株式会社日清製粉グループ本社

３【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社67社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1) 製粉事業 日清製粉㈱（連結子会社）及び熊本製粉㈱（連結子会社）は小麦粉、ふすま（副製品）等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。 アメリカのMiller Milling Company, LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイのNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアのAllied Pinnacle Pty Ltd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセアニア及びアジアにて販売を行っております。 (2) 食品事業 ㈱日清製粉ウェルナ（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しております。 タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT. Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods, Inc.（連結子会社）はパスタの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売を行っている他、プレミックスの製造を行い、主に北米にて販売しております。トルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売をしております。 オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及び創薬研究支援事業を行っております。 日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。なお、同社は医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年３月に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業をオリエンタル酵母工業㈱へ本年４月に移管しました。 (3) 中食・惣菜事業 トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱日清製粉デリカフロンティア（連結子会社）は中間持株会社として、これら３社の事業活動の支援及び管理を行っております。なお、当社グループの中食・惣菜事業の成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、トオカツフーズ㈱は本年６月に㈱日清製粉デリカフロンティアを吸収合併する予定です。 (4) その他事業 日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。 ㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。 日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。 日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。 当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 （事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの開発と提供に努め、「信頼」を築き上げるという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。 これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。 また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）を強化し、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３点を基本方針とする５年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」で策定した施策に取り組んでおります。同計画では、2026年度の数値目標として、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円を掲げておりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化及び中東情勢の状況等に鑑み、業績予想におきましては、売上高は8,700億円、営業利益は460億円、ＥＰＳは政策保有株式の縮減等により147円としております。今後もＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。 なお、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の基準年度（2021年度）からの主要な経営指標の推移は次のとおりです（表示単位未満を四捨五入して表示しております）。 2021年度(基準年度)2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度(業績予想) 2026年度目標(注)１売上高(億円)6,7977,9878,5828,5158,6508,700 9,500営業利益(億円)294328478464467460 570ＥＰＳ59円△35円(注)２107円117円113円147円 140円（注）１ 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の最終年度の数値目標 ２ 豪州製粉事業における固定資産の減損損失計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失となったことによるもの 「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の概要（2022年度～2026年度）＜基本方針＞ ① 事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進 120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、４つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱にグループ全体及び各事業の競争力を強化します。 ② ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進 当社グループの第一の存在意義は、主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指します。 ③ ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行 持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるＥ（環境）への対応を経営の最重要事項に位置付けます。 ＜環境政策＞ 当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）を掲げております。目標達成に向けて、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。また、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減への対応についても循環型社会形成に資する中長期目標を設定しており、目標達成に向け計画的に取組みを推進してまいります。 ＜資本政策＞ 小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を十分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュにつきましては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。また、財務健全性を確保しつつ適切な資本構成の維持・改善を推進するとともに、企業価値向上のため、非効率資産の縮減や事業部門別ＲＯＩＣ管理を通じて資本効率の向上に取り組んでまいります。 ・資本コストを意識し、資本収益性の更なる向上を目指して、事業部門別ＲＯＩＣ管理を推進いたします。・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの５年間で400億円以上（年平均80億円程度）縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の１ヶ月分程度を目安といたします。・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります（中長期的にネットＤ／Ｅ比率0.3倍を目安）。・株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を現中期経営計画最終年度（2026年度）までに「50％目安」へと引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 国内外の食品業界では、事業活動を取り巻くコスト負担の増加が引き続き見込まれており、今後もインフレ環境が継続するものと想定されます。企業活動のデジタル化やサプライチェーンの高度化を背景に、サイバー攻撃等に起因するシステム障害が、製品の供給や、ひいては事業の継続に影響を及ぼすリスクも高まっております。さらに、国際情勢を背景として世界経済の先行きは依然として不安定な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境についても、今後の見通しは極めて予測困難な状況にあります。また、中長期的には、世界の持続可能性にかかわる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことも想定されます。 そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2026年度は、複合的なインフレ対抗策の実行、事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行、危機対応力に優れたガバナンス体制の構築を最優先課題として取り組んでまいります。 ＜2026年度の最優先課題＞① 複合的なインフレ対抗策の実行 日本経済におけるインフレや金利上昇といった構造変化は、事業戦略の基本を大きく変化させることが想定され、特に、原材料価格や人件費、物流費等のコスト上昇への対応は事業運営上の重要な課題となります。これらを踏まえ、販売増、コストダウン、ブランド強化・付加価値化、適正な価格改定といった収益拡大の複合的な対抗策を立案し、実行してまいります。その具体的な取組みとして、国内製粉事業では、高食物繊維小麦粉「アミュリア」や国内産小麦使用粉等の高付加価値製品の拡販を進め、加工食品事業では、「マ・マー」、「青の洞窟」をはじめとする製品ブランド力の向上を図ってまいります。また、働き方改革による生産性向上とデジタル化による効率化を図り、中食・惣菜事業、製粉事業、加工食品事業等の自動化・省人化を推進してまいります。 ② 事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行 事業の更なる成長や業績向上のためには、競争上の優位性を適切に評価した上で、事業戦略を継続的に見直していく必要があると認識しております。あわせて、当該評価を踏まえた中長期視点の適切な成長投資を進めるとともに、必要に応じて経営資源の再配分を実行してまいります。当社が成長事業と位置付ける海外事業では、北米製粉事業の持続的成長戦略ならびに豪州製粉事業の構造改革による事業再生を推進し、また、インドイースト事業は業績の改善に向けて更なる販売拡大、製品価格改定、製造コスト低減等の各施策を進めてまいります。 ③ 危機対応力に優れたガバナンス体制の構築 事業ポートフォリオの強化に伴い、事業領域や地域の拡大が進むとともに、経理・財務、コンプライアンス、サイバーセキュリティ、品質保証、労務管理等、国内外を問わずリスク対応に求められる能力は年々高度化しております。こうした環境変化を踏まえ、経営資源の適切な再配分を進めるとともに、経営管理体制の複雑性を見直して効率性を高めることにより、ガバナンス体制の最適化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を制定し、リスクに対する適切な対応を確保し、リスクの予防・制御を目的とした日常的なリスクマネジメント活動を強化しております。また、当社社長を委員長、各事業会社社長等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しているとともに、グループの主要事業会社においてリスクマネジメント委員会を設置し、各事業におけるリスク管理を実践しております。さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織として、企画部会、災害部会、海外安全対策部会を設置し、課題ごとの具体策を検討・提言する体制を整備しております。 この体制のもと、リスクマネジメント委員会とその下部組織は、当社グループの事業運営において想定される様々なリスクを認識し、そのリスクへの具体的な対応策を整え、重要な経営判断や投資判断にあたっては、これらのリスク認識を踏まえた検討を行うことで、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するガバナンスの確保に努めております。 以上述べた事項をリスクマネジメント体制図によって示すと次のとおりであります。 （米国を含めた世界各国の政治判断による影響について） ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的緊張の高まり、ならびに主要国の対外政策を巡る動向などを受け、従来の国際協調の枠組みは歴史的な転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは一層不透明な状況となっております。 中東情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。仮に関係国間で停戦が実現した場合であっても、原材料価格やエネルギーコストを中心とした市況への影響は収束までに一定の時間を要する可能性があります。現時点において当社グループの事業運営に重大な支障は生じておりませんが、今後発生し得る原材料のコストアップ、供給の途絶、遅延など様々なリスクへの対応に向け、当社グループ内における情報収集・共有を迅速に行うと共に、国際商品市況を含む関連動向については、引き続き注視してまいります。 以下の主要なリスクについては、そのリスクが将来的に顕在化する可能性の程度、顕在化した場合の影響度をそれぞれ３段階で評価しております。この評価は上記リスクマネジメント委員会で判断したものであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 国際貿易交渉の進展と麦政策の変更 可能性の程度：高 影響度：大 ＣＰＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、及び日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等、国際貿易交渉の進展により、貿易の自由化に向けた潮流は加速しております。これらを背景に、主要国における農業政策や貿易制度の見直しが継続的に議論されており、今後の動向次第では、国内事業に影響が及ぶ可能性があります。今後国内事業においては、小麦関連製品の国境措置の低下に伴う需要構造の変化、競争の激化、主要先進国における政策変更の影響等により、当社グループの製粉事業、加工食品事業を始めとする小麦粉関連事業全般に影響が及ぶことが予想されます。 また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方を含む小麦の管理手法（調達・在庫・売渡方法など）が変更される可能性があり、その結果、国内小麦粉・二次加工品市場において変動が生じ、関連業界の競争環境の変化や再編等が進む可能性があります。これらにより、当社グループの製粉事業、加工食品事業において、業績や事業運営に影響を及ぼすリスクの発生の可能性があります。＜主要な対応策＞ このような貿易自由化・麦政策変更等に伴うリスクに対応するため、当社グループはグローバルな生産体制の整備、国内小規模工場の閉鎖および大型臨海工場への生産集約、新技術の活用によるローコストオペレーションの推進、顧客ニーズの変化への的確な対応、海外事業拡大の一層の加速等に継続的に取り組んでおり、今後も事業環境の変化に対応できるより強固な企業体質の構築に努めてまいります。② 製品安全 可能性の程度：低 影響度：大 食の安全・安心についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求められるようになっております。当社グループは、自社工場、及び生産の外部委託先に対して製品安全に関する取り組みを継続的に実施しておりますが、外的要因も含め、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、製品回収、出荷不能品が発生する可能性があります。＜主要な対応策＞ このような製品安全上のリスクに対応するため、当社グループは「消費者視点での品質保証」を基本とし、開発から製造・物流・営業まで、全ての業務に携わる従業員への教育・指導、新規原材料・新製品に対する安全性の総合的評価（セイフティレビュー）、食品防御（フードディフェンス）の取り組み強化、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO・FSSC等の認証取得と継続的な実効性検証、生産の外部委託先に対する自社工場と同様の管理の徹底等、製品の品質保証体制の維持・向上に取り組んでおります。③ 災害・事故・感染症 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するために工場等の設備維持・安全確保に努めておりますが、地震や風水害などの大規模自然災害、火災・爆発などの事故や新たな感染症の流行が発生した場合、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。＜主要な対応策＞ このような災害・事故に係るリスクに対応するため、当社グループは地震・風水害など自然災害の発生時に人的被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強、水害対策等を進めるとともに、火災・爆発などの事故発生防止の体制作りの強化（設備・安全監査の実施、設備安全に関する規程整備を含む）、大規模地震に備えたＢＣＰ（事業継続計画）及び風水害に備えたタイムライン等を整備しております。そして、当社グループに影響のある大規模自然災害が発生した場合に備え、訓練を適宜実施しており、早期に最高本部（グループ本社役員で構成）を設置し、グループ間の情報共有と初動から事業継続に至るまでの対応に備えております。南海トラフ地震の発生も差し迫ったリスクとして捉えており、気象庁から臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発令された際の対応について各事業場と共有し、被害が見込まれる事業場において必要な事前準備を進めるよう周知徹底を図っております。加えて火山噴火を想定した対応についても順次進めております。また、発生後の経過と終息を予測することの難しい新たな感染症に対しては、ＢＣＰ（事業継続計画）及び感染防止対策等を整備しており、今後も新たな感染症の発生等に迅速かつ的確に対応するために、必要に応じて感染症対策会議（仮称）を開催可能な体制を維持します。なお、大規模自然災害対策にあたっては、近年の災害甚大化に伴う国の災害想定見直しを逐次確認し、それに対応した対策見直しを行っております。 ④ 他社とのアライアンス及び企業買収、新たな事業展開の効果の実現 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、事業ポートフォリオの強化を図り、長期的な企業価値の極大化を実現するため、国内外において他社とのアライアンス及び企業買収、また、新たな事業展開のための投資を行っております。アライアンス及び買収後の事業、並びに新たに展開した事業が市場環境の変化、事業仮説やシナジー創出の難易度の高まり等により、当初の想定通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があり、その結果新規事業等が期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対応策＞ 当社グループは今後も事業ポートフォリオの強化を進めてまいりますが、他社とのアライアンス及び企業買収、また、新たな事業展開に向けた投資については、独自のガイドラインに基づく案件の事前検証を行うとともに、投資実行後においても事業の進捗状況や収益性を継続的にモニタリングし、必要に応じて戦略・体制の見直しを行うことでリスクの低減を図り、確実な事業継承・立上げやＰＭＩ活動の充実等に取り組んでまいります。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収、事業展開の実行に際しノウハウとして役立ててまいります。⑤ 原材料調達 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、各事業において環境・人権というサプライチェーン上の課題へも配慮しながら安全かつコスト競争力がある原材料の持続的な調達に努めております。一方で、感染症・天災・テロ・ウクライナや中東をはじめとする紛争等による原材料供給の停滞・途絶、異常気象による小麦を始めとする農産物の不作、新興国の経済成長による需要拡大、原材料生産地域等での地政学的リスクの顕在化等を要因とした主要原材料の高騰や供給不足、人件費及び輸送・物流コストの上昇等により、適正な調達コストの維持困難や既存製品の製造停止・減産等のリスクが発生する可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等による原材料調達コスト及びその他製造・販売・輸送に関するコストの上昇分を小麦粉及び製品の販売価格に織り込めず、価格改定を十分に行えない場合、当社グループの利益に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料調達に係る環境・人権課題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、社会からの信頼が失墜し、企業ブランド・競争力の低下に繋がるおそれがあります。＜主要な対応策＞ 当社グループは原材料調達、生産における継続的なローコストオペレーションを推進するとともに、国内外の原材料原産地の状況把握に努め、調達先の分散化や代替原材料候補の探索を行い、原材料の安定調達に努めております。また、マーケットの変化に適合した新製品開発や高付加価値化戦略等により製品の適正価値維持に取り組むとともに、上昇した調達コストを適切に反映した製品の価格改定を着実に進めてまいります。併せて、サプライヤーの皆様のご協力のもと、サプライチェーンを通じて公正で倫理的な取引を基本とし、環境・人権等の社会的責任に配慮した責任ある調達活動を推進しております。 これらの取組みにより、安全な原材料を安定的かつ持続可能な形で調達することで、小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給を支え、ステークホルダーおよび社会から信頼される企業を目指してまいります。⑥ 情報セキュリティ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、業務効率の最適化を実現するため基幹系を始めとして多くのシステムを活用しておりますが、システム運用上のトラブルの発生、当社グループの予測不能なウィルスの侵入・サイバーテロやグループ内情報への不正アクセスなどによるシステムダウンにより、支払処理を含む顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情報の社外への流出などによる費用の発生、社会的信用の低下などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。一方、生成ＡＩをはじめ新たな情報技術を活用したデジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ、またはこれらの技術活用に向けた投資が業務改革や事業競争力の向上に十分結びつかない場合には、市場の環境変化に伴う事業競争力や不測の異常事態発生時における事業継続の対応力の低下を招く可能性があります。＜主要な対応策＞ このようなリスクを低減するため、当社グループでは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウィルス対策の実行、基幹系サーバの二重化、第三者機関によるセキュリティ診断等、グループ全体として適切なセキュリティ対策、及びＩＴ管理体制の構築に取り組んでおります。また、新たな情報技術の活用においても、機動性重視の対応方針の下、グループ横断で優先順位をつけた業務のデジタル化やデジタルトランスフォーメーションによる事業モデルの変革に取り組んでおります。また、デジタル教育やその基盤となる人材育成等の取組み、生成ＡＩ等のデジタルツール類の社内導入・活用等を進めております。⑦ 環境課題 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、廃棄物削減など環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等の他、ステークホルダーからの環境対応要請の急激な高まり等により、これまでの想定を超える費用が発生する可能性があります。また、気候変動・水問題及び食品廃棄物・容器包装プラスチック廃棄物等のグローバルな環境課題に対して適切な対応ができなかった場合、地球環境保全に貢献できないだけでなく、当社グループの企業ブランド価値が低下し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対応策＞ 当社グループは地球環境保全を経営の最重要課題の一つとして「日清製粉グループ環境基本方針」を制定しております。ISO14001グループ認証を維持し、食品廃棄物の発生抑制や再利用、環境配慮設計の推進などの「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」及び事業活動におけるCO2の排出量削減や水使用量削減などの「気候変動及び水問題への対応」を当社グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に位置付け、2021年８月に、気候変動、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水資源の４つの環境課題を中長期目標として設定し、環境保全、環境負荷軽減に取り組んでおります。 気候変動への対応といたしましては、目標年に向けた段階的な取組みを見える化するためのCO2削減ロードマップを作成し、また、CO2排出量の財務インパクトを可視化してCO2排出量削減に資する設備投資等を促進するため、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入しております。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づくシナリオ分析を実施し、炭素価格の上昇、異常気象の激甚化、農産物の生産量低下の影響と対応策について有価証券報告書や統合報告書に開示しております。 環境課題中長期目標の取組みや新たな課題等については、2023年度に設置したサステナビリティ委員会にて協議、確認し、下部専門委員会である環境委員会にてグループ横断で対応を推進しております。 今後、グループの総合力を結集して環境課題中長期目標の達成に向け取り組み、気候変動影響による自社のリスクと機会への対応を継続してまいります。⑧ 海外事業 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、アジア、北米、オセアニアを中心に積極的にグローバル展開を推進し、海外売上高比率は30％前後で推移しております。また、コスト競争力強化のため、グローバルな最適生産体制の構築にも取り組んでおります。今後も海外事業基盤の拡大に取り組んでまいりますが、海外においては、政治あるいは経済の予期しない変動や法律・規制の変更、訴訟の提起、テロあるいは紛争等の発生、新型感染症の流行による事業活動の制約・停滞などにより、業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。＜主要な対応策＞ このような海外事業におけるリスクを低減するため、グループ横断のリスクマネジメント委員会の下部組織である海外安全対策部会や外部専門家等を通じて、現地経営環境を継続的にモニタリングし、それを踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等の実施や、現地に派遣する従業員への研修などを行うとともに、現地従業員の安全確保に努めております。⑨ 為替変動 可能性の程度：中 影響度：中 当社グループは、加工食品事業をはじめ各事業において、原材料・製品の一部を海外より調達しており、為替変動により調達コストが増加する可能性があります。また、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性があります。海外事業においては損益、財務状況の外貨から円貨への換算額が為替変動により悪影響を受ける可能性があります。＜主要な対応策＞ このような為替変動によるリスクに対応するため、当社グループではグループ横断の為替委員会を設置し、為替予約ルールの設定、為替に関する情報共有及び対策の協議を行うなど、為替変動により業績が大きく左右されないよう取り組んでおります。⑩ 人材の確保等 可能性の程度：中 影響度：中 当社グループは、持続的な企業価値向上のため事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進等の基本方針に基づく事業戦略を推進しており、それらに対応するための多様な人材を確保・育成する必要があります。しかし、労働力人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。＜主要な対応策＞ このような人材の確保に係るリスクに対応するため、当社グループでは、「人材力向上」と「組織力向上」の２つの観点による人材戦略を実行しており、新卒採用活動におけるグループ一括採用の導入やリファラル・アルムナイ採用の導入等、様々な手法によって採用活動を強化するとともに、次世代の経営者、デジタル人材、グローバル人材を育成するための教育・研修の充実に取り組んでおります。また、多様な価値観を持つ従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、健全で働きがいのある労働環境の確保や業務効率化等による労働時間の削減や適切な労務管理に努めております。また、女性活躍の推進に向け、女性の事業経営者候補に対する個人別育成計画策定、社外メンターを活用したメンタリングの実施等、様々な取り組みを進めております。 ⑪ 人権課題 可能性の程度：低 影響度：大 国内外に広く事業領域を展開している当社グループにとって、自社及びそのサプライチェーン上の各種差別、ハラスメント、児童労働、強制労働等の人権諸課題への対応、及び関連法規制の順守は非常に重要な課題と認識しております。人種・国籍・性別・性的指向及び性自認・年齢・障がいの有無をはじめ、価値観・宗教・信条等の違いを認め合い、お互いを尊重し合う多様性に配慮した職場づくり及び企業活動が実現できない場合には、当社グループ及びブランドへのネガティブな評判が拡がるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮出来ず、当社グループが求める優秀な人材の確保も困難になり、中長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。＜主要な対応策＞ 当社グループは2019年に５つの「サステナビリティ重要課題（マ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実績が異なる場合があります。① 棚卸資産 棚卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。② 貸倒引当金 当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③ 投資有価証券の減損 当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。当社グループでは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。 当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。④ 企業結合 当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。 取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。⑤ 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。 経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行っており、これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。⑥ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上により利益が変動する可能性があります。⑦ 退職給付に係る負債 当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析 当連結会計年度につきましては、国内景気はインバウンド需要が堅調であった一方で、長引く物価高騰により個人消費の節約志向が継続しております。また、足元では中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を背景に、原材料価格やエネルギー価格、その他資材等のコスト上昇が懸念され、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明で予測困難な状況となっております。 このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」で策定した施策に取り組んでおります。 製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において、最新の自動化・デジタル技術を駆使した「スマート工場」である水島工場が昨年５月に稼働しました。これに伴い岡山工場、坂出工場をそれぞれ昨年７月、９月に閉鎖しました。また、米国のMiller Milling Company, LLCにおいては、更なる生産体制強化への対応を進めており、昨年３月にサギノー工場の新生産ラインが稼働するとともに、７月にウィンチェスター工場も増強工事が完了しております。食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナにおいて、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行っております。また、同社は、昨年で70周年、30周年をそれぞれ迎えた「マ・マー」、「青の洞窟」のリブランディングを契機として製品の見直しや新製品の投入を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。なお、日清ファルマ株式会社は、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年３月31日に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社へ本年４月１日に移管しました。中食・惣菜事業につきましては、事業環境の変化に迅速に対応し成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、本年６月よりトオカツフーズ株式会社を事業持株会社とする事業体制に変更することを決定しました。また、株式会社ノムラフーズにおいて、最新の自動化・省人化技術を導入し、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」である新工場を京都府宇治市に建設しており、2027年６月頃の稼働を予定しております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増等、中食・惣菜事業の販売堅調等により、8,650億４百万円（前期比101.6％）となりました。利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業及びメッシュクロス事業における出荷減等はあったものの、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増及び価格改定の実施、エンジニアリング事業の受注増等により、営業利益は466億85百万円（前期比100.7％）、経常利益は513億97百万円（前期比104.4％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業での固定資産の減損損失計上により、325億89百万円（前期比94.0％）となりました。 （前期比較） (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差前期比売上高851,486865,00413,518101.6％営業利益46,38046,685305100.7％経常利益49,21051,3972,187104.4％親会社株主に帰属する当期純利益34,68432,589△2,09594.0％ セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ※全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当連結会計年度より配賦基準を変更しております。この変更に伴い、各事業とも当該変更影響を補正した前期実績を併記しております。なお、各事業の業績の説明における営業利益の前期比は、上記の変更影響を補正した数値を記載しております。 2026年３月期 売上高・営業利益 (単位：百万円) 売上高営業利益実績前期差実績前期差 （補正後 ※）製粉事業428,533△15,05927,724△395（△1,669）食品事業216,62010,3688,2241,818（2,727）中食・惣菜事業164,5528,4765,680△152（115）その他55,2989,7325,480△769（△672）調整－－△424△195（△195）連結計865,00413,51846,685305（305） （注）１ 売上高はセグメント間取引消去後です。 ２ 営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。 1) 製粉事業 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差前期比売上高443,592428,533△15,05996.6％営業利益28,11927,724△39598.6％（前年実績補正後 ※）(29,393)－(△1,669)(94.3％) 国内製粉事業につきましては、インバウンド需要が堅調であったことに加え、拡販への取組みにより、出荷は前年を上回りました。 また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に4.6％、10月に4.0％各々引き下げられたことを受け、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。 海外製粉事業につきましては、小麦相場下落や為替換算の影響等により、売上高は前年を下回りました。 この結果、製粉事業の売上高は、4,285億33百万円（前期比96.6％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生に加え、海外製粉事業での出荷減の影響等もあり、277億24百万円（前期比94.3％ ※）となりました。 2) 食品事業 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差前期比売上高206,252216,62010,368105.0％営業利益6,4058,2241,818128.4％（前年実績補正後 ※）(5,497)－(2,727)(149.6％) 加工食品事業につきましては、国内において市場環境は厳しいものの積極的な拡販施策を実施したことにより、出荷は前年を上回りました。海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。なお、生パスタの新市場創造を目指し、もちもち食感を徹底的に追求した「マ・マー もちもち生パスタ」シリーズや、より本格的な生パスタが楽しめる「青の洞窟 生パスタ」を発売しました。 酵母・バイオ事業につきましては、国内においてパン酵母（イースト）や培養用基材等の出荷が堅調に推移したことに加え、インドにおいて出荷増となったことにより、売上高は前年を上回りました。 健康食品事業につきましては、消費者向け製品の出荷減により、売上高は前年を下回りました。 この結果、食品事業の売上高は2,166億20百万円（前期比105.0％）となりました。営業利益は、加工食品事業及び酵母・バイオ事業における出荷増及び価格改定の実施等により、82億24百万円（前期比149.6％ ※）となりました。 3) 中食・惣菜事業 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差前期比売上高156,076164,5528,476105.4％営業利益5,8325,680△15297.4％（前年実績補正後 ※）(5,564)－(115)(102.1％) 中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,645億52百万円（前期比105.4％）となりました。営業利益は、各種のコスト上昇はあったものの、販売増及び生産性の向上により、56億80百万円（前期比102.1％ ※）となりました。 4) その他事業 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差前期比売上高45,56555,2989,732121.4％営業利益6,2505,480△76987.7％（前年実績補正後 ※）(6,153)－(△672)(89.1％) エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。 メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷減により、売上高は前年を下回りました。 この結果、その他事業の売上高は552億98百万円（前期比121.4％）となり、営業利益は、メッシュクロス事業の出荷減により、54億80百万円（前期比89.1％ ※）となりました。 ② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期末差流動資産338,728353,35614,628固定資産450,984496,34845,364資産合計789,713849,70559,992流動負債147,313156,5609,247固定負債139,829154,70614,876負債合計287,143311,26624,123純資産合計502,570538,43935,868負債純資産合計789,713849,70559,992 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。 流動資産は3,533億56百万円で、棚卸資産の増加等に伴い、前年度末に比べ146億28百万円増加しました。固定資産は4,963億48百万円で、インドイースト事業において固定資産の減損損失を計上したことによる減少はあったものの、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前年度末に比べ453億64百万円増加しました。この結果、資産合計は8,497億５百万円となり、前年度末に比べ599億92百万円増加しました。 また、流動負債は1,565億60百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前年度末に比べ92億47百万円増加しました。固定負債は1,547億６百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前年度末に比べ148億76百万円増加しました。この結果、負債合計は3,112億66百万円となり、前年度末に比べ241億23百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ358億68百万円増加し、5,384億39百万円となりました。 ③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差営業活動によるキャッシュ・フロー55,20969,19413,985投資活動によるキャッシュ・フロー△34,961△32,5482,412財務活動によるキャッシュ・フロー△35,432△40,783△5,351現金及び現金同等物に係る換算差額△5123,5444,056現金及び現金同等物の増減額△15,696△59315,103連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額21－△21現金及び現金同等物の期末残高92,00591,411△593 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益511億87百万円に、非資金損益項目である減価償却費及び減損損失等を足し戻した資金増加が、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは691億94百万円の資金増加（前連結会計年度は552億９百万円の資金増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形及び無形固定資産の取得に411億74百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは325億48百万円の資金減少（前連結会計年度は349億61百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 株主の皆様への利益還元といたしまして配当に173億90百万円を支出したことに加え、自己株式の取得により179億17百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは407億83百万円の資金減少（前連結会計年度は354億32百万円の資金減少）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は914億11百万円となりました。 ② 資本の財源及

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。 したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。 製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、 製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麺等調理済食品 （報告セグメントの変更等に関する事項） 全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当連結会計年度より配賦基準を変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更影響を補正し作成したものを表示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(注)３ 製粉食品中食・惣菜計売上高 外部顧客への売上高443,592206,252156,076805,92145,565851,486－851,486セグメント間の内部売上高又は振替高19,5411,8164,39525,7535,23230,985△30,985－計463,133208,068160,472831,67450,797882,471△30,985851,486セグメント利益29,3935,4975,56440,4556,15346,608△22846,380セグメント資産365,736166,19376,212608,14278,757686,899102,813789,713その他の項目 減価償却費12,3976,0204,08222,4991,55024,049△28123,768持分法適用会社への投資額5,572157－5,72919,18624,916－24,916有形固定資産及び無形固定資産の増加額30,1496,9203,97241,0431,35342,396△70841,687（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額102,813百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△110,530百万円）、全社資産（213,344百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(注)３ 製粉食品中食・惣菜計売上高 外部顧客への売上高428,533216,620164,552809,70655,298865,004－865,004セグメント間の内部売上高又は振替高19,5431,8543,78925,1877,48832,676△32,676－計448,077218,474168,342834,89462,786897,680△32,676865,004セグメント利益27,7248,2245,68041,6295,48047,109△42446,685セグメント資産409,090163,81376,626649,53185,958735,489114,216849,705その他の項目 減価償却費14,9396,1034,03925,0821,76226,844△27526,568持分法適用会社への投資額6,265157－6,42220,21226,635－26,635有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,16310,3506,39537,9092,09240,001△54239,459（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額114,216百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△125,041百万円）、全社資産（239,257百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国豪州その他の地域合計589,240111,35985,37065,514851,486（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国豪州その他の地域合計150,56939,41628,40132,611251,000 ２．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ファミリーマート113,032中食・惣菜 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国豪州その他の地域合計612,553103,44583,10165,904865,004（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国豪州その他の地域合計159,13342,97534,26726,230262,606 ２．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ファミリーマート121,505中食・惣菜 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 製粉食品合計工場閉鎖損失 － － －減損損失－7070（注）事業用資産に係る減損損失を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 製粉食品合計工場閉鎖損失 1,562 － 1,562減損損失－8,7728,772（注）事業用資産に係る減損損失を記載しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 製粉中食・惣菜合計当期償却額121,1801,193当期末残高－5,0185,018 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 製粉中食・惣菜合計当期償却額－1,2681,268当期末残高－4,2774,277

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、従前より、持続可能な社会の実現に貢献し、社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」ならびに「日清製粉グループサステナビリティの考え方」を実践してまいりました。また、事業を通じて社会的価値の創出に取り組むことで、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」という企業理念の実現を目指しております。 今後も当社グループが持続的に発展し続けていくためには、環境・社会への貢献を前提としたサステナビリティ経営を推進する必要があり、2019年に最も優先的に取り組む必要がある社会課題をリスクと機会の観点から５つの「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」として特定し、経営の最重要課題の１つと位置付けて、グループ全社でサステナビリティへの取組みを進めております。 引き続き、事業を通じて社会に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ガバナンス） 当社グループでは、社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会を原則年２回開催し、グループのサステナビリティの活動を推進しております。サステナビリティ委員会では、2021年に策定した「環境課題中長期目標」の取組みを含め、特定した「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」の進捗確認やサステナビリティに関する新たな課題等についてその取組み方針や戦略を協議、確認しております。また、下部組織として気候変動対応や人権尊重、従業員の働く環境の整備等の個別課題についてグループ横断で対応を推進する、「環境委員会」・「人権推進委員会」・「働き方改革委員会」の３つの専門委員会の活動を監督、促進し、グループのサステナビリティへの取組み強化を図っております。 サステナビリティに関する重要事項については、適宜、当社グループ及びグループ各社の業務執行に関する重要事項の協議及び情報交換を行うグループ運営会議での協議・報告を経て、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関である取締役会が、リスクの回避・低減、機会の最大化やトレードオフの観点等から取組みを確認しております。当期は、気候関連の重要指標であるCO2排出量削減の取組み及びCO2削減ロードマップの進捗状況について年次の報告、確認を行いました。 また、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与に反映しております。 なお取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや、取締役の専門性等に関する情報については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。 （戦略） 当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする５つの「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を経営の最重要課題の１つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。 さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、「日清製粉グループの人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを進め、各事業における課題を特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。 （リスク管理） 気候変動等の環境問題や人権課題など、サステナビリティ関連リスクを含めた様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメント委員会」がグループ全体のリスクマネジメントを統括しており、リスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビュー等を実施しております。また、事業機会に繋がる、環境への配慮や健康に貢献する製品・サービスの開発戦略および投資等については、グループ運営会議にて協議しております。 サステナビリティ関連リスクについては、リスクマネジメント委員会とあわせてサステナビリティ委員会においても当該リスクに対する実施内容の進捗等について確認を行っております。 グループ全体のリスクマネジメントの体制及びプロセス等の詳細については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 気候変動関連リスクと機会の特定・評価プロセスについては、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）(4) 気候変動及び水問題への対応 ＜気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づく情報開示＞」に記載のとおりであります。 （指標及び目標） 指標及び目標は、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に記載のとおりであります。 サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）(1) 安全で健康的な食の提供と責任ある消費者コミュニケーション ＜重点テーマ＞ ・食品安全の確保 ・責任ある消費者コミュニケーション ・健康的な食生活への貢献 安全・安心な製品をお届けするために、消費者視点からの品質保証を第一とした品質保証体制を構築しており、国際的なマネジメントシステムの認証を取得・維持することで製品安全体制の継続的な改善、強化に取り組んでおります。また、消費者の皆様の声や消費者行政関連の情報を収集し、対応の充実を図るとともに、研究開発から生産、販売等の関係部署で情報共有し、お客様の立場に立った製品づくりに繋げております。これまで培った小麦や小麦加工技術の知見を活かして、高食物繊維小麦粉「アミュリア」や小麦関連の健康素材（全粒粉・小麦ブラン等）を活かした製品の開発、認知拡大及び市場開拓に継続的に取り組んでおり、健康への貢献とおいしさを両立した幅広い製品・サービスを展開することで安全で健康的な食の提供を目指しております。さらに日清製粉㈱は、新たなコンセプト「その想いに、小麦粉でこたえたい。」及び「食文化創発カンパニー」を発表しました。新コンセプトを日本のみならず海外拠点を含めた共通認識とし、世界中のお客様の期待や多様な食文化に寄り添い、これまで以上に創意工夫を凝らし、お客様とともに新たな食文化創発を進化させてまいります。 (2) 安定的かつ持続可能な原材料の調達推進 ＜重点テーマ＞ ・小麦の安定的な調達 ・持続可能な原材料調達 各事業のサプライチェーンにおいて、環境や人権に配慮した安全な原材料の安定的かつ持続可能な調達に努めております。 持続可能な小麦の調達に向け、海外事業では、Allied Pinnacle Pty Ltd.（豪州）とMiller Milling Company, LLC（米国）は、生産者等とのパートナーシップにより、農地から排出される温室効果ガスの削減や自然な生態系の働きによる農地の土壌回復、及び農家の収益性向上などを通じて、持続可能な農業を推進する活動に取組んでおります。国内事業では、日清製粉㈱が、ホクレン農業協同組合連合会と業務提携契約を締結し、北海道農業の持続的発展と北海道産小麦の安定的供給、ならびに安定調達等に向けた取組みの検討を開始しております。さらに持続可能なパーム油の調達に向け、㈱日清製粉グループ本社は持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）に加盟することといたしました。 小麦をはじめとする原材料の安定的かつ持続可能な調達に係る課題に取り組むと共に、主要食糧である小麦粉の安定供給に努め、農と食の未来を担い、豊かな生活づくりに貢献してまいります。 また、当社グループの「責任ある調達方針」及び「サプライヤー・ガイドライン」に基づいて、お取引先にも協力をいただき、公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達を推進するとともに、 国内外の原料原産地の状況把握を通じて、「食」の安定確保に努めております。2021年度より、グループ各社のお取引先（国内主要一次サプライヤー様、累計560社以上）を対象に、CSR調達セルフ・アセスメント調査を実施し、人権・労働、安全衛生、環境等へのお取引先の取り組み状況の把握に取り組んでおります。2022年度からは、お取引先へのフィードバックや訪問を通じて、課題の共有や取組みの重要性の周知等を行い、当社グループの調達方針やガイドラインの更なる浸透を図っております。 今後も継続してお取引先との対話に努め、対応が必要な課題がある場合には、お取引先と共にその是正に取り組んでまいります。 (3) 食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応 ＜重点テーマ＞ ・食品廃棄物の削減 ・容器包装廃棄物への取組み 当社グループでは循環型社会形成のために資源の有効利用に取り組んでおり、サプライチェーン全体の食品廃棄物の削減、製品の包装資材の使用量削減等に取り組んでおります。 食品廃棄物については、当社の国内グループ会社において、2030年度までに原料調達からお客様納品までの食品廃棄物を2016年度比で50％以上削減すること（トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱は2019年度比）を目標とし、生産効率改善等による生産段階での発生抑制、飼料化・肥料化等による再生利用等に取り組んでおります。また、従来のリサイクルだけでなく付加価値のある製品への活用方法（アップサイクル）の可能性拡大を目指し、当期は㈱日清製粉ウェルナが「『パスタデミライ』アップサイクルプロジェクト」を始動し、製造切替えや選別の時に発生するパスタの端材や輸送中の包装破損品等、食品ロスとなるパスタを活用して、丸紅フォレストリンクス㈱及び㈱コバヤシとの協業によるプラスチック素材「パスタデプラ」、キリンビール㈱との協業によるアップサイクルビール「パスタデビール」を開発しました。様々な取組みの結果、2023年度までに目標を前倒しで達成しております。 容器包装廃棄物については、当社の国内グループ会社において、容器包装における化石燃料由来のプラスチック使用量を2019年度比で25％以上削減することを目標とし、容器包装プラスチックの薄肉化・紙化、バイオマス素材・バイオマスインキの活用等、環境に配慮した製品づくりを進めております。 (4) 気候変動及び水問題への対応 ＜重点テーマ＞ ・気候変動への適応とその緩和 ・水資源への取組み 気候変動影響への対応については、グループの自社拠点における2050年CO2排出量実質ゼロと2030年度までに2013年度比でCO2排出量50％削減の達成に向けて、省エネ活動や生産効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大等の施策を積極的に進めております。さらに、長期的な視点で大規模な設備投資を確実に実施していくために、CO2削減ロードマップを作成し、グループ全体で投資時期や規模の検討、効果の確認を行い、事業戦略の中で取組みを進めております。加えて、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入し、投資の意思決定に反映することで、省エネ投資の更なる推進を図っております。 その一環として、当期に稼働を開始した日清製粉㈱水島工場では、太陽光発電設備や省エネ設備の導入、非化石証書の活用により、使用電力の100％を実質再生可能エネルギー化するとともに、安全・安心への取組みの徹底やＢＣＰ（事業継続計画）対応として地震、液状化、高潮等への対策を実施し、サステナブルな工場を実現しております。また、㈱ノムラフーズは、長年培ってきたノウハウに、最新の自動化・省人化技術を融合させるとともに、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」の建設に着工しております。 さらに、サプライチェーンのCO2排出量の削減に向け、家庭での調理段階のエネルギー消費を低減する製品の開発や他社との共同配送による物流の環境負荷低減等にも取り組んでおります。当期は、㈱日清製粉ウェルナを含めた食品メーカー６社と物流企業F-LINE㈱が、北海道地区の共同配送におけるトラックドライバー不足への対応と環境負荷低減を目的に、トラック輸送の一部を鉄道に切り替えるモーダルコンビネーションのトライアル輸送を開始しました。また、前期から参画していた農林水産省が実施する加工食品のカーボンフットプリントの算定実証において、家庭用小麦粉「日清フラワー」の１kgあたりのカーボンフットプリントの算定結果を公表しました。環境配慮型製品の開発指標への活用や消費者への情報発信などに繋げてまいります。 水問題への対応については、サプライチェーン各段階の取引先とともに限りある資源である水の有効利用を目指しており、2040年度までにグループの工場の水使用量原単位を2021年度比で30％削減することを目標としております。グループ各工場にて、削減可能な水の利用場所や工程の特定、水の使用方法の見直し等を進めており、今後の水の使用量削減や再利用のための具体的な施策に取り組んでまいります。 ＜気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づく情報開示＞ 当社グループは、2021年にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤコンソーシアムへ参加し、気候変動が当社グループに与える影響についてＴＣＦＤフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施しております。 当期は、当該シナリオ分析及び2023年度に実施した国内主要事業における財務インパクト評価の結果をもとに、気候変動対応や持続可能な原材料調達の取組み等の対策を推進しております。 ＴＣＦＤ提言で提示されている４つのテーマと、それぞれに対する当社グループの活動内容は、次のとおりであります。 ＴＣＦＤ開示推奨事項日清製粉グループの活動内容ガバナンス日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である㈱日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としております。グループ本社の取締役社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会が、下部組織である環境委員会の活動を監督、促進し、気候関連の取組み強化を図っております。サステナビリティ全般のガバナンスについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（ガバナンス）」に記載のとおりであります。環境委員会は、グループ本社の常務執行役員の技術本部長

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。なお、記載は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の状況に基づき行っております。 ① 企業統治の体制（企業統治に関する基本的な考え方）当社グループは「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を使命としております。当社は、この基本的理念を踏まえ、持続的な成長と長期的な企業価値の極大化を目指して、機能的な経営体制の整備と責任の明確化を図るとともに、株主をはじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明性が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。当社は、この考え方の下、株主から経営を付託された者としての責任等様々なステークホルダーに対する責務を果たすとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の創出につながる実効的なガバナンスを実現するため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。 （企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由）当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は次のとおりです。・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役の比率を高めることで、取締役会による業務執行状況等の監督機能を強化する。・委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査を担うことで、経営の透明性を更に高めるとともに、内部監査部を監査等委員会の直轄とすることで、監査の充実を目指す。・業務執行取締役の権限を見直して経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性向上を図る。これらにより、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指します。また、当社の企業統治に関するその他の事項は以下のとおりです。 a 持株会社制度の採用当社は事業子会社を株主の視点から評価・監督し、経営資源の戦略的活用とガバナンスの実効性を確保したグループ運営の遂行を目的に持株会社制度を採用しております。業務執行においては、経営の責任を明確化し、適時、適確な意思決定を図れる体制としております。 b 経営体制当社は経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会を設置しております。また、当社は、第三者的視点で当社の経営に意見をいただくよう独立性の高い社外取締役６名を選任しております。当事業年度において、取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。なお、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在における取締役会の構成員につきましては、下記（２）をご参照ください。取締役会の議長は、社長瀧原賢二が務めております。役職氏名出席状況取締役瀧 原 賢 二全13回中13回出席取締役坂 本 賢 二全10回中10回出席取締役鈴 木 栄 一全13回中13回出席取締役髙 橋 誠一郎全13回中13回出席取締役山 田 貴 夫全13回中13回出席取締役岩 橋 恭 彦全13回中13回出席取締役池 田 晋 一全13回中13回出席取締役増 島 直 人全３回中３回出席取締役伏 屋 和 彦全13回中13回出席 役職氏名出席状況取締役永 井 素 夫全13回中13回出席取締役遠 藤 信 博全13回中13回出席取締役（監査等委員）大 内 章全13回中13回出席取締役（監査等委員）富 田 美栄子全13回中13回出席取締役（監査等委員）安 藤 隆 春全13回中13回出席取締役（監査等委員）金 子 寛 人全13回中13回出席（注）１ 取締役 増島直人氏は、2025年６月26日開催の第181回定時株主総会終結時をもって退任致しました。 ２ 取締役 坂本賢二氏は、2025年６月26日開催の第181回定時株主総会において選任されたため、同日以降の開催回数及び出席回数を記載しております。 当事業年度における取締役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりです。 決議事項：事業ポートフォリオの再構築、設備投資案件 報告事項：経営方針に基づく各施策の進捗状況、監査、内部統制評価及び内部監査結果報告、サイバー攻撃への対策状況、知的財産戦略の取組み状況 当社は、業務執行の迅速化を高めるために執行役員制度を導入しております。また、当社グループ及びグループ各社の業務執行に関する重要事項の協議及び情報交換を行うために、執行役員を中心にメンバー構成したグループ運営会議を設置しております。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、グループ運営会議の構成員は、社長瀧原賢二、副社長執行役員永木裕、専務執行役員坂本賢二、常務執行役員鈴木栄一、髙橋誠一郎、吉田亜彦、藤田重光、執行役員戸塚勝博、常勤の監査等委員大内章、及び社長が指名した者であり、グループ運営会議の議長は、社長瀧原賢二が務めております。グループ運営会議は原則として毎月２回開催する他、必要に応じて随時開催しております。なお、2026年６月25日開催予定の当社定時株主総会後は、グループ運営会議の機能をグループ経営会議とグループ連絡会議の２つの会議体に分離します。グループ経営会議は、社長をはじめとするグループ経営の中核を担う者をもって構成し、重要な業務執行に関する審議及び協議を行い、迅速かつ柔軟な意思決定を進めます。また、グループ連絡会議は、グループ経営会議構成員及び社長が指名する者をもって構成し、経営情報の共有を行うこととし、グループ経営会議との機能分担を図ります。両会議は原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催し、議長は社長永木裕が務める予定です。 c 監査体制当社は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、社外取締役である監査等委員（富田美栄子氏、安藤隆春氏及び金子寛人氏）及び社内取締役で常勤の監査等委員（大内章氏）の、合計４名で監査等委員会を組織し、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員大内章が務めております。当社の国内における子会社には監査役を設置し、また、常勤の監査等委員は、主要子会社の監査役を兼任し、それぞれグループ各社の監査を実施しております。監査等委員会の監査を支える人材・体制として、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置しております。また、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として複数名配置し、グループ各社の監査を実施しております。常勤の監査等委員の大内章氏は、経理・財務の業務経験を有しております。非常勤の社外取締役である監査等委員の富田美栄子氏は弁護士の資格を有しており、また、金子寛人氏は、公認会計士の資格を有しております。内部監査部門として、監査等委員会直轄の組織である内部監査部及び設備・安全、環境保全、品質保証の各監査を担当する専門スタッフを置き、グループ各社の内部監査を実施しております。当社及び主要子会社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（社外取締役３名、社内取締役１名）で構成されることになります。 d 企業統治に関して任意に設置する委員会等の体制① 代表取締役及び社外役員の指名並びに経営陣幹部の報酬の考え方に係る取締役会の機能の客観性を向上させるため、当社は指名報酬等諮問委員会を設置しております。指名報酬等諮問委員会は、独立社外取締役全員により構成され、社外取締役間の情報交換を行うとともに、取締役会からの諮問を受けて、代表取締役・社外取締役の指名及び取締役会の構成（スキルマトリックスを含む）について協議・助言を行っております。また、経営陣幹部（業務執行取締役、執行役員及び主要な事業子会社の社長等）の報酬の考え方等についても協議・助言を行っております。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、構成員は伏屋和彦氏、永井素夫氏、遠藤信博氏、富田美栄子氏、安藤隆春氏、金子寛人氏の６名であり、議長は伏屋和彦氏が務めております。 なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、指名報酬等諮問委員会は、引き続き６名の独立社外取締役で構成されることになります。② 当事業年度において、指名報酬等諮問委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりです。また、主に、取締役の異動、役員報酬体系、取締役会の実効性評価について協議いたしました。 役職氏名出席状況独立社外取締役伏 屋 和 彦全２回中２回出席独立社外取締役永 井 素 夫全２回中２回出席独立社外取締役遠 藤 信 博全２回中２回出席独立社外取締役富 田 美栄子全２回中２回出席独立社外取締役安 藤 隆 春全２回中２回出席独立社外取締役金 子 寛 人全２回中２回出席 また、当社は、企業価値委員会を設置しております。詳細は下記⑧をご参照ください。企業価値委員会は独立社外取締役のみにより構成されております。企業価値委員会の委員長は、伏屋和彦氏が務めております。 e 企業統治体制選択の理由当社が監査等委員会設置会社を選択している理由は上記記載のとおりです。また、上記aの当社が採用する持株会社制度の機能を最大限発揮するために、取締役会は、(a)持株会社専任で当社グループ全体を統括する各機能を担う取締役、(b)主要事業の市場環境及び経営に精通し、主要な事業子会社の経営者の立場を兼務する取締役、(c)独立した第三者的視点を有する社外取締役、及び(d)取締役会における議決権を有し、業務執行の適法性・妥当性の監査を担う監査等委員である取締役により構成することを基本としております。株主をはじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明度が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進するために相応しい体制であると考えております。なお、社外取締役には、取締役会においてそれぞれの豊富な経験と幅広い見識に基づき、意見を述べていただいております。社外取締役の意見は株主及び当社を取り巻く一般社会の視点に立ったもので、極めて貴重な意見であり、当社の経営において参考にしております。 （責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。 （役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。当該保険契約の保険料はすべて会社が負担しております。当該保険契約では、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由を定めているほか、免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等であります。 （内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）当社の内部統制システムは、業務執行組織における指揮命令系統の確立及び権限と責任の明確化、業務執行組織における長又は組織管理者による統制、組織間（例えば業務部門と経理部門）の内部牽制を基盤とし、あわせて次の体制をとることとしております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会後から、社外取締役を過半数とするガバナンス体制への変更を予定していることを見据え、同月17日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針の一部改正を決議しております。改正後の基本方針では、意思決定体制の見直しに伴い新設されるグループ経営会議の記載等、所要の改正を行い、当該株主総会後から適用する予定です。改正後の基本方針の内容につきましては、当該株主総会後に提出するコーポレート・ガバナンスに関する報告書において開示する予定です。 a 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しており、当社及び子会社社長並びに取締役は「企業行動規範」及び「社員行動指針」の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。(b) 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役の職務の執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。(c) 当社監査等委員会直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。 また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。(d) 日清製粉グループ横断的なＣＳＲ（企業の社会的責任）については、当社の「社会委員会」が、企業倫理・コンプライアンスを含めたＣＳＲ全般にわたる協議を行い、日清製粉グループでの実践に向けた施策を促進し、法令・定款・社会規範遵守の周知徹底を図る。(e) 日清製粉グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応する。(f) 当社は、日清製粉グループの社員等からの通報を受け、違反行為を早期に発見・対応す

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、独立社外取締役からなる指名報酬等諮問委員会の協議を経て、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、aにおいて同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。なお、指名報酬等諮問委員会の手続の概要及び活動内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。・当社の取締役の報酬は、1)優秀な人材確保、2)当社の規模及び事業領域に応じた適正水準、及び3)当社の中長期的企業価値向上に向けた健全なインセンティブの一つとしての機能の各要素を踏まえて設定することとし、一定の割合を、業績を反映する変動報酬部分で構成し、グループ貢献度等を考慮するとともに、中長期的なグループ基本戦略に対する貢献度も加味していくこととする。・当社の社内取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、1)役位に応じて毎月支給する固定報酬（基本報酬）、2)過去の業績に対する貢献度を反映し、原則として毎年一定の時期に支給する変動報酬（賞与）、及び3)より一層株主価値を重視した経営の推進を図るべく、将来の業績を反映する株式報酬（年に１回、一定の時期に支給）の組み合わせで構成する。・報酬の構成割合については、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値の源泉かつ礎であり、こうした事業に則した適正な報酬ミックスにすることを基本的考え方としつつ、今後更なる企業価値の増大を目指して中長期的に成長していくために、より一層、業績に連動した報酬構成とすべく、役位毎に定めた①固定報酬（基本報酬）、②変動報酬（賞与）及び③株式報酬の総報酬基準額の構成割合について、概ね70：15：15から、60：20：20を基準とすることに向けて、変動報酬の割合を高めていくことを基本方針とする。・社外取締役の報酬は、経営の監督機能という役割が求められる一方、会社の中長期的な企業価値向上への一定のインセンティブを適切に付与することも重要であることから、固定報酬（基本報酬）を主として構成し、株式報酬については所定の上限の範囲で付与する。・役位毎の総報酬基準額は、報酬額の客観性と妥当性を担保するため、当社と時価総額が同程度の国内上場会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果等も参照した上で、役位毎の職責やグループ経営への影響の大きさ等を考慮したものとする。 なお、賞与については、「d 業績連動報酬（賞与）について」、株式報酬については、「e 非金銭報酬等（株式報酬）について」、報酬等の決定方法については、「c 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」に記載のとおりであります。 b 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社は、2019年６月26日開催の第175回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び賞与は年額４億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額90百万円以内と、それぞれ決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬制度に係る報酬枠の設定について決議しており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する３年度ごとに35万株を上限とし、株式報酬制度に基づいて当社が当社の設定した信託に拠出する額等の合計額は、連続する３年度ごとに合計300百万円を上限とすること、及び当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に毎年交付される当社株式について、交付時から３年間譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設け、譲渡制限期間中に一定の非違行為等があった場合、当該取締役に対して、当該譲渡制限の対象となる交付株式の没収に相当する金銭賠償を求めることができるものとすることを決議しております。なお、第175回定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役は３名）、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。 c 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項 職責やグループ経営への影響の大きさ等を踏まえた各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、cにおいて同じ。）の個人評価は、グループ全体の業務執行を統括する者が行うことが適していると考えられることから、各取締役の基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬基準額は、取締役会から委任を受けた取締役社長（瀧原賢二）が決定しております。但し、当該決定は、上記aにより定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を踏まえ、かつ基本報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）については役位別の基準額等に基づき、業績連動報酬（賞与）については連結経常利益の前期比増減率等やCO2削減ロードマップの目標達成状況に基づき行われており、報酬決定過程の適正性・客観性が確保されております。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合することを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 d 業績連動報酬（賞与）について 当社グループの経営活動全般の活動成果を反映するために連結経常利益等を、また、気候変動影響への対応としてのCO2排出量削減を推進するためにCO2削減ロードマップの目標達成状況を、それぞれ指標とし、前年を上回る業績及びCO2削減ロードマップの目標達成を目指して経営に取り組んでおります。支給額は、基本的には連結経常利益の前期比増減率等に基づき前年の賞与額を増減することにより算定しておりますが、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価も反映することとしております。なお、当事業年度の連結経常利益の実績値は513億97百万円（前期比104.4％）であります。また、当事業年度におけるCO2削減ロードマップの目標については、概ね達成を見込んでおります。 e 非金銭報酬等（株式報酬）について 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、役位別の基準額に応じて算定された数の当社株式と金銭（納税対応分）を交付及び支給し、付与した株式については、一定の譲渡制限期間を設けております。詳細については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。 f 監査等委員である取締役の報酬等について 監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬（基本報酬）のみで構成し、監査等委員である取締役の協議により、常勤監査等委員（大内章）が監査等委員の報酬基準にしたがって決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬（基本報酬）業績連動報酬（賞与）非金銭報酬等（株式報酬）取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）24514861348取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1717－－1社外取締役（監査等委員を含む）6663－36 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)製粉3,042[733]食品3,628[615]中食・惣菜1,580[8,342]その他968[239]全社(共通)406[107]合計9,624[10,036] （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）364[72]42.015.28,980,5840.52 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社従業員は、全て「全社(共通)」に属しております。③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 日清製粉㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）858 40.817.28,492,5930.89 （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 オリエンタル酵母工業㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）702 41.815.88,048,3422.24 （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループには、日清製粉労働組合等が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.0110.072.077.448.1（注）２ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。２ 正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであり、賃金制度における男女の差はありません。パート・有期労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日清製粉㈱10.488.9(注)１74.781.859.3(注)４㈱三協デリカ16.7100.0(注)１89.981.6106.2(注)４㈱日清製粉ウェルナ9.9110.0(注)１63.575.150.6(注)４マ・マーマカロニ㈱0.066.7(注)１63.285.181.6(注)４オリエンタル酵母工業㈱20.8100.0(注)１84.585.463.3(注)４トオカツフーズ㈱8.370.0(注)３61.262.891.3(注)４㈱ポオトデリカトオカツ16.781.3(注)３78.777.9103.1(注)４㈱グリーンデリカ8.3100.0(注)３68.569.9104.0(注)４㈱ジョイアス・フーズ6.375.0(注)３78.076.494.7(注)４イニシオフーズ㈱14.566.7(注)３66.980.079.8(注)４㈱ＮＢＣメッシュテック16.9－(注)２71.374.853.2(注)４ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の育児休業取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としておりますが、2025年度において、配偶者の出産数が０人であったため「－」と表記しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであり、賃金制度における男女の差はありません。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。なお、パート・有期労働者において、男女間の賃金差が生じている会社についての主な要因は、定年退職後に管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためであり、同一労働の賃金に差はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等その他(連結子会社) 日清製粉㈱東京都千代田区14,917小麦粉の製造及び販売100.0有運転資金等の一部貸付当社が事業用地、建物及び事務所を賃貸熊本製粉㈱熊本県熊本市493小麦粉、そば粉、米粉等の製造及び販売85.0(85.0)無なしMiller Milling Company, LLCアメリカミネソタ州86小麦粉の製造及び販売100.0(100.0)有なしAllied Pinnacle Pty Ltd.オーストラリアニューサウスウェールズ州9,689小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料等の製造及び販売100.0(100.0)有なし㈱日清製粉ウェルナ東京都千代田区5,006パスタ類、家庭用小麦粉、冷凍食品等の販売、プレミックスの製造及び販売100.0有運転資金等の一部貸付当社が事業用地、事務所を賃貸日清製粉プレミックス㈱東京都中央区400プレミックスの製造及び販売100.0(100.0)有当社が事業用地、事務所を賃貸マ・マーマカロニ㈱栃木県宇都宮市350パスタ・冷凍食品の製造及び販売69.8(54.8)有なしオリエンタル酵母工業㈱東京都板橋区2,617製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造、販売及び創薬研究支援事業100.0有運転資金等の一部貸付当社が事務所を賃貸㈱日清製粉デリカフロンティア東京都千代田区100中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理100.0有運転資金の一部貸付当社が事務所を賃貸トオカツフーズ㈱神奈川県横浜市港北区100弁当・惣菜等調理済食品の製造及び販売100.0(100.0)有運転資金等の一部貸付㈱ジョイアス・フーズ埼玉県児玉郡上里町50調理麺等の製造及び販売85.1(85.1)有なしイニシオフーズ㈱東京都千代田区487惣菜・冷凍食品の製造及び販売、デパートの直営店舗の経営100.0(100.0)有運転資金等の一部貸付当社が事務所を賃貸日清エンジニアリング㈱東京都中央区107食品生産設備等の設計・工事請負・監理及び粉体機器の販売100.0有当社が事務所を賃貸㈱ＮＢＣメッシュテック東京都日野市1,992メッシュクロス、成形フィルターの製造及び販売100.0有運転資金等の一部貸付その他53社 (持分法適用会社) 日清丸紅飼料㈱東京都中央区5,500配合飼料の製造及び販売40.0有当社が事業用地を賃貸日本ロジテム㈱東京都品川区3,145貨物自動車運送事業及び倉庫業等25.9(20.8)有なしその他７社 （注）１ 日清製粉㈱、PFG Topco1 Pty Ltd.、Allied Pinnacle Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.、Oriental Yeast India Pvt. Ltd.及びPT. NBC Indonesiaは特定子会社であります。なお、PFG Topco1 Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.、Oriental Yeast India Pvt. Ltd.及びPT. NBC Indonesiaは、(連結子会社)その他に含まれております。２ 日本ロジテム㈱は、有価証券報告書を提出しております。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)日清製粉㈱201,51613,7768,60781,304194,203Miller Milling Company, LLC91,6168,9206,71679,11886,049㈱日清製粉ウェルナ104,0492,9382,49927,96066,123Miller Milling Company, LLCは、同社の全持分を所有する持株会社であるNSGI Holdings Inc.と連結した数値によっております。

３【配当政策】 当社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を基準として配当を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」最終年度である2027年３月期までに「50％目安」へと引き上げることで、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり30円とする剰余金の配当に関する議案を2026年６月25日開催予定の定時株主総会に付議させていただきます。先に行いました１株当たり30円の中間配当と合わせて、年間配当は前事業年度より５円増額の１株当たり60円を予定しております。これによりまして、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に13事業年度連続の増配となる予定であります。この結果、連結ベースでの配当性向は52.9％（非経常的な特殊要因による損益を除外すると48.6％）、純資産配当率は3.4％となる予定です。 内部留保資金におきましては、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」に基づき、持続的成長、ＥＰＳ成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資、及び株主還元に適切に配分してまいります。増配はタイミングを見据えて積極的に検討し、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日8,69530取締役会決議2026年６月25日8,42530定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱（以上製粉事業）、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、㈱日清製粉デリカフロンティア（以上中食・惣菜事業）、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。 これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8,251百万円であります。 なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用1,294百万円が含まれております。 当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。 (1) 製粉事業 日清製粉㈱技術開発本部、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、技術開発本部は基礎研究所と連携し、高食物繊維小麦粉「アミュリア」の摂取による健康機能性に関する科学的エビデンスの取得を進めています。「アミュリア」の摂取が腸内環境改善に寄与する可能性を示したヒト試験の研究成果は国際学術誌に掲載されています。また、公的研究機関との共同研究により、「アミュリア」に含まれる多様な発酵性食物繊維を起点として、健康に有益な成分である短鎖脂肪酸が産生されるメカニズムの一端を明らかにしました。今後はこれらの知見を基に、「アミュリア」の付加価値向上に向けた機能性表示食品としての活用を図っていきます。つくば穀物科学研究所は、公的研究機関および㈱日清製粉ウェルナと共同で、穂発芽耐性および赤かび病抵抗性を備え、デュラム小麦に近い食感と色味を有する国産普通系小麦品種「芽系21001」を開発しました。本品種を原料とした小麦粉で製造したパスタは、プリっとした食感を持ち、濃い黄色みを呈するため、国産普通系小麦を使ったパスタの普及が期待されます。また、穀物科学分野の基礎的研究では、小麦粉生地中において、食塩がグルテンタンパク質間の相互作用に及ぼす影響を解析した論文を国際学術誌に発表しました。 製粉事業に係る研究開発費は1,468百万円であります。 (2) 食品事業 ㈱日清製粉ウェルナの商品開発本部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品等の全温度帯製品群の研究開発を行っております。主な成果としては、レンジ調理をはじめとした簡便調理ニーズに対応した常温生パスタおよび冷凍パスタのラインアップを拡充し、家庭内におけるパスタの楽しみ方の拡張による製品群の強化を行いました。プレミアムパスタブランド「青の洞窟」では、ブランドコンセプトを刷新するとともに、パスタソースの電子レンジ調理対応や品質改良、生パスタの投入など、調理利便性と本格的な味わいの両立を図りました。また、業務用分野における人手不足対応型製品の研究開発を進めております。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所及び食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所（事業移管に伴いオリエンタル酵母工業㈱へ本年４月１日に移管）では、サプリメントや機能性表示食品等に関する研究開発を行っております。 食品事業に係る研究開発費は4,018百万円であります。 (3) 中食・惣菜事業 ㈱日清製粉デリカフロンティアの研究開発部、生産技術開発部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、品質・日持向上を目的とした調理加工技術及び微生物制御技術と、省人化を目的とした自動化技術及びロボット技術の研究開発を行ってきました。本年６月より、中食・惣菜事業はトオカツフーズ㈱を事業持株会社とする事業体制に変更し、今後はトオカツフーズ㈱が中心となり、イニシオフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズと連携してこれらの技術の早期の実用化に取り組んでまいります。 中食・惣菜事業に係る研究開発費は599百万円であります。 (4) その他事業 日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また、㈱ＮＢＣメッシュテックでは、研究開発本部がスクリーン印刷用・産業用資材、化成品の各分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。 その他事業に係る研究開発費は870百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社及び国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計日清製粉㈱鶴見工場(川崎市川崎区)製粉小麦粉生産設備5,5322,247 5,844(84)－43814,062 133[5]日清製粉㈱東灘工場(神戸市東灘区)製粉小麦粉生産設備3,9021,658 1,803(30)－4117,775 94[2]日清製粉㈱千葉工場(千葉市美浜区)製粉小麦粉生産設備1,9251,336 294(43)－1523,708 74[1]日清製粉㈱知多工場(愛知県知多市)製粉小麦粉生産設備2,5121,268 68(33)－2444,094 65[4]日清製粉㈱水島工場(岡山県倉敷市)製粉小麦粉生産設備8,3147,724 178(33)－29416,512 49[－]日清製粉㈱福岡工場(福岡市中央区)製粉小麦粉生産設備2,291634 3,454(25)－2996,679 46[1]熊本製粉㈱本社及び熊本工場(熊本市西区)製粉小麦粉生産設備690586 2,310(45)－883,675 139[7]㈱日清製粉ウェルナ館林工場(群馬県館林市)食品プレミックス生産設備9811,074 250(28)－1832,489 46[34]マ・マーマカロニ㈱宇都宮工場(栃木県宇都宮市)食品パスタ生産設備8911,510 27(23)－1212,551 65[197]オリエンタル酵母工業㈱東京工場(東京都板橋区)食品イースト製造設備886543 0(11)－691,499 54[7]オリエンタル酵母工業㈱大阪工場(大阪府吹田市)食品イースト他の製造設備1,0941,307(注)4167(22)[5]－1422,711 87[13]オリエンタル酵母工業㈱びわ工場(滋賀県長浜市)食品フラワーペースト、粉末かんすい、ベーキングパウダー他の製造設備777455 709(36)－992,041 61[13]トオカツフーズ㈱千葉柏工場(千葉県柏市)中食・惣菜弁当・惣菜等調理済食品生産設備2,459573(注)429[5]－583,121 66[564]㈱ジョイアス・フーズ児玉工場（埼玉県児玉郡上里町）中食・惣菜調理麺製造設備760747 1,060(85)－242,592 61[574]㈱ジョイアス・フーズ京都工場（京都府久世郡久御山町）中食・惣菜調理麺製造設備739693 779(16)－162,227 63[565]㈱ＮＢＣメッシュテック山梨都留工場(山梨県都留市)その他メッシュクロス・化成品製造設備6631,153 452(35)－4822,752 222[70]㈱日清製粉グループ本社本社及び研究所(東京都千代田区、埼玉県ふじみ野市他)－事務所、研究開発施設設備2,7741,030 10,011(40)－62114,438 348[64] (2) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計Miller Milling Company, LLCウィンチェスター工場(アメリカ)製粉小麦粉生産設備1,8794,847 644(80)485377,957 43[－]Miller Milling Company, LLCフレズノ工場(アメリカ)製粉小麦粉生産設備5941,874 340(130)37603,574 35[2]Miller Milling Company, LLCロサンゼルス工場(アメリカ)製粉小麦粉生産設備1,9252,879 1,090(23)04616,357 49[4]Miller Milling Company, LLCオークランド工場(アメリカ)製粉小麦粉生産設備6641,148 2,075(51)03264,215 48[－]Miller Milling Company, LLCサギノー工場(アメリカ)製粉小麦粉生産設備5,03511,347 109(26)1331,68918,315 61[3]Allied Pinnacle Pty Ltd.アルトナ工場(オーストラリア)製粉ベーカリー原材料生産設備203,581 －(19)1,8512495,703 181[4]Allied Pinnacle Pty Ltd.ケンジントン工場(オーストラリア)製粉小麦粉生産設備40689 －(11)1,5271272,384 62[1]Allied Pinnacle Pty Ltd.キングスグローブ工場(オーストラリア)製粉プレミックス生産設備105924 －(22)4,2421245,396 59[1]Allied Pinnacle Pty Ltd.ピクトン工場(オーストラリア)製粉小麦粉生産設備1927 －(1,103)3,8143515,093 42[－]Allied Pinnacle Pty Ltd.テニソン工場(オーストラリア)製粉小麦粉生産設備137587 －(25)2,9202073,852 55[5]Allied Pinnacle Pty Ltd.タラマリン工場(オーストラリア)製粉ベーカリー原材料生産設備551,503 －(9)1,4881383,186 55[16]Rogers Foods Ltd.チリワック工場(カナダ)製粉小麦粉生産設備2,4161,874 39(41)－684,398 80[－]Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.パパデーン工場(タイ)製粉小麦粉生産設備843562 376(15)－901,873 103[－]Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.シラチャ工場(タイ)製粉小麦粉生産設備945603 335(24)－861,971 56[－]Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.本社及び工場(ベトナム)食品プレミックス生産設備1,7991,409 －(20)247913,548 244[－]Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.本社及び工場(トルコ)食品パスタ生産設備4151,088 －(22)4714852,461 116[－]Oriental Yeast India Pvt. Ltd.イースト工場(インド)食品イースト製造設備1321,003 －(156)50651,252 199[10] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。４ 連結会社以外から、全部又は一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a 監査等委員会の組織・人員当社は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、監査等委員４名（社外取締役３名、社内取締役１名）で監査等委員会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。社内取締役の監査等委員１名は常勤の監査等委員です。また、監査等委員会の職務を補助する者として監査等委員会事務局を設置するとともに、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として複数名配置し、グループ各社の監査を実施しております。監査等委員の大内章氏は、経理・財務の業務経験を有しており、また、監査等委員の金子寛人氏は、公認会計士の資格を有しております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（社外取締役３名、社内取締役１名）で構成されることになります。 b 監査等委員会の活動状況［監査等委員会の開催頻度・出席状況］当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 役職氏名監査等委員会出席状況取締役監査等委員（常勤）大 内 章全12回中12回出席取締役監査等委員富 田 美栄子全12回中12回出席取締役監査等委員安 藤 隆 春全12回中12回出席取締役監査等委員金 子 寛 人全12回中12回出席 ［監査方針及び監査計画の策定］監査等委員会は、前事業年度の監査の実効性を踏まえ、経営上の環境変化に配慮するとともに、監査上の重点対策リスクを特定して当事業年度の監査方針及び監査計画を策定しております。 ［基本的監査活動］監査等委員は、監査基準及び監査計画に従い、取締役会に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、業務執行取締役へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤の監査等委員は、運営会議その他の重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。また、社外取締役である監査等委員は、指名報酬等諮問委員会その他の重要会議に出席しております。 ［企業集団監査活動］当社の主要子会社の監査役は、所定の監査計画に基づき監査を実施しております。また、常勤の監査等委員は、子会社の監査役と定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化とグループ全体の監査品質の向上に努めております。これらの実施結果については監査等委員会で共有しております。 ［具体的な検討事項］監査等委員会は、監査に当たって、業務執行部門の職務執行状況についての効率性・妥当性を検証するとともに、リーガル・コンプライアンスの観点から重要な違法性の有無を検討し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性の検証を行っております。また、財務報告・情報開示の正確性と信頼性の検証、取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事・報酬に関する意見がある場合のその内容の決定、会計監査人の監査の方法や結果の相当性及び選定・再任の検討を行っております。 ［会計監査人からの報告聴取］監査等委員会は、外部監査への依拠及び監査の信頼性と相当性を確認するため、会計監査人の監査計画の段階から、期中レビュー報告（四半期及び中間）、年度決算監査報告に至るまで、全監査等委員及び子会社監査役が参加して、会計監査人と定期的に連絡会を開催し報告聴取、情報交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人の監査プロセスの推移をモニターし、監査上の発見事項その他の重要事項のタイムリーな掌握に努めております。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を重ね、ＫＡＭの選定及び選定された項目に対する監査の実施状況と結果の相当性、関連する情報開示の適切性・整合性について確認を行っております。 ［取締役会報告］監査等委員会は、監査結果について定期的に取締役会に報告しております。 ② 内部監査の状況a 内部監査の組織、人員及び手続当社は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、内部監査部門として内部監査部17名及び設備・安全、環境保全、品質保証の各監査を担当する専門スタッフ26名を置き、日清製粉グループ各社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施しております。 b 監査等委員会と内部監査部門及び会計監査人との連携内部監査部は、監査等委員会の直轄の組織として、監査結果を都度監査等委員会に報告し、また、主要子会社監査役及び専門監査スタッフは、監査結果を監査等委員会及び内部監査部に報告することを通じて、相互の連携を図ります。また、常勤の監査等委員は、主要子会社監査役及び内部監査部と、定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化とグループ全体の監査品質の向上に努めております。当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。監査等委員会及び内部監査部は、同監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めております。 c 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査部は、監査等委員会直轄の組織として指示を受けながら、日清製粉グループ各社の監査を行っているほか、内部統制評価も行っております。設備・安全、環境保全、品質保証の専門監査は、専門的知見を持つ部署のスタッフにより実施され、必要な指導・助言を行い、それをグループで横展開することによって、グループ全体の総合的なレベルの維持・向上を図っております。これら内部監査、内部統制評価及び各専門監査の結果は都度監査等委員会に報告されております。加えて、各監査の担当部署は、年度の監査結果の総括を取締役会に報告する体制としており、専門監査を含む内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。継続監査期間は、９年間であります。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山澄直史、大山顕司の２氏であります。また、監査業務に係る補助者の構成（連結子会社を含む。）は、公認会計士９名、その他27名であります。 b 監査法人を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）(a) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められた場合、必要と認めるときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が同条に定める事由又はこれに準じる事由に該当すると認められた場合、必要と認めるときは、同法第399条の２第３項第２号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第399条の２第３項第２号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (b) 監査法人の選定理由監査等委員会は、会計監査人の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。 c 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容監査等委員会は、2026年５月に会計監査人の評価を行い、独立性、品質管理及びグローバルな監査体制等を総合的に検討し、適切な監査を行っていると評価しております。 d 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社69－71－連結子会社157－157－計227－229－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－7－14連結子会社20610220680計20610920694当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等であります。 (c) 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、会社の規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。 (d) 監査等委員会が監査報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図ることを目的とするものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に、政策保有を行うこととしております。 （保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容） 個別の株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、中長期的視点から、保有の適否を毎期取締役会において検証することとしております。検証の結果、保有合理性が薄れた、又は保有合理性がないと判断した株式については縮減を図ってまいります。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10245非上場株式以外の株式25119,226 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11商品及び製品販売取引の一層の維持・強化を図るため購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式911,447 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山崎製パン㈱11,062,34311,062,343当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有39,22731,859丸紅㈱3,135,5113,135,511当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有17,6157,460㈱ニチレイ（注）４5,439,5002,719,750当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有10,7139,668三菱商事㈱1,863,4222,944,422当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有9,9077,733日清食品ホールディングス㈱2,657,9462,657,946当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有7,9878,114住友商事㈱903,2441,443,244当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有5,2204,866㈱三井住友フィナンシャルグループ1,011,8821,214,382当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有5,0654,608キッコーマン㈱3,302,4303,302,430当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有4,7384,758清水建設㈱1,473,5001,473,500当社グループが同社に建設・保全業務を委託しており、その取引関係を維持・強化するため有4,0851,950㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,224,4501,469,450当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有3,1832,955キユーピー㈱689,100689,100当社グループと同社との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有2,7772,012TOPPANホールディングス㈱473,500947,500当社グループと同社との間に商品及び製品の包装資材等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有1,9433,841 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ250,401265,151当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有1,5241,074東京海上ホールディングス㈱179,310179,310当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有1,3101,028日清紡ホールディングス㈱751,800945,800当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有1,082860三井住友トラストグループ㈱ 192,066268,866当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有9411,000SOMPOホールディングス㈱129,936129,936当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有781587ヤマエグループホールディングス㈱102,356101,890（保有目的）当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため（株式数が増加した理由）商品及び製品販売取引の一層の維持・強化を図るため購入有292243日清オイリオグループ㈱50,82050,820当社グループと同社との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有291244㈱博報堂DYホールディングス147,000147,000当社グループの同社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため有150159㈱第一ライフグループ（注）５（注）６92,00023,000当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有130104MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 24,72324,723当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有9979双日㈱12,70512,705当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有7741 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱電通グループ26,40026,400当社グループの同社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため有7186明治機械㈱18,35418,354当社グループが同社から製造設備・機器等を購入しており、その取引関係を維持・強化するため有75NIPPON EXPRESSホールディングス㈱－481,400当社グループが商品及び製品の運搬等の物流業務を委託している取引先であり、その取引関係を維持・強化するため保有していたが、当事業年度において売却有－1,309（注）１ 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は、取引情報の守秘性の観点から記載を省略しております。なお、上記②a（保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容）に基づき、2026年２月26日の取締役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っております。 ２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 ４ ㈱ニチレイは、2025年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ５ ㈱第一ライフグループは、2025年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 ６ ㈱第一ライフグループは、2026年４月１日付で第一生命ホールディングス㈱より商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。 その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。 2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。以後、更なる事業競争力の強化を目指し、強靭な収益基盤を確立する既存事業のモデルチェンジ、企業価値の極大化に繋がる事業ポートフォリオの強化を実施し、現在に至っております。 年月事項1900年10月群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。1908年２月日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。1926年２月鶴見工場完成。1934年「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。1949年第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1961年２月直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。1963年９月埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。1965年７月「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。1965年10月直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。1966年12月米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。1968年２月名古屋工場内に食品工場完成。1970年10月「日清ペット・フード株式会社」を設立。1972年４月「日清エンジニアリング株式会社」を設立。1978年４月「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。1987年10月「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。1988年３月タイにおいて合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。1989年９月カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。1989年10月「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。1990年９月千葉製粉工場Ｄミル増設。1991年８月タイにおいて合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。1993年３月より操業開始。1994年９月東灘製粉工場Ｃミル増設。1996年４月 1996年10月杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。米国において「Medallion Foods, Inc.」を設立。1997年10月新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。1998年３月本店を東京都千代田区に移転。1999年４月「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。1999年10月「株式会社三幸」に経営参加。2001年７月全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。2002年４月中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。2002年10月「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。2003年４月「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。2003年10月「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。 年月事項2004年３月「イニシオフーズ株式会社」を設立。2004年12月「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。2005年７月中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。2005年10月「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。2005年11月中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。2007年６月「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。2008年１月タイにおいて「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。2008年２月中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。2008年９月「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。2009年７月「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。2010年12月連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。2011年５月「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。2012年１月インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.」を設立。2012年３月米国の製粉会社「Miller Milling Company, LLC」を買収。2012年10月「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。2012年11月群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。2012年12月「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）2013年２月ニュージーランドの食品会社より製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」の運営開始。2013年４月インドネシアにおいて「PT. Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。2013年６月ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。2014年２月「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。2014年５月「Miller Milling Company, LLC」が米国の製粉会社等より４工場を取得。2014年６月トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年５月より操業開始。2015年５月「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。2015年５月「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。2016年１月「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。2018年３月「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイの製粉会社より工場を取得。2018年６月ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。2020年１月より操業開始。2019年１月「Miller Milling Company, LLC」サギノー工場ライン増設。2019年４月豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。2019年７月持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100％子会社化。2020年３月「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。2021年３月「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。2022年１月「日清フーズ株式会社」が「株式会社日清製粉ウェルナ」に商号変更。2022年７月中食・惣菜事業を統括する中間持株会社「株式会社日清製粉デリカフロンティア」を設立。2022年８月「オリエンタル酵母工業株式会社」のインド子会社「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.」イースト工場が稼働。2023年１月「熊本製粉株式会社」の株式を取得し、子会社化。2025年３月「Miller Milling Company, LLC」サギノー工場ライン増設。同工場敷地内にイノベーション＆テクニカルセンターを開設。2025年５月「日清製粉株式会社」水島工場稼働。2026年３月「日清ファルマ株式会社」による事業を終了。健康食品事業は2026年４月に「オリエンタル酵母工業株式会社」へ移管。