雪印メグミルク株式会社

３ 【事業の内容】2026年3月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社31社および関連会社15社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要な製品連結子会社 (注)乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.、台湾雪印有限公司、PT.MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA、UDDER DELIGHTS AUSTRALIA PTY LTD、雪印メグミルクマーケティング㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ヨシダコーポレーション、INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD、MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO.,LTD飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、雪印メグミルクマーケティング㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、雪印メグミルクマーケティング㈱、直販配送㈱ (注) １.2026年４月１日付で三和流通産業㈱は雪印メグミルクマーケティング㈱に社名変更しております。２.持分法適用関連会社は下記のとおりです。 乳 製 品：イーエヌ大塚製薬㈱、AGRO SNOW PTE.LTD. 飲料・デザート類：ルナ物産㈱ そ の 他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱ 事業系統図（当社、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)当社グループの存在意義・志及び「未来ビジョン2050」と「Next Design 2030」① 存在意義・志1920年代、創立者のひとりである黒澤酉蔵は「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として健やかな精神と強靭な身体を育む」という「健土健民」の考えを掲げ、安定的で豊かな食生活の実現に取り組みました。以降、当社グループは、食の国際化・多様化や健康寿命の延伸等、各時代における社会課題の解決に継続して取り組んできました。2025年に創業100周年を迎え、当社グループは「健土健民」を企業理念にあたる「存在意義・志」として定めました。創業当時から受け継がれてきた「健土健民」の精神は、変わることなく脈々と受け継がれ、社会課題に挑む原動力となっています。今後も、当社グループの強みである「価値をめぐらせる力※」を活かし、「食の持続性」の実現と食の可能性の拡大に取り組んでいきます。 コーポレートスローガン「Love Earth. Love Life.」には、自然と人が健やかにめぐるように、Earth（地球・大地）を愛し、Life（生命・人生）を愛する世界の実現を目指し、社会課題に挑む意思と、日本や海外といった視点ではなく地球規模で取り組んでいく決意が込められています。当社グループの理念体系は、「存在意義・志」と「雪印メグミルク バリュー」及び「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」の三つで構成されています。※消費者、生産者、取引先、投資家、地域社会、従業員といったステークホルダーと共に価値を創造し、豊かな循環を生み出す力② 「未来ビジョン2050」と「Next Design 2030」当社グループは、長期的な社会課題解決と持続的な企業価値向上を目指し、当社グループが実現したい未来を見据えた長期ビジョン「雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050」（以下、未来ビジョン2050）を策定し、当社グループの経営戦略及び事業活動の中核としています。また、「未来ビジョン2050」の実現に向けた重要なマイルストーンとして、2025年５月に経営計画「Next Design 2030」を発表しました。※雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050 https://www.meg-snow.com/mirai-vision2050/ (２) 「Next Design 2030」の進捗報告当社グループは急速な社会変化に対応するため、「第２の創業」とも言える構造改革に取り組んでいます。６年間の計画のもと、「アセットの大変革」の断行により、「事業ポートフォリオ」を変革し、収益性の向上を強力に推進しています。 ① アセットの大変革「Next Design 2030」では、企業価値の最大化を実現するために、「有形資産」及び「無形資産」の双方に投資します。有形資産への投資として「新たな発想による生産体制の進化」を推進し、国内の各地区の生産拠点を再編することにより、生産性・収益性を高めます。なお、再編には、自社工場のみならず、M&A、外部委託、協業などについても検討します。2026年３月期までの進捗としては、2025年５月に発表したチーズの生産体制整備では、北海道でナチュラルチーズを生産する"なかしべつ工場"と、茨城県でプロセスチーズを生産する阿見工場において、合計約475億円の設備投資を行ない、2028年上期に両工場で新たな生産体制が稼働予定です。この投資により、新たな需要を創造する商品の生産が可能となり、当社の強みであるチーズカテゴリーにおける成長を加速するとともに、酪農乳業界の課題である無脂乳固形分（SNF）需要の拡大に対して、これまでとは一線を画すアプローチで解決し、「チーズの徹底拡大」を実現します。加えて、神戸工場での生産を、2026年３月に終了し、京都工場池上製造所に集約しました。集約にあたっては、京都工場池上製造所の既存の空きスペースを活用しており、既存有形資産の有効活用と人的資本を含めたアセットを適切に再配分しました。これにより、関西地区における効率的な生産体制を構築し、「白物飲料のプレゼンス拡大」を実現します。さらに、2026年５月に発表した関東地区の生産体制では、2028年上期（予定）に川越工場の生産を終了し、野田工場、海老名工場、及びグループ会社のルナ物産㈱に発酵乳、チルドデザートの生産機能を移管します。この再編に約109億円を投資し、これまで蓄積してきた製造技術を進化させるとともに生産設備の高速化により、省人化と生産性の向上を図ります。また、2027年３月に興部工場の生産を終了し、練乳事業については製造委託（ファブレス化）により継続します。 ② 事業ポートフォリオ変革アセットの大変革は、事業ポートフォリオ変革の方向性に沿って進んでいます。当社グループは、ポートフォリオを、「食の持続性貢献度※」を縦軸、「市場成長性×当社収益性」を横軸とし、「調整補完」「酪農基盤」「重点」「成長促進」の4つの領域に区分して変革を進めています。「調整補完」領域においては、練乳生産のファブレス化等、外部化や一部撤退による事業の再構築を進め、収益性の低い事業構造を見直し、経営資源を最適化します。「酪農基盤」領域においては、白物飲料、脱脂粉乳、バター等を対象に、効率化及び高付加価値化を推進するとともに、牛乳・乳飲料の賞味期限延長などの市場変革にも取り組み、収益性の改善を図っています。また、白物飲料は関西生産体制の整備を進めるなど、事業基盤の見直しを通じて、酪農乳業界の持続性向上にも貢献します。「重点」領域においては、チーズ及びヨーグルトを中心に市場の積極的な開拓と保有資源の集中を進め、チーズの増産体制整備、ヨーグルトの関東生産体制整備等を通じて成長を加速させます。「成長促進」領域においては、海外及び機能性食品に経営資源を投入し、輸出やM&A等も活用しながら、非連続的な成長の実現を目指します。事業ポートフォリオ変革に向けて、M&A、外部委託、協業など様々な選択肢を検討し、最適化を進めます。※食の持続性向上に資する売上規模及び国内酪農基盤への貢献度等を勘案した、当社グループ独自の指標です。 ③ 無形資産投資による競争力強化無形資産投資による競争力強化では、人的資本、ＤＸ、コーポレートブランドへの投資拡大や研究開発を強化し、付加価値創出力、競争優位性を高めていきます。※人事戦略及び人的資本への投資については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（５）人的資本、多様性をご参照ください。 ―当社及びグループのＤＸ―当社グループは「Next Design 2030」の実現に向け、ＤＸを、経営戦略を支える変革の加速装置と位置づけています。意思決定の高度化、業務効率化、組織風土改革を一体的に推進し、その成果を企業価値の向上につなげます。併せて、ＤＸを安全・安心な環境で推進するため、セキュリティ体制の強化にも取り組んでいます。 １．攻めのＤＸ ： データ活用により、迅速かつ高度な意思決定を実現社内外のデータを収集・加工し、可視化・共有・意思決定までを一貫してつなぐダッシュボードの構築・活用を進めています。従来分かれていたプロセスを見直し、データをタイムリーに活用できる環境を整備し、データ収集から資料作成・共有までの工数を削減するとともに、意思決定の迅速化と精度向上を図ります。 ２．支えるＤＸ ： 生成AI活用により、業務効率と生産性を向上生成AI「YuMe*ChatAI」の活用を通じて、日常業務の効率化と生産性向上を進めており、文章作成・要約、問い合わせ対応、業務手順の確認等、幅広い業務で活用を進めています。また、グループ会社へ展開し、業務効率化事例の蓄積と横展開を通じて、継続的な改善と新たな価値創出につなげています。 ３．拡げるＤＸ ： 共通基盤により、組織横断の連携と一体感を強化共通のポータルサイト「YuMe*Portal」を構築し、グループ経営方針や当社各部門・グループ会社の取組みを共有する基盤として活用を進めています。社長メッセージ、部門ポータル、社内SNS等を通じ、経営方針や各部門の取組みをタイムリーに共有し、知見や事例を共有する双方向のコミュニケーションを促進することにより、組織全体の変革実行力を高めています。 ４．守るＤＸ ： セキュリティ強化により、安全・安定的な事業運営を実現ＤＸを推進する前提として、セキュリティリスク低減と事業継続に向けた取組みを強化しています。サイバーインシデントを未然に防ぐため、グループＩＴガバナンスを推進し、セキュリティアセスメントによる評価・改善に加え、標的型攻撃メール訓練による意識向上と対応力強化、セキュリティ教育を進めています。また、インシデント発生時への対応として、CSIRT※を中心とした対応体制の構築、監視・対応計画の策定、IT-BCP訓練の実施等を行なっています。リスクを可視化し、対応手順を確認・改善することで、サイバーリスクの低減と安全・安定的な事業運営を図っています。 ※企業や組織内で情報セキュリティ上の問題（インシデント）が発生した際に、被害の最小化、原因究明、復旧支援、再発防止策の実施等を担う専門チーム ④ 事業戦略の進捗ア．目標とする経営指標に対する進捗目標とする経営指標に対し、「Next Design 2030」の初年度となる当年度の進捗状況は以下のとおりです。資産売却を除く調整後ROEは5.8%でした。2030年度の目標9.0％の達成に向け、「Next Design 2030」の戦略・施策を着実に進めます。 2030年度の営業利益目標350億円に対して、2025年度の営業利益実績は182億円で、期初計画の190億円を下回りました。主な要因は価格改定により利益率は高くなった一方で、想定以上に物量が減少したためです。ただし、上期に減少した物量が下期には回復基調となっていることから、年度後半は前年対比で増益となっています。「Next Design 2030」の重要な「７つの戦略課題」に関するＫＰＩも、取締役会にて進捗を確認し、計画達成に向け、課題の分析や具体的な対応施策についての検討を行なっています。2025年度は国内・海外ともに期初計画を下回りましたが「Next Design 2030」のテーマである「アセットの大変革」は着実に実行しており、事業ポートフォリオ変革を推進し、目標とする経営指標の達成に努めます。※セグメント別の収支分析は４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析をご参照ください。 イ．事業戦略：海外戦略事業戦略上ポイントとなる海外戦略については、ＫＰＩ達成に向けて2026年度も更なる収益拡大に取り組んでいます。機能性素材は必要な原材料確保に目途が立ち、今後、市場参入・拡大により、大きく成長可能なカテゴリーと考えています。粉ミルクは2025年４月から雪印オーストラリア㈱の製造部門をBega社との合弁事業に移管し、ファブレス化を進めています。また、同時に雪印ビーンスターク㈱群馬工場でCodex規格品の生産体制を整え、国産品による海外展開で粉ミルク事業の再拡大を進めます。チーズは雪印メグミルクインドネシア㈱での生産体制の最適化と独自性の高い業務用チーズのインドネシア国内での拡販、さらに輸出の拡大を図ります。ベトナムでは2026年６月よりプロセスチーズ工場が稼働する予定です。先行して進めている日本製品の輸出販売と合わせて、現地営業体制の構築及びユーザー開拓により販路拡大を進めています。 ⑤ キャッシュアロケーション、資本政策、資産効率改善の進捗ア．キャッシュアロケーション及び投資方針「Next Design 2030」におけるキャッシュアロケーションに基づき、投資方針は投資の目的に応じた「基盤投資」、「フロンティア投資」、「戦略投資」の三つのカテゴリーに区分し、投資配分を設定して、個々の案件を決定しています。また、企業としての成長を加速し、調整後ROE9.0%の早期達成に向けた有効手段として、当社グループとのシナジーや事業領域拡大が見込まれる分野等に対し、積極的にM&Aを活用します。イ．株主還元及び資本効率改善について財務の基本方針として、財務の健全性を維持したうえで、営業キャッシュ・フローやBSマネジメント、有利子負債活用によって基盤・成長投資を実施し、安定配当と機動的な自己株式の取得を行ない、株主還元も強化します。資本政策では、株価、資本構成の状況や成長投資資金需要を考慮しながら、資本効率向上に向けて、機動的に自己株式を取得します。2025年度は200億円の自己株式の取得を実施し、全額消却しました。2026年度も、今後のキャッシュ・フローを踏まえ、100億円の自己株式取得枠を設定しています。また、配当方針として、配当下限を100円に設定し、資産売却益を除く配当性向は40％以上としています。資本構成は、ネットD/Eレシオ0.5を目安とし、投資の状況に合わせ段階的に最適化します。資産効率の改善により、2021年度に20％以上あった政策保有株式の純資産比率は、2025年度には8.9％へ縮減しました。今後も工場再編や本社移転等により遊休となった資産は基本的に売却し、アセットライトを進めます。 (３) 次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等が国内に及ぼす影響に十分注意する必要があります。食品業界においては、インバウンドや個人消費の持ち直しによる外食需要の増加や、健康志向の高まりによる高付加価値商品の開発等で堅調な市場拡大が期待されます。一方で、原材料価格や輸送コスト等の上昇といった厳しい経営環境が継続することが想定されます。酪農乳業界においては、価格改定の影響等により、牛乳類の消費量は前年を下回る状況が続いています。一方で、2026年度は生乳生産量の減少が見込まれ、脱脂粉乳の生産量は前年割れに転じる見込

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。（1）酪農乳業界について［リスク①］当社グループの主要原料である生乳については、「畜産経営の安定に関する法律」に基づき、加工原料乳生産者補給金の交付対象数量や単価等が定められております。これらの見直しや変更が行われた場合、当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置き、酪農生産への貢献を果たすとともに、乳資源の国際化を視野に入れ、国産牛乳・乳製品の価値向上による国産生乳の需要維持に取り組む一方、関税水準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討していきます。 [リスク②]乳製品の輸入には国内農業保護を目的とした関税制度が設けられております。しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効によって乳製品の関税水準が引き下げられた場合、当社グループの乳製品販売に影響を及ぼす可能性があります。一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットが生じる可能性もあります。 （2）需給変動について［リスク①］当社グループの主要原料である生乳の需給は、これまでも過剰と逼迫を繰り返しております。過剰の場合には乳製品在庫の増加によって、販売競争が激化するとともに、生産者団体の計画的減産等によって生産基盤が弱体化し、長期的な調達量に影響が生じる可能性があります。一方、逼迫の場合には原料調達不足により製造量が減少し、販売機会の喪失や生産効率が低下する可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきます。また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。 ［リスク②］乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動等による需要の増減や、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作に伴う供給減少等の影響を受け、大きく変動する可能性があります。国際的に乳製品や飼料用原料の需給が逼迫した場合、乳製品や配合飼料等の原料の調達が困難となり、価格が高騰するおそれがあります。一方、需給が緩和した場合には、安価な輸入乳製品の流入による国産乳製品の需要減少や国内飼料価格の下落を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格が上昇した場合には、配合飼料価格安定制度に基づき畜産経営者に対する価格補てん措置が講じられます。その結果としてメーカー拠出金が増加した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）家畜伝染病について［リスク①］当社グループの主要原料である生乳は、酪農生産者から工場で受け入れる際に検査しています。しかし、受け入れ後に搾乳した牛が法令で定める家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等に従い、当該生乳または当該生乳を原材料とする製品を廃棄します。この廃棄量が多量となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針①］家畜伝染病等が流行した場合は、当社にて定める「家畜伝染病対応要領」に従い、行政・生産者団体と連携し、迅速な情報収集を行ない、法令や「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」等に則り、適切な対応を行ないます。※「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」とは、品質保証に関して世界標準の品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方を取り入れ、当社が独自に構築した品質保証システムです。 ［リスク②］家畜伝染病が発生した場合、風評被害などにより国内の生乳を使用した商品の消費が減少する可能性があります。また、当該伝染病の対応により乳牛が淘汰された場合、飼養頭数の減少に伴う生乳生産量の減少や飼料需要の減退による飼料販売の減少等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針②］風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。 （4）市場規模の縮小等について［リスク①］日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、急激な経済状況の後退や物価の高騰などが発生した場合、消費意欲の減退などによる市場縮小の可能性があります。こうした市場の縮小は、当社グループの商品販売に影響を及ぼす可能性があります。その他、畜産市場において飼養頭数が減少した場合、飼料や飼料作物種子の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針①］当社グループは、事業ポートフォリオを適切に見直し、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立を目指します。また、海外の生産拠点の活用によりチーズを中心に販売物量を拡大し、ボーダレス展開を加速することで、海外事業の強化を図っています。 ［リスク②］飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、当社グループの飲料・デザート類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針②］当社グループでは、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。 （5）販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について［リスク①］当社グループの製品は量販店中心に販売していますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社は、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とともに、商品を通じた価値の提供を目指します。併せて、当社グループは新たな収益機会の創出に向けて、通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出に取り組んでいます。 ［リスク②］乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）食品の安全性について［リスク①］食品業界においては、食品の安全性や品質保証が強く求められております。仮に品質問題が生じた場合には、自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任（PL）法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」を構築するとともに、GFSI（Global Food Safety Initiative）に認定された国際的な食品安全スキームの認証取得を推進し、徹底した品質管理を行なっています。また、風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。 ［リスク②］当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）法規制について［リスク①］当社グループの販売する乳製品を始めとした食品や乳児用調製粉乳、保健機能食品は、「食品衛生法」の他、「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品表示法」等により成分規格や製造方法、商品表示方法等について法規制を受けております。飼料・種苗は、「飼料安全法」、「種苗法」、「農薬取締法」、「家畜伝染病予防法」等の法規制を受けております。仮に製造工程等におけるトラブルや表示の不備等による規制への抵触が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針①］当社グループは、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」のもと、「グループサステナビリティ方針」等のグループ方針に基づき、各社行動基準、関連諸規定を定め、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めています。 ［リスク②］法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなる可能性があります。新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針②］法令改正への対応は、適切に行なうとともに、生産性向上などコスト吸収に取り組んでいます。各省庁をはじめとした行政機関等で情報更新などの発表がある場合には、速やかに従業員へ周知し、正確な情報提供に努めていきます。 ［リスク③］「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行等により、貨物自動車運送事業に従事する運転者一人当たりの労働時間が減少することで、走行距離の短縮が見込まれます。慢性的な人材不足が続く運送・物流業において、特に長距離輸送に係る輸送力の確保が一層困難となる可能性があり、運賃の上昇や車両手配の制約の強まり等により、当社の物流委託費の増加、配送遅延・欠品の発生、コスト増や配送能力の低下による売上機会の損失につながる可能性があります。［対処方針③］当社グループは、商品外装の検討を含め、効率的なパレット積載の検討とパレット輸送化を推進しています。さらに、物流事業者と連携し、長距離輸送のモーダルシフト化や中継運行を進めています。加えて、輸配送ルートの見直しや車両稼働台数の削減等により、輸配送の効率化を図っています。併せて、賞味期限の延長に取り組んでおり、取引先との納品条件や付帯作業時間等も見直し、トラックドライバーの労働負荷の低減を進めています。これらを通じて、安定的かつ持続可能な物流体制の構築に努めています。（8）個人情報保護について［リスク］予期せぬ事態により個人情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めています。 （9）知的財産について［リスク］当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが保有している、または使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しています。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受けるおそれ、および第三者に当社保有の知的財産権を無断で使用されるおそれがあります。その場合、第三者との交渉・訴訟活動等やその結果が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、関連諸規定を定め遵守することにより、第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めるとともに、確認を行なっています。また、当社グループの保有する知的財産については、適切に管理する体制を整え、第三者による知的財産権の侵害リスクのモニタリングを行なっています。当社グループまたは第三者の知的財産権にかかるリスクが顕在化した場合には、必要に応じて社外の弁護士などと協力し、事業への影響を最小限に留めるように対応します。 （10）人権に関するリスクについて「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４)人権尊重の取組み」を参照ください。（11）大規模な地震・火災等の発生および感染症の流行について［リスク①］地震・火災・風水害により、生産事業拠点の長期間操業停止等、当社グループのサプライチェーンに深刻な影響を及ぼす事態に陥った場合は、経営や事業活動に深刻な損失を被る可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、災害に備えて事業継続計画（BCP）を整備するとともに継続的な訓練を重ね、災害発生時には計画に基づき事業継続に努めます。また、感染症流行に備えて、社会一般に流行の兆しが現れた段階で、従業員に感染予防に向けた衛生管理の徹底を周知し、事業継続に努めます。［リスク②］当社グループの事業所内で感染症が拡大した場合には、事業活動に必要な要員確保に支障が生じ、事業所の閉鎖や事業の縮小等、経営や事業活動に深刻な損失を被る可能性があります。 （12）環境に関するリスクについて「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」を参照ください。 （13）資金調達について［リスク］当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を行なっていますが、金融市場環境に変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めています。また、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するなど、十分な資金の流動性を確保しています。 （14）為替レートの変動について［リスク］当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。 ［対処方針］当社グループは、為替予約や外貨決済により、為替レートの変動の影響を低減するように努めています。 （15）情報システムについて［リスク］当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しています。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の一時的な停止や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、情報システムを適切に運営するため、「グループ情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を定めた上で、事業継続計画（BCP）を策定し、適切なセキュリティ対策を実施しています。また、従業員教育を行ない、リスクの軽減に努めています。 （16）人材に関するリスクについて「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (５)人的資本、多様性」を参照ください。（17）その他のリスク［リスク①］国内外の政治・経済情勢の変化や国際的な緊張の高まり等により、物流の停滞、原材料等の調達制約、調達コストやエネルギー価格の上昇、為替変動等が生じる可能性があります。長引く国際情勢の不安定化は、当社グループの事業運営、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外における事業活動や取引、人的往来等が制限されることにより、事業計画の見直しや業務遂行上の制約が生じる可能性もあります。 ［対処方針①］当社グループは、事業継続に影響を及ぼす各種リスクに対応するため、災害や事故等を想定した事業継続計画（BCP）および危機管理体制を整備し、地政学的リスクについても、当該枠組みを活用して対応しています。具体的には、国内外の情勢に関する情報収集および動向把握を継続的に行い、事業への影響が想定される場合には、関係部署間で連携のうえ、業務の優先順位付けや調達・物流面での対応方針の検討等を行い、影響の最小化に努めていきます。また、従業員の安全確保を重要な経営課題の一つとして位置付け、海外における活動については、状況を踏まえた適切な判断を行います。今後も、不確実性を伴う外部環境の変化に対し、既存の体制を基盤として、適切な対応を継続していきます。 ［リスク②］上記以外にも事業活動を行なううえで、経済情勢の変化に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針②］当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2026年３月末では、子会社31社および関連会社15社となります。 ① 財政状態及び経営成績の状況〈連結経営成績〉 2025年３月期2026年３月期増減率(％)売上高(百万円)615,819615,761△0.0営業利益(百万円)19,12518,266△4.5経常利益(百万円)20,26220,4861.1税金等調整前当期純利益(百万円)18,51645,737147.0親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,90432,897136.6１株当たり当期純利益(円)205.93524.82154.9 〈セグメント別概況〉 売上高(注)１営業利益又は営業損失2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)増減率(％)2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)増減率(％)乳製品263,324268,4281.910,40510,5151.1飲料・デザート類264,326260,271△1.55,6533,905△30.9飼料・種苗48,48547,942△1.136371095.3その他 (注)２39,68339,118△1.42,6763,34625.0合計615,819615,761△0.019,09918,478△3.3調整額－－－25△211－全社連結合計615,819615,761△0.019,12518,266△4.5 (注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれます。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。 当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。 (単位：百万円)区分2025年３月期末2026年３月期末増減金額主な増減理由資 産431,073426,820△4,252現金及び預金△7,332受取手形及び売掛金2,620商品及び製品2,870原材料及び貯蔵品4,257建物及び構築物(純額)5,586機械装置及び運搬具(純額)3,879投資有価証券△21,072負 債183,035186,0783,042未払法人税等11,048繰延税金負債△7,300純資産248,037240,741△7,295資本剰余金△17,029 利益剰余金25,860その他有価証券評価差額金△13,722 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(単位：百万円)区分2025年３月期2026年３月期増減金額主な増減理由営業活動によるキャッシュ・フロー21,10022,8971,797税金等調整前当期純利益27,220投資有価証券売却損益(△は益)△30,039法人税等の支払額8,748投資活動によるキャッシュ・フロー△18,5127,06725,579有形及び無形固定資産の取得による支出△6,357投資有価証券売却による収入31,333財務活動によるキャッシュ・フロー△10,375△37,348△26,973長期借入金の返済による支出△6,407自己株式の取得による支出△19,739現金及び現金同等物の期末残高21,31913,998△7,320― ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品212,597101.9飲料・デザート類215,918100.3飼料・種苗38,24997.3合計466,765100.7 (注) １．金額は、販売価格になり、セグメント間の内部振替前の数値になります。 イ．受注実績当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっていますが、金額に重要性がないため、記載を省略しています。 ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品268,428101.9飲料・デザート類260,27198.5飼料・種苗47,94298.9 報告セグメント計576,642100.1その他39,11898.6 合計615,761100.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン152,48524.8152,38624.7㈱日本アクセス122,23019.8125,29420.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期のわが国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要です。このような状況において、当社グループは新たな経営計画として「Next Design 2030」を策定いたしました。「Next Design 2030」では「雪印メグミルクアセットの大変革」をテーマに掲げ、事業戦略の４つの柱として「成長の果実の育成と収穫」「乳の産業価値を高める構造の変革」「リジェネラティブな酪農の実現」「社会とのつながりの進化」を掲げ、取り組んでいます。そのスタートの年となる2025 年度は経営方針を「Brand-NEW」とし、新しいCIの浸透活動を通じたブランド力の強化（Brand-NEW“BRAND”）と、事業ポートフォリオ改革に向けた新しい経営基盤への変革（Brand-NEW“BASIS”）の二つの重点取組みに基づく各種施策を推進しました。当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。当社グループの連結売上高は615,761百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益18,266百万円(前年同期比4.5％減)、経常利益20,486百万円(前年同期比1.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、32,897百万円(前年同期比136.6％増)となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しています。 〈乳製品〉当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、機能性食品、粉ミルク等の製造・販売が含まれます。売上高は268,428百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は10,515百万円(前年同期比1.1％増)となりました。 （売上高の状況）バターは、価格改定を実施したことに加え、底堅い需要により販売物量を維持しました。年間を通じて好調に推移し、前年を上回りました。油脂は、バター系商品を中心に値ごろ感のある中容量タイプが伸長し、堅調に推移しました。チーズは、各種プロモーション活動や店頭での露出強化等により、主力の「さけるチーズ」が過去最高の売上高を記録しましたが、価格改定の影響等によって販売物量が減少し、チーズ全体では前年を下回りました。（営業利益の状況）コストアップに対応するために、一時的な販売物量への影響が懸念される中でも価格改定を断行しました。各種プロモーション活動等も積極的に推進し、前年を上回りました。 〈飲料・デザート類〉当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれます。売上高は260,271百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は3,905百万円(前年同期比30.9％減)となりました。 （売上高の状況）飲料は、機能性表示食品の「ＭＢＰドリンク」シリーズが前年を上回った他、ライフスタイルに合わせて容量を選択できる新商品「雪印メグミルクおいしい牛乳750ml」を発売しましたが、価格改定の影響等による物量の減少や、2025年３月をもって「農協野菜Days 1000ml」の販売を終了した影響等もあり、飲料全体では前年を下回りました。ヨーグルトは、「恵megumiガセリ菌SP株ドリンクヨーグルト」が、各種プロモーション活動の後押しもあり、前年を上回りました。「牧場の朝ヨーグルト」等のファミリーユース商品や、小容量タイプの「プルーンFe 1日分の鉄分 のむヨーグルト」等も堅調に推移し、ヨーグルト全体でも前年を上回りました。デザート・生クリームは、デザートの主力である「クリーム＆」シリーズや、業務用生クリームが堅調に推移し、前年を上回りました。（営業利益の状況）コストアップに対応した価格改定や、各種プロモーション活動を積極的に推進したものの、販売物量の減少の影響等により、前年を下回りました。 〈飼料・種苗〉当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれます。売上高は47,942百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は710百万円(前年同期比95.3％増)となりました。 （売上高の状況）配合飼料の販売単価下落による減収が主な要因となり、当セグメント全体で前年を下回りました。（営業利益の状況）売上高は減少したものの、原価低減による粗利益増により増益となりました。 〈その他〉当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれます。売上高は39,118百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は3,346百万円(前年同期比25.0％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。 キャッシュ・フロー関連指標の推移決算年月2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)53.856.855.7時価ベースの自己資本比率(％)42.740.146.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.92.62.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)82.657.157.2 ※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額 (注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としています。 〈資金需要の動向〉当社グループの主な資金需要は、新経営計画「Next Design 2030」におけるキャッシュアロケーションに基づき、投資の目的に応じて、「基盤投資」「フロンティア投資」「戦略投資」に区分し、決定していきます。 〈資金調達の方法〉当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入、社債の発行および資産売却等により資金調達を実施します。営業キャッシュ・フローを基礎とし、資産売却の活用および有利子負債の機動的な活用により、投資計画の着実な遂行を図ります。外部からの資金調達につきましては、外部格付A格維持を前提に、ネットD/Eレシオ0.5を目安として、投資状況に合わせて資本構成を最適化していきます。なお、当連結会計年度においては、「Next Design 2030」のキャッシュアロケーションに基づき政策保有株式などの資産売却を行い、基盤・戦略投資等に充当しました。 資金の流動性につきましては、現預金に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、十分な資金を確保します。また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を含むグループファイナンス制度を導入しています。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指していますが、実際の結果とは異なる場合もあります。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、主たる事業として、乳(ミルク)等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」および「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント(注)１その他(注)２合計調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４乳製品飲料・デザート類飼料・種苗計売上高 顧客との契約から生じる収益263,324264,32648,485576,13539,331615,467－615,467その他の収益－－－－352352－352外部顧客への売上高263,324264,32648,485576,13539,683615,819－615,819セグメント間の内部売上高又は振替高14,261831,17815,52313,52829,052△29,052－計277,586264,40949,663591,65953,212644,872△29,052615,819セグメント利益10,4055,65336316,4222,67619,0992519,125セグメント資産231,874147,34533,470412,69039,577452,267△21,194431,073その他の項目 減価償却費(注)５9,2676,22167416,1631,26417,428△13217,295のれんの償却額135－－135－135－135減損損失1,039－371,07631,0792391,319有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６14,2285,49695120,67687121,547△49421,052 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント(注)１その他(注)２合計調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４乳製品飲料・デザート類飼料・種苗計売上高 顧客との契約から生じる収益268,428260,27147,942576,64238,772615,414－615,414その他の収益－－－－346346－346外部顧客への売上高268,428260,27147,942576,64239,118615,761－615,761セグメント間の内部売上高又は振替高15,0197662715,72215,03530,758△30,758－計283,447260,34848,570592,36554,154646,520△30,758615,761セグメント利益10,5153,90571015,1313,34618,478△21118,266セグメント資産225,231147,62233,991406,84535,666442,511△15,691426,820その他の項目 減価償却費(注)５8,9426,87968416,5061,14417,650△16717,482のれんの償却額117－－117－117－117減損損失2,189－1142,303－2,3031972,501有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６17,18015,5571,76534,5031,30835,812△36735,444 (注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。 ３．調整額の内容は以下のとおりであります。 売上高 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△29,052△30,758合計△29,052△30,758 セグメント利益 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去25△211合計25△211 セグメント資産 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間債権債務消去等△25,260△25,739全社資産※4,06510,047合計△21,194△15,691 ※ 全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他合計外部顧客への売上高263,324264,32648,48539,683615,819 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン152,485乳製品セグメント飲料・デザート類セグメント㈱日本アクセス122,230乳製品セグメント飲料・デザート類セグメント 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他合計外部顧客への売上高268,428260,27147,94239,118615,761 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン152,386乳製品セグメント飲料・デザート類セグメント㈱日本アクセス125,294乳製品セグメント飲料・デザート類セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他全社・消去(注)合計減損損失1,039－3732391,319 (注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他全社・消去(注)合計減損損失2,189－114－1972,501 (注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他全社・消去合計当期償却額135－－－－135当期末残高328－－－－328 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他全社・消去合計当期償却額117－－－－117当期末残高222－－－－222 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ共通食の持続性の実現に向けて、「栄養を届け、環境に配慮し、人材を活かす」取組みは、私たち独自のサステナビリティ経営です。「雪印メグミルクグループ サステナビリティ方針」に基づき、コンプライアンスを基本とし、重要課題（マテリアリティ）と実効性の高い推進体制で取組みを加速します。 〈当社グループのサステナビリティ経営〉※重要課題（マテリアリティ） https://www.meg-snow.com/sustainability/materiality/ 〈サステナビリティ経営の実効性を確保するための推進体制〉創業の精神である「健土健民」と、その実現手法である「循環農法」の考え方は、酪農・乳業の発展と安定的で豊かな食生活の実現のために掲げられたものでした。100年を経て、社会課題は「食の持続性」に変わっています。食の持続性の実現のためには、健全な人間社会だけでなく、動物、植物、地球環境の好循環が必要であり、循環型社会を目指す基本的な思想は100年前も現在も同じであると私たちは考えています。当社グループのサステナビリティ経営は、環境に配慮した生産システムの構築と付加価値の高い商品の供給により社会課題を解決し、企業の持続性を維持向上することを目指しています。重要課題（マテリアリティ）とＫＰＩ（重要管理指標）に沿って、これからもコンプライアンスの徹底を基本として、社会的価値と経済的価値を同時に実現するサステナビリティ経営を推進し、食の持続性の実現を目指します。 （ガバナンス）当社社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ進捗確認や達成に向けた協議を行なっています。その内容は取締役会に報告され、取締役会による監督体制のもと、当社グループのサステナビリティ経営を推進しています。 さらに、グループサステナビリティ委員会の下に、サステナビリティ担当役員が部会長を務め、委員として社長が参加するサステナビリティ推進部会を設置しています。ここでは、担当役員が分科会長を務める「脱炭素分科会」「脱プラ分科会」「人権分科会」「ＴＮＦＤ分科会」からの報告を受け、具体的な取組みを協議しています。当社の各部署とグループ会社にはサステナビリティリーダーを配置し、サステナビリティグループ活動を行なうなど、従業員へのサステナビリティの理解・浸透や、現場での具体的な取組みを推進しています。 ※サステナビリティ関連の各種方針 https://www.meg-snow.com/sustainability/policy/ 〈2025年度の開催実績と討議内容〉グループサステナビリティ委員会は2022年度から年２回開催、サステナビリティ推進部会は2021年12月から年４回開催しています。 実施回数討議内容グル｜プサステナビリティ委員会第７回（７月30日）(1)サステナビリティ推進部会からの報告①2024年度 水リスク評価②第14回、第15回サステナビリティ推進部会報告(2)2024年度 グループＫＰＩ進捗報告（環境関連）(3)2024年度 グループＫＰＩ進捗報告(4)2025年度 重要課題(マテリアリティ)のＫＰＩ取組み計画（グループ会社）(5)2025年度 コンプライアンスの取組み計画（当社）(6)2025年度 サステナビリティ活動の取組み計画（グループ会社）第８回(２月18日)(1)第16回、第17回サステナビリティ推進部会報告(2)2025年度上期 グループＫＰＩ進捗報告（環境関連）(3)2025年度 重要課題(マテリアリティ)のＫＰＩ取組み進捗報告と課題（グループ会社）(4)2025年度 コンプライアンスの取組み報告（当社）(5)2025年度 サステナビリティ活動の取組み報告（グループ会社） 実施回数討議内容サステナビリティ推進部会第15回(６月19日)(1)各分科会からの報告①脱炭素分科会：興部工場カーボンオフセット重油購入検討、再生可能電力の購入比率変更（40％→50％）②脱プラ分科会：ロードマップ進捗確認、資源循環の取組み（容器から容器へのプラスチック再利用プロジェクト、乳酸菌飲料容器回収・再資源化プロジェクト）③人権分科会：ロードマップ進捗確認、物流ドライバーにおける課題対応、グループ会社（ニチラク機械㈱・雪印種苗㈱）への人権教育および「優先的に取り組む人権リスク」特定ワークショップ、外国人労働者の労働環境に関する工夫事例、外国人労働者在籍状況④ＴＮＦＤ分科会：開示案の最終調整、次期プロジェクト内容、役員勉強会第16回(９月25日)(1)各分科会からの報告①脱炭素分科会：ロードマップ進捗確認、ヒートポンプ導入によるＣＯ2削減、道有林Ｊ－クレジット購入②脱プラ分科会：資源循環の取組み進捗、ロードマップ進捗確認③人権分科会：ロードマップ進捗確認、物流ドライバーに対する人権デュー・ディリジェンス、ニチラク機械㈱・雪印種苗㈱における「優先的に取り組む人権リスク」特定結果、直販配送㈱久喜センター人権影響評価(内部による確認)結果、八ヶ岳乳業㈱茅野工場 人権影響評価(内部による確認)結果、外国人労働者在籍状況④ＴＮＦＤ分科会：気候・自然関連統合開示の高度化、水資源・酪農ソリューション第17回(12月25日)(1)各分科会からの報告①脱炭素分科会：2026年度Ｊ－クレジット購入計画(酪農大学保有林Ｊ－クレジット創出、プロジェクト投資型の酪農由来Ｊ－クレジット活用)②脱プラ分科会：資源循環の取組み進捗、ロードマップ進捗確認③人権分科会：ロードマップ進捗確認、ニチラク機械㈱・雪印種苗㈱における取組み進捗、外国人労働者に対する人権影響評価の今後の進め方、物流ドライバーに対する人権影響評価計画、阿見工場人権影響評価(内部による確認)結果、㈱ヨシダコーポレーション人権影響評価(内部による確認)結果、サプライヤーに対するＳＡＱ調査結果、パーム油のミルリスト更新版、外国人労働者在籍状況④ＴＮＦＤ分科会：気候・自然関連統合開示の高度化、水資源・酪農ソリューション進捗（流域特定と涵養量算定の対象地域選定、ＪＡ大樹町での環境勉強会準備、酪農家向けＧＨＧ算定ツール選定）第18回(３月18日)(1)2025年度 水リスク評価(2)各分科会からの報告①脱炭素分科会：2026年度環境基盤投資案件、幌延工場の水素取組み、北海道地区７工場再生可能電力購入、2025年度ＣＯ2排出量見込み②脱プラ分科会：資源循環の取組み進捗、ロードマップ進捗確認③人権分科会：ロードマップ進捗確認、人権方針の改正、直販配送㈱東浦和センター人権影響評価(外部による評価)結果、外国人労働者在籍状況④ＴＮＦＤ分科会：水資源・酪農ソリューション（流域特定と涵養量算定結果、ＪＡ大樹町での環境勉強会実施、酪農家向けＧＨＧ算定ツールトライアル牧場の選定） (2) 気候変動への対応①2050年カーボンニュートラル宣言当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を2023年５月に行い、2030年度までにＣＯ2排出量を2013年度比50％削減する目標をＫＰＩとして、グループ一体で脱炭素の取組みを推進しています。 ②ＴＣＦＤ提言への取組み気候変動問題はグローバル社会の最重要課題の一つであり、食の持続性の実現を目指す当社グループの事業に大きな影響を及ぼすため、課題解決に向けて積極的に取り組む必要があります。当社は2021年10月にＴＣＦＤへの賛同を表明し、2022年９月に「雪印メグミルクレポート(統合報告書)」にてＴＣＦＤに基づく情報開示を始め、年に一度、内容の見直しを行っています。 （ガバナンス）「(1)サステナビリティ共通」に記載しています。 （戦略）気候変動においては移行リスクと物理的リスクから、２つのシナリオ(1.5℃上昇シナリオ、４℃上昇シナリオ)でリスクと機会に分類し、脱炭素ロードマップに基づき取組みを推進しています。2030年と2050年を時間軸として、事業インパクト評価を実施しました。また、2025年７月に公表したＴＮＦＤ開示※との統合に向けて内容の整理を進めており、将来的にはＴＣＦＤとＴＮＦＤを一体的に捉えた開示の高度化を図ります。※ 気候・自然関連課題への対応‐TCFD/TNFD提言に基づく開示https://www.meg-snow.com/files/co/sustainability/pdf/tnfd_250731.pdf 気候変動リスク・機会と当社における対応Ａ．「炭素価格」 移行リスク機会・気候変動への対応遅れにより、炭素税の負担など、事業全体の競争力が低下・カーボンニュートラルを実現する努力を怠ることにより、ブランドイメージが毀損(信頼性の低下)・炭素税の負担を低減するため、ＩＣＰ活用により積極的な設備投資(省エネ、太陽光発電設備等)を行なう・積極的に次世代エネルギーを活用することにより新しいサプライチェーン構築とブランドイメージの向上2025年度の主な内容・ボイラ設備の燃料転換施策完了（京都工場：2026年３月～稼働）・北海道地区７工場で再エネ電力活用開始決定（2026年４月～使用電力の50％を再エネ電力にする）・Ｊ-クレジット長期契約による炭素税負担低減策（道有林：2,000トン×3年＝6,000トン、酪農由来：1,000トン×1年＋1,500トン×7年＝11,500トン）・太陽光発電設備導入（大樹工場、磯分内工場、豊橋工場)・再生可能電力活用（川越工場バーチャルＰＰＡ開始）・ヒートポンプ導入によるスコープ１削減(2026年度～)・水素エネルギー利活用(幌延工場：2025年10月～)・省エネ機器導入時にＩＣＰ活用(2024年４月～)・サステナビリティ・リンク・ローンおよびグリーンボンドによる資金調達(継続)Ｂ．「消費者意識の変化」 移行リスク機会・環境、人権に配慮した資材、包材の採用による調達コストの増加・サーキュラーエコノミーを実現する努力を怠ることにより、ブランドイメージが毀損(信頼性低下)・環境、消費者トレンド(消費者意識の変化)に配慮した製品開発による新市場の形成 2025年度の主な内容・認証パーム油100％調達（当社）・容器包装における石油由来プラスチックの削減①バイオマスプラスチックを配合した容器の採用②発酵乳個食カップの紙化 ・重点機能性商品の売上拡大(2030年度：870億円以上)・ライオン株式会社とのプラスチックの資源循環を目指す共同プロジェクト開始・神戸市乳酸菌容器回収プロジェクトへの参画 Ｃ．「平均気温の上昇」 物理的リスク機会・水資源の枯渇による酪農生産の停滞、および生産ができない事による売上減少と企業価値の毀損・森林保全による水源涵養の拡大(生物多様性も貢献)・緑肥作物種子による作付面積の拡大2025年度の主な内容・生産拠点の用水使用量削減①冷却水活性装置導入（野田工場）②配管内残薬液エア押し回収（大樹工場） ・Ｊ-クレジット(森林由来)の購入場所拡大（豊橋工場）・TNFD開示での水資源保全拠点の公表、優先拠点での流域調査等の実施・緑肥作物種子による作付面積を2019年度比で20％拡大する（目標：2030年度）Ｄ．「異常気象の頻発化と深刻化」 物理的リスク機会・自然災害による製造物流設備への影響・フードテックなど代替食品市場の拡大による持続可能な食の提供2025年度の主な内容・生産拠点の水リスクを評価し、事業継続のリスクの評価を行なう（毎年実施）・プラントベースフードなど代替食品の売上高拡大(2030年度：90億円以上)Ｅ．「酪農基盤」 移行リスク機会・酪農生産の環境負荷に対する厳しい視線 ・環境負荷低減に向けた持続可能な酪農への支援・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現2025年度の主な内容・ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示、酪農取組み①本格開示2025年７月②酪農家向け環境勉強会の開催 ・持続可能な酪農への支援①大樹工場酪農由来のバイオメタンガス活用（継続）②酪農由来Ｊ-クレジット活用・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現①酪農総合研究所シンポジウム開催（酪農生産基盤強化）②牧草・飼料作物種子による作付面積を2019年度比で３％拡大する（目標：2030年度） 事業インパクト評価 重要項目当社への影響想定パラメータ2030年影響度2050年影響度1.5℃４℃1.5℃４℃移行リスク 炭素価格・炭素税の導入による製造・輸送コストおよび売上原価の増加炭素税中－大－ 消費者意識の 変化 ・消費者の自然素材の利用や包装資材リサイクル、ＣＯ2排出等への関心・気候変動対策に積極的な企業の製品購入による、売上高の増加／減少脱プラ施策等による影響額小－中－物理的リスク 平均気温の 上昇・平均気温の上昇による水資源不足・暑熱対策による原材料調達コストの増加生乳の生産量、乳価小小中中生産費－中－大 異常気象の 頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）・自然災害（豪雨、洪水等）による製造・物流設備への影響（操業中止、配送停止等）集中豪雨の年間発生日数－－－小 ■影響度「大、中、小」の定義（金額範囲） 大：30億以上、中：10億以上30億未満、小：10億未満 ③脱炭素ロードマップ(2030年度までの移行計画：参考)・本ロードマップは当社のものであり、グループ会社を含むグループ全体のＣＯ2排出量の数値とは異なります。・2026年４月時点の脱炭素ロードマップであり、ａ～gの施策の進捗状況に応じ、毎年見直しを行います。 そのため、2026年度以降の数値は参考値となります。 ④2025年度の主な取組みＡ．炭素価格脱炭素ロードマップ（(2) 気候変動への対応③脱炭素ロードマップ参照）で掲げた施策に沿ってＣＯ2排出量の低減を進めています。ア．ボイラ設備の燃料転換（施策ａ）京都工場では、2026年３月にボイラ燃料を重油からLNGへ切り替えました。これにより、年間2,000tのＣＯ2排出量の削減が見込めます。また、京都工場のLNG化完了により全工場で本施策が完了したため、今後はヒートポンプ設備導入を進め、スコープ１を削減します。 工場名稼働削減効果(t-ＣＯ2/年)建設期間 大樹工場 2022年12月～7,8002021～22年度なかしべつ工場 2024年10月～5,200 2023～24年度京都工場 2026年３月～2,000 202

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を柱に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、株主の皆さまをはじめとした全てのステークホルダーに対する責任を全うしていきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。これらの体制を採用する理由は、業務執行の適正性と機動性を向上させるとともに、監督・監査の実効性を確保するうえで、この体制が適切と考えているためです。 ア．取締役会・当事業年度において取締役会は、取締役11名（監査等委員３名を含む。）で構成し、このうち４名（監査等委員２名を含む。）が社外取締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項を除く大半を取締役に委任しています。これにより取締役会は、法令で定められた事項のほか、特に重要な経営の基本方針の決定と執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としております。・取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。2026年３月期は合計17回開催しました。・取締役会は、取締役会規則に基づき、当社グループの経営に関する方針、次期中期経営計画、重要な業務執行に関する事項、その他法令および定款に定められた事項を決議し、併せて業務執行状況につき、報告を受けました。2026年３月期の活動状況氏名区分出席状況諮問委員会等の兼務状況佐藤 雅俊常勤17回／17回指名諮問委員会、報酬諮問委員会石井 智実常勤４回／４回企業倫理委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会田川 福彦常勤13回／13回企業倫理委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会戸髙 聖樹常勤16回／17回 井上 剛彦常勤17回／17回企業倫理委員会稲葉 聡常勤17回／17回企業倫理委員会岩橋 貞治常勤17回／17回 板東 久美子独立社外17回／17回企業倫理委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会福士 博司独立社外17回／17回指名諮問委員会、報酬諮問委員会伊藤 弘幸常勤12回／14回指名諮問委員会、報酬諮問委員会山下 功太郎常勤３回／３回指名諮問委員会、報酬諮問委員会服部 明人独立社外17回／17回指名諮問委員会、報酬諮問委員会真鍋 朝彦独立社外17回／17回指名諮問委員会、報酬諮問委員会 ※ 石井 智実氏は2025年6月25日開催の第16回定時株主総会終結の時まで、伊藤 弘幸氏は2026年2月9日の取 締役退任時まで、田川 福彦氏は2025年6月25日開催の第16回定時株主総会終結後の取締役就任以降、山下 功太郎氏は2026年2月10日の取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 イ．経営執行会議・業務執行上の重要事項を協議する機関として、代表取締役以下、案件別の担当執行役員および本社部署の長で構成する経営執行会議を設置し開催しております。2026年３月期の体制名称構成経営執行会議佐藤 雅俊代表取締役社長、田川 福彦代表取締役副社長、戸髙 聖樹代表取締役副社長、案件別の担当執行役員および本社部署の長 ・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等委員会は、内部統制システムを活用して、グループ会社を含む業務執行状況全般に対して、監査を実施します。また、その活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、経営の重要な会議へ出席するなどにより、経営執行状況の適切な把握と監視に努めます。また、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人、および代表取締役等と定期的に情報・意見交換を行ない緊密な連携を図ります。これらの監査等委員会の活動をサポートするため、「監査等委員会室」を設置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。 ウ．指名諮問委員会および報酬諮問委員会・取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しています。・各委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。 また、各委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、各委員会の決議によって選定いたします。・指名諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）候補の指名や、後継者計画、執行体制・業務分担、指名諮問委員会として取り組む課題等について、審議いたしました。・報酬諮問委員会は、次期中期経営計画に於ける業績連動報酬を含めた役員報酬制度の改定や、社外取締役の報酬設定、報酬諮問委員会として取り組む課題等について、審議いたしました。2026年３月期の体制および活動状況 指名諮問委員会氏名区分出席状況備 考服部 明人独立社外６回／６回委員長板東 久美子独立社外６回／６回 福士 博司独立社外６回／６回 真鍋 朝彦独立社外６回／６回 佐藤 雅俊常勤６回／６回 石井 智実常勤１回／１回 田川 福彦常勤５回／５回 伊藤 弘幸常勤５回／６回 報酬諮問委員会氏名区分出席状況備 考服部 明人独立社外５回／５回委員長板東 久美子独立社外５回／５回 福士 博司独立社外５回／５回 真鍋 朝彦独立社外５回／５回 佐藤 雅俊常勤５回／５回 石井 智実常勤２回／２回 田川 福彦常勤３回／３回 伊藤 弘幸常勤５回／５回 （注）石井 智実氏は2025年6月25日開催の第16回定時株主総会終結の時まで、伊藤 弘幸氏は2026年2月9日 の委員退任時まで、田川 福彦氏は2025年6月25日の委員就任以降の出席状況を記載しています。 エ．グループサステナビリティ委員会・グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、代表取締役を含む担当役員およびサステナビリティ推進部長および関係会社代表取締役社長を委員として構成しています。グループ全体のサステナビリティを推進していく経営レベルのガバナンスとして設置し、原則年２回開催、サステナビリティの取り組み状況報告や重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ進捗管理、協議を行っております。2026年3月期は延べ出席率97％でした。 オ．企業倫理委員会・取締役会の諮問機関として、社外委員、労働組合代表、社内委員で構成する「企業倫理委員会」を設置しています。法令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対して提言・勧告を行っております。第17期の体制(任期：2025年７月１日～2026年６月30日)名称区分構成企業倫理委員会(計11名)社外委員板東 久美子社外取締役(委員長兼消費者部会長)、藤田 満委員(品質部会長)、小林 三智子委員、堀口 逸子委員(表示部会長)、村瀬 次彦委員、森 大樹委員労働組合海上 知広雪印メグミルク労働組合中央執行委員長社内委員田川 福彦代表取締役副社長、井上 剛彦取締役常務執行役員、稲葉 聡取締役常務執行役員、畑本 二美常務執行役員 第18期の体制(任期：2026年７月１日～2027年６月30日) 名称区分構成企業倫理委員会(計11名)社外委員板東 久美子社外取締役(委員長兼消費者部会長)、清水 美彩惠委員、服部 大委員(品質部会長)、小林 三智子委員、堀口 逸子委員(表示部会長)、水尾 順一委員労働組合海上 知広雪印メグミルク労働組合中央執行委員長社内委員戸髙 聖樹代表取締役副社長、稲葉 聡取締役常務執行役員、細谷 俊之取締役執行役員、畑本 二美常務執行役員 ・業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況 Ａ．コンプライアンス体制・役員・従業員が守るべき行動の基準として、「雪印メグミルク行動基準」を制定し、その遵守を誓うために、毎年役員および従業員全員が社長に宣誓書を提出し、社長はサステナビリティ担当役員に提出いたします。・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員（社外委員）は社外の立場から経営に対する提言、勧告および実施状況の検証を行ない、これを取締役会に報告する体制を整えております。・社内の全部署にサステナビリティリーダーを配置し、「食の責任を強く認識し、果たしていくことを誓う日の活動」を始め、コンプライアンスの徹底に向けた取組みを計画的に実施しております。・当社グループの内部通報制度の社内通報相談窓口として「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「グループ社外（弁護士）ホットライン」を設置し、公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題をはじめ、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。・ホットラインへの通報・相談および対応状況については、通報・相談者が特定できない形で毎週経営層に報告するとともに、取締役会の諮問機関である「企業倫理委員会」へも報告しております。 Ｂ．リスク管理体制・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握と対応策の検討を行ない、取締役会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。また、為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規則」に基づき、担当部署が管理を行ない、経営執行会議等にて全社的なリスク管理を行なっております。・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、「ＭＳＱＳ規則」に基づき、リスク管理を行なっております。・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組織を編成し、迅速に必要な初期対応を行ない、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。 Ｃ．情報管理体制・当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務に係る情報などを、各種の社内規定に基づき、適切に保存し、管理しております。・保存および管理された情報は、取締役および監査等委員会の求めに応じて、いつでも閲覧できるようにしております。 Ｄ．グループ会社管理体制・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を受けるとともに、必要に応じてモニタリングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行なっております。また、当社内部監査部門がグループ各社の監査を実施しております。・グループ社長会を定期的に開催し、グループ方針の徹底を図っております。また、グループ監査役会では、グループの監査方針の徹底を図っております。・全てのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」および「雪印メグミルクグループ サステナビリティ方針」の周知徹底を図っております。 イ．責任限定契約に関する事項・当社は、取締役（業務執行取締役または使用人であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。 ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等・当社は、保険会社との間で、当社および「関係会社の状況のうち連結子会社」（第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況）に記載の当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 エ．取締役に関する事項・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。・取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないものとすると定款に定めております。また、解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするものであります。 オ．株主総会決議に関する事項・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができると定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議し、直近では2025年５月14日開催の取締役会においてその一部改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会での協議が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。 ア．基本方針 Ａ．監査等委員でない取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、外部調査による同規模他社と比較し、業績に見合った金額に設定します。また、各役位の報酬は、職責の重さ、およびグループ連結業績への貢献度や達成度等を反映します。監査等委員である取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、外部調査による同規模他社と比較し、見合った金額に設定します。 Ｂ．報酬体系は「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成します。「基本報酬」は、経営監督の報酬としての監督給と、業務執行の報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グループ連結営業利益を指標とする短期インセンティブ(金銭賞与)と、中長期の業績に基づく長期インセンティブ(株式報酬)を支給します。 役員区分基本報酬(金銭報酬)業績連動報酬短期インセンティブ(金銭賞与)長期インセンティブ(株式報酬)監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）○○○監査等委員でない社外取締役○――監査等委員である取締役及び社外取締役（社外取締役を含む。）○―― イ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針「基本報酬」、および業績連動報酬の「短期インセンティブ（金銭賞与）」、「長期インセンティブ（株式報酬）」の構成割合は、６：２：２とします（業績連動報酬の業績指標をそれぞれ達成した場合）。 ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)グループ連結業績の単年度の達成度および個人評価に応じたインセンティブとして支給します。業績指標は、グループ連結営業利益とします。当該指標を選択した理由としては、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すため です。Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)業績連動の業績指標は、収益性および資本効率の向上ならびに環境・社会・企業統治（ESG）に関する指標との連動性の重視の観点から、評価項目をEBITDAおよびROEならびにCO2排出量、従業員エンゲージメントおよび女性経営職比率の５項目とします。これに、業績非連動の部分を加え、EBITDA：ROE：CO2排出量：従業員エンゲージメント：女性経営職比率：業績非連動のウェイトを以下表のとおりとします（業績指標をそれぞれ達成した場合）。長期インセンティブ各指標のウェイト指標ＥＢＩＴＤＡＲＯＥＣＯ2排出量従業員エンゲージメント女性経営職比率業績非連動ウェイト25％25%10%10%10%20% 当該指標を選択した理由としては、取締役の報酬と当社の業績および株式価値ならびにESG指標との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益、リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。 エ．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針Ａ．基本報酬月額で設定し、従業員の賃金支給日に支給します。Ｂ．業績連動報酬 短期インセンティブ(金銭賞与)定時株主総会終了後の１カ月以内に支給します。Ｃ．業績連動報酬 長期インセンティブ(株式報酬)別途、株式交付に関する社内規則に基づき支給します。 オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議し、取締役会で決議します。なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、意見を述べることができるものとします。 カ．役員報酬等に関する株主総会決議日等取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第14回定時株主総会において、年額700百万円以内(うち、社外取締役は年額50百万円以内)と決議いただいております。また、別枠で、業績連動型株式報酬は、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの期間で合計金261百万円を上限とすること、当社の取締役会の決定により2026年３月31日で終了する事業年度以降、対象期間を４事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、延長した事業年度数に金87百万円を乗じた金額を上限とすると決議いただいております（なお、当社は2026年5月14日の取締役会で業績連動型株式報酬を2029年3月31日で終了する事業年度まで延長する決議をしております）。 キ．当連結会計年度(第17期)における業績連動報酬に係る業績指標の目標および実績 Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与) ａ．業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与 2026年３月期(第17期)連結営業利益実績 182億円(達成率：96.1％)2025年度グループ連結営業利益 計画達成率計算式支給総額(千円)０～150％以上達成率（％）×597,000０～89,550 (※注) （※注）短期インセンティブ（金銭賞与）は取締役に加えて取締役を兼務しない執行役員にも支給されま すが、当該金額は、取締役の短期インセンティブ（金銭賞与）の支給総額となります。 役位係数(共通)は次のとおりです。本係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。役位係数代表取締役社長1.00代表取締役副社長0.68取締役専務執行役員0.59取締役常務執行役員0.54取締役執行役員0.42 その上で、業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、次のとおりとします。 ■代表取締役の場合 役位別基準額と同額とします。 ■代表取締役以外の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の場合 役位別基準額の80%の額（１円未満は切捨て）とします。 ｂ．個人評価に基づく個人別の金銭賞与 代表取締役以外の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対しては、業 績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与（上記a.参照）に加えて、個人評価に基づく個人別の金銭賞与 を支給します。 個人評価に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、①取締役を兼務しない執行役員分も含め、執行役員 としての役位ごとに各執行役員の個人評価金銭賞与充当分（※）の全てを合計した額を個人評価に基づ く金銭賞与の役位別支給総額とした上で、②代表取締役が役位ごとに相対的に個人評価を行い、個人評 価の結果に基づき、取締役会で定める配分方法に従い、決定します。 （※）「個人評価金銭賞与充当分」とは、各執行役員につき、役位別基準額から業績計画達成率に基づ く個人別の金銭賞与の額を控除した残額をいいます。 Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬) ■ＥＢＩＴＤＡ 2026年３月期(第17期)EBITDA実績 35,749百万円ＥＢＩＴＤＡ支給率(％)計算式支給総額(千円)289億円未満―業績結果(百万円)×426.4286-12,323,785.714支給しない289～814億円０～150０～22,387814億円以上150(上限)22,387 役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。 ■ＲＯＥ 2026年３月期(第17期)ROE実績 13.6％ＲＯＥ支給率(％)計算式支給総額(千円)４％未満―業績結果(％)×2,985,000-11,940,000支給しない４～11.5％0～150０～22,38711.5％以上150(上限)22,387 ※ＲＯＥは小数点第一位まで計算します。 役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。 ■CO2排出量 2025年度実績(2013年度比削減率) 29.1％（達成率：80.0％）ＣＯ2削減目標達成率支給率(％)０%―０～150%0～150150%以上150(上限) ■従業員エンゲージメント a.2025年度 エンゲージメントスコア実績 66.0点（目標値達成率：42.9％）エンゲージメントスコア目標値達成率支給率(％)０%―０～150%0～150150%以上150(上限) b.2025年度 エンゲージメントスコア前年度比 前年度超エンゲージメントスコア前年度比支給率(％)前年度以下0前年度超100 ■女性経営職比率 2025年度 女性経営職比率実績 10.3％（目標値達成率：94.7％）女性経営職比率 目標達成率支給率(％)０%―０～150%0～150150%以上150(上限) ■業績非連動 支給総額12,345,000円 ク．2027年３月期(第18期)の役員報酬等の額またはその算定方法に関する事項Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)ａ．業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与 支給総額は、2026年度グループ連結営業利益の計画達成率に応じて下記計算式を用いて算出します。2026年度のグループ連結営業利益の目標額（計画達成率100％）は210億円とします。2026年度グループ連結営業利益計画達成率計算式支給総額(千円)０～150％以上達成率（％）×565,700０～84,855（※注） (※注)短期インセンティブ（金銭賞与）は取締役に加えて取締役を兼務しない執行役員にも支給されま すが、当該金額は、取締役の短期インセンティブ（金銭賞与）の支給総額となります。 役位係数(共通)は次のとおりです。本係数を用いて、役位別支給額を決定します。役位係数代表取締役社長1.00代表取締役副社長0.68取締役専務執行役員0.59取締役常務執行役員0.54取締役執行役員0.42 その上で、業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、次のとおりとします。■代表取締役の場合役位別基準額と同額とします。 ■代表取締役以外の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の場合役位別基準額の80%の額（１円未満は切捨て）とします。 b．個人評価に基づく個人別の金銭賞与代表取締役以外の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対しては、業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与（上記a.参照）に加えて、個人評価に基づく個人別の金銭賞与を支給します。個人評価に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、①取締役を兼務しない執行役員分も含め、執行役員としての役位ごとに各執行役員の個人評価金銭賞与充当分（※）の全てを合計した額を個人評価に基づく金銭賞与の役位別支給総額とした上で、②代表取締役が役位ごとに相対的に個人評価を行い、個人評価の結果に基づき、取締役会で定める配分方法に従い、決定します。（※）「個人評価金銭賞与充当分」とは、各執行役員につき、役位別基準額から業績計画達成率に 基づく個人別の金銭賞与の額を控除した残額をいいます。 Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)ａ．支給方法当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託(以下信託という)に261百万円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出した金銭で１事業年度当たり48,500株を上限に当社株式を取得します。評価対象期間は、事業年度の期間(本年の対象期間は2026年４月１日から2027年３月末日まで)とします。当該報酬の支給方法は、「Next Design 2030」で設定する各目標の達成を目指し、「Next Design 2030」期間内の各事業年度の目標を算出のうえ、当該事業年度の業績目標の達成度等に応じて、対象者の退任又は死亡後、信託から取締役に対して当社株式の交付および当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行います。当該期間の途中で退任又は死亡した場合、業績連動の株式報酬については、業績が確定している事業年度の達成度等に応じて、業績非連動の報酬については、在任していた月数に応じて付与株数等を算出します。各評価対象期間の定時株主総会以降に役位の変更や新たに取締役に就任した者がいる場合、業績連動の株式報酬については、ｂ.設計内容に応じて各支給総額を見直し、業績非連動報酬については、在任する月数に応じて付与株数等を算出します。 ｂ．設計内容■ＥＢＩＴＤＡ「Next Design 2030」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。ＥＢＩＴＤＡ支給率(％)計算式支給総額(千円)289億円未満―業績結果(百万円)×404.0857-11,678,077.143支給しない289～814億円0～1500～21,214814億円以上150(上限)21,214 役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。 ■ＲＯＥ「Next Design 2030」の目標値を基準に、支給総額を決定します。ＲＯＥ支給率(％)計算式支給総額(千円)４％未満―業績結果(％)×2,828,600-11,314,400支給しない４～11.5%0～1500～21,21411.5％以上150(上限)21,214 ※ＲＯＥは小数点第一位まで計算します。役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。 ■ＣＯ2排出量「Next Design 2030」の最終目標「2013年度比50％削減」を達成するための累計目標値を踏まえて定めたＣＯ2削減目標達成率を基準に、支給総額を決定します。ＣＯ2削減目標達成率支給率(％)０%―０～150%0～150150%以上150(上限) 役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。 ■従業員エンゲージメントエンゲージメントスコアの(i)目標値達成率および(ii)前年度比を基準に、支給総額を決定します。そのウェイトを(i)目標値達成率：(ii)前年度比をそれぞれ１：１とします（業績指標をそれぞれ

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)乳製品2,228(1,218)飲料・デザート類2,078(529)飼料・種苗401(113)報告セグメント計4,707(1,860)その他1,137(1,289)合計5,844(3,149) (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。２. 臨時雇用者数には、シニア社員、契約社員、パート社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,172(1,090)41.616.07,733,5391.0 セグメントの名称従業員数(名)乳製品1,458(615)飲料・デザート類1,714(475)合計3,172(1,090) (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。２. 臨時雇用者数には、シニア社員、契約社員、パート社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ③ 多様性に関する指標ア．提出会社および連結会社 女性管理職比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者雪印メグミルク㈱（当社）10.397.067.769.976.7雪印種苗㈱6.485.758.560.850.8雪印ビーンスターク㈱該当なし該当なし45.290.639.4雪印メグミルクビジネスソリューション㈱7.1100.082.087.879.5㈱エスアイシステム9.8100.062.273.381.8ニチラク機械㈱7.1100.078.587.570.2直販配送㈱1.454.559.077.579.4八ヶ岳乳業㈱0.033.367.378.477.7チェスコ㈱13.60.066.660.5107.8いばらく乳業㈱0.0100.059.473.342.8みちのくミルク㈱0.0該当なし83.485.184.7雪印メグミルクマーケティング㈱5.30.046.983.041.3 （注）１．女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」に基づき開示しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。 ２．女性管理職比率は、2026年４月１日時点の従業員数を基に算出しています。 ３．雪印ビーンスターク㈱の管理職は、ほとんどが当社からの出向者で構成されており、直接雇用の管理職が存在しないため、「該当なし」としています。なお、当社からの出向者も含めた女性管理職の割合は12.5％です。 ４．男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。 また、育児休業取得率は、当該年度中に子供の産まれた正社員数（Ａ）に対して、その年に初めて育児休業等を取得した正社員数（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）を示します。この比率には、前年度以前に子供が産まれたが、その時点では育児休業等を取らず、当該年度に初めて育児休業等を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。例えば、2025年度の取得率には、2024年度以前に子供が産まれ、2025年度に初めて育児休業等を取得した正社員をカウントしています ５．男女の賃金の差異は、女性の賃金が男性の賃金に対してどれだけの割合であるかを示しています。正規雇用労働者には、正社員に加えて、有期から無期契約に転換したフルタイム勤務労働者を含みます。なお、職位や雇用形態における男女の比率の違いが主な要因として、男女の賃金の差異が生じていますが、賃金制度自体に性別による処遇差はありません。 また、当社では、男女の賃金差異が全労働者で67.7％となっていますが、職位や雇用形態別での男女の賃金差異は8～9割程度であり、正社員における男女の年齢構造およびそれに伴う職位毎の女性割合の差異が大きな要因と考えています。そのため、当社は女性活躍を多様性の中核に位置付け、企業戦略として推進しており、女性管理職比率の向上に努めた結果、2025年度の目標としていた10％以上を達成しました。2030年度までの女性管理職比率20％以上の目標達成に向け、引き続き取り組んでいきます。 ６．2026年４月１日付で三和流通産業㈱は雪印メグミルクマーケティング㈱に社名変更しております。 ６．雪印ビーンスターク㈱は、従業員の選択により時間や働く日数を制限して働いている労働者が、特に女性の割合で多いことから、全労働者での男女の賃金差異は45.2％となりますが、フルタイムで勤務している労働者の男女の賃金差異は92.6％です。イ．連結ベース 女性管理職比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者雪印メグミルク㈱（当社）および連結会社8.786.958.171.664.9 （注）１．提出会社および連結会社に記載の12社の集計値を記載しています。 ④ 労働組合の状況当社グループ(当社および連結子会社)の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が７組合(2026年３月31日現在組合員数4,020名)、その他に４組合(2026年３月31日現在組合員数245名)があります。なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社資金借入先当社資金貸付先(連結子会社) 雪印種苗㈱ (注)３札幌市厚別区4,643飼料・種苗100.00役員の兼任１名○－雪印ビーンスターク㈱札幌市東区50乳製品100.00当社の乳製品の仕入先です。－○八ヶ岳乳業㈱山梨県北杜市60乳製品飲料・デザート類100.00当社の乳製品、飲料等の仕入先です。○－㈱クレスコ東京都北区38その他100.00当社の段ボール・紙器等の仕入先です。○－甲南油脂㈱神戸市東灘区100乳製品51.00当社の乳製品の仕入先です。役員の兼任２名○○㈱ヨシダコーポレーション愛知県愛西市10乳製品51.00当社の乳製品の仕入先です。－〇㈱雪印パーラー札幌市中央区30その他100.00(6.67)当社の乳製品の販売先です。○○チェスコ㈱東京都渋谷区472乳製品99.68当社の乳製品の仕入先です。○〇雪印メグミルクビジネスソリューション㈱東京都千代田区30その他100.00当社ビルの総合保守を行なっております。当社が加入する損害保険の契約窓口です。○－㈱エスアイシステム (注)４東京都新宿区400乳製品飲料・デザート類その他100.00当社の乳製品、飲料等の販売先です。○－ニチラク機械㈱北海道江別市50その他67.63当社工場の機器製造・修理等を行なっております。役員の兼任１名○○SNOW BRAND AUSTRALIAPTY.LTD. (注)３オーストラリア連邦ビクトリア州メルボルン千ＡＵ$28,882乳製品100.00当社の乳製品の仕入先です。－○台湾雪印有限公司中華民国台北市千ＮＴ$7,000乳製品100.00当社の乳製品の販売先です。－－道東飼料㈱北海道釧路市300飼料・種苗60.00(60.00)雪印種苗㈱の配合飼料の仕入先です。－〇いばらく乳業㈱茨城県水戸市117飲料・デザート類100.00当社の飲料等の仕入先です。○－みちのくミルク㈱宮城県大崎市466飲料・デザート類100.00当社の飲料等の仕入先です。○○雪印メグミルクマーケティング㈱ (注)５さいたま市桜区450乳製品飲料・デザート類その他100.00当社の乳製品、飲料等の販売先です。○○直販配送㈱東京都渋谷区30その他70.00当社の乳製品、飲料等を運送しております。○－PT.MEGMILK SNOW BRANDINDONESIAインドネシア国西ジャワ州ブカシ千ＵＳ＄11,000乳製品56.04－－○UDDER DELIGHTSAUSTRALIA PTY LTDオーストラリア連邦南オーストラリア州アデレード千ＡＵ＄15,572乳製品100.00(45.00)－－－MEGMILK SNOW BRANDVIETNAM CO.,LTD (注)３ベトナム国ロンアン省ベンルック郡億ＶＮＤ3,500乳製品100.0－－－㈱ベルネージュダイレクト東京都千代田区79乳製品100.0当社の機能性食品の販売先です。－－INFANT NUTRITIONCANNING AUSTRALIAPTY LTDオーストラリア連邦ビクトリア州タチウラ千ＡＵ＄8,000乳製品60.0(60.0)SNOW BRAND AUSTRALIAPTY.LTD.の乳製品の仕入先です。－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社資金借入先当社資金貸付先(持分法適用関連会社) イーエヌ大塚製薬㈱岩手県花巻市1,510乳製品40.00－－－北網運輸㈱北海道網走市14その他31.25当社の乳製品を運送しております。－－日本乳品貿易㈱東京都千代田区150その他30.16役員の兼任１名－－㈱アミノアップ札幌市清田区369その他32.80(32.80)雪印種苗㈱の種苗部門の原料仕入先です。－－ＳＢＳフレック㈱東京都新宿区218その他33.99当社の乳製品、飲料等を運送しております。－－ルナ物産㈱愛媛県松山市45飲料・デザート類33.54当社の飲料・デザート類の仕入先です。－－AGRO SNOW PTE. LTD.シンガポール国千ＵＳ＄12,800その他49.00当社が債務保証を行なっております。－－ (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。２. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３. 特定子会社に該当しております。４. 以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。会社名主な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円) ㈱エスアイシステム179,6614,7393,33421,39537,439 ５. 2026年４月１日付で三和流通産業㈱は雪印メグミルクマーケティング㈱に社名変更しております。

３ 【配当政策】当社は、営業キャッシュ・フロー、BSマネジメントおよび外部格付Ａ格を維持できる範囲内での有利子負債の活用により、成長投資を実施したうえで株主還元も強化していきます。資本構成はネットD/Eレシオ0.5を目安として投資の状況に合わせ段階的に最適化していきます。株主還元方針は、これまでの資産売却益を除く連結配当性向40％以上に加え、新たに配当下限100円を設定し、安定的な配当の継続に努めていきます。 毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は取締役会としております。この方針に基づき、当期の配当につきましては１株当たり100円といたしました。また、株価や資本構成の状況と成長投資の資金需要を考慮しつつ、資本効率向上に向けて当期は200億円の自己株式の取得・消却を実施いたしました。なお、当期の剰余金配当の支払開始日は2026年６月４日としております。当社は連結配当規制の適用会社であります。 当事業年度の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月14日6,076100.00取締役会

６ 【研究開発活動】 (1)研究の目的当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発部門では、「食の持続性」の実現に向けて、既存の事業戦略上急務となっている課題に対する研究開発や、中長期的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しています。また、新規事業創出につながる新たな価値や技術を創造し、グループの持続的発展と事業の戦略的拡大を目指しています。「Next Design 2030」においては、７つの戦略課題の実現に向けて、基礎研究とそれによる商品への具現化を進めます。 (2)研究開発体制当社グループの研究開発部門は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱に設置されています。そのうち、当社の研究開発体制は、おいしさ向上や健康寿命延伸などに繋がる乳の研究や環境負荷低減に関する研究を行なう「ミルクサイエンス研究所」、乳食品や市乳の新商品開発や既存商品の改良を行なう「商品開発部」、そして事業戦略に基づき研究開発・知財戦略を策定・推進する「研究開発部」が相互に連携することで、新たな需要の創出、高付加価値化、商品力の強化を実現させています。 (3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は5,334百万円です。 各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。乳製品：当連結会計年度の研究開発費の総額は2,245百万円です。飲料・デザート類：当連結会計年度の研究開発費の総額は2,028百万円です。 飼料・種苗：当連結会計年度の研究開発費の総額は1,060百万円です。 (4)研究開発成果主な研究開発活動とセグメントおよび７つの戦略課題との関係性は以下のとおりとなります。●「Next Design 2030」における７つの戦略課題における研究開発成果 セグメント７つの戦略課題乳製品飲料・デザート類飼料・種苗海外展開の強化●当社・グローバル戦略を加速するため、機能素材や乳酸菌等の各国での認証取得等に継続して取り組んでいます。 ● ― ● ― セグメント7つの戦略課題乳製品飲料・デザート類飼料・種苗重点機能性商品の成長● ―●当社・宅配商品として「良質な眠りのサポート」「目のピント調節のサポート」「肌を乾燥から守る機能を維持する」の３つの機能を備えた「ナイトチア クロセチン＆セラミド」を発売しました。 ● ―●当社・Lactobacillus paragasseri SBT2055を用いた臨床試験を実施し、pDCを活性化して主観的症状を改善する可能性についての新たな知見を得ました。・機能素材・乳酸菌等について、新たな価値訴求を目指した研究開発を実施中です。 ● ―代替食品の拡充●当社・乳と植物性のハイブリッド商品として「６Pgreen 午後のひととき」を発売しました。・おつまみの新フレーバーとして「Plant Label えんどう豆由来のおつまみ ガーリック味」を発売しました。 ●当社・「Plant Label えんどう豆生まれ 砂糖不使用200ml」を発売しました。● ―●当社・これまで培ってきた「乳」の知見と機能を活かした商品開発を進めています。 ● ―チーズの徹底拡大●当社・2023年から展開している「torochi」シリーズを、なめらかで絞りやすくするなどの改良を行い、リニューアル発売しました。 ● ―● ―●当社・カマンベールチーズの熟成中に生じる呈味の成分分布変化を、質量分析イメージングを用いて可視化しました。・北海道生乳を有効活用したチーズ展開を目指し、製造技術開発や商品開発を推進しています。 ● ―● ―白物飲料でのプレゼンス拡大● ―●当社・「雪印メグミルクおいしい牛乳750ml」を全国に販売エリアを拡大しました。・2026年４月より、牛乳・乳飲料の賞味期限を現状の15日間から18日間に延長しました。 ● ―● ―●当社・弘前大学との共同研究講座「ミルク栄養学研究講座」にて、健康ビッグデータ解析を行っています。牛乳・乳製品を摂取している人は、腸内細菌や脂質マーカーに特徴があることが示されました。また、乳糖不耐症状を自覚する人はカルシウム摂取量や骨密度が低いことが示されました。・当社独自の情報発信サイト「骨太な未来プロジェクト」に学術データを掲載し、情報発信や新たな価値提案に繋げています。 ● ― セグメント7つの戦略課題乳製品飲料・デザート類飼料・種苗 自給飼料需要拡大の取組み● ―● ―●雪印種苗㈱＜低コスト・高機能商品の開発＞・新品種として飼料用とうもろこし品種、北海道向けネオデント「ユミル85」・「マグナス95」、都府県向けスノーデント「凄夏」および牧草イタリアンライグラス「ビッグボス」を発売しました。・粗飼料サイレージ用の乳酸菌資材の「サイマスターACスリム」を発売しました。・気候変動に対応して都府県栽培作物を北海道エリアでの栽培試験を実施し、適地拡大に取り組んでいます。・高WSC含量牧草オーチャードグラス「わせじまん」、栄養価の高い草種ペレニアルライグラス「ルフレ」および都府県向け飼料用トウモロコシ「SH9702」・「にきまる」の発売を2026年に予定しています。 ＜GHG低減＞・GHG低減が期待できる飼料原料や関連資材の開発に取り組んでいます。 応用ビジネスの展開●当社・オープンイノベーションを活用した研究開発の取組みを行っています。 ◇弘前大学との共同研究講座「ミルク栄養学研究講座」を 通じて、「岩木健康増進プロジェクト健診」のビッグデ ータの活用や参画企業との共創により、乳製品の新たな 価値創造を行っています。 ◇バッカス・バイオイノベーションに出資し、腸内細菌叢 モデル技術や統合型バイオファウンドリ技術を活用し、 バイオテクノロジー分野における研究開発を加速し、当 社が保有する乳酸菌等の価値の向上とともに新たな価値 の創造に取り組んでいます。 ◇NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業にお いて、食品企業および団体と京都大学、九州大学と連携 したコンソーシアムにて「食のAIシステム」に関する取 組みを進めています。期待する食品の品質（物性・風 味など）を得るための配合、加工条件を予測AI技術によ り最適化することを目指して取り組みます。 ● ― セグメント7つの戦略課題乳製品飲料・デザート類飼料・種苗 その他●当社・新たに商品に適した乳酸菌を選定し、「濃厚さ」と「コク」にこだわった「The 発酵BUTTER」を発売しました。＜石油由来プラスチックの削減＞・2025年10月から「ネオソフト」等マーガリン類７品のフタにバイオプラを導入しました。 ●雪印ビーンスターク㈱＜第３回全国母乳調査＞・母乳の主要成分（たんぱく質、脂質、炭水化物、エネルギー）と母親や児の健康状態や栄養摂取などの背景因子との関連について、国際誌Current Developments in Nutritionにて発表しました。・母乳中ポリアミンと児のアレルギー発症との関連について日本栄養食糧学会にて発表しました。 ＜葉酸マルチサプリ「はなえみ」の発売＞・妊娠を計画している女性や妊娠初期の女性向けに開発した葉酸マルチサプリ「はなえみ」（※）を2025年12月に発売しました（通販専用商品）。葉酸を含め、11種のビタミンと８種のミネラルを配合し、独自のコーティング技術により臭いを抑えたハート型の錠剤となっています。 ※「はなえみ」は、大和言葉で、咲いた花のように華やかな笑顔のこと。 ●当社＜石油由来プラスチックの削減＞・2026年３月から「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズおよび「恵 megumi ビフィズス菌SP株ヨーグルト」の個食カップ容器を、紙製へ変更しました。●雪印種苗㈱＜畑作・園芸種苗分野＞・気候変動に適応できるインゲン品種「BN140」を発売しました。・2026年にポットカーネーション３品種、ガーデンカーネーション２品種を発売し、品種ラインナップを拡充します。・気候変動に対応して、緑肥作物の栽培適地拡大に取り組んでいます。 ＜環境緑化分野＞・環境適応性の高い芝生用品種のベントグラス「CY-4」を発売しました。 各研究開発成果の補足事項は次のとおりです。●当社〈乳製品〉当社は2025年に創業100周年を迎え、バター製造開始から100年のタイミングで「The 発酵BUTTER」を2025年９月に東日本限定で発売しました。このバターは、複数の乳酸菌からコクに寄与するものを新たに選定することで、パン（小麦）の香りと調和する豊かな発酵風味と、後味に余韻を与える濃厚さとコクを実現しました。2026年３月に、「６P」シリーズから、新しい価値を提案する「６Pgreen 午後のひととき」を発売しました。チーズとえんどう豆たんぱく質を組み合わせた、おだやかな味わいの乳と植物性のハイブリッド商品です。また、2024年３月に立ち上げた新ブランド「Plant Label」から、おつまみの新フレーバーとして「Plant Label えんどう豆由来のおつまみ ガーリック味」を発売しました。当社は、将来のたんぱく質危機などへの課題解決に向けて植物性素材も活用し、「食の持続性」の実現に取り組みます。手軽にかけるだけで、チーズの新しい食習慣や食文化の創出を目指す「torochi」シリーズは、2023年に発売されました。2026年３月には、「torochi チーズソース モッツァレラチーズ入り」および「torochi チーズソース 濃い味」のチーズソースのなめらかさをアップしました。冷蔵庫から取り出した直後でも絞り出しやすくなるよう、改良しリニューアル発売をしました。また、2025年10月より「ネオソフト」などのマーガリン類７品のフタにバイオマスプラスチック配合容器を順次導入しました。これにより石油由来プラスチックの使用量を年間約10トン削減見込みです。持続可能な資源の利用を目指して、今後も環境に配慮した容器の導入拡大を推進します。今後も当社は、消費者の健康ニーズおよび環境負荷軽減への対応を進め、新しい価値を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献します。 主な研究成果は以下のとおりです。・脂肪分の低いマーガリン類は香り成分の放出が弱く、バター様の風味の付与が難しいとされています。そこで、マーガリン類の香りや味が放出されるメカニズムの研究を行っています。その結果、ゼラチンを含む乳化物の脂肪酸（香り成分）の放出量は、ゼラチンを含まない乳化物と比較して大幅に減少し、この現象はゼラチンとの相互作用により脂肪酸の放出が抑制されたことによると推察されました。この研究成果は、学術雑誌「Journal of Japan Oil Chemists’ Society」に論文掲載され、日本油化学会関東支部より若手研究者奨励賞を受賞しました。今後、得られた知見を活用して、バター様の風味を向上させた脂肪分の低いマーガリン類の開発に繋げます。・カマンベールチーズの熟成中の呈味の変化を、質量分析イメージングを用いて可視化しました。伝統製法とスタビライズ製法の2つの製法で作られたカマンベールを評価した結果、熟成に伴い、グルタミン酸は白カビが生育するチーズ表面付近から増加し、乳酸は表面付近から減少することが示され、これらの変化は伝統製法でより顕著であることが明らかとなりました。この研究成果は、学術雑誌「Journal of Dairy Science」へ論文掲載され、日本農芸化学会2026年度大会で発表しました。今後、得られた知見をもとに、さらなるチーズのおいしさのメカニズム解明や商品開発に活用します。 〈飲料・デザート類〉牛乳カテゴリーでは、2025年８月より「雪印メグミルクおいしい牛乳750ml」を全国に販売エリアを拡大しました。少人数世帯の増加を背景に、お客様のライフスタイルに合わせて選択できるラインナップを提案します。また、2026年４月より、牛乳・乳飲料の賞味期限延長を実施しました。昨今、食品ロス削減が社会的課題として注目されており、農林水産省も食品ロス削減の推進に向け、食品製造業者に対して賞味期限延長を呼びかけています。こうした呼びかけを受けて、当社は保存性の再検証と賞味期限延長の要件を整理し、牛乳・乳飲料の大型商品について、従来よりも長い賞味期限を保証できることを確認し賞味期限を現状の15日間から18日間（製造日を含む）に延長いたしました。今後ともお客様に安全で、安心してお召し上がりいただける商品を安定的に提供するとともに、食品ロス削減を通して「食の持続性」の実現に向け、社会課題の解決に取り組みます。その他の飲料カテゴリーにおいては、2025年９月に宅配専用商品「ナイトチア クロセチン＆セラミド 瓶100ml」を発売しました。「クロセチン」と「グルコシルセラミド」を配合し、「良質な眠りのサポート」「目のピント調節のサポート」「肌を乾燥から守る機能を維持する」の３つの機能を備えています。併せて、共働き世帯の増加やオートロックマンション等による居住環境の変化により、牛乳販売店の家庭宅配の利用が難しいお客様に向けた宅配便で毎月お届けするPET商品として「ナイトチア クロセチン＆セラミド PET100ml」「ルテイン＆GABA PET100ml」を発売しました。2026年３月より、健康意識の高い方に向けた「Plant Label えんどう豆生まれ 砂糖不使用200ml」を発売しました。1本57kcal、低脂肪で甘くなく、素材の味わいを楽しみながら植物性たんぱく質が摂取できます。ヨーグルトカテゴリーでは、2026年３月より「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズおよび「恵 megumi ビフィズス菌SP株ヨーグルト」の個食カップ容器を、石油由来のプラスチック製から紙製へ変更しました。当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けて環境負荷の低減に取り組んでおり、その取組みの一環として、石油由来のプラスチック製から紙製へ切り替えました。持続可能な資源の利用を目指し、今後も環境に配慮した容器の導入拡大を推進します。デザートカテゴリーでは、2026年３月に「アジア茶房 濃厚とろける杏仁豆腐 ミニパック」を発売しました。本格的な杏仁豆腐を小容量で楽しみたい方に向けた、70gの４個入りパックです。容量が個食タイプ（140g）の半分になることから、食感や杏仁の香りにこだわって開発し、1個70gで満足でき

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社(雪印メグミルク㈱) 2026年３月31日現在地域事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道地方大樹工場ほか６工場乳製品飲料・デザート類乳製品工場飲料・デザート類工場31,44623,4312,367(583,766)436,73664,025628(305)関東地方海老名工場ほか３工場乳製品飲料・デザート類乳製品工場飲料・デザート類工場10,58610,56510,260(310,492)351,19132,640717(389)中部地方豊橋工場飲料・デザート類飲料・デザート類工場1,3002,317938(52,072)－1294,68590(51)関西地方京都工場ほか１工場、１製造所飲料・デザート類飲料・デザート類工場3,1279,9433,184(169,941)－56416,820260(91)九州地方福岡工場飲料・デザート類飲料・デザート類工場7251,3041,660(34,777)－453,73564(36)(生産設備計)15工場、１製造所 47,18647,56218,410(1,151,051)798,667121,9061,759(872)全国ミルクサイエンス研究所ほか５事業所乳製品飲料・デザート類研究開発2,3721,3571,665(22,932)17976,194229(36)本社・支社・支店等18事業所乳製品飲料・デザート類その他全社管理販売業務7,68473220,706(343,810)5611,41031,0961,184(182)(その他計)23事業所 10,0562,09022,372(366,743)5632,20737,2901,413(218) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地18,931㎡、建物27,991㎡であり、本数中に含まれておりません。３. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。４. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料又はレンタル料(百万円)本社・各支店・各工場等乳製品飲料・デザート類その他事務機器等469乳製品飲料・デザート類その他営業車輌等74 ５. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。 会社名用途帳簿価額(百万円)備考土地(面積㎡)建物㈱日本アクセス千葉支店614( 16,528)224本社・販売本部・支店等に含まれております。㈱日本アクセス秋田支店601( 19,165)36本社・販売本部・支店等に含まれております。 (2) 国内子会社(雪印種苗㈱) 2026年３月31日現在地域事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計全国鹿島工場ほか31事業所飼料・種苗配合飼料製造設備他2,5744462,185(858,627)84115,626357(111) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地7,477㎡、建物429.88㎡であり、本数中に含まれておりません。３. 現在休止中の主要な設備はありません。４. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料又はレンタル料(百万円)本社 他飼料・種苗事務機器等34本社 他飼料・種苗営業車輌等99

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ア．監査等委員会監査の組織、人員及び手続・監査等委員会は社外取締役２名および常勤の取締役１名の計３名で構成されております。社外取締役である監査等委員は、財務・会計または法務の専門的知見を有する者を選任しております。・監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に従い、内部統制システムを活用して取締役の職務の執行を監査しています。・監査等委員会は、会計監査人から監査計画および監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人の監査方法および結果、職務遂行に関する事項等について、定期的に協議会を開催し、意見交換を行うことで効果的な監査体制を整備しています。・監査等委員会の職務を補助する組織として、執行機関から独立した監査等委員会室を設置し、専任スタッフ(２名)を配置して、監査等、業務の円滑な遂行を支援しております。 イ．監査等委員会の監査方針および監査計画・監査等委員会は、「会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けた法定の独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、企業および企業集団の健全で持続的な成長の確保と社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する。」ことを基本方針としております。当事業年度は(1)「Next Design 2030」達成に向けた「グループ経営方針2025」の執行および進捗状況、(2)内部統制システムの運用状況、(3)サステナビリティ課題への取組み状況を重点監査項目に設定し、監査を実施しました。 ウ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況・当事業年度において監査等委員会は18回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。区分氏名出席回数（出席率）常勤監査等委員伊藤 弘幸14回/15回（93%）監査等委員服部 明人17回/18回（94%）監査等委員真鍋 朝彦18回/18回（100%）常勤監査等委員山下 功太郎3回/3回（100%） （注）伊藤弘幸氏は、2026年2月9日の退任までに開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。山下功太郎氏は、2026年2月10日の監査等委員就任以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。・監査等委員会では、監査方針・監査計画および業務分担の決定、内部監査計画および内部統制評価計画への同意、会計監査人から報告を受けた計算書類等に関する監査の方法・結果の相当性の検証、会計監査人の独立性等の判断・検証、会計監査人および内部監査部門から報告を受けた財務報告に係る内部統制に関する内容の確認・検証、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および報酬に関する意見形成、監査等委員である取締役および補欠の監査等委員である取締役の選任への同意、取締役の競業取引および利益相反取引の承認、会計監査人の再任および報酬に関する同意、ならびに監査等委員会補助人の人事評価等を具体的な検討事項として監査を行い、併せて監査結果の報告等を実施しております。また、経営の方向性および監査等委員会の監査から見た課題等について代表取締役との意見交換を行っております。・監査等委員の活動として、取締役会をはじめ重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、本社及び主要な支店・工場等の監査、グループ会社の調査、会計監査人との協議および内部監査部門との情報共有等を実施しております。主な活動状況は次のとおりであり、常勤、社外別の役割分担については〇印で示しております。実施項目実施状況常勤社外取締役会への出席17回〇〇経営執行会議への出席45回〇-代表取締役との意見交換会の開催2回〇〇社外取締役会議の開催2回〇〇会計監査人との協議8回〇〇グループ会社監査役との連携3回〇-内部監査部門との連携8回〇-本社および支店・工場等の部門監査38部署〇〇グループ会社への調査21社〇〇 ② 内部監査の状況ア．組織、人員及び手続・当社の内部監査は、監査部が内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織等の活動が経営方針および経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価する監査と財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査等を実施しており、内部統制が求める業務の有効性および効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高め、コンプライアンスを確保し、会社財産を保全し、企業価値を高めることに寄与することを目的としております。監査部長は、監査結果を代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に監査報告書として提出し、監査対象の業務運営組織等には、監査結果通知書を送付して、監査指摘事項の回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。監査部の2026年３月末現在の人員は、15名で構成し多様なキャリアを持つ管理職、管理職経験者や内部監査士認定者等の専門資格を有する人材を配置しております。 イ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携Ａ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況・監査部は、内部監査の方針・計画の策定、監査結果の報告、内部統制システムの評価、必要に応じて監査 等委員会が求める調査等について監査等委員会と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施する体制を構築しております。Ｂ．内部監査と会計監査との連携状況・監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。Ｃ．監査等委員会と会計監査との連携状況 ・「①監査等委員会監査の状況 ア.監査等委員会監査の組織、人員及び手続」を参照ください。 ③ 会計監査の状況ア．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員山 本 道 之有限責任監査法人トーマツ大屋敷 知子 イ．継続監査期間2018年３月期以降の９年間 ウ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士12名およびその他19名です。 エ．監査法人の選定方針と理由・監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社会計監査人として監査を遂行するにふさわしくないと認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査等委員会が判断した場合に、「会計監査人の解任または不再任」に関する議案を株主総会の目的とするよう取締役会に請求します。・監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」等を総合的に勘案した結果、同法人が当社グループの事業を一元的に監査できる体制を有し、監査の適正性をより高めることが可能であると判断したためであります。 オ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は会計監査人の選定にあたり、その業務執行状況を多角的かつ総合的に評価しました。具体的には「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」の各観点から評価を行いました。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社71―71―連結子会社10―11―計82―82― イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド)に対する報酬(ア．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―9――連結子会社015115計025115 前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、役員報酬制度の見直しに関するコンサルティング業務であります。前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、会計アドバイザリー及び税務申告に関する業務であります。当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、会計アドバイザリー及び税務申告に関する業務であります。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針監査計画および期中レビュー計画を基に、合理的な単価および日数を勘案して、監査法人との合意の上、監査報酬を決定しております。 オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告を受け、会計監査人の監査報告の内容、執務状況および報酬額見積りの算定根拠等が適切であるかについて確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と考えております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (保有方針および保有の合理性を検証する方法) 当社は、関係先や協業先の株式について、当社の事業や機能の強化を図る目的で政策的に保有することが合理的であると判断した場合を除き、これを保有しません。 保有の合理性については、定性的な評価として事業上の関連状況(取得経緯、原材料の安定供給や流通ルートの活用、共同開発などの取引構想等)に加え、定量的な評価として取得効果(経済合理性を確認)を個別銘柄毎に検証し、年１回、取締役会において総合的に判断しています。なお、経済合理性の検証には取得先からの事業収益、取得先ＢＰＳ増加額および配当額を、当社目標ＲＯＥ(９％)を基準とした目標値と比較し、評価しております。 上記判断により保有の合理性が認められた銘柄についても、「Next Design 2030」にて意思決定する成長投資への充当原資として、取引先との対話を経た上で段階的に純資産対比10％未満を目途として縮減に取り組み、2025年度末では8.9％となりました。今後も、取引先との十分な対話を継続し、保有意義や市場環境等を総合的に勘案したうえで、引き続き縮減を進めていきます。 (個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容) 2025年11月26日の取締役会において、検証を実施し、合理性が認められる銘柄を含めて上場株式１銘柄と非上場株式１銘柄の売却を決定しました。保有を継続するすべての銘柄については、上記の検証を基にグループの中長期的な視点から経済利益を増大する目的で保有することを確認しました。 上記銘柄を含めて上場株式５銘柄、非上場株式１銘柄を売却した結果、2025年度末において、みなし保有株式１銘柄を含む42銘柄を保有しております。 イ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19673非上場株式以外の株式2217,535 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式55取引先持株会に加入し継続購入しております。増加理由は個別銘柄毎に記載しております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1249非上場株式以外の株式531,470 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報※ 定量評価を個別銘柄毎に実施しておりますが、個社別の事業収益額を算出数値に用いているため、 営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス㈱1,000,0001,000,000同社グループとは、赤ちゃんとお母さんをはじめとした家族の健康といきいきした暮らしをサポートするために、様々な協業を継続的に行っております。具体的には両社の強みを活かした「ビーンスターク ポカリスエット」などの販売、液体ミルク「すこやかM1」の委託製造、「ビーンスターク」ブランドの商標使用などです。当社グループの事業拡大、企業価値向上を目的として、関係強化を図るため、継続して保有しています。有11,0107,753㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,833,0661,832,153乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、当社は同社と共同商品開発推進等のビジネス連携を強化していくため、また、当社グループ会社で同社の共同配送センターの運営を受託しているため、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続保有しております。なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。有3,8923,962㈱ヤクルト本社305,088305,088乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的に良好な関係の維持、強化を図る為に、継続して保有しております。有811870イオン㈱289,84496,541乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。なお、2025年９月１日付の株式分割（１株→３株）により保有株式数が増加しております。無546362㈱モスフードサービス84,39784,397乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有357308㈱ライフコーポレーション70,52569,560乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。無179134㈱アークス39,96239,962乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有151116㈱バロー34,08034,080乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有12481㈱平和堂24,37424,255乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。無7261㈱ラクト・ジャパン20,00020,000原材料の安定仕入のため、また当社との共同取組の可能性も有している事から、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しております。有7159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジ28,12828,128乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無5861㈱マツキヨココカラ&カンパニー22,80022,800乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無5753㈱リテールパートナーズ38,38838,388乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無4851㈱ブルーゾーンホールディングス ※22,000―乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、2025年10月１日付の株式移転により、㈱ヤオコーから変更されております。無41―ミニストップ㈱16,10516,105乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無2929㈱ヤマナカ52,48052,480乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有2729北雄ラッキー㈱6,0006,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有1718アルビス㈱6,6006,600乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無1618㈱オークワ12,54112,427乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。無1010㈱ダイイチ6,0006,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無98㈱ヤマザワ164164乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無00ホッカンホールディングス㈱4242原材料の安定仕入のため、また当社との共同開発の可能性も有している事から、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しております。有00伊藤忠商事㈱―3,538,230当事業年度において株式の売却を実施しております。有―24,417㈱トーホー―109,040当事業年度において株式の売却を実施しております。有―380㈱マミーマート―27,100当事業年度において株式の売却を実施しております。無―131エイチ・ツー・オー リテイリング㈱―26,400当事業年度において株式の売却を実施しております。有―59大木ヘルスケアホールディングス㈱―51,052当事業年度において株式の売却を実施しております。無―40㈱ヤオコー ※―4,400当事業年度において株式移転が発生しております。無―40 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱1,111,659370,553乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。また、2025年９月１日付の株式分割（１株→３株）により保有株式数が増加しております。無2,0941,389㈱ヤクルト本社208,000208,000乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的に良好な関係の維持、強化を図る為に、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。有553593㈱ライフコーポレーション72,00072,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。無182139ホッカンホールディングス㈱74,80074,800原材料の安定仕入を目的とし、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。有165124 セントラルフォレストグループ㈱53,00053,000同社グループとは乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。有145163 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．特定投資株式のうち上位５銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。４．みなし保有株式のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。５．当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。６．㈱ヤオコーは、株式移転により2025年10月１日付で、持株会社である㈱ブルーゾーンホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、㈱ヤオコーの普通株式１株につき、㈱ブルーゾーンホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1925年５月有限責任 北海道製酪販売組合設立1925年７月バター製造開始1925年10月バター販売開始1926年12月「雪印」商標決定（「雪印北海道バター」誕生）1950年６月雪印乳業㈱設立1950年８月雪印乳業㈱、東京証券取引所・札幌証券取引所に株式上場1951年８月「雪印ビタミルク」発売1954年11月「６Ｐチーズ」大量生産化1962年６月「雪印カマンベールチーズ」発売1962年８月「雪印スライスチーズ」発売1963年11月「雪印コーヒー」発売1968年９月「雪印ネオ マーガリンソフト」(現「ネオソフト」）発売1972年２月全国農協牛乳直販㈱設立1974年９月全国農協牛乳直販㈱から全国農協直販㈱へ社名変更1979年６月プレーンヨーグルト「雪印ナチュレ（現「ナチュレ 恵 megumi」）」発売1980年６月「ストリングチーズ（現「さけるチーズ」）」発売1987年３月「とろけるスライス」発売1996年11月「雪印北海道バター(10gに切れてる)」発売1996年11月ジャパンミルクネット㈱設立1997年６月「北海道カマンベール 切れてるタイプ」発売2000年６月雪印乳業食中毒事件2002年１月雪印食品牛肉偽装事件2002年５月「毎日骨ケアＭＢＰ®」発売2003年１月雪印乳業㈱より分離した市乳事業部門・全国農協直販㈱・ジャパンミルクネット㈱が統合し、日本ミルクコミュニティ㈱設立2007年３月「雪印北海道100」ブランドの展開2007年９月「低温脱気製法」で特許取得「特許第4015134号」2009年10月日本ミルクコミュニティ㈱と雪印乳業㈱が経営統合し、共同持株会社「雪印メグミルク㈱」設立、東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場2011年４月雪印メグミルク㈱が日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併し、新生「雪印メグミルク㈱」誕生2015年８月「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト」機能性表示食品として発売2018年３月家庭用マーガリン類で原料油脂にトランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」を使用しない配合実現2020年１月「乳酸菌ヘルべヨーグルト ドリンクタイプ」発売2021年３月「ＭＢＰドリンク」発売2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年５月雪印メグミルク株式会社 創業100周年（有限責任 北海道製酪販売組合設立から）