明治ホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社67社、関連会社７社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品 主要な会社食品 ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治 （連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、Meiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.、Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、台湾明治食品股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー （持分法適用非連結子会社）Thai Meiji Food Co.,Ltd. （非連結子会社）㈱明販流通、明治香港有限公司、MEIJI NEW ZEALAND LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、Meiji Food Europe B.V.、明治食品材料（青島）有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱ （持分法適用関連会社）CP-MEIJI Co.,Ltd.、沖縄明治乳業㈱ （関連会社）Beghin Meiji、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱、㈱Wellnize （合計48社） セグメント主要な製品 主要な会社医薬品医療用医薬品及び動物薬等Meiji Seikaファルマ㈱ （連結子会社）大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、Meiji Pharma Spain, S.A.、PT.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.、Medreich Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich plc、Medreich Australia Pty Ltd.、Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、Adcock Ingram Pharma Private Limited、広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社、Meiji Seika ファルマテック㈱、台湾明治医薬股份有限公司Meiji Pharma Asia Pte. Ltd.、ＫＭバイオロジクス㈱、明治アニマルヘルス㈱ （非連結子会社）Meiji Pharma USA Inc.、都輸送㈱ （合計25社） （注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。 事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ってまいります。 [グループ理念]私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を創り続けます。 [経営姿勢]グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。 (2) 中長期的な経営戦略と経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しています。実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計画に落とし込み、取り組んでいます。また、2021年６月１日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。当社グループは100年以上にわたり「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げることに努めてまいりました。これからはグループ内外の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造します。特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価値」を提供し、これまで以上に大きな役割を果たしていくことを目指します。「meijiらしい健康価値」とは、ＣＵＲＥ（なおす）、ＣＡＲＥ（まもる）、ＳＨＡＲＥ（わかちあう）のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につなげていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくことです。 ① 長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」（2018年５月発表）目指す企業グループ像明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける 目標水準（当初目標）・営業利益成長率 １桁台半ば以上（年平均）・海外売上高比率 20％を目指す・ＲＯＥ 10％以上を維持 重点方針１．コア事業での圧倒的優位性の獲得２．海外市場での成長基盤の確立３．健康価値領域での新たな挑戦４．社会課題への貢献 同ビジョンの実現に向けては、重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しております。 事業ビジョン（食品セグメント）国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリオの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立します。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。 （医薬品セグメント）感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大します。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化します。 （グループ全体）食品、医薬品の各セグメントで培ったノウハウ・強みを活かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。 サステナビリティビジョン人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進します。 経営基盤ビジョン機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらにはmeijiブランドの進化に向けた取り組みを推進します。 ② 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為替変動など、不透明な状況が続いています。また、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任も増大しています。企業価値評価の考え方も大きく変わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されています。 このような環境下、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として持続的な成長を目指すべく、次の課題に適切に取り組んでまいります。 ・経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）するビジネスモデルの確立を目指します。 ・社会課題解決への取り組みは事業成長やイノベーションのためのシーズと捉え、新たな価値創造に果敢に挑戦します。 ・ＲＯＩＣを活用した経営管理体制を強化し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、資本生産性のさらなる向上を目指します。 ・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとしての強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。 ③ 2026中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ＲＯＥＳＧ®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで持続的な成長を目指します。※ ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。 重点戦略及び目標指標は、次のとおりであります。 重点戦略１．成長事業への経営資源の投入２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化３．経営戦略に即した人財戦略の推進 目標指標 指標2026年度 目標（2027年３月期）※１ 統合目標 明治ＲＯＥＳＧ7.8ポイント 成長性・収益性 連結営業利益1,000億円 ・食品セグメント740億円 ・医薬品セグメント330億円 海外売上高 ※２1,828億円 効率性・安全性 ＲＯＩＣ8.0%以上 株主還元 ＲＯＥ8.0%以上 ※１ 2026中期経営計画の目標値は、当連結会計年度に見直しを行いました。 ※２ 海外売上高は、食品セグメント・医薬品セグメントの単純合算値です。 また、海外の顧客向け製品について国内で売り上げた取引を含めております。 2026中期経営計画における明治ＲＯＥＳＧ計算式は次のとおりであります。 2026年３月期における2026中期経営計画の達成状況は、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況に記載のとおりであります。 重点戦略における具体的な戦略のポイントは、次のとおりであります。 重点戦略１．成長事業への経営資源の投入 食品セグメントでは、海外での飛躍的な成長に向け、キューブタイプ粉ミルクなどの技術・知財面で競争優位性のある商品や、チョコスナックなどの味や食感の設計、製造技術などで差別性のある商品で、積極的な事業拡大を目指します。現地ニーズに合致した商品開発やグローバル生産・供給体制の確立、マーケティングの強化に注力するほか、Ｍ＆Ａやアライアンスにも取り組みます。国内では、ＢtoＢ事業において、新規開発素材や自社ブランドを活用した売上拡大を図ります。 医薬品セグメントでは、新規発売医薬品の価値最大化に取り組むとともに、画期的な新薬パイプライン開発を確実に進めます。 重点戦略２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化 食品セグメントでは、既存事業領域においてサステナビリティを付加価値や経済価値につなげる「市場創造型」の商品開発を推進します。「明治サステナブルプロダクツ認定制度」を設け、バリューチェーン上のあらゆるプロセスでサステナビリティ活動を推進し、商品コンセプトへのサステナビリティの組み込みを促進します。また、「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、栄養価値の高い商品の開発・改良を促進します。デジタル技術を活かした新規ソリューション事業の立ち上げや、マーケティングへの活用による既存商品の価値の最大化にも取り組みます。 医薬品セグメントでは、国家戦略と連動した医薬品の安定供給に取り組むほか、企業連携によるジェネリック医薬品バリューチェーンの強靭化を目指します。 また、食品、医薬品セグメントともに、ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。食品と医薬品でハードルレートを別に設定し、事業別のＲＯＩＣ管理体制を強化します。継続的に営業利益率の向上を図るとともに、投下資本をコントロールしていきます。 重点戦略１・２をふまえた各事業及びサステナビリティの主な取り組みは、次のとおりであります。 （食品セグメント）・デイリー事業国内での安定的な利益体質とグローバルでの成長基盤の確立に向け、高付加価値商品の提案、生産体制の見直しを起点とした収益性の向上、中国事業の立て直しを中心に取り組みます。・カカオ事業グローバル展開を前提とした付加価値の高い事業への転換を図ります。サステナブルカカオ豆調達と連動した新たな価値提供、国内外において独自性の高い商品投入やマーケティング施策の実行、グローバルでの競争力向上のための開発・生産・販売体制の強化に取り組みます。・ニュートリション事業国内での新市場育成や独自価値を持った新商品の展開に取り組むとともに、海外展開の加速やさらなる成長にも取り組みます。・フードソリューション事業業務用領域を成長ドライバーとして売上規模拡大と収益性向上を目指します。アプリケーションセンターを活用して新規提案力を強化し、新たな高収益事業を立ち上げます。付加価値乳原料などのグローバル展開にも取り組みます。市販領域では、低収益事業の改革に取り組むほか、アイスクリームやチーズなど主力ブランド強化に取り組みます。 （医薬品セグメント）・国内事業感染症治療薬やワクチンの安定供給に取り組み、新興・再興感染症の脅威への対応など社会課題解決型企業としての持続可能な収益基盤の確立を目指します。画期的新薬の開発や供給により、アンメット・メディカルニーズにも対応していきます。・海外事業ＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業における生産能力増強により、人口が増加しているアジアやアフリカなどにおける医薬品アクセスの向上にも貢献します。グローバル製品の開発を推進するとともに、ヒト用ワクチンの海外展開も検討いたします。・ワクチン・動物薬事業 ワクチンにおいては、次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ筋注用」の普及促進のほか、インフルエンザワクチンの収益最大化、５種混合ワクチン「クイントバック水性懸濁注射用」のシェア拡大、新領域への参入を進めます。動物薬においては、国内市場での収益性強化に努めるとともに、海外市場での事業拡大にも取り組みます。 （サステナビリティ）＜こころとからだの健康＞・健康と栄養「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」による当社商品の栄養価値の評価を実施し、栄養不良の二重負荷（低栄養・過栄養）に対応した商品開発を強化します。・新興・再興感染症の脅威への対応新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発や薬剤耐性菌に対応する医薬品開発を進めます。・医薬品の安定供給堅牢なサプライチェーン構築により、基礎的医薬品、安定確保医薬品、ワクチン、血漿分画製剤の安定供給体制の確立に取り組みます。・製品品質の安全性・信頼性食品では、製品の安全体制強化に取り組みます。医薬品では、新分野やグローバル展開に対応した信頼性保証体制を構築します。 ＜環境との調和＞・気候変動への対応（脱炭素社会）省エネ・創エネ活動の強化、再生可能エネルギーへの移行により、Scope１、２排出量の削減に取り組みます。また、酪農分野でのＧＨＧ排出量削減などによるScope３排出量の削減も推進します。・資源循環の推進（循環型社会）プラスチック容器包装の「リデュース」の取り組みを進めるとともに、バイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用比率を拡大します。また、食品ロス削減にも取り組みます。・水資源の確保水使用量を削減するとともに、工場の水源地での森林保全などによる水源涵養活動を拡大し、水リスクへの対応を進めます。・生物多様性ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を強化します。 ＜豊かな社会づくり＞・多様な人財の成長と活躍グローバルビジネス人財の育成強化や、女性社員のキャリア支援と意識醸成に注力するとともに、多様な人財の活躍を推進する管理者マネジメントスキルの強化に取り組みます。・バリューチェーンにおける人権の尊重人権デュー・ディリジェンスの強化に取り組みます。・高い倫理観に基づいたマーケティング責任あるマーケティングの強化やポリシーの策定に取り組みます。 ＜持続可能な調達活動＞・人権や環境に配慮した責任あるサプライチェーンを構築します。またカカオ豆では、明治サステナブルカカオ豆の調達拡大、トレーサビリティの100%確立、森林減少ゼロ・児童労働ゼロに向けた調達活動の取り組みを進めます。 重点戦略３．経営戦略に即した人財戦略の推進 「多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出す」との考え方のもと、経営戦略に基づいた人財・組織風土のあるべき姿を定め、それを実現する人財戦略を推進します。 （人財・組織風土のあるべき姿）・挑戦と成長を続け、世界の食と健康をリードするプロフェッショナル人財

３【事業等のリスク】当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態の発生時における対応だけでなく、さまざまな経営リスクの発生を未然に防ぐこと、及び経営リスクの回避・軽減措置を講じることが肝要であるとの考えに基づいてリスクマネジメントを推進しています。 (1) リスクマネジメント体制当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて新たな成長を促進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスクの低減化に適切に取り組むとともに、果断なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しています。当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、リスクマネジメント全般を担う部門として、独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスク及びその管理状況について、当社の経営会議において評価・確認の上、取締役会に報告し、取締役会が評価・監督することにより、経営環境の変化に即応したリスクマネジメントを実践できる体制としています。また、食品セグメント、医薬品セグメントそれぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進するべく、定期的に情報を共有化し、課題を抽出して適切に対処します。加えて、各セグメントに共通し、または当社グループ全体に影響を及ぼすリスクに関しては、グループで速やかに共有化する体制を整備し、早期の認知・対応に努めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管掌する執行役員が代表取締役社長ＣＥＯに報告しています。 （2） 当社グループにおける経営リスク全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、当社グループの持続的成長及び新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の３つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。各経営リスクにおいてリスクオーナーを設置しリスクの回避・軽減措置を進めています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。下表の将来に関するリスクは、当社グループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。 リスク対応策リスク認識の前年からの変化グループにおける重要度1 事業に関するリスク1.1 製品・サービスの販売・提供・計画した製品の上市断念・お客さまのライフスタイル・価値観の変化・当社グループの強みとする素材（乳・カカオ等）へのネガティブな風評・ＰＯＣ（Proof of Concept）の確実な取得・市場トレンドの積極的情報収集・環境や社会に配慮した商品開発・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出・製品・素材に関する適切な情報発信→◎1.2 特定製品への利益偏重・売上・利益構成比の高い製品の販売不振・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行・製品ポートフォリオマネジメントの充実・新市場や新規領域の探索→◎1.3 サプライチェーン・原材料の調達不足・余剰、価格高騰・生産トラブル等による生産活動の停止・生乳調達の困難化・物流起因による製品供給の不安定化・原材料市場の積極的情報収集及び調達戦略推進・生産販売部門の連携強化・調達先の分散や代替原料の検討・省人／無人化による物流効率化→◎1.4 技術進歩・デジタル技術の急速な進歩への適応不足・画期的な治療法・製法・製剤の台頭・新技術導入検討の早期着手・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索→◎1.5 法・制度・企業活動に大きく影響する諸制度の改正・薬価改定・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施・行政への適切な働きかけ・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実→○1.6 海外展開、海外グループ会社・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正・情報収集及び対応策の早期検討・実施・複数拠点からの製品供給体制の構築→◎1.7 事業計画等・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画未達・固定資産・のれんの減損・為替・金利変動・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理・投資、Ｍ＆Ａ、研究開発計画における適切な意思決定、モニタリングの実施・為替予約及び固定金利での借入→◎ リスク対応策リスク認識の前年からの変化グループにおける重要度2 サステナビリティに関するリスク2.1 環境との調和・企業活動における環境への配慮・ＣＯ₂排出量・フロン漏えい量の削減、省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置拡大、再エネ由来電力の活用、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた環境マネジメントの推進・プラスチック資源循環の推進・環境に関する各種ポリシー、方針等の徹底→○2.2 気候変動・気候変動への対応・ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定及び情報開示→○2.3 豊かな社会づくり・持続可能な原材料調達・多様性への理解、多様な人財の活用・人権への配慮、人権課題 ・サステナブル調達原料（カカオ豆・パーム油）の比率向上・酪農業における社会課題解決に向けた業界団体、他企業との協業・連携強化・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取り組み・調達、人権、社会等に関する各種ポリシー、ガイドライン等の徹底↗○3 経営基盤に関するリスク3.1 ガバナンス・適時適切な意思決定・社内外のコンプライアンス違反・取締役会の実効性の向上・グループガバナンス体制の強化・明治グループ行動規範に基づくコンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底→○3.2 明治ブランドの毀損・品質不備、薬品の予期せぬ副作用などによる製品回収・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害・安全安心の徹底追求・各ステークホルダーとの適切なコミュニケーション→◎3.3 人財・風土・企業成長に必要な人財獲得及び能力開発・社員エンゲージメント・業務環境による生産性への影響・サクセッションプランに繋がる経営人財プールの運用・社員研修の充実・社員エンゲージメントサーベイ結果を受けた各種施策・スマートワークの推進、健康経営の推進体制強化、グループ共通での労働安全体制の構築→○3.4 情報資産の漏えい・不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止・不適切な管理体制による情報の流出・情報管理体制及び情報セキュリティの強化・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底↗◎3.5 災害や不測の事態・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止・非常事態下の環境変化による製品需要の増減・早期的回復に向けたＢＣＰ、リスクマネジメント計画の整備・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持↗○ 当社は、当社グループ経営リスクに対する2025年度における重点取り組みテーマを選定し、取締役会において、各取り組みについて確認しました。 ＜2025年度重点取り組みテーマ＞① 適時適切な意思決定 日本市場において同意なき買収提案や株主提案が増加傾向にある中、当社に対する提案の可能性およびその内容を想定し、提案を受けた場合において、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために真摯に検討することを旨として、取締役会として取るべき対応などについて確認しました。 ② デジタル技術の急速な進歩への適応不足 ＡＩなどのデジタル技術が急速に進歩している中、当社グループにおけるＡＩやデータの活用状況について確認しました。当社グループでは、組織的なＡＩの活用やデータドリブン経営を推進することにより、デジタル技術の急速な進歩に適応しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 事業全体の状況 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（円 銭）当連結会計年度1,173,68893,30796,57135,076129.42前連結会計年度1,154,07484,70282,01350,800186.08前年同期比(%)101.7％110.2％117.7％69.0％- 2026年３月期における当社グループの経営環境は、各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不安定な状況が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が継続しました。このような環境下、当社グループは2024年４月よりスタートした「2026中期経営計画（2026中計）」に基づき、次の取り組みを推進しました。 食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内では、ＢｔｏＢ事業において取引先ニーズに即した提案を強化し事業拡大を図りました。海外では、明治ブランド品の露出拡大に取り組み、販売を伸長させました。特に好調な米国では、生産ラインの増強を進めました。一方、中国事業では、減損損失を計上したものの、収益性の回復に向けた抜本的な構造改革に取り組み、再建に向けた道筋を固めました。 医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進め、2025年12月より岐阜工場で抗菌薬原料の生産を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の２人用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバクタム）」の開発を推進しました。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を重ね、実行に向けた準備を整えました。 この結果、当連結会計年度の売上高は １兆1,736億88百万円（前期比 1.7％増）、営業利益は 933億７百万円（同 10.2％増）、経常利益は 965億71百万円（同 17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 350億76百万円（同 31.0％減）となりました。また、ＲＯＥは 4.6％、１株当たり当期純利益は 129.42円となりました。 ② セグメントの状況 (単位：百万円) 報告セグメント合計食品医薬品前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減売上高925,554942,87917,324229,650232,2442,5931,155,2051,175,12319,918セグメント利益64,62968,7464,11724,74930,4635,71389,37899,2109,831(注) 売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。 Ⅰ．食品当セグメントにはデイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）、カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）、フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）、その他事業 （乳原料、国内独立系子会社）による製造・販売、運送等が含まれております。 売上高は前連結会計年度を上回りました。カカオ事業とフードソリューション事業は前連結会計年度を上回りました。デイリー事業とニュートリション事業は前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。デイリー事業とフードソリューション事業は前連結会計年度を大幅に上回りました。一方、カカオ事業とニュートリション事業は前連結会計年度を下回りました。 事業別の概況は、次のとおりです。 ■デイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）売上高は前連結会計年度並みとなりました。国内では、価格改定と販促強化により主力の「明治プロビオヨーグルトＲ－１」や「明治ブルガリアヨーグルト」など市販品は好調に推移しましたが、宅配チャネルの不調により前連結会計年度並みとなりました。海外では、中国において2025年７月に「明治おいしい牛乳」を発売し、牛乳は増収となりました。一方、ヨーグルトの減収により市販用牛乳・ヨーグルト事業全体では減収となりました。営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。国内は、価格改定効果や製造間接費の減少などにより増益となりました。海外は、中国のリバイバルプランにおけるコスト改善の取り組みにより赤字額が縮小しました。 ■カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外）売上高は前連結会計年度を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果により増収となりました。グミも新商品が好調に推移し増収となりました。海外では、中国での主力チョコレート群の伸長や米国での「ハローパンダ」の販売拡大により増収となりました。営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、米国は増益でしたが、中国における原材料コストの増加などが影響し、全体では減益となりました。 ■ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）売上高は前連結会計年度並みとなりました。国内では、乳幼児ミルクがインバウンド需要の減少などの影響で減収となりました。海外は、台湾の乳幼児ミルクが増収となりました。営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内は、原材料コストの増加や乳幼児ミルクなどの減収により減益となりました。海外は、台湾の増益に加え、前期に発生した事業拡大のための先行投資費用の反動により赤字額が縮小しました。 ■フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）売上高は前連結会計年度を上回りました。国内では、業務用のクリームやカカオが増収となりました。市販用のフローズンデザートも好調に推移しました。海外では、中国において市販用のフローズンデザートが減収となりましたが、業務用クリームなどが好調に推移し全体では増収となりました。営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。国内は、原材料コストなどが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、中国のＢｔｏＢ事業の増収とコスト削減の取り組みが寄与し赤字額が縮小しました。 ■その他事業 （乳原料、国内独立系子会社、海外）売上高は、受託製造品の減収が影響し前連結会計年度を下回りました。営業利益は、国内の受託製造品の減収や、海外の事業拡大のための先行投資費用の発生により前連結会計年度を大幅に下回りました。 Ⅱ．医薬品当セグメントには、国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）、海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）、ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）が含まれております。 売上高は前連結会計年度を上回りました。海外事業とワクチン・動物薬事業は前連結会計年度を上回り、国内事業は前連結会計年度並みとなりました。営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。海外事業は前連結会計年度を大幅に上回り、ワクチン・動物薬事業は前連結会計年度の営業損失から黒字に転換しました。国内事業は前連結会計年度を大幅に下回りました。 事業別の概況は、次のとおりです。 ■国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）売上高は前連結会計年度並みとなりました。2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」や血漿分画製剤は増収となりました。抗菌薬は、細菌感染症流行状況の変化により市場が低調に推移した影響で減収となりました。営業利益は、薬価改定の影響や新規発売品目の普及費増加などにより、前連結会計年度を大幅に下回りました。 ■海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）売上高は前連結会計年度を上回りました。ロイヤリティ収入やタイの子会社の増収が寄与しました。営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。研究開発費の減少やロイヤリティ収入に加え、インドやタイの子会社の増益が寄与しました。 ■ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）売上高は前連結会計年度を上回りました。５種混合ワクチン「クイントバック」の増収が寄与しました。営業利益は、前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の評価減の反動などにより、前連結会計年度の営業損失から黒字に転換しました。 ③ 2026中期経営計画の進捗状況（2025年３月期～2027年３月期）2026中計では前中計に引き続き「明治ＲＯＥＳＧ」を最上位の経営目標に掲げています。「明治ＲＯＥＳＧ」は稼ぐ力を示すＲＯＥと、ＥＳＧの目標達成度の２つの要素で構成されます。ＲＯＥの向上に向けては、ＲＯＩＣを活用した資本効率の改善に取り組んでおります。ＥＳＧ目標では外部評価機関の評価のほか、サステナビリティと事業の融合を象徴する指標として、「明治ＲＯＥＳＧ対象ブランド群（製品）の売上高」を設定しています。 2026中期経営計画の目標指標に対する当連結会計年度の実績は、次のとおりであります。 指標2026年３月期実績2026中期経営計画（2027年３月期）目標統合目標 明治ＲＯＥＳＧ6.1ポイント9.8ポイント成長性・収益性 連結営業利益933億円1,165億円 ・食品セグメント687億円830億円 ・医薬品セグメント304億円400億円 連結当期純利益350億円765億円 海外売上高1,613億円2,525億円効率性・安全性 ＲＯＩＣ7.8%8.5%以上株主還元 ＲＯＥ4.6%9.5%以上 総還元性向81.1%50%以上 明治ＲＯＥＳＧの達成状況の詳細は、次のとおりであります。 2026年３月期の総括は次のとおりであります。○2025年度の連結営業利益は計画超過・特に医薬品の貢献は大きく、引き続き成長ドライバーとして期待・食品は、価格改定が続く中、主力品の数量や新商品の伸びなどの手応えもあったが、最終的に計画未達と なったことは大いに反省すべき点。26年度は数字にこだわる○課題であった食品中国事業は抜本的な構造改革への道筋を確立し、一歩前進。ブレイクイーブンを目指し、 変革のスピードを加速する○2026中計の当初目標の達成は困難な状況。現実を真摯に受け止め、26年度は必達目標として連結営業利益 1,000億円がターゲット・地政学リスクやコストアップなど不確実な事業環境下でも、価格改定を含めた機動的な対応、全社的な構造 改革、次の成長に向けたチャレンジを実行○厳しい環境認識のもと、あらゆる変革を断行し、課題解決のアクセルを踏む・変化のスピードを加速するために、課題意識や危機意識を全社共有し、変革を恐れない、チャレンジする 組織・風土を醸成・大小問わず構造改革を断行し、持続的な成長を可能にするコスト構造へと転換＜構造改革・アセットライト化＞ ・食品事業の生産体制再構築：北海道・神奈川新工場設立に伴い５工場閉鎖 ・四国明治（香川工場・松山工場）の生産終了 ・自動販売機事業の見直し：2027年３月までに自販機貸与・リース終了 ほか○これらの取り組みから創出したキャッシュを、株主還元と成長分野への投資に戦略的に配分。成長軌道への 回帰とＲＯＥ10%水準への早期回復を目指す ④ 来期の見通しについて「2026中期経営計画（2026中計）」の最終年度となる2027年３月期は、国内では雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復を想定する一方、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為替変動などが継続することを前提とします。こうした環境を踏まえ、当社グループはコスト上昇への対応や供給体制強化の効果を最大化し、収益性の向上を目指します。さらに、持続的な成長に向けて、事業ポートフォリオと資源配分の最適化を進めます。なお、2026年３月期における事業環境や中計策定時からの前提の変化を踏まえ、2026中計の当初目標を下記のとおり見直しました。原材料価格の高騰・高止まり、中国経済の減速、新型コロナワクチン接種環境の変化などの影響を織り込み、為替前提も見直しました。 指標2026年３月期実績2027年３月期計画2026中期経営計画（2027年３月期）当初目標 明治ＲＯＥＳＧ6.1ポイント7.8ポイント9.8ポイント 連結営業利益 ・食品セグメント ・医薬品セグメント 海外売上高933億円1,000億円1,165億円687億円740億円830億円304億円330億円400億円1,613億円1,828億円2,525億円 ＲＯＩＣ7.8%8.0%以上8.5%以上 ＲＯＥ4.6%8.0%以上9.5%以上 食品セグメントは、国内外の地政学リスクや為替変動などの影響を注視し、機動的に価格改定などの追加施策を実行するとともに、事業構造改革を進め収益基盤の安定化を図ります。国内では、継続的なプロモーションやラインアップの強化により既存ブランドの価値最大化に取り組みます。デイリー事業およびカカオ事業では、新たな価値を持つ商品の育成を加速し、中長期的な成長ドライバーとして定着させます。ニュートリション事業は、主要ブランドの独自価値強化により収益性の回復を図ります。フードソリューション事業では、好調なＢｔｏＢ事業において取引先ニーズに即した独自技術商品の提案を強化し、さらなる成長につなげます。海外では、各地域で好調な菓子事業を中心に展開を加速させます。中国は菓子事業に注力するとともに、中国事業全体の黒字化に向けた施策を継続して実行します。米国は増強した生産ラインを活用し、チョコレートスナックを中心に販路を拡大します。アジアでは域外向け輸出を含めチョコレートの展開を強化します。 2026年３月期実績2027年３月期計画対前期増減率食 品売 上 高9,428億円9,539億円1.2%営業利益687億円740億円7.6% 医薬品セグメントは、国内では、注射用抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、当社グループでの製造販売一元化を実現した血漿分画製剤の普及促進に注力します。また、新規発売品目である選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」の価値最大化に努めます。海外では、将来の成長基盤の確立に向けて、シンガポールに設立したMeiji Pharma Asia Pte. Ltd.を拠点として、東南アジアでの事業展開を推進します。あわせて、デング熱ワクチンをはじめとするパイプライン開発も着実に進めます。 2026年３月期実績2027年３月期計画対前期増減率医薬品売 上 高2,322億円2,593億円11.7%営業利益304億円330億円8.4% ⑤ 主要な経営指標等の推移（注）2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、上記の2021年度以降の指標については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。(2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）食品802,366-医薬品187,774- 報告セグメント計990,140-合計990,140-（注）前連結会計年度は一部連結子会社の決算期変更による15カ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。 ② 受注実績当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）食品941,470101.8医薬品232,218101.1 報告セグメント計1,173,688101.7合計1,173,688101.7（注）１．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。２．セグメント間の取引は含まれておりません。 (3）財政状態の分析資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 89億42百万円減少し、692億49百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は892億49百万円で、2026中期経営計画で目安としている手元流動性の水準（連結売上高の１カ月程度）を確保いたしました。商品及び製品は、前連結会計年度末に比べて 171億５百万円増加し、1,447億27百万円となりました。また、原材料及び貯蔵品が、前連結会計年度末に比べて 189億75百万円増加し、1,008億94百万円となりました。これらは原材料価格の高騰や、在庫の計画的な積み増しなどによるものであります。有形固定資産は前連結会計年度末に比べて 260億23百万円増加し、5,099億24百万円となりました。これは中国食品事業での減損損失の計上により建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減少した一方で、北海道根釧地区新工場や神奈川新工場の建設工事などにより建設仮勘定が増加したことによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 772億87百万円増の １兆2,617億59百万円となりました。 負債の部では、有利子負債（社債、コマーシャル・ペーパー、借入金）が、長期借入金による設備投資資金の調達やコマーシャル・ペーパーの発行による運転資金の調達などにより、前連結会計年度末に比べて 647億84百万円増加し、1,125億85百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 515億17百万円増の 4,442億６百万円となりました。 純資産の部では、株主資本は利益剰余金が 40億84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 47億63百万円増加しました。純資産合計では、その他有価証券評価差額金が 61億58百万円、為替換算調整勘定が 37億17百万円、退職給付に係る調整累計額が95億93百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 257億69百万円増の 8,175億52百万円となりました。 この結果、流動比率は前連結会計年度末に比べて 10.8ポイント増の186.9％、Ｄ／Ｅレシオは0.08ポイント増の0.15倍、自己資本比率は 1.9ポイント減の61.2％となり、資金の流動性及び財務の安定性を維持しております。なお、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて 87円47銭増加し、2,849

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。 「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループの事業を行っております。 各社グループの主要な製品は次のとおりであります。 セグメント主要な製品食品ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等医薬品医療用医薬品及び動物薬等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 食品医薬品売上高 (1）外部顧客に対する売上高924,444229,6301,154,074－1,154,074(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,110201,130△1,130－計925,554229,6501,155,205△1,1301,154,074セグメント利益64,62924,74989,378△4,67684,702セグメント資産835,322388,3491,223,671△39,1991,184,472その他の項目 減価償却費44,9369,67254,60937054,979持分法適用会社への投資額29,847－29,847－29,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,60317,31353,91764154,558 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△4,676百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,701百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。 セグメント資産の調整額△39,199百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△119,174百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,974百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 食品医薬品売上高 (1）外部顧客に対する売上高941,470232,2181,173,688－1,173,688(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,408261,434△1,434－計942,879232,2441,175,123△1,4341,173,688セグメント利益68,74630,46399,210△5,90293,307セグメント資産870,537435,8591,306,396△44,6371,261,759その他の項目 減価償却費44,01910,53554,55439954,954持分法適用会社への投資額14,346－14,346－14,346有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,15528,17989,33567690,012 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△5,902百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,920百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。 セグメント資産の調整額△44,637百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△196,700百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産152,063百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 食品デイリーカカオニュートリションフードソリューションその他外部顧客への売上高271,342170,994118,959195,175167,971 医薬品合計国内海外ワクチン・動物薬117,71463,79448,1211,154,074 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア（中国除く）北米欧州その他合計1,002,00627,28645,13340,66519,88519,0961,154,074(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国アジア(中国除く)北米欧州その他合計398,32046,21729,0718,4651,8206483,901 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 食品デイリーカカオニュートリションフードソリューションその他外部顧客への売上高272,619186,843118,806203,691159,509 医薬品合計国内海外ワクチン・動物薬116,68564,81150,7211,173,688 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア（中国除く）北米欧州その他合計1,013,52631,52649,37143,60420,63515,0241,173,688(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国アジア(中国除く)北米欧州その他合計441,53829,23627,1239,9402,06322509,924 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 食品医薬品減損損失172-172-172 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 食品医薬品減損損失22,5221,96624,488-24,488 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を含む重要課題を、経営の中核テーマと位置づけ、事業および機能横断で連携する体制を構築・運用しています。サステナビリティと経営戦略の統合を図るとともに、各組織の役割と権限を明確化し、実行責任を担保する運営体制を構築しています。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的に判断した内容に基づいています。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ戦略の実行力を高めるため、ＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）が議長を務める「グループサステナビリティ事務局会議」を月次で開催し、社会課題の解決に向けた取組の企画・実行・進捗の確認を定期的に実施しています。同会議では、主に７つの下部会議体の協議結果がＣＳＯに報告されます。戦略と実務の整合性を図るとともに、計画・実行・評価の連携を強化し、実効性を高めています。 また、代表取締役 社長 ＣＥＯが委員長を務める「グループサステナビリティ委員会」を年２回開催し、グループ全体のサステナビリティ活動の進捗状況をモニタリングしています。重要事項については、経営会議において審議され、最終的に取締役会が監督する体制を整えており、これにより、サステナビリティと経営戦略との統合を、実行力をもって着実に推進しています。 なお、取締役のスキルや専門性に関する情報は、2026年６月更新予定のコーポレートガバナンス報告書をご参照ください。 さらに、経営陣の持続可能な成長へのコミットメントを強化するために、役員報酬制度のうち株式報酬については、ＲＯＥなどの財務指標に加え、外部ＥＳＧ評価機関によるスコアなどの非財務指標も考慮し、支給水準を決定しています（詳細は「４ コーポレートガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 c. 非金銭報酬等に関する事項」参照）。＜ガバナンス体制図＞ 当社グループは、リスク管理体制においても、サステナビリティを経営の中核に位置付け、全社的に展開しています。グループサステナビリティ委員会にはリスクマネジメント部門の管掌役員が参画し、サステナビリティ関連リスクを、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。 さらに、外部の多様な知見を得る仕組みとして、年２回「ＥＳＧアドバイザリーボード」を開催しています。2025年度には、「meijiサステナブルプロダクツ認定制度」「社員視点による「マテリアリティ」重要度評価」「サステナビリティと事業融合の社員への浸透度と次期ビジョンにおける進化に向けて」などをテーマとし、社外有識者３名による実務的かつ建設的な意見を踏まえ、戦略や施策の妥当性・改善点について社内で検討しました。今後も、こうした知見を積極的に取り入れ、取組全体の透明性と実効性の向上に努めてまいります。 （２）リスク管理 当社グループは、2026中期経営計画の策定にあたり、サステナビリティに関連するリスクと機会を統合的に特定・評価しました。このプロセスは、国際的な開示基準を参照し、構造的かつ透明性の高い方法論に基づいて実施しています。これにより、グループの持続的成長と社会価値の創出を両立する基盤を構築しています。 ＜ＳＴＥＰ①： リスク・機会に関する課題の網羅的リストアップ＞ 国際的に信頼性の高い基準（ＳＡＳＢ、ＧＲＩ、国連ＧＣなど）を参照し、環境・社会・経済の三側面から多様な課題を抽出しました。抽出された課題は、食品事業および医薬品事業それぞれの事業特性を踏まえ、リスク・機会の二軸で分析対象としました。 ＜ＳＴＥＰ② ：リスク・機会の抽出およびマテリアリティの重要度評価＞ 各課題について、定量スコアリング手法（ステークホルダー：４段階、事業影響度：５段階）に基づきマトリクス化し、両方とも高い評価となったものをマテリアリティとして選定しました。・「ステークホルダーにとっての重要度」は、2026中期経営計画で新たに定義した６つの主要ステークホルダー（お客さま、株主・投資家、社員、ビジネスパートナー、地域社会、政府機関・業界団体）ごとに４段階で評価・「明治グループの事業における重要度」は、ＩＩＲＣ(国際統合報告協議会)のフレームワークに基づき、企業価値創造に資する６つの資本（財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会関係資本、自然資本）ごとに５段階で評価 ＜ＳＴＥＰ③ ：外部有識者による検証と最終決定＞ マテリアリティの妥当性については、ＥＳＧアドバイザリーボードでの助言・提言に基づき、分析手法および結果の妥当性について検証を行い、当社のマテリアリティ評価および戦略策定に反映しました。その後、グループサステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会に報告を行い、最終的に12のマテリアリティを特定・決定しました。これらのマテリアリティは、2026中期経営計画における指標及び目標の設計・管理プロセスに反映されています。 ＜マテリアリティ・マトリックス＞ （３）戦略当社グループは、マテリアリティ分析を踏まえ、2026中期経営計画におけるサステナビリティ戦略を策定しています。特定した12のマテリアリティは、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」「持続可能な調達活動」の４つのテーマに体系化しています。各マテリアリティに対しては、2030年および2050年を見据えた中長期の目指す姿を明確にし、2026中期経営計画の期間中は、その実現に向けた具体的施策を計画的に推進しています。2025年度は中計２年目として、個別マテリアリティに対応するＫＰＩの進捗レビューを実施し、進捗状況に応じた施策の見直しや部門横断での取組強化を図ることで、戦略を着実に実行しました。2026年度は、ＫＰＩの進捗管理の強化による実効性の向上、更には、次期長期ビジョンにおけるマテリアリティの特定に取り組んでまいります。 活動テーママテリアリティ中長期の目指す姿こころとからだの健康に貢献健康と栄養食のリーディングカンパニーとして、地域やライフステージごとに異なる健康と栄養の課題に向き合い、科学的なアプローチで栄養価値を評価し、人々の健康な食生活に貢献している。新興・再興感染症の脅威感染症領域におけるアジアのリーディングカンパニーとして、予防から治療にわたる医薬品を中心としたソリューションを提供し、感染症の高まる脅威から人々を守っている。堅牢なサプライチェーン構築による医薬品の安定供給国内とグローバルに堅牢なサプライチェーン体制を確立し、高品質で経済的な医薬品を安定的に提供する。製品品質の安全性・信頼性食薬の領域でグローバルに事業拡大をする中で、品質保証と安全管理の業務を適切に実施し、製品回収ゼロを継続的に実現している。環境との調和気候変動省エネ・創エネ活動の強化、再生可能エネルギーの利活用、酪農分野でのＧＨＧ排出量削減などによりサプライチェーン全体のＣＯ₂排出量の削減を図り、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す。資源循環３Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle）＋Renewableの取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えながら付加価値を生み出す活動を推進することで、製品価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑制などを図り、サーキュラーエコノミーへの移行を目指す。水資源水使用量の継続的な削減に加え、水源涵養など水源保全活動への積極的な取り組みによりウォーターニュートラルを実現している。生物多様性事業活動に伴う生物多様性・自然への依存と影響を把握し、生物多様性の損失に歯止めをかけ、自然環境に対してポジティブな影響を与える取り組みを積極的に行うことで自然との共生を目指す。豊かな社会づくりバリューチェーンにおける人権の尊重自社のバリューチェーン上における人権課題を認識し、社員一人一人が自分ゴトとして捉え、その対応に取り組んでいる。高い倫理観に基づいたマーケティングサプライチェーン下流でのマーケティングによる影響を理解し、人権や環境に配慮した適切なコミュニケーションを実施している。多様な人財の成長と活躍社員と会社が共に成長している。～ イキイキと働く多様な人財が新たな価値を創出 ～共通人権・環境に配慮したサプライチェーンの構築サプライヤーと連携・協力してサプライチェーン全体で人権・環境などの社会的責任に配慮した調達活動に取り組み、責任あるサプライチェーンを確立している。個々の原材料についてトレーサビリティの確立に努め、原材料生産地での人権・環境などに関わる社会課題を把握し、その課題解決により持続可能な原材料調達を実現している。 ＜ＥＳＧ投資枠の拡大＞Scope１、２、３における移行計画の推進のため、2026中期経営計画において「ＥＳＧ投資」を500億円と設定し、サステナビリティ施策を着実に推進します。主な施策は、以下の通りです。 ・酪農業のＧＨＧ排出量削減に向けた取り組み ・ペニシリン原薬の国産化 ・太陽光発電設備の導入 ・脱フロン対策（例：ノンフロンターボ冷凍機の導入） ・脱プラスチック対策（例：小型ペットボトル軽量化に向けた設備導入） ・水使用量の削減（例：小型ペットボトルライン リンス水循環化による節水対策） ＜サステナビリティボンドの発行＞当社のサステナビリティビジョンを達成するための必要資金として、2021年にサステナビリティボンドを発行し、100億円の資金調達を実施しています。サステナビリティ関連の資金調達に関しては、当社のウェブサイト「サステナブルファイナンス」をご参照ください。（URL：https://www.meiji.com/sustainability/stance/finance/） （４） 2026中期経営計画における指標及び目標 2026中期経営計画においては、戦略（前項（３））で示したマテリアリティごとの中長期の「目指す姿」の実現に向け、関連する「主な取り組み」と、その進捗・成果を測定・管理するための「指標」および「目標」を定めています。以下に、2025年度における各マテリアリティに対応するＫＰＩの実績を一覧で示します。 マテリアリティ主な取り組み指標(ＫＰＩ)実績／進捗(2025年度)目標(2026年度)健康と栄養明治栄養プロファイリングシステム（Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ）による自社商品の栄養価値の評価実施および今後の栄養価値向上に向けた基礎データの整備Meiji ＮＰＳによる自社商品評価比率（売上高比率）㈱明治が国内で製造販売する商品のうち、業務用の商品、特殊な栄養設計を行っている商品、受託製造品を除く全商品63.3％対象商品の売上高比率90％以上Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳにおける評価対象ライフステージの拡大完成のターゲット年度完成（論文公表）2026年度健康な食生活・食文化の普及・啓発に向けた食育活動の拡充３年間の食育活動の参加人数29.6万人(累計58.8万人)累計80万人体験型イベントの実施回数11回（累計21回)累計30回以上健康志向食品などサステナブルな取り組みを重視するブランド群の拡大ＫＰＩに関しては、食品セグメントの「明治ＲＯＥＳＧ対象のブランド群」の指標 （売上高年度計画の達成）と同一“咀嚼～嚥下”のプロセスにおける、嚥下運動の可視化、新たな模擬装置の開発、実験方法の確立スワロービジョンにより可視化・分析した医用画像の事例数11例嚥下運動事例数：10例加齢に伴う咀嚼特性変化を反映した模擬実験法の確立計画通り進捗高齢者の咀嚼を模擬する実験法に関する論文公表模擬送り込み装置による食塊の閉塞因子を評価する方法の確立計画通り進捗食塊の閉塞因子評価方法に関する論文公表新興・再興感染症の脅威レプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」の上市および国内供給体制の整備国内製造供給比率30.2％30％以上小児を対象とした安全で有効な不活化ワクチン「KD-414」の上市および国内供給体制の整備ワクチン供給量（生産能力ベース）実際の供給量は感染状況で変わるため、生産能力ベースの指標とする臨床試験を継続中※１150万回分先進的研究開発戦略センター（ＳＣＡＲＤＡ）の公募事業への参画による、デングワクチン「KD-382」の開発開発Phaseの進捗2025年８月に臨床試験Phase２（人での用量確認試験）を開始臨床試験Phase２(人での用量確認試験)の開始2032年度の上市を目指すカルバペネム耐性腸内細菌に対するβ‐ラクタマーゼ阻害剤「OP0595」の開発承認を取得する国数国内承認申請中承認取得１カ国以上 マテリアリティ主な取り組み指標(ＫＰＩ)実績／進捗(2025年度)目標(2026年度)堅牢なサプライチェーン構築による医薬品の安定供給安定確保医薬品 カテゴリＡ製品（「バンコマイシン」「メロペネム」「スルバシリン」「タゾピペ」）の在庫月数のコントロールによる安定供給体制の確立安定供給を確保できる在庫月数平均３カ月各製品６カ月海外依存度の高いペニシリン原薬の国内生産体制の構築（岐阜工場における製造設備導入）岐阜工場の生産稼働開始ターゲット年度稼働開始2025年度後期ワクチンおよび血漿分画製剤の安定供給体制の確立製品欠品回数欠品の定義：自社起因の欠品に限定０回０回製品品質の安全性・信頼性明治グローバル品質方針(Meiji’s Quality Policy)に基づく「明治品質コミュニケーション(Meiji Quality Comm)」活動の推進による品質への取り組み強化重大品質事故件数重大事故の定義：法令違反による回収および表示ミスや品質不良による自主回収を行った案件（海外含む）０件０件協力会社(製品の委託／仕入れ先)全拠点でのＧＦＳＩ承認規格取得率95.9％100％重点管理原料サプライヤーの工場監査率88.7％100％・新分野およびグローバル展開に対応した信頼性保証体制の強化・製品ライフサイクル全般にわたる信頼性保証システムの変革・品質マネジメントレビューの着実な実施と信頼性保証活動（製造所監査、安全管理業務など）の徹底による未然防止製販品目における回収などの重大不適合の発生件数０件０件規制当局対応における重大な指摘件数０件０件 マテリアリティ主な取り組み指標(ＫＰＩ)実績／進捗(2025年度)目標(2026年度)気候変動省エネ・創エネ活動の強化、カーボンクレジットの活用

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「食と健康」に関わる企業グループとして、常に一歩先を行く価値を創り続けることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。グループ理念をもとに策定した中長期の経営戦略の実現に向けて、取締役会をはじめとするグループのガバナンス体制を整備、運営しています。 ② 企業統治の体制(ⅰ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、経営の客観性と透明性をより高めています。取締役会は多様な取締役で構成し、グループ全体戦略の策定・推進、事業会社の経営の監督を行うとともに、独立した客観的な立場から、取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を実行しています。取締役会の実効性と透明性を高めるため、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、９名中４名を独立社外取締役とし、独立社外取締役の意見を経営に活かす体制を構築しています。取締役会規程に基づき、最重要事項を審議・決定する取締役会を原則月１回開催しております。取締役会の構成員となる取締役の氏名及び独立社外取締役に該当する者については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧に記載の通りです。なお、議長は代表取締役 社長 ＣＥＯ の松田克也氏が務めています。監査役会は取締役会とともに当社のガバナンスの一翼を担い、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主に対する受託者責任を踏まえた独立した客観的な立場で、経営のモニタリング機能の強化を図っています。４名中２名を社外監査役とし、常勤監査役による情報収集力と社外監査役による独立性を有機的に活かし、監査の実効性を高めています。監査役会の構成員となる監査役の氏名及び社外監査役に該当する者については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧に記載の通りです。なお、議長は監査役の田巻正順氏が務めています。また、取締役候補者及び監査役候補者の選任案・解任案、社長をはじめとする執行役員の選任案・解任案、サクセッションプランなどを審議し、取締役会に答申する指名委員会と、取締役・執行役員報酬に関する方針、報酬額、報酬水準などを審議し、取締役会に答申する報酬委員会を、それぞれ独立社外取締役４名（松村眞理子氏、河田正也氏、久保山路子氏、ピーター Ｄ. ピーダーセン氏）・社内取締役１名（松田克也氏）の計５名の体制で設置しています。なお、指名委員会の委員長は河田正也氏、報酬委員会の委員長は久保山路子氏が務めています。一方、当社は経営の監督と執行のそれぞれの機能を充分発揮できるよう、更に、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しています。グループ経営強化に向けてチーフオフィサー制を導入しており、チーフオフィサーは取締役会が決定した経営の基本方針に従い、グループ全体の最高責任者として、事業または機能を横断的に指揮・統括しています。ＣＥＯ（Chief Executive Officer）を松田克也氏、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を菱沼純氏、ＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）を大石昇吾氏、ＣＯＯ（Chief Operating Officer）食品セグメントを八尾文二郎氏、ＣＯＯ（Chief Operating Officer）医薬品セグメントを永里敏秋氏、ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）を関根利泰氏、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を古賀猛文氏が務めています。チーフオフィサー制に加えて、社長 ＣＥＯの松田克也氏が任命するメンバーにより構成されるグループ戦略会議を原則月１回開催しており、グループ全体のビジョン、経営計画、事業方針、経営資源の配分等に関する重要事項の方向づけを行っています。また、社長 ＣＥＯの松田克也氏が議長となる経営会議を原則月２回開催し、執行に関する重要事項を審議・決定し、迅速かつ適切な業務執行を実現しています。 (ⅱ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社及びグループ会社は食と薬に関連する事業を営み、多くのお客さまに商品、サービスを提供しています。当社及びグループ会社は取締役、執行役員及び従業員が「食品衛生法」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法令並びに定款を遵守し、コンプライアンスに根ざした公正で健全なグループ企業活動ができるよう、相互連携と多面的牽制機能に基づく当社及びグループ会社に相応しい内部統制システムの構築に努めています。当社及びグループ会社は株主をはじめとするステークホルダーが受ける損害を未然に防止するとともに、お客さまからの信頼獲得と株主利益の最大化を通じて、継続的な企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としています。 １．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及びグループ会社はコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ会社により、当社においては、監査役会設置会社としての経営管理体制のもと、また、グループ会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関連規程の整備により、また、グループ会社では関連規程の整備及び関連委員会等の設置により、当社及びグループ会社における実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社及びグループ会社の経営管理及び業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及びグループ会社は円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するためそれぞれ具体的にリスク管理に関するルールを定め、これらに基づき適切なリスク管理システムを構築しています。また、関連委員会等の設置により、リスク管理を組織的、体系的に行い、当社及びグループ会社における的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及びグループ会社における各取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌及び職務権限並びに関連規程により適切に行っています。当社は経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社及びグループ会社の事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を、また、グループ会社は経営会議等により経営に関する重要事項について事前に十分審議することを原則とし、意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を、それぞれ図っています。５．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ会社は内部統制の精神を共有し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。また、「グループ会社管理規程」及び関連諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。具体的には、第１項、第３項及び前項に記載のグループ会社における各体制の構築に加え、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務の執行に係る事項について適切に報告を受けています。６．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用をしています。７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ており、これらの措置が監査役の当該使用人に対する指示の実効性も確保しています。８．当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びにその他の当社の監査役への報告に関する体制当社において取締役、執行役員及び使用人は、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議を通じて、また定期報告、重要書類の回付等により、また、グループ会社において取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役との会議を通じて、また必要に応じた報告や重要書類の開示等により、各々の経営の意思決定及び業務執行の状況を当社の監査役に報告しています。当社の監査役が当社及びグループ会社の事業に関する報告を求めた場合、又は当社及びグループ会社の業績、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応しています。９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及びグループ会社は、内部通報の取扱いについて定めた規則やルールにおいて、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。当該規則やルールに準じ、前項の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を整えています。 10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設けています。また、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等を当社に請求したときは、取締役会での審議により当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。11．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。当社及びグループ会社の代表取締役及び他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、当社の監査役の監査業務に積極的に協力しています。12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社及びグループ会社は、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力及び団体による脅威を受けたり被害を受ける虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。 また、当社グループのチーフオフィサーマネジメント体制は、次のとおりであります。 ③ 社外取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額です。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑥ 剰余金の配当等当社は、将来の事業展開・設備投資等の資金の効率的な運用を図るとともに、より機動的な配当を可能とするため、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当等の決定機関に関する定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることとなります。 ⑦ 中間配当 当社は、取締役会の決議によって、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をいう）をすることができる旨を定款で定めております。 ⑧ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。 ⑩ 特別決議の要件 当社は、組織再編や定款変更等の株主利益にとって重要である会社経営上必要な行為が行えなくなる事態を避けるために、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う旨を定款で定めております

（４）【役員の報酬等】2025年度の支給に係る役員報酬制度の概要及び実績ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 ●報酬制度の目的当社の役員報酬制度は、長期ビジョン達成に向けたグループ一体での事業運営、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化の観点を踏まえ、以下のとおり目的を定めております。役員報酬制度の目的（2011年制定）① 社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保する② 短期及び中長期の経営目標に対する動機付けとなる③ 生み出した成果に対して適切に報いることができる④ 結果責任を株主と共有することによる使命感の充足を可能とする⑤ 株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たしうる公正性及び合理性が担保されている ●報酬構成社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前連結会計年度の会社業績及び個人業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬、明治ＲＯＥＳＧの実績及び当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成し、基本報酬及び業績連動報酬は金銭により、株式報酬は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、それぞれ支給いたします。種類概要固定報酬基本報酬・役位に応じて決定・業務執行の監督業務に対する報酬として取締役手当を支給・月例報酬として支給変動報酬業績連動報酬・会社業績、個人業績により、支給額が毎年変動・会社業績の指標としては、連結営業利益及びＲＯＩＣを使用・会社業績は、単年度予算の達成率を評価・算出された金額を任期月数で除し、月例報酬として支給株式報酬・３年以上の譲渡制限を付した、譲渡制限付株式とし、明治ＲＯＥＳＧの実績により、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額が毎年変動・株主総会終了後の毎年一定の時期に付与社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。 ●報酬水準取締役の報酬水準は、社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保できるよう、以下を参照し決定しております。〈報酬ベンチマーク先〉・外部調査会社データに基づく日系大手企業の水準・当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準 ●報酬構成比率業績向上のインセンティブを高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの利害共有を進めるため、単年度予算達成時の報酬額（以下「基準額」といいます。）における固定報酬（基本報酬）と変動報酬（業績連動報酬及び株式報酬）の構成割合は約５：５としております。具体的には、上位役位ほど変動報酬の割合を高めつつ、固定報酬を43％～49％、変動報酬を57％～51％の構成比率で設計しております。 ●報酬ガバナンス〈報酬の決定方法〉取締役の報酬制度内容、会社及び個人の業績評価結果、算定した報酬の額は、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会に諮った上で、個人業績を除く部分については、取締役会でこれを決定しております。当事業年度の役員報酬については、2025年６月５日開催の報酬委員会において、報酬制度に則った会社および個人の業績評価結果に基づく個人別の報酬額を審議し、個人業績評価を除く部分については、2025年６月27日開催の取締役会において決議いたしました。また、社外取締役を除く取締役の個人業績評価は、執行の長を務める代表取締役 社長 ＣＥＯが決定することが最も適切であることから、報酬委員会の諮問結果を踏まえ、個人業績評価を含む個人別の報酬額を代表取締役 社長 ＣＥＯである松田克也が決定することを、同取締役会で決議いたしました。取締役会から代表取締役 社長 ＣＥＯに委任する権限が適切に行使されるよう、個人業績結果を含む個人別の報酬額は、報酬委員会の答申に基づき代表取締役 社長 ＣＥＯが決定することとしております。監査役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。 〈報酬委員及び出席状況〉氏名役職出席状況松村 眞理子社外取締役２回／２回河田 正也社外取締役２回／２回久保山 路子社外取締役２回／２回ピーター Ｄ.ピーダーセン社外取締役２回／２回川村 和夫代表取締役 社長 ＣＥＯ２回／２回（注）川村和夫氏は、2025年６月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任致しまし た。 〈報酬委員会の活動状況〉開催日審議内容2025年４月15日役員報酬水準の検証2025年度の取締役、執行役員報酬支給に係る方針について2025年６月５日取締役、執行役員報酬規程の一部改訂について2025年度取締役、執行役員報酬の決定に関する方針について報酬制度に則った会社及び個人の業績評価結果に基づく個人別の2025年度報酬額について 〈当年度報酬が報酬の決定方針に沿うと取締役会が判断した理由〉当社取締役の報酬額は、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、客観的な視点に基づき議論され、その審議内容の概要は取締役会に報告されております。個人業績結果を含む個人別の報酬額は、報酬委員会からの当該答申に基づき、代表取締役 社長 ＣＥＯが決定していることから、報酬の決定方針に沿った内容であると判断しております。 〈業績・評価確定後の報酬の調整方法〉会社業績その他の事由により、必要に応じて、報酬委員会に諮問しその答申を受けて、取締役会の決議により、取締役の個人別の業績連動報酬の金額を調整することがあります。 ｂ．業績連動報酬等に関する事項●目的「明治グループ2026ビジョン」及び中期経営計画の重要指標にコミットさせ、業績向上を動機づけるために設定しております。 ●業績指標2026中期経営計画に掲げる資本生産性を踏まえた営業利益の拡大にコミットさせるため、会社業績としては、連結営業利益及びＲＯＩＣを指標としております。代表取締役 社長 ＣＥＯ、取締役副社長及び取締役 ＣＯＯを除く役位については、個人業績も評価項目に加えております。●評価方法連結営業利益・ＲＯＩＣの単年度予算の達成度を測る単年度予算評価により、会社業績の評価を行います。 ●支給額計算方法基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算しております。業績指標評価方法指標係数計算方法会社業績単年度予算評価連結営業利益 ・年度予算達成で100％とする。年度予算の達成率50～150％に応じて、 係数が0～200％で変動する。ＲＯＩＣ ・年度予算達成で100％とする。年度予算の50％相当値を下限、150％ 相当値を上限値とし、達成度に応じて、係数が0～200％で変動する。 ・予算達成度に関わらず、実績が資本コスト以下の場合には、係数を半減する。個人業績・個人業績を代表取締役 社長 ＣＥＯが総合勘案し、７段階の評価に応 じ、係数が0～200％の間で変動する。・なお、代表取締役 社長 ＣＥＯ、取締役副社長及び取締役 ＣＯＯについては、個人業績の設定はない。 ●当年度の実績当事業年度に支給した業績連動報酬の算定に用いた実績値及び目標値は、次のとおりであります。 実績値（2024年度）目標値単年度予算評価連結営業利益額（億円）847870ＲＯＩＣ（％）6.87.0 ｃ．非金銭報酬等に関する事項●目的当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの利害共有を進めるために設定しております。 ●スキーム３年以上の譲渡制限が付された譲渡制限付株式とし、前事業年度の明治ＲＯＥＳＧの実績に基づき、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額が毎年変動する設計としております。 ●業績指標ＲＯＥの実績及びＥＳＧの取組結果に基づき算出される、明治ＲＯＥＳＧを業績指標としております。 ●支給額計算方法基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算しております。・ＲＯＥにＥＳＧ指標（外部評価）を掛け合わせて明治ＲＯＥＳＧを算出し、2026中期経営計画期間の目標である9.8pt達成時に係数は100％としております。・明治ＲＯＥＳＧの実績の5.8ptを下限、13.8ptを上限とし、明治ＲＯＥＳＧの実績に応じ、係数が50～150％の間で変動いたします。・明治ＲＯＥＳＧの実績が２年連続５pt未満の場合、株式報酬は支給いたしません。 ●株式報酬制度の概要本株式報酬制度は、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与及び取締役と株主の皆様との一層の価値共有を目的とするものです。本株式報酬制度において、対象取締役は、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の全部を出資財産として現物出資し、当社が新たに発行し、または処分する当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）を引き受けることとなります。本株式報酬制度により当社が新たに発行し、または処分する本割当株式の総数は、年40,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本割当株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当該取締役会にて決定されます。また、本株式報酬制度による本割当株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式の全部を当然に無償で取得すること、及び ③本割当株式の譲渡制限に関し、一定の事由を解除条件とすることなどが含まれることといたします。なお、当社の執行役員ならびに当社子会社である㈱明治及びMeiji Seika ファルマ㈱の取締役及び執行役員に対しても、本株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 ●本割当契約の概要〈譲渡制限期間〉譲渡制限期間は、本割当株式の交付日から３年以上の、取締役会があらかじめ定める期間とし、当該期間中、対象取締役は、本割当株式について譲渡等をしてはならないものといたします。〈地位喪失時の取扱い〉対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、その地位喪失につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。〈譲渡制限の解除等〉当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除いたします。対象取締役が、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該いずれの地位をも喪失した直後の時点で、当該対象取締役が選任された月から当該いずれの地位をも喪失した月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とします。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り上げます。）の本割当株式について、譲渡制限を解除いたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。〈本割当株式の管理に関する定め〉対象取締役は、大和証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。〈組織再編等における取扱い〉当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、所定のとおり合理的に調整いたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。 ●当年度の実績当事業年度に支給した株式報酬の算定に用いた実績値及び目標値は、次のとおりであります。 実績値（2024年度）目標値明治ＲＯＥＳＧ（pt）9.59.8 ｄ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）及び対象員数（名）金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬株式報酬総額対象員数総額対象員数総額対象員数取締役（社外取締役を除く）2961337944684監査役（社外監査役を除く）66664----社外取締役68684----社外監査役29293----合計46029618944684(注) １．取締役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。２．監査役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額３億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。３．当社は、2017年６月29日開催の第８回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記の報酬等の額とは別に年額２億円以内、株式数の上限を年40,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。４．株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額であ

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）食品9,845〔3,836〕医薬品6,953〔2,754〕全社(共通)305〔47〕合計17,103〔6,637〕 （注） 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）298〔31〕43.018.09,3803.1 セグメントの名称従業員数（人）全社(共通)298〔31〕合計298〔31〕（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル ープへの出向者を含む）です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数の算定にあたっては、㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、ＫＭバイオロジクス㈱及び㈱明治ナイスデイから出向により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。 ③ 最大人員会社の状況ⅰ 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱明治2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,307〔2,864〕43.320.58,5174.6（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ⅱ 上記ⅰの次に従業員数が多い会社Meiji Seika ファルマ㈱2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,629〔227〕43.317.79,4054.0（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループには主として明治労働組合（2026年３月31日現在、組合員数5,340名）とMeiji Seikaファルマ労働組合（2026年３月31日現在、組合員数1,317名）があります。 明治労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会、Meiji Seikaファルマ労働組合は医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。ⅰ 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全従業員従業員臨時雇用者㈱明治5.796.751.871.254.2Meiji Seika ファルマ㈱12.8100.070.072.664.4ＫＭバイオロジクス㈱7.890.649.158.469.6明治フレッシュネットワーク㈱1.980.058.466.245.6四国明治㈱2.9100.052.680.370.1明治ロジテック㈱2.0100.054.659.950.9群馬明治㈱0.0*59.677.747.5明治チューインガム㈱20.7100.085.1107.752.0道南食品㈱10.0*65.173.785.8東海ナッツ㈱9.1*70.874.674.9明治アドエージェンシー㈱10.0100.064.965.70.0明治飼糧㈱0.060.051.061.059.0日本罐詰㈱7.70.050.190.773.2栃木明治牛乳㈱14.3*78.185.284.3大蔵製薬㈱15.4*65.082.357.8Meiji Seika ファルマテック㈱10.0100.060.874.677.9 ⅱ 連結会社の状況 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全従業員 従業員 臨時雇用者管理職当社及び国内連結子会社7.697.454.569.692.456.7（注）１．従業員は、正規雇用の従業員を含み、非正規雇用の従業員を除いております。２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。４．出向者は出向元の従業員として集計しております。５．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出、開示しております。６．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示しております。「*」は対象となる従業員がいなかったことを示しております。７．男性従業員の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 女性活躍の一つの指標である男女の賃金差異について、当社グループは54.5％となっております。当社グループでは、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものであります。具体的には、短時間で働く臨時雇用者において女性比率が高いこと、また、給与の高い職群である管理職において男性比率が高いことによるものであります。そのため、現在推進している女性活躍推進の取り組み等により、管理職に占める女性比率を適正に高めていくことが、男女の賃金差異の解消にもつながっていくと考えております。詳細は第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ●明治グループにおける人的資本への取組に記載のとおりであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（百万円）（連結子会社） ㈱明治 ※２、４東京都中央区33,646食品100.00当社と経営管理契約をしております。当社は事務所等を賃貸しております。当社は資金貸付又は受託をしております。役員の兼任 ３名明治フレッシュネットワーク㈱東京都江東区100食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。道南食品㈱北海道函館市40食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。明治チューインガム㈱愛知県清須市75食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。東海ナッツ㈱東京都千代田区20食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。四国明治㈱香川県三豊市480食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。東海明治㈱静岡県袋井市74食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。群馬明治㈱群馬県前橋市60食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。栃木明治牛乳㈱栃木県宇都宮市100食品95.00(95.00)当社は資金貸付又は受託をしております。明治油脂㈱大阪府枚方市38食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。Meiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポール国千シンガポールドル12,020食品100.00(100.00) Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd.シンガポール国千シンガポールドル15,000食品100.00(100.00) Meiji America Inc. ※２米国ペンシルバニア州ヨーク市千米ドル30,558食品100.00(100.00) D.F.StaufferBiscuitCo., Inc. ※２米国ペンシルバニア州ヨーク市千米ドル38,005食品100.00(100.00) Laguna CookieCo., Inc.米国カリフォルニア州サンタ・アナ市千米ドル20,729食品100.00(100.00) 明治（中国）投資有限公司 ※２中国上海市千米ドル701,574食品100.00(100.00) 明治乳業（天津）有限公司 ※２中国天津市千中国元705,000食品100.00(100.00) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（百万円）明治制果食品工業(上海)有限公司 ※２中国上海市千米ドル154,419食品100.00(100.00) 明治乳業（蘇州）有限公司 ※２中国千米ドル食品100.00 江蘇省83,964(100.00) 明治雪糕（広州）有限公司 ※２中国千中国元食品100.00 広東省広州市263,000(100.00) 明治食品（広州）有限公司 ※２中国千中国元食品100.00 広東省広州市1,500,000(100.00) 台湾明治食品股份有限公司台湾台北市千ニュー台湾ドル27,624食品100.00(100.00) MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.ベトナム国ハノイ市百万ベトナムドン41,504食品100.00(100.00) ㈱明治フードマテリア東京都中央区300食品95.04(95.04)当社は資金貸付又は受託をしております。明治ロジテック㈱東京都江東区98食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。日本罐詰㈱北海道河西郡芽室町314食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。明治飼糧㈱東京都江東区480食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。㈱明治テクノサービス東京都江東区30食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。㈱明治ナイスデイ東京都江東区25食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。㈱明治アドエージェンシー東京都渋谷区226食品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（百万円）Meiji Seika ファルマ㈱ ※２、４東京都中央区28,363医薬品100.00当社と経営管理契約をしております。当社は事務所等を賃貸しております。当社は資金貸付又は受託をしております。役員の兼任 ３名大蔵製薬㈱京都府京都市南区72医薬品100.00当社は資金貸付又は受託をしております。(100.00)Me ファルマ㈱東京都中央区10医薬品100.00当社は資金貸付又は受託をしております。(100.00)Meiji Pharmaスペイン国千ユーロ医薬品100.00 Spain, S.A.マドリード市2,028(100.00)PT.Meiji IndonesianPharmaceuticalIndustriesインドネシア国ジャカルタ市百万ルピア38,073医薬品93.34(93.34) Thai Meiji Pharmaceuticalタイ国百万バーツ医薬品94.61 Co.,Ltd.バンコク市297(94.61) Meiji SeikaEurope B.V.オランダ国アムステルダム市千ユーロ25医薬品100.00(100.00) Medreich Limitedインド国バンガロール市千ルピー1,407,183医薬品100.00(100.00) Adcock Ingram Limitedインド国バンガロール市千ルピー380,500医薬品50.07(50.07) Medreich Life care Limitedインド国バンガロール市千ルピー1,020医薬品100.00(100.00) Medreich plcイギリス国サリー州千ポンド100医薬品100.00(100.00) Medreich AustraliaPty Ltd.オーストラリア国ニューサウスウェールズ市オーストラリアドル100医薬品100.00(100.00) Medreich Far East Limited中国香港特別行政区千香港ドル10医薬品100.00(100.00) Inopharm Limitedキプロス国ニコシア市千ユーロ100医薬品50.00(50.00) Medreich New Zealand Limitedニュージーランド国オークランド市ニュージーランドドル1,000医薬品100.00(100.00) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（百万円）Adcock Ingram PharmaPrivate Limitedインド国ハウテン州千ルピー1,435,000医薬品99.99(99.99) 広東明治医薬有限公司中国広東省広州市千中国元3,000医薬品100.00(100.00) Romeck Pharma合同会社東京都中央区0医薬品50.00(50.00) Meiji Seika ファルマテック㈱神奈川県小田原市90医薬品100.00(100.00)当社は資金貸付又は受託をしております。台湾明治医薬股份有限公司台湾台北市千ニュー台湾ドル30,000医薬品100.00(100.00) Meiji Pharma Asia Pte. Ltd.シンガポール国千シンガポールドル1,500医薬品100.00(100.00) ＫＭバイオロジクス㈱ ※２熊本県熊本市10,000医薬品49.00(49.00)当社は資金貸付又は受託をしております。役員の兼任 ２名明治アニマルヘルス㈱熊本県熊本市100医薬品74.35(74.35)当社は資金貸付又は受託をしております。明治ビジネスサポート㈱東京都中央区20全社(共通)100.00当社は資金貸付又は受託をしております。当社は事務所等を賃貸しております。役員の兼任 １名（持分法適用非連結子会社） Thai Meiji Food Co.,Ltd.タイ国バンコク市百万バーツ222食品100.00(100.00) (持分法適用関連会社) CP-MEIJI Co.,Ltd.タイ国バンコク市百万バーツ500食品40.00(40.00) 沖縄明治乳業㈱沖縄県浦添市91食品50.00(50.00) （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。※２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。※４．㈱明治及びMeiji Seika ファルマ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当連結会計年度における主要な損益情報等（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） ㈱明治Meiji Seika ファルマ㈱(1)売上高（百万円）676,731148,333(2)経常利益（百万円）68,22410,909(3)当期純利益（百万円）△17,7496,524(4)純資産（百万円）491,106105,573(5)総資産（百万円）678,784252,632

３【配当政策】当社は、食品と医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。また、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当等の決定機関に関する定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、「当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。 当期の配当金については、中間配当金は１株当たり52.5円、期末配当金は１株当たり52.5円とし、期末配当金の支払開始日は2026年６月８日といたしました。この結果、連結配当性向は81.1％となります。次期の年間配当金については、１株当たり110円（中間期末55.0円、期末55.0円）と増配を予定しており、連結配当性向は47.7％を見込んでおります。 議決年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日14,23252.50取締役会決議2026年５月21日14,23252.50取締役会決議

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は37,042百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。 (1) 食品当連結会計年度における研究開発活動の金額は、14,053百万円であります。 ① デイリー（プロバイオティクス）2025年10月、新ブランドとなる『明治ヘモグロビンＡ１ｃ対策ヨーグルト』として食べるタイプおよびドリンクタイプの２品を発売しました。「健康な方の高めのヘモグロビンＡ１ｃの低下をサポートする」ＭＩ－２乳酸菌を使用した機能性表示食品で、血糖値関連対策市場の成長を通し社会課題の解決を目指しています。『明治プロビオヨーグルトＲ-１』ブランドではドリンクタイプにおいて2025年10月に「同ストロベリー」、「同ブルーベリー」をリニューアルし、より多くの方が楽しんでいただけるよう、果実の自然な甘さを感じやすい風味に調整しました。2026年４月には『Ｔｈｅ ＧＯＬＤ』シリーズの食べるタイプをリニューアルし濃厚な食感を付与して食べ応えを強化、フルーツタイプにおいては「同ブルーベリー＆ストロベリー」、「同白桃＆黄桃」を発売しました。「明治プロビオヨーグルトＬＧ21」では2026年４月にハードヨーグルトタイプの「同無添加」を発売しました。砂糖や甘味料不使用で乳素材のみで仕立てた甘くないやさしいあじわいです。また、同ハードタイプについては全商品を風味改良するとともに賞味期限を延長しています。「明治プロビオヨーグルトＰＡ－３」においては2026年４月に風味改良のリニューアルを行っています。 （ヨーグルト）『明治ブルガリア』ブランドではフルーツヨーグルト４個タイプにおいて『大人のＤｅｅｐ Ｂｌｅｎｄ』シリーズから「同赤葡萄ミックス」を2025年10月に発売し、2026年４月には同シリーズを手軽に楽しんでいただけるよう定番シリーズと同価格に設定した『果実の深み』シリーズとして生まれ変わらせ「同白桃・洋梨＆フルーツミックス」、「同赤葡萄＆フルーツミックス」を発売しました。脂肪０のパーソナルタイプでは果肉粒数を従来品の２倍配合し、季節のフルーツを贅沢に組み合わせた「明治ブルガリアヨーグルト 果実Ｓｐｅｃｉａｌ 洋梨ミックス」を2025年９月に、果肉感や具材感にこだわった「同フルーツバリエ」を2025年10月にそれぞれ発売しました。2026年３月には「同白桃」、「同６種のフルーツバリエ」を展開しています。濃厚なヨーグルトとフルーツを組み合わせた贅沢なデザートヨーグルトとして昨年より展開している『あじわい芳醇』シリーズでは、2025年８月から2026年４月にかけて「同オレンジコンフィチュール」、「同ブルーベリーコンフィチュール」、「同白桃コンフィチュール」、「同苺コンフィチュール」を順次発売しています。当ブランド主力商品群であるプレーン食べるタイプでは「明治ブルガリアヨーグルトＬＢ81プレーン脂肪０」（400ｇ・180ｇ）を2026年４月にリニューアルし、脂肪０の健康感はそのままに、コクやなめらかさを付与した風味・食感に改良しました。ドリンクタイプでは2025年９月に特定保健用食品として「明治ブルガリアのむヨーグルトＬＢ８１ブルーベリー風味」を発売しました。2026年３月には、特定保健用食品としては飲みきりサイズの新形状ＰＥＴボトルとして「明治ブルガリアのむヨーグルトＬＢ81」（ＯＮＥ ＳＨＯＴ）を発売し、同年４月には「同ブルーベリー風味ＬＢ81」、「同ストロベリー風味ＬＢ81」でフレーバー展開を強化しました。また、2026年３月に『明治北海道十勝ヨーグルト』ブランドから、のむタイプの「明治北海道十勝ミルクきわだつのむヨーグルト」を発売しました。乳酸菌飲料では2026年４月に「明治さわやか乳酸菌ドリンク モヤモヤハレルヤ」を発売しました。『ザバスＭＩＬＫ ＰＲＯＴＥＩＮヨーグルト』ブランドでは、食べるタイプで2025年９月に「同ミックスベリー」、2026年４月に「同低糖質」、「同ピーチ」、「同マンゴー」を発売しました。ドリンクタイプでは2025年９月から2026年４月にかけて、「同ピンクグレープフルーツ風味」、「グリーンアップル風味」、「同キウイフルーツ風味」、「同ストロベリー風味」を発売しました。また、2025年10月におかずの一品として食べられる「明治とうふ感覚ヨーグルトＹＯＦＵ」を四国エリア限定で発売し、新しい食シーンの創造にも挑戦しています。 （牛乳）世帯人数の少人数化とフードロス低減意識などのエシカル消費拡大を背景として、お客様のライフスタイルに合わせて新鮮なうちにおいしく飲み切れる新容量700mlの商品を２つのブランドより発売しました。2025年４月に新容器・新ブランド『乳ヘルシーボトル』700mlシリーズを発売し、ミルクのおいしさが特長の「牧場のしずく」、鉄分とカルシウムと食物繊維をコップ１杯200mlで半日分を摂取できる「カラダに届くＣａ鉄＋食物繊維」をラインアップしました。同容器では、2026年４月には40年以上にわたり親しまれてきた『ラブ』ブランドにて、栄養強化乳のユーザー不満点である「おいしくない」という声と向き合い、圧倒的なおいしさと栄養強化の両立を実現した700ml容量の「明治ラブ 高たんぱく・カルシウム・鉄分」を発売しました。本商品は脱脂粉乳を使用しているため、現在の日本の酪農・乳業界で問題となっている脱脂粉乳過剰在庫の解消に貢献しております。2026年４月には、牛乳市場国内トップシェアの「明治おいしい牛乳」にて700ml容量品を追加し、関東１都３県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の経路限定で発売しました。今後、順次販売エリア・経路を拡大いたします。本商品は生乳使用量増により脱脂粉乳製造量の抑制につながるなど、間接的に脱脂粉乳過剰在庫の解消に貢献しております。今後も生活者の健康的な生活を応援する商品の開発を通じ、持続可能な酪農・乳業の実現にも貢献してまいります。2024年10月に発売した「明治おいしいミルクコーヒー」450ml容量品は、ミルクをおいしく・たのしく飲むための乳飲料として、「自分だけの贅沢なくつろぎの時間にぴったり」などのお声をいただき、大変好調に推移しています。2025年12月には200ml容量品を追加し、お客様のお好みに合わせて、容量を選択いただけるようになりました。そして、本シリーズの第２弾商品として、紅茶が乳系飲料でコーヒーに次いで購入意向が高く、ミルクとの相性が良いことに着目し、2026年３月に450ml容量品、同年４月に200ml容量品の「明治おいしいミルク紅茶」を発売しました。「明治おいしい牛乳」のおいしさを引き立たせる紅茶を選抜し、新鮮なミルクのおいしさと香り豊かな紅茶の味わいは、コーヒー同様にリラックスしたい時やほっとひと息つきたい時などにぴったりです。パッケージデザインは「明治おいしい牛乳」と同じグラフィックデザイナーの佐藤卓氏を起用し、『明治おいしい』ブランドであることが伝わるアーチ型のイラストや牛乳のシズル感を表現しました。 （飲料その他）世界的に人気のある抹茶フレーバーの新商品「辻利 お濃い抹茶ラテ」を2025年10月に発売しました。本品は京都宇治の老舗「辻利」が厳選した上質な香りと苦味の抹茶を贅沢に使用しており、キャップ付きのスタイリッシュな紙容器にて、キャップを開けた時に広がる抹茶の香りをお楽しみいただけます。パッケージは金色を配した上質さと日本らしさが伝わるデザインで、インバウンド需要の活性化に向け、商品名の英語表記や、多言語対応した二次元コードを付け、訪日外国人の方にも商品の魅力をわかりやすく伝える工夫を行いました。『明治それいけ！アンパンマン』飲料シリーズより、同シリーズの麦茶を出して欲しい、というお客様のご要望にお応えし、お子さまが喜んでゴクゴクおいしく飲むことができる、「明治それいけ！アンパンマンのむぎ茶」を2025年９月に発売しました。国産の六条大麦を使用し、お子さまが飲みやすい、やさしい味わいの麦茶に仕立てました。今後も、お客様のご期待に応えられるように、商品を開発してまいります。 (海外)ベトナムでは、母乳に豊富に存在するヒトミルクオリゴ糖の１つである２’－フコシルラクトースを配合した乳児用ミルク「Meiji 0-1 year old INFANT FORMULA Premium」および幼児用ミルク「Meiji 1-3 years old GROWING UP FORMULA Premium」（いずれも缶タイプ）を、プレミアムブランドとして既存ブランドに追加する形で新たに発売しました。さらに、ベトナム、タイおよび香港では、小容量でトライアル需要獲得のためにキューブタイプ４包入りの「Meiji 0-1 year old INFANT FORMULA EZcube」を追加発売しました。 ② カカオ（チョコレート）ガナッシュ領域にて独自の生ねり製法を用いることで、常温流通、賞味期限12カ月が可能な新ブランド『生のとき』を開発し、2025年５月に「しっとりミルク」、2026年１月に「なごり抹茶」を発売し、国内外から高い評価を得ることができました。チョコレートでは、世界初*、カカオ豆の種皮(カカオハスク)から抽出したカカオセラミドを使用した、日々をうるおすサステナブルなチョコレート「カカオボーテ」を2025年９月に発売しました。チョコスナックでは、2025年「きのこの山」が発売から50周年を迎え、その記念としてお客様投票で復活希望１位となった「推しきのこの山味わいバニラ」を2025年９月に発売し、シェフパティシエと共同開発した「きのこの山×CLUB HARIEヘーゼルプラリネ＆抹茶」、「たけのこの里×chez Shibata柚子香るヘーゼルプラリネ」を2026年２月にそれぞれ発売しました。2026年４月にはＡＩ発案による「きのこの山」と「たけのこの里」の融合商品となる「きたきたのこのこの山里」を発売し、好評を得ております。 * 美容成分・食品成分としてのカカオ由来セラミドの論文検索、特許検索、インターネット検索結果より （グミ）『果汁グミ』ブランドは37年にわたる日本のグミ市場拡大への貢献が認められ、2025年９月にブランドロゴの商標登録が認められました。2025年度を通して、数多くのシーズンフレーバーや、プレミアム感のあるラインアップに加え、様々なお客様のニーズに応える商品を開発し発売しました。2025年５月に「ダークチェリーミックス」、同年７月に「すいか」、同年８月に「シチリアレモン」、同年10月に「ゴールドキウイ」、同年12月に「Ｓｐｅｃｉａｌとちあいか」、2026年２月に「推し味フルーツミックス」、ハード食感タイプとして2025年10月に「弾力プラス桃」、大容量タイプとして2025年10月に「スマートパックぶどうマスカットアソート」をそれぞれ発売しました。また、美容に関心の高い女性をターゲットに設定した美容系新機軸ブランド『ＦＲＵＢＩ ｂｙ果汁グミ』を立ち上げ、2026年３月に当社独自のカカオ由来セラミドを配合した「ブルーベリー＆ザクロ」を発売しました。今後も、様々なお客様に喜んでいただけるよう、ラインアップ強化を進めてまいります。さらに、当社独自の配合技術を活用したグミ「ぷるぷるとろーり完熟食感グミ マンゴー味」を2026年３月に発売しました。本物の完熟果肉の様なとろける食感が特徴で好評を得ました。今後も同技術を活用した商品展開を進めてまいります。 （カカオその他）2019年７月～2025年１月まで約５年７カ月にわたって行ったＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）支援プロジェクト“マダガスカル国 高品質カカオのバリューチェーン構築のための普及・実証・ビジネス化事業”の成果であるマダガスカル産カカオ豆が初めて日本に到着しました。現地出港時には初荷式も実施し、生産農家、地域の方々などを招いてこれまでの協力に感謝の意をお伝えしました。このカカオ豆を、2026年３月発売の「ザ・カカオフルーティカカオ」、「ザ・カカオフルーティカカオラテ」に使用開始しました。今後も継続購入を目指し、活用商品を拡大していく予定です。また、将来の気候変動によるカカオ供給リスクや、カカオ相場の高騰に備えて、細胞培養でカカオを育てる技術を持つCalifornia Cultured Inc.と共同研究を行い、細胞培養カカオを使用したチョコレート商品の開発を行っています。 (海外)海外で売上が伸長している「ハローパンダ」の、アメリカ、シンガポール、インドネシア、中国各生産拠点で原料や製法の改善を進め、グローバルブランドとしての成長に貢献しています。 ③ ニュートリション（乳幼児・女性栄養）赤ちゃんの日々の健康を考え当社が選び抜いた「ビフィズス菌ＯＬＢ6378」を新たに配合した、日本初の“菌添加”乳児用調製粉乳「明治ほほえみ」、同ビフィズス菌と亜鉛を新たに配合した「明治ステップ」（いずれも缶・キューブタイプ）をリニューアル発売しました。2023年１月に開始した出生コホート研究では、母乳組成に加え、子どもの成長、発達、健康に関わる要因を調べるため、1,100組を超える母子を追跡しています。2025年度末には２〜３歳となる子どもについて、引続き５歳まで追跡を続けます。乳児用ミルクの主な脂質である“トリグリセリド”の構造を母乳に近づけることで、腸内のビフィズス菌増殖を妨げにくくなる可能性を見出し、順天堂大学、東京大学、東邦大学と共著で国際学術誌ＰＬＯＳ Ｏｎｅで発表しました。また、春日部市立医療センター、日本大学との共同研究により、妊娠後期の食事が、母体のストレス関連指標や臍帯血中コルチゾール濃度と関連することを明らかにし、国際学術誌Nutrientsで発表しました。さらに、愛媛大学、東京大学との共同研究により、妊娠中の母親のキノコ摂取量が多いほど、産まれた児の５歳時点での行動リスク（仲間関係問題、低い向社会的行動）に予防的である可能性を見出し、国際学術誌Journal of Human Nutrition and Dieteticsで発表しました。 （スポーツ）ザバス粉末タイプでは明治の乳酸菌ライブラリーから厳選した「プロテインの力を助ける乳酸菌」を配合した「ザバスＢＩＯＰ

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。① 提出会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称 設備の 内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)明治ホールディングス㈱本社(東京都 中央区)全社(共通)-3,566118,414(2,211)025512,248298(31) ② 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱明治十勝工場(北海道河西 郡芽室町)食品生産設備7,5568,3811,270(138,027)-21917,427162(123) 恵庭工場(北海道 恵庭市)食品生産設備4,9864,475306(33,057)-24210,01073(23) 群馬工場(群馬県 伊勢崎市)食品生産設備1,0132,108868(116,968)-524,043183(70) 群馬栄養食工場(群馬県 伊勢崎市)食品生産設備1,6462,320-634,031 埼玉工場(埼玉県 春日部市)食品生産設備8,0518,28840(33,059)-16316,543110(40) 坂戸工場(埼玉県 坂戸市)食品生産設備11,77611,531467(101,318)236624,144180(489) 戸田工場(埼玉県 戸田市)食品生産設備4,1445,539602(70,675)-7710,364159(81) 守谷工場(茨城県 守谷市)食品生産設備3,9807,5813,709(109,481)813315,413131(61) 東海工場(静岡県 藤枝市)食品生産設備2,3045,0201,403(63,518)71368,871149(180) 愛知工場(愛知県 稲沢市)食品生産設備3,0504,1233,014（66,842）-11310,301155(64) 京都工場(京都府 京田辺市）食品生産設備7,17310,968471(85,003)-21418,827205(120) 京都乳酸菌工場(京都府 京田辺市）食品生産設備83106-33223 大阪工場(大阪府 高槻市)食品生産設備7,4258,303241(135,525)531416,290193(456) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱明治関西工場(大阪府 貝塚市)食品生産設備2,3221,829-(-)-1054,257197(130) 関西アイスクリーム工場(大阪府 貝塚市)食品生産設備2,037891-853,014 関西栄養食工場（大阪府貝塚市）食品生産設備1,9941,949-974,040 倉敷工場(岡山県 倉敷市)食品生産設備6,2902,7521,606(104,881)-6310,71276(47) 支社、支店(宮城県 仙台市他)食品営業設備428017(8,423)-2206681,244(460) 研究所(東京都 八王子市)食品研究設備10,2971,2184,071(40,452)-1,10916,696412(52) 本社その他(東京都 中央区他)食品本社事務所他6,82062118,508(422,688)-98626,9381,215(198) 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Meiji Seikaファルマ㈱岐阜工場(岐阜県 本巣郡 北方町)医薬品生産設備3,7667,770756(150,688)-21912,51292(32) 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)ＫＭバイオロジクス㈱本社/熊本工場(熊本県 熊本市)医薬品本社/生産設備8,1356,0501,733(134,042)-1,32117,240645(556) 菊池工場(熊本県 菊池市)医薬品生産設備4,888803360(226,951)-4716,524252(123) 合志工場(熊本県 合志市)医薬品生産設備5,190807572(102,283)-4997,068164(98) 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)四国明治㈱香川工場(香川県 三豊市)食品生産設備7221,139379(53,554)-612,302213(122)群馬明治㈱本社工場(群馬県 前橋市)食品生産設備7581,1791,230(44,308)-423,210102(11)栃木明治牛乳㈱本社工場(栃木県宇都宮市)食品生産設備2,9261,23626(30,303)11314,32291(24)明治油脂㈱大阪工場(大阪府 枚方市)食品生産設備8096671,568(15,716)2763,12470(16)明治チューインガム㈱本社工場(愛知県 清須市)食品生産設備1,0091,601725(10,904)5593,401142(27)Meiji Seikaファルマテック㈱小田原工場(神奈川県小田原市)医薬品生産設備2,2512,254161(43,055)-2384,906189(110) ③ 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の 内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Medreich Limitedインド国バンガロール市医薬品生産設備2,6973,1381,588(140,632)211807,6261,658(949)明治雪糕（広州）有限公司中国広東省広州市食品生産設備1,349199-4111,565200(37)明治乳業（蘇州）有限公司中国江蘇省食品生産設備1,490528-6322,058169(-)明治乳業（天津）有限公司中国天津市食品生産設備4,714563--905,369120(-)明治食品（広州）有限公司中国広東省広州市食品生産設備10,4301,430-312711,920203(1)明治制果食品工業（上海）有限公司中国上海市食品生産設備6,7015,476-618612,371303(94) （注）１．帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。２．土地及び建物の一部は、連結会社以外の者から賃貸借しておりますが、重要なものはありません。３．「従業員数」欄の( )内は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しており、派遣社員を除いております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織、人員及び手続社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役監査を行っており、監査役４名からなる監査役会は、監査役会規程に基づき、原則月１回開催しております。業務執行に対する監査役の監査機能の充実・強化のため、監査役監査業務を補助する専任スタッフを設置しているほか、取締役会、経営会議などの重要会議への監査役の出席、並びに監査役への定期報告及び重要書類の回付等の報告により、監査機能が実効的に行われる体制を整えています。 氏名経歴等常勤監査役田巻 正順当社グループにおいて、人事・労務、法務・リスクマネジメント等の分野にて経験と実績を重ねております。常勤監査役渡辺 康当社グループにおいて、経営企画、経営管理、法務・リスクマネジメント等、様々な分野にて経験と実績を重ねております。社外監査役安藤 まこと公認会計士として国内外の大手監査法人及び会計事務所での職務歴や公職に従事される等、豊富なキャリアと高い専門的知見を有しております。社外監査役小松 正和弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況並びに当事業年度の監査役会出席状況 氏名経歴等当事業年度の監査役会出席状況常勤監査役千田 広秋当社グループにおいて、経理・財務、監査等の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。５/５回常勤監査役大野 高敬当社グループにおいて、長年にわたりMeiji Seika ファルマ㈱における経営の要職を務めた経験から医薬品事業に精通しております。５/５回社外監査役渡邊 肇弁護士としての豊富なキャリアと企業の国際取引法に係る高い専門的知見を有しております。５/５回常勤監査役田巻 正順当社グループにおいて、人事・労務、法務・リスクマネジメント等の分野にて経験と実績を重ねております。12/12回常勤監査役渡辺 康当社グループにおいて、経営企画、経営管理、法務・リスクマネジメント等、様々な分野にて経験と実績を重ねております。12/12回社外監査役安藤 まこと公認会計士として国内外の大手監査法人及び会計事務所での職務歴や公職に従事される等、豊富なキャリアと高い専門的知見を有しております。17/17回社外監査役小松 正和弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しております。11/12回 監査役会は、取締役会に先立って月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計17回開催し、１回あたりの所要時間は約1.0時間でした。監査役会における主な議題は次の通りです。決議事項 10件：会計監査人の再任に関する決議、監査役会監査報告書に関する決議、監査方針・監査計画に関する決議、会計監査人の監査報酬に関する決議等協議事項 ５件：各監査役の監査報告書に関する協議、株主総会報告に関する協議、監査役報酬に関する協議等確認事項 21件：取締役会付議内容に関する確認、財務報告に係る内部統制の監査役会による確認等報告事項 129件：職務執行状況の報告等 監査役４名は取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席状況は、千田広秋氏、大野高敬氏、渡邊肇氏は４回中４回、田巻正順氏、渡辺康氏は13回中13回、安藤まこと氏は17回中17回、小松正和氏は13回中11回でありました。その他に、監査役会は代表取締役 社長 ＣＥＯ、当社取締役 ＣＯＯを兼務する事業会社代表取締役社長との定期会合を年２回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査方針及び監査計画ならびに監査の実施状況及び結果について適宜説明しております。 また、常勤監査役は、経営会議及びグループサステナビリティ委員会等の社内の重要会議や、内部統制委員会及び監査部門連絡会議等に出席しておりますが、これらの内容を監査役会において報告し、社外監査役との情報共有を図っています。 ② 内部監査の状況ａ．組織、人員及び手続業務執行部門から独立した内部監査部門として、代表取締役 社長 ＣＥＯ直轄の監査部（内部監査スタッフ７名）を設置しており、経営活動全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供及び改善への助言・提案を行うとともに、グループとして内部統制が達成されているかを確認することを目的として、グループ内の内部監査部門と連携し内部監査を実施しております。監査にあたっては、監査計画に基づき業務全般に対してのリスク低減の観点から実施する業務監査及び財務報告に係る内部統制に対する内部統制モニタリングを行っております。業務監査終了後は、指摘事項を取りまとめ監査対象部署に通知するとともに、監査報告書を取りまとめ、代表取締役 社長 ＣＥＯをはじめとした役員等に報告するとともに、コーポレートガバナンス・コード補充原則４-13 ③ を踏まえ、取締役会及び監査役会へ定期報告を行っています。改善を必要とする事項がある場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改善措置の実施状況を確認し、改善の徹底を図るため、フォローアップを実施します。内部統制モニタリングについては、その評価結果を内部統制委員会事務局に報告するとともに、不備事項についてはモニタリング対象部署に是正措置の実施を要求します。また、マネジメント環境等の違いもあってリスクが一般的に国内より高いとされている海外グループ会社については、そのマネジメントリスク低減を目的に、外部専門家を活用してガバナンスとコンプライアンスを中心とした監査を実施することにより、体制の強化と不正の防止及び牽制を図っております。海外グループ会社に対する指摘等は、管轄している事業子会社の管理組織と共有し是正を図ります。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係常勤監査役と監査部は、監査に関する連絡会である「監査部門連絡会議」により、定期的に情報の共有化を図っております。監査役４名と会計監査人は、四半期ごとに連絡会を開催し、会計監査の状況、結果の報告を受けるとともに意見交換をしております。会計監査人と監査部は、適宜連携を図り、監査効率の向上に努めております。財務報告に係る内部統制システムにおいては、その整備の方針に則り、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、当社及び事業子会社の内部統制の整備・評価の状況について、監査役会、会計監査人及び監査部とそれぞれ情報交換・連携しております。 ③ 会計監査の状況2010年度以降、当社はＥＹ新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、藤田 英之氏、小宮 正俊氏、平岡 亜惟氏の３名であり、ＥＹ新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他32名であります。また、会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っております。当社とＥＹ新日本有限責任監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 ａ．監査法人の選定方針と理由当社は、独立性及び専門性とともに、多様な情報を提供できるグローバルなネットワークを所有し、高品質な監査を遂行する監査法人を会計監査人として選定する方針を掲げております。 監査役会は、会計監査人の選定基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画、監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に執行することが困難であると認められる場合は、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｂ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人の評価基準を策定し、監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査役等とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスクといった事項について、評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社141314312連結子会社139-145-計281328812（注）１．監査公認会計士等の非監査業務の内容は、以下のとおりであります。（前連結会計年度） 当社のコンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。（当連結会計年度） 当社の環境定量情報の第三者保証業務に関わる契約支払い等に対し、対価を支払っております。２．当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が１百万円あります。３．連結子会社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が１百万円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織に対する 報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-2-0連結子会社16824817085計16825017085（注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織の非監査業務の内容は、以下のとおりであります。（前連結会計年度）当社及び連結子会社における各種アドバイザリー業務等に対し、対価を支払っております。なお、非連結子会社における監査業務に基づく報酬は８百万円、非監査業務に基づく報酬は８百万円であります。 （当連結会計年度）当社及び連結子会社における各種アドバイザリー業務等に対し、対価を支払っております。なお、非連結子会社における監査業務に基づく報酬は15百万円、非監査業務に基づく報酬は３百万円であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬については、監査項目、監査日数等を考慮し、世間一般水準と比較検討した上で、監査役会の同意を得て、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績及び報酬等支払額を確認、検証するとともに、当事業年度における監査計画の内容、報酬等の額の見積り算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額として妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については次のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、①当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合、②当社グループの事業上の関係強化が必要と判断される場合、③当社グループの取引関係の強化が必要と判断される場合、④その他、当社の対株主責任に照らして合理的な目的と判断される場合に、株式を保有することとしております。また、毎年、取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。 2025年９月の当社取締役会において、保有意義を検証の上、コーポレートガバナンス・コードにおける政策保有株式縮減の観点から、当事業年度において、２銘柄を全株売却しております。 当社グループは、「2026中期経営計画」期間（2025年３月期～2027年３月期）中において、政策保有株式の貸借対照表計上額の合計額を、連結純資産比5.0％未満とする方針としております。2026年３月末の政策保有株式の貸借対照表計上額の合計額は、連結純資産比で4.0％でありました。 なお、当社グループは、政策保有株式を中長期的に継続して縮減しております。2026年３月末時点では、コーポレートガバナンス・コードの導入直前の2015年３月末時点と比較して、簿価ベースで60.9%縮減しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4217非上場株式以外の株式919,885 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式2555 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッコーマン(株)3,870,0003,870,000食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。有5,5535,576日本甜菜製糖(株)993,845993,845食品セグメントにおける原材料の調達等の取引があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。有4,0742,268東洋水産(株)232,000232,000食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。有2,5522,040(株)日清製粉グループ本社1,045,2201,045,220食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの取引関係の強化のため保有しております。有2,1901,808(株)ヤクルト本社743,680743,680食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの取引関係の強化のため保有しております。有1,9782,122ロート製薬(株)656,200656,200医薬品セグメントにおける体外診断用医薬品の販売提携契約等があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。有1,5791,467亀田製菓(株)246,400246,400食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。有1,071962(株)ニップン315,900315,900食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの取引関係の強化のため保有しております。有857685(株)ＡＤＥＫＡ8,0008,000食品セグメントにおける原材料の調達等の取引があり、当社グループの取引関係の強化のため保有しております。有2821日本化薬(株）-207,100同社株式は2026年３月31日現在で保有しておりません。無-292(株)ニッピ-13,200同社株式は2026年３月31日現在で保有しておりません。無-75 (注)１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２．定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な 定量的保有効果があると判断しています。３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数） を勘案し記載しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ ㈱明治における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である㈱明治については次のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ㈱明治においても、当社の保有方針に準じて株式を保有することとしております。また、毎年、㈱明治の経営会議において、保有する全銘柄について保有目的、過去１年間における取引状況、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。 2025年９月の㈱明治の経営会議において、精査の結果、75銘柄を保有継続することといたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式271,760非上場株式以外の株式5011,240 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式3522 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由㈱明治の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン(株)1,146,186381,282食品セグメントにおける販売先であり、取引関係の強化のため保有しております。なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。無2,1591,429正栄食品工業(株)428,789428,789食品セグメントにおける販売先かつ仕入先であり、取引関係の強化のため保有しております。無1,8261,770(株)セブン＆アイ・ホールディングス793,089793,089食品セグメントにおける販売先であり、取引関係の強化のため保有しております。無1,6841,715(株)ゼンショーホールディングス80,00080,000食品セグメントにおける販売先であり、取引関係の強化のため保有しております。無734644(株)ラクト・ジャパン140,000140,000食品セグメントにおける仕入先であり、取引関係の強化のため保有しております。無501413加藤産業(株)65,40465,404食品セグメントにおける販売先であり、取引関係の強化のため保有しております。無438322大木ヘルスケアホールディングス(株)318,607318,607食品セグメントにおける販売先であり、取引関係の強化のため保有しております。無424255太陽化学(株)160,600160,600食品セグメントにおける仕入先であり、取引関係の強化のため保有しております。無415277ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)395,168395,168食品セグメントにおける販売先であり、取引関係の強化のため保有しております。無354326(株)ライフコーポレーション112,306*食品セグメントにおける販売先であり、取引関係の強化のため保有しております。無285*三菱食品(株)-52,800同社株式は2026年３月31日現在で保有しておりません。無-258(注)１．定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な 定量的保有効果があると判断しています。 ２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資 本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略し ていることを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由㈱明治の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)みずほフィナンシャルグループ1,613,6101,613,610議決権行使に関する指図権を有しております。無9,8226,536(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,475,4003,475,400議決権行使に関する指図権を有しております。無9,0366,989三井住友トラストグループ(株)153,000153,000議決権行使に関する指図権を有しております。無750569(注) 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な定 量的保有効果があると判断しています。

２【沿革】設立経緯当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年４月に株式移転により設立した共同持株会社であります。そして、2011年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。年月概要2008年９月明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。2009年４月当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2011年２月当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。2011年３月明治乳業（蘇州）有限公司を設立。2011年４月当社の子会社である明治製菓株式会社がMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更。当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社 明治に商号変更。当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社及び株式会社 明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社 明治が承継。2011年11月Meiji America Inc.を設立。2012年８月明治雪糕（広州）有限公司を設立。2015年２月Medreich Limitedの株式を取得し子会社とした。2015年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。2018年７月ＫＭバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。2019年１月明治（中国）投資有限公司を設立。2019年９月明治乳業（天津）有限公司を設立。2020年７月明治食品（広州）有限公司を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。