不二製油株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社41社（うち連結子会社39社）、関連会社６社（うち持分法適用会社５社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 報告セグメント主要な製品主要な会社植物性油脂・食用加工油脂・食用油・チョコレート用油脂・不二製油(株)・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・FUJI SPECIALTIES, INC.・FUJI VEGETABLE OIL, INC.・Fuji Oil International Inc.・Oilseeds International, LLC・FUJI OIL EUROPE・FUJI OIL GHANA LIMITED・UNIFUJI SDN. BHD.・RITO Partnership・PROVENCE HUILES S.A.S業務用チョコレート・チョコレート・不二製油(株)・PT. FREYABADI INDOTAMA・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA・Blommer Chocolate Company, LLC・FUJI OIL EUROPE乳化・発酵素材・クリーム・マーガリン・フィリング・チーズ風味素材・USS製法による豆乳加工品 及びプレミアム豆乳製品・不二製油(株)・(株)フジサニーフーズ・オーム乳業(株)・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・不二製油（肇慶）有限公司大豆加工素材・大豆たん白素材・大豆たん白食品・水溶性大豆多糖類・不二製油(株)・(株)フジサニーフーズ・天津不二蛋白有限公司・Fuji Brandenburg GmbH 以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。 以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を経営の基本方針として掲げております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を会社運営の基本方針としています。 当社グループは創業以来、植物性素材のもつ可能性を追求し、おいしいもの、体によいものをお届けしたいという想いで製品を生み出し、価値を提供してきました。「不二製油グループ憲法」のミッションの下、当社グループが目指す姿として「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」をビジョンとし、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。 社員一人一人が本憲法に示されているバリュー（価値観）を共有し、プリンシプル（行動原則）を実践することで、ビジョンを実現し、全てのステークホルダーに対する貢献を果たしてまいります。 ＜不二製油グループ憲法＞ （２）ビジョン実現に向けた考え方 食が消費者に届くまでには、複雑なサプライチェーンと多くのステークホルダーが関与しています。食の社会課題の解決には、一社のみならず消費者も含めたバリューチェーン全体で価値向上に取り組むことが重要です。当社グループは食のバリューチェーンにおける川中の機能を担い、研究開発や生産活動を通して、顧客とその先の消費者の困りごとに対するソリューションの提供に努めています。 当社グループは心身の健康・地球環境問題・人権等、食のバリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、当社の提供価値につながるＥＳＧマテリアリティを特定し、経営戦略の立案・推進に活用しています。 経営戦略に基づき、財務資本、製造資本、人的資本等、当社グループが有する経営資本を活用し、４つの事業が持つ強みを組み合わせて、当社グループならではの植物性素材を創出しています。この植物性素材により食の選択肢を広げ“おいしさと健康”“サステナブルな食のバリューチェーン”を構築することが、当社グループの提供価値であると考えています。 そして、当社グループの提供価値が顧客価値＝消費者価値となり、獲得した利益やキャッシュ・フローは食のバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に寄与する当社グループの持続的な成長を支える財務基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資しています。 当社グループは価値創造プロセスの循環を通じ、持続的な成長を果たし、「サステナブルな食の未来」の実現を目指しています。 当社グループの経営資本は以下のとおりです。 “財務資本”とは、当社グループの事業活動により獲得した利益やキャッシュ・フローを持続的な企業価値向上へ向けて再投資することで構築される財務基盤です。2025年度において親会社の所有者に帰属する持分は2,401億59百万円、有利子負債は2,683億81百万円、営業キャッシュ・フローは548億40百万円の収入となりました。詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。 “製造資本”とは、当社グループの安全・安心で安定した品質の製品を生産、顧客に提供するための製造拠点・製造能力です。2026年３月末時点においては、連結子会社39社、持分法適用会社５社がグループの生産を支えています。また、2025年度の設備投資額は292億25百万円となりました。 詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」及び「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。 “人的資本”とは、当社グループの企業活動を支え、持続的な成長を支える人材です。2026年３月末時点で連結従業員5,891名となり、うち約７割が海外拠点で働く従業員となりました。詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」及び「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）戦略」に記載の、人的資本に関する当社の考え方及び取組をご覧ください。 “知的資本”とは、当社グループの技術革新と社会課題に貢献する製品の創出を支える研究成果と技術力です。2025年度の研究開発費は70億77百万円となりました。特許ポートフォリオ等の研究開発活動に関する情報は「６ 研究開発活動」に記載のとおりです。 “社会・関係資本”とは、食のバリューチェーンの川中に位置する存在として構築してきた、ステークホルダーとの共創関係です。ステークホルダーとの共創の詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）不二製油グループのサステナビリティ経営」に記載のとおりです。 “自然資本”とは、エネルギーや水、生態系サービス（注）などの自然の恩恵を受けて生産されるパーム、カカオ、大豆、シアカーネル等の農産物原料を指します。当社グループの事業活動はこうした自然や生態系サービスに依存するとともに、その利用を通じて環境や生態系に負の影響を及ぼす可能性があります。当社グループは環境負荷の低減や持続可能な調達の推進を通じて、自然資本の保全と回復に努めています。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（４）リスク管理 ② 環境マネジメント」に記載のとおりです。（注）生態系サービス：食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵み ① 不二製油グループの強み 当社グループは創業当初から、南方系油脂と大豆たん白を中核に「植物性素材」にこだわり、パーム、カカオ、大豆を主原料とした技術の深掘りと横展開で植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業を発展させてきました。当社グループは、その歴史の中で培った各事業固有の技術で製品を創出するのみならず、各事業の持つ技術の融合により事業の垣根を越えた新しい、安全・安心で安定した品質の製品を生み出しています。 また、創業の精神「挑戦と革新」の下、BtoBの食品素材メーカーとして、顧客の課題、困りごとに共に挑み、当社グループの製品・取組による解決策を提案するとともに、多様化する消費者の食シーンに貢献する‘食’を顧客と共に創造し、社会課題解決に取り組んでいます。 さらには、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決するべく、事業活動全体を通じて、環境や人権等を尊重するサプライヤー等との信頼関係を構築し、エンゲージメントを高める取組を進めるとともに、これらサプライヤーから主要な原料を調達するサステナブル調達を進めています。 主要事業で培ってきた「技術の融合」、「顧客との課題解決力」、「サステナブル調達」は当社グループの歴史の中で育んできた、大きな強みであり、当社グループビジネスモデルの核となっています。 ② ビジネスモデルと競争優位性 当社グループのビジネスモデルは、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」、「大豆加工素材事業」から構成されています。 当社グループは当社グループと関わる顧客・消費者・社会等のステークホルダーが直面する食の課題解決に取り組む課題解決型ビジネスを展開しています。 ａ．植物性油脂事業 ―南方系油脂を軸とした高度な利用技術（注１）・サステナブル原料のサプライチェーン― 当社グループは創業当初から、南方系油脂の加工、チョコレート用油脂（CBE：注２）に活路を見出し、南方系油脂を軸として、様々な油脂の高度な利用技術の革新を進め、植物性油脂事業を基盤事業として展開してきました。また、限りある資源の中で、自然との共生によるサステナブルな社会・事業活動を指向しており、サプライチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決すべく、早くから農園・農家との協働に取り組み、信頼関係を構築しています。このような取組で構築してきた‘サステナブル原料のサプライチェーン’も植物性油脂事業の差別化戦略につながる強みとなっています。（注）１．高度な利用技術：多様なニーズに合わせて、油脂加工技術と様々な油脂種の組み合わせにより油脂原料を余すことなく利用し、製品化する技術。２．CBE：Cocoa Butter Equivalentの略。ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。 ｂ．業務用チョコレート事業 ―油脂技術の融合による多様化する価値を実現する機能性とおいしさの提供― 業務用チョコレート事業は、技術革新を進めてきた当社グループのチョコレート用油脂技術に支えられています。顧客の多様化する商品価値を具現化でき、価値を高める機能性と、口溶けのよさや豊かな風味といった消費者が求める‘おいしさ’を兼ね備えた高品質なコンパウンドチョコレートに強みを有しています。 ｃ．乳化・発酵素材事業 ―乳化・発酵技術により「おいしさと使いやすさ」を提供― 乳化・発酵素材事業は、顧客の商品製造過程における加工安定性や流通過程での保形性等の‘使いやすさ’を実現できる油脂を使用した乳化技術と、消費者にとっての‘おいしさ’につながる風味を生む発酵技術の融合により、製菓・製パン・調理用途等にクリーム、マーガリン、フィリングといった幅広い素材を提供しています。 ｄ．大豆加工素材事業 ―大豆のおいしさと栄養を活用した多様な製品群― 当社グループでは創業時から油脂とともに、大豆の豊富な栄養と大豆たん白の特性に着目し、研究を進め、用途拡大と技術革新を進めてきました。また大豆本来の‘おいしさ’を引き出す研究開発とともに、大豆たん白に含まれる機能性成分の研究により製品を創出し、多様な製品群を展開しています。大豆に含まれる植物性のタンパク質は食の未来を見据える中で、重要な食資源の一つです。大豆加工素材事業において社会課題の解決と消費者の要望に応える多様な高付加価値製品を創出し、提供することで、社会貢献を果たしてまいります。 ③ 不二製油グループの提供価値 持続可能な社会の実現に向けて、また食と健康への意識の高まりに伴い、消費者からはウェルビーイングにつながるおいしくて心と身体に良いものを食べること、つまり「おいしさと健康」の両立と「サステナブルな食のバリューチェーン」への貢献が求められています。当社グループは４つの事業の強みを活かした事業活動を通じ、「社会価値」と「経済価値」を創出し、ステークホルダーへの貢献を果たしてまいります。 「社会価値」 当社グループの事業活動では、創業以来培ってきた技術、顧客の課題や困りごとを解決する課題解決力、環境や人権等に配慮した原料の調達、そしてそれらを元に、様々なステークホルダーとの共創によって付加価値の高い製品を生み出しています。 当社グループは、事業活動を通じ、自然環境への負荷低減に取り組むとともにサステナブルな食資源の供給により、消費者の食の歓び、健康増進、雇用、人権尊重等のウェルビーイングの実現に貢献してまいります。 「経済価値」 当社グループの事業活動により得られた利益やキャッシュ・フローは当社グループの持続的な成長を支える財務基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資してまいります。 （３）対処すべき課題 当社グループは、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画「United for Growth 2027」を、2030年ビジョン実現に向けたPhase2「軌道に乗せる」期間として位置付けており、初年度となる当連結会計年度は、成長領域の強化など、当初企図した施策において目標を達成することができました。 しかしながら、2024年から発生したカカオ相場の高騰は継続しており、Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」という。）の収益悪化も継続し、当社グループの連結業績及び資本効率に影響を与え、引続きリスク管理の強化に課題を残す結果となりました。 このような状況のもと当社グループが引き続き取り組む対処すべき課題は、以下と認識して対応を進めてまいります。 ① 成長領域における収益力の安定化と競争力強化 当社グループの持続的な成長と企業価値向上において、植物性油脂事業及び業務用チョコレート事業を中心とする成長領域の収益力を安定的に確保し、競争力を一層強化することが、最も重要な経営課題のひとつであると考えています。 植物性油脂事業においては、原料のボラティリティリスクに対して当社グループは、パーム油、ひまわり油、シア脂、米ぬか油など多様な原料を活用した油脂加工技術を強みとして、原料の調達から製造、販売に至るまでのサプライチェーン全体の強化を通じて、安定供給と品質の両立を図ってまいりました。気候変動や地政学的な視点から、市場の不確実性は、今後も継続すると予測しており、今後はさらに原料段階からの付加価値化や機能性の高度化を進めることで、価格競争に依存しない収益構造の構築を目指してまいります。 また、チョコレート用油脂（CBE）のグループ供給体制の強化では、サステナブル調達やトレーサビリティへの対応が競争優位性の重要な要素となっております。環境・人権に配慮した原料調達体制の構築を進めるとともに、顧客の要請や各国の規制動向を踏まえた対応力を高めることで、グローバル市場における信頼性と競争力の向上に取り組んでまいります。 業務用チョコレート事業においては、ピュアチョコレート比率の高いBlommerにおいて引続きカカオ豆の価格変動への対応が重要な課題と認識しており、原料産地の多角化、適正在庫の厳格な管理に加え、カナダ工場の増産も含め、コンパウンドチョコレートの増産・拡販にてバランスを改善していきます。 当社グループは長年培ってきた油脂技術を活用した、機能性の高いコンパウンドチョコレートの製造技術とアプリケーシ

３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 （１）不二製油グループのリスクマネジメント 日本・欧米・アジアの各エリアで主要４事業を展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受けた、様々なリスクが潜在します。不二製油株式会社では全社リスクマネジメント体制を構築し、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、本社(事業軸、機能軸)主導で経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等を総合的に判断し、「全社重要リスク」を選定しています。 また、「リスクマネジメント委員会」を開催し、優先して対処すべき「全社重要リスク」の審議、リスク対策状況の進捗管理を実施しています。リスクマネジメント委員会で審議した「全社重要リスク」は、不二製油株式会社の経営会議による決議、不二製油株式会社の取締役会によるモニタリングを行っています。 （２）全社重要リスクの管理プロセス① 全社重要リスクの特定 不二製油グループでは、全社リスクマネジメント体制のもと、戦略や財務、災害・事故、オペレーショナルに関するリスク、ESGマテリアリティを踏まえてグループのリスクを網羅的に把握しています。全社重要リスク分科会での検討・議論、リスクマネジメント委員会での審議を経て、全社として認識・対応すべき重要なリスクを「全社重要リスク」と特定しています。加えて、グループ各社特有のリスクは、各社のリスクアセスメントを通じて「リスクマップ」を作成し、本社主導で各種リスクの特定と対策を行っています。 ② 全社重要リスクの対応とモニタリング 当社グループは、特定された全社重要リスクの主管本部・部門を定め、リスク低減施策と目標KPIを設定し管理しています。これらの施策・目標KPIは「リスクマネジメント委員会」にて進捗管理を行っています。 2025年度の活動では、リスクマネジメント委員会を３回開催し、特定された全社重要リスク(12項目)の個別進捗や課題状況の確認を行いました。また適宜、経営会議、取締役会に報告し、顕在化したリスクの発生原因、対応策と妥当性、適時性等を確認しています。 ③ 不二製油グループ全社重要リスク 当社グループは、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があり管理すべき重要なリスクとして以下の項目を特定し、各リスクに対応する主管本部・部門を定め、対応方針を策定しています。なお、将来事項に関する記述につきましては、2026年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。 （2026年度 全社重要リスク）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度より、IFRSを任意適用しております。また、前連結会計年度の数値も、IFRSに組み替えて表示しております。連結財務数値に係るIFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）との差異につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」をご参照ください。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の状況の分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりに関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素となる状況が続いています。日本においては物価上昇の影響が続いているものの、雇用・所得環境の改善等により、支出動向は底堅い推移が続いています。 当社グループにおいては、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「United for Growth 2027」を策定しました。持続的な企業価値の向上に向けて、「ガバナンスの深化」、「成長領域の更なる強化」、「新たな挑戦領域の確立」を基本方針として、事業軸と機能軸の強化による管理体制の強化、チョコレート用油脂（CBE）やコンパウンドチョコレートといった成長領域における競争優位性の更なる強化、新たな事業の柱を担う挑戦領域の育成へ注力します。 中期経営計画の初年度となる2025年度は、チョコレート用油脂（CBE）を中心とした成長領域において競争優位性を発揮し、収益力の向上が進みました。なお、Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」）においては、2024年３月に公表しております構造改革を推進中であり、2024年以降のカカオ価格高騰を背景とした2024年度の事業損失からも大幅な回復の途上にあります。しかしながら、需要低迷の長期化による販売数量の減少や管理強化に伴う固定費増加等により、当連結会計年度において当初の事業計画と実績に乖離が発生しました。このような状況から、想定していたBlommerの収益実現には時間を要すると判断し、同社に係るのれんの減損損失と繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しました。Blommerの収益改善に向けて、ガバナンス体制の強化によるリスク低減や、当社グループの強みであり技術力を有するコンパウンドチョコレートの販売強化等の施策を実行しています。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。（単位：百万円） 売上高事業利益税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益2026年３月期772,28836,04823,43011,1422025年３月期671,20713,2616,9003,863前期比 増減（前期比 増減率）+101,080（+15.1％）+22,787（+171.8％）+16,529（+239.5％）+7,278（+188.4％） 売上高は、パーム油価格が前年同期比で上昇したことに加え、カカオ豆価格も2024年の高騰以降、調達価格が高値水準を継続していることから、主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、植物性油脂事業のチョコレート用油脂の堅調な販売や、Blommerでのカカオ豆価格の安定及び関連費用の減少により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、Blommerに係るのれんの減損損失や繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しましたが、事業利益の伸長により、増益となりました。 当社は、当連結会計年度より、従来「連結消去・グループ管理費用」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、全社費用を各報告セグメントに配分し、比較分析をしております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（単位：百万円） 売上高前期比増減前期比(％)事業利益前期比増減前期比(％)植物性油脂271,076+63,747+30.7％33,394+6,612+24.7％業務用チョコレート370,904+36,219+10.8％2,391+16,560－乳化・発酵素材97,432+3,180+3.4％1,144△556△32.7％大豆加工素材32,874△2,066△5.9％△874△57－連結消去・グループ管理費用－－－△8+226－合 計772,288+101,080+15.1％36,048+22,787+171.8％ （植物性油脂事業） 売上高は、原材料価格の上昇並びに需要の拡大に伴う販売価格の上昇に加え、当第１四半期連結累計期間に発生した新規連結に伴う売上高の増加により増収となりました。事業利益は、チョコレート用油脂の堅調な販売等により増益となりました。 （業務用チョコレート事業） 売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、Blommerにおいて販売数量が減少しましたが、カカオ豆関連費用の減少により損失は改善しました。 （乳化・発酵素材事業） 売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化や、アジアでの販売数量の減少により減益となりました。 （大豆加工素材事業） 売上高及び事業利益は、機能剤の販売数量減少等により減収減益となりました。 ② 財政状態の状況の分析 当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減 流動資産363,997359,051△4,946 非流動資産233,079277,881+44,802資産 597,076636,933+39,856 有利子負債283,721268,381△15,340 その他102,428124,074+21,645負債 386,150392,455+6,305資本 210,926244,477+33,550 （資産） 当連結会計年度末の資産は、原材料価格の上昇や新規連結会社の増加に伴い棚卸資産や営業債権が増加しましたが、現金及び現金同等物の減少により、流動資産が減少しました。新規連結会社の株式取得に伴うのれんの増加や設備投資の実施等により、非流動資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ398億56百万円増加し、6,369億33百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、運転資本の減少等に伴う短期借入金の返済により有利子負債が減少しましたが、その他に含まれる営業債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ63億５百万円増加し、3,924億55百万円となりました。（資本） 当連結会計年度末の資本は、利益剰余金の増加やアメリカドル、ユーロ並びにブラジルレアルに対する円安によるその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ335億50百万円増加し、2,444億77百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー△48,82854,840+103,669投資活動によるキャッシュ・フロー△21,753△46,847△25,094フリー・キャッシュ・フロー△70,5817,993+78,575財務活動によるキャッシュ・フロー113,188△38,590△151,778現金及び現金同等物70,84046,811△24,029 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、548億40百万円の収入となりました。前連結会計年度では増加していた運転資本需要の改善等により、1,036億69百万円収入が増加しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、468億47百万円の支出となりました。新規連結会社の株式並びに有形固定資産の取得の増加等により、250億94百万円支出が増加しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、385億90百万円の支出となりました。運転資本の増加を主要因として資金需要が増加した前連結会計年度からの反動に加えて、手元資金を活用し借入金等の返済を進めたことにより、1,517億78百万円支出が増加しております。 （２）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針とし、中長期的な企業価値向上を実現すべく、資本コストを意識した経営を実践しております。 当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、生産性向上のための設備投資、成長基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー並びに社債の発行等による資金調達です。 短期運転資金は営業キャッシュ・フローとコマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及び事業投資の資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。 当社グループは複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行枠の登録により資金調達手段の多様化を図り、事業運営に必要な資金の流動性を十分に確保しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,683億81百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は468億11百万円となっております。 （３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産の実績については、「（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。 ② 受注実績 当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。 （４）重要性がある会計方針及び見積り 重要性がある会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.見積り及び判断の利用」に記載しております。 （５）並行開示情報 連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）資産の部 流動資産354,830358,540固定資産 有形固定資産156,505178,372無形固定資産51,18567,028投資その他の資産33,85931,479固定資産合計241,550276,880繰延資産183134資産合計596,564635,556 負債の部 流動負債273,204254,448固定負債108,835130,164負債合計382,040384,612 純資産の部 株主資本174,998183,788その他の包括利益累計額35,49962,837非支配株主持分4,0254,318純資産合計214,524250,944負債純資産合計596,564635,556 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高671,211772,285売上原価591,984664,273売上総利益79,227108,012販売費及び一般管理費69,33275,342営業利益9,89532,669営業外収益3,2673,422営業外費用7,8589,408経常利益5,30426,684特別利益990373特別損失4432,115税金等調整前当期純利益5,85024,942法人税等合計2,06712,248当期純利益3,78312,693非支配株主に帰属する当期純利益1,552367親会社株主に帰属する当期純利益2,23012,325 要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）当期純利益3,78312,693その他の包括利益合計△8,46428,437包括利益△4,68141,131（内訳） 親会社株主に係る包括利益△5,98340,591非支配株主に係る包括利益1,302539 ③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高189,82842,35712,105244,291当期変動額△14,830△6,857△8,079△29,767当期末残高174,99835,4994,025214,524 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高174,99835,4994,025214,524当期変動額8,79027,33729236,419当期末残高183,78862,8374,318250,944 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー△50,63154,263投資活動によるキャッシュ・フロー△21,738△46,823財務活動によるキャッシュ・フロー114,931△37,380現金及び現金同等物に係る換算差額△2506,533現金及び現金同等物の増減額（△は減少）42,311△23,405現金及び現金同等物の期首残高27,48069,846連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）54－現金及び現金同等物の期末残高69,84646,440 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（連結の範囲の変更） 増加２社（新規取得） 減少２社（吸収合併） ⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記載のとおりです。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（のれんの償却） 日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が2,735百万円減少しております。 （リース） 日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「使用権資産」及び「リース負債」がそれぞれ3,103百万円及び3,854百万円増加しております。 （退職給付） 日本基準では数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益に振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他の包括利益で認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「退職給付に係る資産」が9,589百万円減少しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）不二製油グループのサステナビリティ経営 当社グループは、「不二製油グループ憲法」のビジョンとして「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」を掲げています。 当社グループは、地球環境、人権、心身の健康等の社会課題を機敏に捉え、グループ全従業員がバリューチェーン全体における多様なステークホルダーとの対話と共創を通じて、それらの解決に取り組んでいます。 また、リスクの低減にとどまらず、ステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努め、社会価値を創造するとともに、サステナブルな食の未来の実現及び当社グループの企業価値の向上を目指しています。 （２）ガバナンス① 取締役会とサステナビリティ委員会 当社グループは監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関のひとつとしてサステナビリティ委員会を設置しサステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングしています。同委員会は「サステナビリティ委員会規程」に基づき年２回以上開催し、取締役会にサステナビリティ事項に係る答申・報告を実施しています。取締役会は当該答申・報告を受け、中長期のグループ経営の方向性を決定しています。 同委員会は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）を委員長とし、COO、CFO、事業本部及び機能本部の各本部長、並びにESGアドバイザー（社外取締役）で構成しています。さらに、同委員会は、委員会へ参画するESGアドバイザーに加え、委員会外の社外有識者からも助言を受ける体制とすることで、経営戦略とESGマテリアリティの連動性を高めるとともに、社外の視点を取り入れています。 これにより、中長期的な環境（E）・社会（S）と企業経営双方の持続可能性の観点から、ESGマテリアリティを特定し、多様で複雑化するサステナビリティ課題について中長期的な視点による審議を行い、事業と連動した取り組みの状況について助言・モニタリングしています。 サステナビリティ委員会 2025年度審議事項開催時期サステナビリティ委員会における審議事項取締役会への答申・報告における主な議論第１回（2025年４月）・2024年度ESG活動実績の確認・2025年度ESG活動計画の決定2024年度ESG活動実績並びに2025年度ESG活動計画（目標・KPI）の承認第２回（2025年10月）・2025年度ESG活動進捗と課題の確認・サステナビリティ推進に関する課題と方針の確認・サステナビリティ関連リスク・機会の財務影響、及び企業価値とのつながりの提示について・2026年度ESGマテリアリティと管掌役の承認第３回（2025年12月）・2026年度ESGマテリアリティと管掌役の決定・ESGマテリアリティの施策・KPIの考え方 ② サステナビリティに関連する役員報酬（業務執行評価連動型金銭報酬） 2025年４月事業持株会社制への移行に伴い、取締役と執行役員各々に求められる役割と責任を明確にし、各々の立場で会社の成長に貢献するインセンティブ制度への転換を目指し、指名・報酬諮問委員会での議論を経て、2025年度より役員報酬制度を改定しております。 新制度では、取締役と執行役員、双方の業績評価反映指標にESGマテリアリティと連動した非財務共通KPIを設定し、よりステークホルダーからの企業価値向上への期待に応える行動を促す仕組みとなっています。2025年度の非財務KPIは、エンゲージメントスコア（全社総合スコア）を設定し、その評価ウェイトは取締役及び執行役員ともに10％としています。KPIの設定と評価については、指名・報酬諮問委員会でレビューを実施することとしております。役員の報酬の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載のとおりです。 また、不二製油では、2022年度から管理職制度において経営と視点を合わせた目標設定を行うためのガイドラインを策定しています。このガイドラインに則して、短期の利益目標のみならず、中期経営計画で掲げる非財務領域、例えば人的資本やその他サステナビリティに関する項目などを目標として設定し、業績目標を含め適切なウェイトで評価することとしています。 （３）戦略① バリューチェーン上のサステナビリティ関連のリスクと機会 当社グループは、植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の４つの事業を15ヵ国で展開し、様々な食品素材を開発・製造・販売しています。顧客は食品メーカーや外食店、コンビニエンスストアや小売店など、幅広い業態に及び、各国、各事業における原材料の生産から消費・廃棄に至る食のバリューチェーンは多様かつ複雑に広がっています。こうしたバリューチェーン上には、様々な環境及び人権に関する課題が存在しています。 当社グループは、依存と影響、並びにリスクと機会の観点から重要なサステナビリティ課題を特定し、これに基づきESGマテリアリティを設定しています。特に、当社のビジネスモデルが依存する農産物の主原料の原産地において、自然や気候並びに人権に関する重要な課題が多いことを確認しています。 そして、こうした重要なサステナビリティ課題の把握に基づき、事業を通じてESGマテリアリティへの取り組みを推進することで、ポジティブインパクトの創出またはネガティブインパクトの低減を図り、事業リスクの低減や事業機会の創出につなげています。 なお、ESGマテリアリティへ取り組む上で基本的なグループの姿勢をまとめた各種方針・規範を制定しています。各種方針・規範一覧は以下のURLよりご参照ください。https://www.fujioil.co.jp/sustainability/policy/ ② ESGマテリアリティの特定 ESGマテリアリティは、新たな社会課題の把握とステークホルダーエンゲージメントを踏まえ、毎年レビューを行った上で特定しています。特定したマテリアリティは、管掌役のもと推進責任者を任命し、具体的な目標・対応策を定め、取り組みを推進しています。 2025年度のESGマテリアリティは、「インパクトマテリアリティ（社会・環境へのインパクト評価）」と「財務マテリアリティ（不二製油グループへの財務インパクト評価）」の２軸による重要性評価に基づき特定しました。財務マテリアリティ評価においては、重要なサステナビリティ課題のリスクと機会について、多面的な財務影響シナリオを設定し、定量・定性の客的な閾値と発生可能性を併せて評価しています。また、同マテリアリティ評価で用いたシナリオの妥当性や、新たに考慮すべき社会課題がないことを確認したうえで、2025年度のESGマテリアリティを踏襲し、2026年度のマテリアリティを特定しました。 （注）ESGマテリアリティの特定プロセスの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。https://www.fujioil.co.jp/sustainability/sustainability_management/ ③ ESGマテリアリティと具体的な取組 2025年度は、以下のESGマテリアリティの重点項目を推進しました。 （食品安全と健康） 当社グループは、安全・安心な製品を社会に提供することを前提に事業活動を展開し、不二製油グループ「品質 基本方針」（注）を定め、製品安全と安定品質の製品出荷を最優先に、製品設計からお客様にお届けするまでの品質保証体制の確立と強化に努めています。重点項目「製品安全と品質管理の徹底」では「品質保証規程」に基づく品質及び食品安全マネジメントの強化、従業員の継続的な品質意識向上のための活動を推進しています。 ライフステージの変化や食・生活習慣に起因する健康課題の増大が危惧されている中、人々が心身ともに健康で生きがいを持って暮らせる社会の構築に貢献する製品の創出を目指しています。人の健康へ悪影響を与える恐れのある物質の低減、心身の健康増進に寄与する食品の市場拡大や、高齢者の認知機能の低下予防に寄与する研究及び製品開発を推進しています。また、食の選択肢の拡大により食料課題解決へ貢献し当社グループ挑戦領域の拡大を果たす多様な植物性素材の創出に注力しています。詳細は「６ 研究開発活動」に記載のとおりです。 （注）「品質基本方針」は以下のURLよりご参照ください。https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf （環境に配慮したものづくり） 当社グループの事業活動は、自然環境や生態系の恩恵を受けると同時に、地球環境や地域の自然環境に影響を与える側面を有しています。気候変動の進行や生物多様性の損失が加速する中、自然環境の変化は事業継続上の重要な経営課題・リスクです（注１）。 当社グループは、2015年10月に「環境基本方針」を制定しており（注２）、2025年４月には「環境ビジョン2030」を改定し「不二製油グループ環境ビジョン2030/2050」を公表しました。改定にあたっては、2030年度CO2排出量削減目標を、GHGを対象に2050年度ネットゼロ及びScience Based Targetsイニシアティブ（SBTi）1.5℃基準に沿ってスコープ1+2、スコープ3の2030年度目標を策定しました。また、森林や土地・農業由来のGHG排出量を考慮したFLAG(Forest, Land and Agriculture)2030年度目標を新たに設定しました（注３）。なお、2025年12月には、「SBT1.5℃」認定を取得しました。また、2023年３月に制定した「不二製油グループ生物多様性方針」に基づき、バリューチェーン上の生物多様性への負の影響を回避または軽減を図り、自然生態系の保全と回復に取り組んでいます（注１）。 （注）１．詳細は「（４）リスク管理 ② 環境マネジメント」に記載のとおりです。２．「環境基本方針」は以下のURLよりご参照ください。https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf３．「不二製油グループ環境ビジョン2030/2050」は「（５）指標及び目標」に記載のとおりです。 （サステナブル調達） 当社グループは、食のバリューチェーンの川中に位置し、顧客である食品メーカー等に食品中間素材を販売しています。「サステナブルな食の未来」の実現に向け「サステナブルな食のバリューチェーン」を構築するため、社会課題を解決していく上で鍵となるサプライヤーや顧客とともに、環境保全、人権尊重、公正な事業慣行、リスクマネジメント等に取り組み、持続可能な食品素材を提供しています。 調達に関するグループの上位方針「サプライヤー行動規範」及び主原料であるパーム油、カカオ、大豆及び戦略原料であるシアカーネルについて原料別の責任ある調達方針を掲げ（注１）、中長期目標とKPI（注２）を公表し、取組を推進しています。 （注）１．「サプライヤー行動規範」及び原料別の責任ある調達方針は以下のURLよりご参照ください。https://www.fujioil.co.jp /sustainability/procurement/２．各原料別の中長期目標とKPIにつきましては「（５）指標及び目標」に記載のとおりです。 （人的資本と労働安全） 急速に変化する事業環境の中で、当社グループが持続的に成長し競争力を高めていく上で、多様性を「組織の力」へ転換することは重要な経営課題の一つです。当社グループは、公正な機会提供のもと、心身ともに安全・安心で多様性が尊重される職場環境の整備を推進し、従業員のHataraki-Gai（働きがい）の向上に注力しています。 あわせて、課題解決と価値創出を担う高度専門人材の厚みを増すとともに、重要ポジションの後継者を継続的に確保するため、経営戦略・事業戦略との連動性を高め、人材の獲得・育成・登用・配置の仕組みの最適化を進めています。詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載のとおりです。 また、従業員の安全を確保することは企業の社会的責任であり、持続可能な経営を行う上での前提条件です。「安全衛生基本方針」（注）に基づき、当社グループの従業員及び事業所内で働く全ての人々の命を守るとともに、労働災害ゼロの達成を目指し、従業員の安全意識の向上のための活動や、安全監査の強化を進めています。 （注）「安全衛生基本方針」は以下のURLよりご参照ください。https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf （情報セキュリティ）（公正な企業行動） コンプライアンス違反や不正行為、情報セキュリティ事故は、経営基盤や社会的信用を大きく損なうリスクであることから、これらのリスクを未然に防止し、万一顕在化した場合でも影響を最小化できる体制の構築が不可欠であると認識しています。 教育・啓発や監査を通じて管理体制の整備や意識向上を進め、リスク管理の実効性を高めています。「公正な企業行動」においては、内部通報制度の信頼性向上や、グローバルな事業展開に対応したコンプライアンス意識の醸成、「情報セキュリティ」においては、ITセキュリティ対策の高度化と人材教育を軸に、セキュリティインシデントの抑制と業務影響の最小化に取り組んでいます。 （４）リスク管理 バリューチェーン上の様々なサステナビリティ課題に紐づくリスクと機会について、グループ戦略上のリスクや財務リスク等と合わせ、全社重要リスクを用いて統合的なリスクマネジメントを行っています。当社グループのリスクマネジメント体制の全体像の詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 また、自然や気候変動に関する環境課題、サプライチェーン上の労働者や地域コミュニティにおける人権リスクについて、バリューチェーンを横断的に把握し重要リスクに優先的に対処するため、人権マネジメントと環境マネジメントを実施しています。 ① 人権マネジメント 人権尊重は企業の責任であり、サステナビリティ経営を推進するための大前提となる重要な経営課題です。特に、当社グループが依存する主原

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社においては、「コーポレート・ガバナンス」を、当社が、株主、顧客、その他取引先、役職員及び社会等のステークホルダーの期待に応えていくために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと捉え、実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、法令違反、不正や不祥事等の企業価値を毀損するような事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。 当社は機動的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、取締役会のモニタリング機能を強化することが、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼や期待に応えるために重要であると考えております。監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行の意思決定を取締役へ権限委譲することにより、成長戦略の実行を加速いたします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査等委員会を、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」及び「サステナビリティ委員会」を、業務執行機関として代表取締役社長の下に経営会議を設置しております。 取締役会は、有価証券報告書提出日時点で、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（内、独立社外取締役４名）と監査等委員３名（内、独立社外取締役２名）の全11名であり、独立社外取締役を６名（社外取締役７名）とする体制となっております。取締役会規則を定め、原則月１回開催される「取締役会」及び、必要に応じ「臨時取締役会」を適宜開催しております。法令に定められた事項及び重要事項の審議、決議がなされるとともに業務を執行する取締役は自己の職務の執行状況を報告しております。 監査等委員会は、監査等委員３名（内、独立社外取締役２名）となっております。監査等委員会規則を定め、「監査等委員会」を原則月１回開催してまいります。当社及び当社グループの業務及び財産の状況の調査や、内部統制システムを利用した取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査を実施いたします。 取締役会の任意の諮問機関として、役員の選解任やサクセッションプラン、取締役報酬制度の策定等の審議・答申を行う「指名・報酬諮問委員会」を、中長期的な環境(E)・社会(S）と企業経営双方の観点からサステナビリティに関する経営の重要課題につき審議・答申を行う「サステナビリティ委員会」を設置しております。 業務執行に関する重要事項については、代表取締役社長、業務執行取締役及び執行役員を主要メンバーとする経営会議等において十分に議論、審議することにより代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとし、業務執行の適法かつ効率的な運営を確保できる体制を整備、強化しております。 本報告書提出時点での各機関の構成員は以下のとおりであります。（◎議長・委員長、〇構成員、アドバイザー又はオブザーバー）役 職氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会サステナビリティ委員会経営会議代表取締役社長大森 達司◎ 〇◎◎取締役上席執行役員田中 寛之〇 〇〇取締役上席執行役員前田 淳〇 〇〇〇取締役（社外取締役）梅原 俊志〇 〇 取締役（社外取締役）辻 智子〇 ◎ 取締役（社外取締役）中川 理惠〇 〇アドバイザー 取締役（社外取締役）立川 義大〇 取締役（社外取締役）十河 哲也〇 〇 取締役 常勤監査等委員戸川 雄介〇◎オブザーバー 〇取締役 監査等委員（社外取締役）池田 裕彦〇〇 取締役 監査等委員（社外取締役）谷 保廣〇〇 アドバイザー 当社が監査等委員会設置会社を選択している理由としては、常勤の監査等委員である社内取締役が監査に資する社内情報を収集し、監査等委員会を通じて監査等委員である独立社外取締役と共有する他、内部監査部門との緊密な連携を通じて組織監査の実効性の確保が可能であること、また、取締役会のモニタリング機能の強化においては、企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役の充実に加え、公認会計士、弁護士である独立社外取締役が監査等委員として取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ、かつ議決権を行使することにより、適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与し得ると考えているからであります。 これらの体制を採用することにより、透明性の高い健全な経営を実現することが可能であると考えます。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、財産の保全、リスク管理を徹底するため、内部統制システム・プロセスの構築、整備を行っております。その内容は以下のとおりです。なお、組織及び社内規程の名称は提出日現在のものです。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 取締役及び使用人は、当社グループの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」に則り行動する。(ⅱ) 当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役で過半数を構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置し、役員選任及び役員報酬決定のプロセスの透明性の確保を図る。(ⅲ) 当社において「不二製油グループ憲法」の行動原則、法令違反、その他コンプライアンスに反する行為があり、職制を通じての是正が機能しない場合、役職員は「内部通報制度」により通報できるようにする。この場合、通報することにより通報者に対して不利益が生じないことを確保する。また、「内部通報規程」を定め、外部の弁護士が「通報窓口」を担当することにより、運用面での実効性を図る。海外のグループ会社に対しては、多言語対応の通報窓口（名称：コンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、不二製油グループ全体でのコンプライアンス体制の強化を図る。(ⅳ) 当社は、違法な勢力とは接触を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを基本とする。(ⅴ) 当社は、内部監査部門として内部監査室を設置。法令、定款、社内諸規程の順守状況につき内部監査を実施し監査等委員会及び取締役会に結果を報告する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令で定める文書他、職務執行に係る重要情報が記載された文書（電磁的記録含む）を、「文書管理規程」「情報管理規程」他社内規程の定めにより、適切に保存し管理する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、グループ各社で設置のリスクマネジメント委員会を通じ、当社経営会議で全社リスクを網羅的に把握し重要なリスクを特定の上、モニタリング機関である取締役会に報告する。全社リスクマネジメント機関と位置づける経営会議では、各リスクの管掌役員を定め、対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善を行うとともに、検討・対応内容は年１回以上、取締役会へ報告され、取締役会はそのモニタリングを行う。(ⅱ) 当社は、危機対応として「クライシス対応に関する規程」を定め、グループ全体に対する影響の重大さに応じ、当社またはグループ各社で社長を本部長とする緊急対策本部を設置。迅速に対応を行うとともに、「危機管理広報マニュアル」を整備し、当社グループとして危機発生時の情報開示における初期対応を適切に行う。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社は、意思決定の迅速化のため職務分掌及び職務権限に関する社内規程を整備し、権限と責任を明確にするとともに、重要事項については、代表取締役社長、業務執行取締役及び執行役員を主なメンバーとする経営会議等での審議を踏まえて代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。(ⅱ) 取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、職務の執行状況のモニタリングを行う。(ⅲ) 当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、業務執行取締役及び執行役員の業績目標を明確にする。(ⅳ) 当社は、業績の進捗状況を的確、タイムリーに把握するための管理会計システムを整備し、この実践的運用を通じ、変化に対しスピーディーに対処する体制を構築する。ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社は「不二マネジメント規程」を定め、グループ会社への統括事項やそれらの主管部門・責任者を規定する。当社は、グループ会社に対し、「決裁権限基準一覧規程」及び「決裁権限に関する運用規程」に定める重要項目については当社の承認を得、報告を行うことを義務付ける。(ⅱ) 当社は、グループ会社の経営に責任と権限を持ち、グループ会社に対し「不二製油グループ憲法」その他不二製油グループ方針・規程が適切に実施されるよう助言指導するとともに、グループ会社全体のリスク及びコンプライアンスを管理するため、企業規模や組織体制等に応じた適切なリスク管理体制及びコンプライアンス体制を構築する。(ⅲ) 監査等委員会は、内部監査室と連携し、また指揮を行い、グループ会社の業務の適正を監査する。監査の結果、是正が必要な場合には助言、勧告を行うとともに、内部監査室は監査結果を監査等委員会及び取締役会に報告する。(ⅳ) 当社は、「不二マネジメント規程」及び他関連規程により、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織等に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。(ⅴ) 当社は「税務規程」にグループ全体の税務業務に係る役割・責任を定め、グループ各社の税務法令・規則の順守、税務リスク管理、納税額の適正化を推進するための体制を構築する。（「⑭税務ガバナンス」参照） ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 監査等委員会は、必要に応じて業務を補助する使用人をおくことができる。補助使用人は、業務の独立性や効率性の観点から専任であることが望ましいが、他部門との兼務者を補助人とすることがある。この場合、当該使用人の監査等委員会の補助人としての業務に係る能力考課・業績考課は監査等委員会の意見を尊重し、また、当該使用人の異動には監査等委員会の同意を必要とする。(ⅱ) 監査等委員会は、同補助人の充実と取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び同補助人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関し、代表取締役社長と意見交換を行う。 ｇ．監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ) 監査等委員である取締役は経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。(ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、以下の事項につき速やかに監査等委員会に報告する。・会社の信用を大きく低下させた、又はさせる恐れのあるもの・会社業績に大きく悪影響を与えた、又は与える恐れのあるもの・法令・定款又は「不二製油グループ憲法」に反し、その影響が重大なもの、又はその恐れがあるもの・その他上記に準じる事項(ⅲ) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応する。(ⅳ) 当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。(ⅴ) 当社は、当社監査等委員会及び当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。(ⅵ) 当社は、内部通報（対象地域：日本）及びコンプライアンス・ヘルプライン（対象地域：日本以外）の通報内容については、直接的又は間接的に監査等委員である取締役に報告を行う。 ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査等委員会は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役、使用人にその説明を求めることができる。(ⅱ) 監査等委員会は、監査等委員である取締役を通じ、代表取締役社長との定期的な会合を実施するほか、内部監査室、会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。(ⅲ) 監査等委員会は、独自意見を形成するため必要あるときは、その判断で外部専門家を起用することができる。(ⅳ) 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行に関して、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ｉ．財務報告の適正性を確保するための体制 財務報告の適正性の確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の目的のため、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、改善を図る。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。（2026年6月22日現在）④ 責任限定契約の内容と概要 当社は各取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ、重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 補償契約の内容と概要 当社は、会社法第430条の２第１項に基づき、各取締役との間において、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結する予定であります。ただし、当該補償契約に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項を次のとおり定めております。 ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績、及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型の報酬制度を導入しております。 ＜基本方針＞・株主をはじめステークホルダーと価値を共有する報酬体系とする・中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系とする 提出日現在の事業年度における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法について、取締役の報酬等は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする「指名・報酬諮問委員会」への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。「指名・報酬諮問委員会」では、取締役の報酬支給総額に関する事項、報酬額算定方法に関する事項、業績連動の算定指標に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行っております。 ＜報酬構成＞ 取締役の役員報酬は、(ⅰ)基本報酬（固定報酬）、(ⅱ)業績連動型金銭報酬（賞与）、(ⅲ)業績連動型株式報酬（株式交付信託）により構成することとしておりますが、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬（固定報酬）のみとしております。 なお、報酬の水準については外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、「指名・報酬諮問委員会」において審議した上で、取締役会に答申を行っております。(ⅰ) 基本報酬（固定報酬）は、役割に応じて定められた報酬額を月例報酬として支給するものとしております。(ⅱ) 業績連動型金銭報酬（賞与）は、単年度会社業績として財務評価KPIである『親会社の所有者に帰属する当期利益』、『連結事業利益』、『FUJI ROIC』(注)を、非財務評価KPIであるエンゲージメント調査の全社総合スコアをKPIとして設定し、その達成度に応じて金銭報酬（賞与）が０％から200％の範囲で変動する設計にしております。(ⅲ) 業績連動型株式報酬（株式交付信託）は、中期経営計画における当期EPS（連結１株当たり当期利益）、及びROE（自己資本利益率）をKPIとして設定し、その達成度に応じて株式報酬が０％から200％の範囲で変動する設計にしております。また、取締役に対して株式が交付される時期は退任時であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっております。(注）FUJI ROIC＝税引後事業利益 ÷（運転資本＋固定資産＋持分法投資） 各報酬の構成比率は、将来的に基本報酬：金銭報酬（賞与）：株式報酬（株式交付信託）＝１：１：１を指向し、業績、企業価値の拡大とともに業績連動型報酬の比率を高めていく設計としております。 （2025年度業績連動型報酬：KPI実績） KPI項目2025年度基準2025年度実績業績連動係数金銭報酬(賞与)財務KPI親会社の所有者に帰属する当期利益165億円111.42億円0.77連結事業利益295億円360.48億円FUJI ROIC4.5％5.1％非財務KPIエンゲージメントスコア(全社総合スコア)70pt69pt株式報酬(株式交付信託)財務KPIEPS(連結1株当たり当期利益)191.92円129.60円0.33連結ROE5％超5.0％ （注）連結ROEが５％以下のため、算出された業績連動係数に10％減を反映。（KPI選定理由） KPI選定理由金銭報酬(賞与)財務KPI親会社の所有者に帰属する当期利益全社的な経営成果を表す税引後利益水準に対する結果責任の明確化連結事業利益事業活動から得られる利益の追求を通じた収益力及び事業の健全性の向上、再投資原資の創出力強化FUJI ROIC投資資本効率の向上を含めた中長期的な収益性改善の実現非財務KPIエンゲージメントスコア(全社総合スコア)ESGマテリアリティに基づく全社一体化(DE&I)の推進に係る成果の発現株式報酬(株式交付信託)財務KPIEPS(連結1株当たり当期利益)基準報酬において掲げた目標に対する結果責任の明確化連結ROE ｂ．監査等委員である取締役の報酬等について 監査等委員である取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成し、監査等委員会での協議により、株主総会の決議による報酬総額の限度額内において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考にしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬 （固定報酬）業績連動型金銭報酬（賞与）株式報酬（株式交付信託）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）41145220187監査等委員（社外取締役を除く）125－－25社外役員870－－70合計132095220282（注）１．上記員数には、2025年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。２．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役は年額100百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まないものとします。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）であります。４．上記には当事業年度に係る業績連動型金銭報酬（賞与）を含んでおります。５．非金銭報酬として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬（株式交付信託）を導入しております。業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容等は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、当初３年間の信託期間（当該信託間は当社取締役会の決定により５事業年度以内の期間を都度定めて延長できる）を定めたうえで、対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。６．業績連動型株式報酬（株式交付信託）の金額は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。７．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。③ 2026年度における役員報酬制度 2026年度の役員業績連動報酬制度の対象となる取締役は３名となります。 （業績連動報酬） 変動報酬である業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容は以下のとおりです。ａ．業績連動型金銭報酬（賞与） 業績連動型金銭報酬（賞与）は、企業業績向上を軸にした業績指標として単年度の連結事業利益を採用し、連結事業利益が決まれば自動的に基準報酬額が決定します。基準報酬額から個別支給額の算出においては、当該事業年度の会社業績指標に対する達成度を加重平均して業績連動係数を算出します。算出時に用いる会社業績指標は、財務評価KPIとして『親会社の所有者に帰属する当期利益』、『連結事業利益』、『FUJI ROIC』(注)を、非財務評価KPIとしてエンゲージメント調査の全社総合スコアとします。尚、各KPIの評価ウェイトは『親会社の所有者に帰属する当期利益』が50％、『連結事業利益』が20％、『FUJI ROIC』が20％、エンゲージメントスコアが10％となります。 業績連動型金銭報酬（賞与）は、当該事業年度業績に基づいて報酬額を確定し、翌年度に支給いたしますので、2026年度業績に基づいて確定した報酬額を2027年度に支給いたします。 各取締役への個別支給額は、次の算定式により決定します。(注)FUJI ROIC＝税引後事業利益 ÷（運転資本＋固定資産＋持分法投資） 個別支給額＝役位別基準報酬額（ⅰ）×業績連動係数（ⅱ） (ⅰ) 役位別基準報酬額 2026年度の連結事業利益目標375億円に基づき、各KPI100％達成時の基準報酬額を以下といたします。役員区分基準報酬額（百万円）対象となる役員の員数（名）取締役社長42１取締役25.5２ (ⅱ) 業績連動係数＜業績連動係数の計算方法＞※１：小数点第３位を切上げ※２：賞与支給係数の下限は０、上限は2.0 KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100 実績KPI＝当該事業年度における各KPI実績値 基準KPI＝当該事業年度における各KPI基準値 ＜業績連動係数の変動イメージ＞ (ⅲ) 対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い 対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給額を在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で新たに就任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。 按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数 (ⅳ) 対象期間中に取締役が退任（死亡を含む）した場合の取扱い 評価期間中に退任（死亡を含む）した取締役については、取締役の基準報酬額に80％を乗じた金額に対して、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支給割合は０％とします。 按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数 (ⅴ) 対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い 対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末（３月末）の役位に応じた個別支給額を支給します。 ｂ．業績連動型株式報酬（株式交付信託） 業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高め、ステークホルダーとの一層の価値共有を行うため、KPIとして単年度のEPS（連結１株当たり当期純利益）及び連結ROEを採用しております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。付与するポイントは、１ポイント＝１株といたします。また、取締役が、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。取締役に付与するポイント数は、１事業年度の業績（連結EPS、連結ROE）によって決定いたしますが、退任時に取締役に付与するポイント数が確定するのは、退任時における事業年度の業績連動指標確定日といたします。 なお、本信託の対象者に交付するために必要な当社株式の取得金額として当社が信託に拠出する金銭の上限は、１事業年度あたり200百万円とします。また、本信託の対象者に付与されるポイントの総数は、１事業年度あたり100,000ポイントを上限とし、各取締役への個別支給ポイントは、次の算定式により決定します。 個別支給ポイント＝役位別基準報酬額（ⅰ）×業績連動係数（ⅱ）÷信託取得当社株価（ⅲ）（小数点以下切り上げ） (ⅰ) 役位別基準報酬額 2026年度においては、連結１株当たり当期利益業績目標値226.79円を基準KPIとして、基準KPI100％達成時の基準報酬額を以下といたします。役員区分基準報酬額（百万円）対象となる役員の員数（名）取締役社長33.8１取締役20.6２ (ⅱ) 業績連動係数＜業績連動係数の計算方法＞KPI達成率業績連動係数150％以上2.050％超150％未満（実績KPI÷基準KPI－0.5）×2.0小数点第３位を切上げ50％以下０ KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100 実績KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期利益実績値 基準KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期利益基準値 連結ROEが５％以下の場合は算出された業績連動係数を10％減じて支給する株式報酬制度としております。 ＜業績連動係数の変動イメージ＞各取締役への個別支給ポイントの上限は、以下のとおりです。（１ポイント＝１株） 取締役社長 25.0千ポイント 取締役 12.5千ポイント (ⅲ) 信託取得当社株価 本信託に組入れる株式は、取得方法・組入れ株式数・組入れ株価を取締役会で決議を行い、同日社外開示するものといたします。株式の取得方法については、保有自己株式の処分及び取引所市場（立会外取引を含む）からの取得する方法の２通りがありますが、株価については、以下の条件で信託に組み入れいたします。 保有自己株式を処分する場合 本制度にかかる第三者割当（株式交付信託への組み入れ）を決議する当社取締役会開催の前営業日の東京証券取引所における当社株式終値の価格といたします。取引所市場から取得する場合 本制度にかかる株式取得についての当社取締役会決議後に取引所市場から買い付ける当社株式の価格といたします。 なお、取締役への個別支給ポイントを算出する場合の株価は、本信託がポイントを付与する時点で保有する平均保有株価で算出いたします。(ⅳ) 対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）植物性油脂1,036（90）業務用チョコレート2,720（186）乳化・発酵素材1,205（75）大豆加工素材469（36）全社（共通）461（109）合計5,891（496）（注）従業員数は就業人員数であり、当社から外部への出向者を除き、外部から当社への出向受入者を含みます。臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。当事業年度より、雇用契約の実態に基づき従業員区分の見直しを行い、再雇用嘱託社員等の一部を従業員数から臨時雇用者数へ、地域限定社員を従業員数に区分しました。これらは雇用実態に基づく整理であり、就業実態に大きな変更はありません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,550(212)41歳7ヶ月168,332,2056.8（注）他社からの出向受入社員は従業員数に含めますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定対象には含めていません。平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。 セグメントの名称従業員数（名）植物性油脂244（21）業務用チョコレート278（26）乳化・発酵素材326（27）大豆加工素材311（34）全社（共通）391（104）合計1,550（212）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、人材戦略の実行状況を定量的に把握し、改善につなげるため、Hataraki-Gaiをグループ共通の中核概念として位置づけ、エンゲージメントサーベイ等の指標を用いてモニタリングしています。過年度のサーベイ分析の結果、ミッション・ビジョンへの共感や経営方針・事業戦略への理解、納得感といった「理念戦略」の項目が相対的に低位であった点も踏まえ、役員報酬の非財務KPIに不二製油株式会社の総合スコアを設定し、経営層のリーダーシップのもと、Hataraki-Gai向上を推進しています。 当該総合スコアは、2025年度１～２月実施の調査において69まで改善しました。特に、課題であった「理念戦略」の関連項目は全項目が向上し、最大８ポイント改善しており、新体制の下での方針浸透・コミュニケーション強化等の効果がみられます。例えば、2025年度は取締役が主要な国内事業所においてタウンホールミーティングを実施し、従業員との質疑応答を通じた方針対話を行いました。なお、サーベイは、スコアのみならず、独自の匿名のフリーコメントを設定し、テキスト分析等の定性情報も参照しながら、組織別・構成要素別の要因分析を行い、改善の優先順位付けに活用しています。今後も更なる向上を目指し、引き続きエンゲージメント向上施策を推進してまいります。 役員報酬の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載のとおりです。指標名実績補足説明2023年度2024年度2025年度エンゲージメントサーベイスコア666869全社総合スコアを採用（注）１．エンゲージメントサーベイは「Wevox」（従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を使用しています２．対象：提出会社、頻度：年２回。実績は１－２月実施の調査結果を記載しています。３．海外グループ会社を対象とするグローバルエンゲージメントサーベイについては、比較可能性を担保する観点から、2027年度の指標化に向けて対象範囲の整合を進めています。 また、経営人材育成においては、人材育成会議において、新体制で経営が横串でモニタリング・育成すべきKeyポジションを特定し、サクセションプログラム（後任候補の育成）を実施しており、その進捗度を経営Keyポジションにおける準備率や多様性指標によってモニタリングするしくみとすべく準備を行っています。指標は、サステナビリティ委員会や指名・報酬諮問委員会により適切にモニタリングされる予定です。 ④ 人的資本の多様性に関する指標 当社では、Equityの観点で、将来的に意思決定層における女性の登用を着実に進めていくことを重要な経営課題の一つと位置付けています。不二製油株式会社における管理職に占める女性労働者の割合は近年上昇傾向にある一方、男女賃金差異は、手当等の受給構造差と管理職比率の差が主因であり、制度整備と登用の両面で是正に取り組みます。イ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１)男性労働者の育児休業取得率（％）（注２)男性労働者の一人あたりの育児休業の平均取得日数（日）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.389.533.375.376.157.9－ ロ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１)男性労働者の育児休業取得率（％）（注２)男性労働者の一人あたりの育児休業の平均取得日数（日） （注３)労働者の男女の賃金の差異（％）（注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社フジサニーフーズ16.00.00.066.274.948.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．男性育児休業等に関わる一人あたりの取得日数は延べ日数です。 （労働者の男女の賃金の差異の要因と今後の対応） 従業員の基本給において、組合員・管理職ともに各等級の設定に男女差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。 一方で、基本給以外の諸手当（役付手当・子ども手当・住宅手当）や、時間外・休日出勤等の手当（深夜業手当・交替勤務手当含む）において男女差がみられました。その要因の一つとして、女性に比べて男性が世帯主として住宅手当を受け、子を扶養するケースが多くみられます。また、交替勤務を行う従業員に男性が多いことも要因の一つと考えております。 また、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことも男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。これまでに、ライフイベントに応じた働き方の支援として、在宅勤務・フレックス勤務の導入、育児休業取得の制度を拡充してまいりましたが、更なるポジティブアクションの必要性を認識しています。まずは、前提となる「管理職として継続的に活躍できる環境」「意思決定層への挑戦意欲を阻害しない企業風土」の整備を目的とし、2026年４月に策定した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）セグメントの名称主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ㈱フジサニーフーズ大阪府吹田市309乳化・発酵素材大豆加工素材乳化・発酵素材、大豆加工素材の卸売100.0－8なし製品等の売買、当社へのシステム利用料支払なしFUJI OIL ASIA PTE. LTD.（注）１シンガポール68,512千米ドル植物性油脂乳化・発酵素材地域統括、植物性油脂、乳化・発酵素材の卸売100.01－なし製品等の売買、同社の管理業務の受託、当社へのシステム利用料支払なしFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.（注）１、２シンガポール11,741千米ドル植物性油脂植物性油脂の製造販売100.0(100.0)－1なし製品等の売買、当社への特許料、システム利用料支払なしWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.（注）２シンガポール10,088千米ドル乳化・発酵素材調製品等の製造販売100.0(100.0)－1なし製品等の売買、当社へのシステム利用料支払なしPALMAJU EDIBLE OIL SDN BHD（注）１、２マレーシアジョホール54,000千マレーシアリンギット植物性油脂植物性油脂の製造販売100.0(100.0)－1なし製品等の購入なしFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.（注）１、２タイラヨーン県730,000千タイバーツ乳化・発酵素材乳化・発酵素材の製造販売90.0(90.0)－1なし製品等の販売、当社へのシステム利用料支払なしPT. FREYABADI INDOTAMA（注）２インドネシアプルワカルタ49,039百万インドネシアルピア業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売51.0(51.0)－－なし製品等の売買、当社へのシステム利用料支払なしFUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.（注）２マレーシアジョホール20,000千マレーシアリンギット業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売100.0(100.0)－1なし製品等の売買、当社へのシステム利用料支払なしINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDオーストラリアビクトリア州73千豪ドル業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売100.0－1なし製品等の購入なし不二（中国）投資有限公司（注）１中国上海市643,962千元植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材の卸売100.014なし製品等の売買、当社へのシステム利用料支払なし不二製油（張家港）有限公司（注）１、２中国江蘇省273,480千元植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材の製造販売98.1(98.1)－2なし製品等の売買、当社へのシステム利用料支払なし不二製油（肇慶）有限公司（注）１、２中国広東省200,000千元乳化・発酵素材乳化・発酵素材の製造販売98.1(98.1)－2なし製品等の販売、当社へのシステム利用料支払なし 名称住所資本金又は出資金（百万円）セグメントの名称主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員（名）当社従業員（名）天津不二蛋白有限公司中国天津市91,325千元大豆加工素材大豆加工素材の製造販売100.0－2なし製品等の売買なしBlommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.（注）１、２中国上海市33,000千米ドル業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売100.0(100.0)－2ありなしなしFUJI SPECIALTIES, INC.（注）１米国デラウエア州100,000千米ドル植物性油脂地域統括100.021ありなしなしFuji Oil International Inc.（注）１、２米国デラウエア州10千米ドル植物性油脂北米油脂事業の地域統括100.0(100.0)11なしなしなしFUJI VEGETABLE OIL, INC.（注）１、２米国ニューヨーク州101,500千米ドル植物性油脂植物性油脂の製造販売100.0(100.0)－1なし同社の管理業務の受託、当社への特許料支払なしHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA（注）１、２ブラジルサンパウロ州177,834千ブラジルレアル業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売100.0(0.1)13なし製品等の販売、同社の管理業務の受託なしBlommer Chocolate Company, LLC（注）２、４米国イリノイ州19千米ドル業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売、ココア豆加工事業100.0(100.0)21あり製品等の販売、同社の管理業務の受託なしFUJI OIL EUROPE（注）１、２ベルギーゲント17,900千ユーロ植物性油脂業務用チョコレート植物性油脂、業務用チョコレートの製造販売100.0(0.7)12なし製品等の売買、同社の管理業務の受託なしFUJI OIL GHANA LIMITED（注）２ガーナテチマン19,030千ガーナセディ植物性油脂植物性油脂の製造販売100.0(100.0)－1なしなしなしFuji Brandenburg GmbHドイツゴルセン25千ユーロ大豆加工素材大豆加工素材の製造販売100.0－1あり製品等の売買なしPROVENCE HUILES S.A.Sフランスヴィトロル3,483千ユーロ植物性油脂植物性油脂の製造販売100.012なしなしなしその他16社 (持分法適用関連会社） PT. MUSIM MAS-FUJI（注）２インドネシアブカシ250,000百万インドネシアルピア植物性油脂植物性油脂の製造販売49.0(49.0)－1なしなしなしUNIFUJI SDN. BHD.（注）２マレーシアペラック60,000千マレーシアリンギット植物性油脂植物性油脂の製造販売50.0(50.0)－1なしなしなしRITO Partnership（注）２米国アーカンソー州20,808千米ドル植物性油脂植物性油脂の製造販売50.0(50.0)－－なしなしなしFREYABADI (THAILAND) CO., LTD.（注）２タイラヨーン県164千タイバーツ業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売50.0(50.0)－1なし製品等の売買なしJPG FUJI SDN.BHD.（注）２マレーシアジョホール120,000千マレーシアリンギット植物性油脂植物性油脂の製造販売49.0(49.0)－1なしなしなし(その他の関係会社) 伊藤忠フードインベストメント（同）東京都港区1－食糧関連ビジネスに関する調査・コンサルティング、食糧関連ビジネスに対する投融資 被所有42.5－－なしなしなし（その他の関係会社の親会社） 伊藤忠商事㈱（注）２、３大阪市北区253,448－総合商社 被所有43.8(42.5)－－なし製品等の売買なし （注）１．特定子会社です。２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であり、内数です。３．有価証券報告書の提出会社です。４．Blommer Chocolate Company, LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等Blommer Chocolate Company, LLC① 売上高184,879百万円② 税引前利益又は税引前損失（△）△16,036百万円③ 当期利益又は当期損失（△）△16,136百万円④ 純資産額23,592百万円⑤ 総資産額116,215百万円

３【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、配当性向30％～40％を目安とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保資金につきましては、企業価値向上のために生産設備投資、新規事業投資及び研究開発投資等の成長投資に活用してまいります。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当事業年度の配当につきましては、上記配当政策に基づき当期は１株につき52円の配当（うち中間配当26円）を実施することを予定しております。 当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額2,241百万円及び１株当たり配当額26円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日2,24126.00取締役会決議2026年６月23日2,24126.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、植物性の油脂とたん白を基盤とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んできました。長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、不二製油グループ憲法のビジョン「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」に向けて、新技術・新素材の開発による事業シナジーの最大化や新たなビジネスモデルの創出を目指した研究開発活動を実施しています。世界中の人びとの食べることの歓びと健康に貢献することをモットーに、「社会になくてはならない会社」になるための研究開発活動に努めています。 日本国内の「不二サイエンスイノベーションセンター」と「つくば研究開発センター」を研究開発の中核拠点とし、顧客との共創の場である「フジサニープラザ」、オランダのフードバレーの中心となるワーヘニンゲン大学キャンパス内に2021年度に開設した「フジグローバルイノベーションセンターヨーロッパ」、そして各グループ会社の研究開発部門が連携し、事業戦略と一体となったグローバルな研究開発を推進しています。2025年度からは事業軸での研究開発部門のグローバル連携をさらに深めることを意識して、事業毎にグローバルミーティングを開催してコミュニケーションを活性化しています。また、イノベーションを推進するため、国内外の大学や研究機関とのオープンイノベーションや顧客との共創活動を強化しています。 知的財産部では、各研究開発部門の活動成果を特許ポートフォリオとして戦略的に構築してきました。市場優位性や価格決定力に影響し得る指標である重要特許シェア率（注１）において、油脂・チョコレート関連及びPBF関連分野のいずれにおいても、国内外の競合企業と比較して上位水準を維持しています。特に国内の競合企業と比較した場合において、その傾向は顕著です。 また、将来の重要特許を継続的に創出するための人材投資として、知財教育の実施や発明報酬制度の整備とともに、社長をはじめとする経営幹部に、創造性の高いアイデアを披露する、アイデアコンテストを実施するなど、発明者の育成に継続的に取り組んできました。その結果、国内外においてもトップレベルの新規発明者数（注２）を維持しています。今後は、海外グループメンバーに対してもeラーニングを活用した知財教育を実施し、グループ全体で特許を創出する体制を一層推進することで、グローバル市場における競争優位性の更なる向上を目指してまいります。（注）１．過去10年(2016年以降)における、特許分類・キーワードに基づき抽出した各母集団を対象とし、被引用数上位５%に該当する特許を重要特許と定義した上で、(各社の重要特許件数)÷(全重要特許件数)により算出した割合(%)です。２．過去10年(2016年以降)に出現した発明者の人数を集計したものです。 技術開発部では、「安全、品質、環境」にこだわり、コア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は7,077百万円です。 研究開発活動の概要は次のとおりです。 （植物性油脂事業） 安全・安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品、及びその最適な応用法に関する研究開発を通して、顧客の要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。 当連結会計年度の主な成果としては、価格高騰が続く国内外のココアバターの代替需要への対応策として、チョコレート規格の変更にも対応する、多様なCBE（注１）及び風味強化素材を開発し、その利用方法等も含めて顧客へ提案し、チョコレート菓子市場の安定化に対応しました。また、今期は動物性油脂が主流の惣菜・加工食品などの用途において、新たな価値コンセプトを謳った植物性油脂の新ブランド「Melavio®」を立ち上げ、多様化する食市場に対応する選択肢をよりわかりやすく、市場に伝える基盤を構築しました。 当社独自技術の分散技術であるDTR®技術（注２）を利用した、風味の満足感の付与に加え、加工食品メーカーでの加工適性向上に寄与する形態改良も行い、冷凍食品や加工食品用途での実績化が進んでいます。 従来の油脂結晶制御技術や酵素応用技術の深掘も継続して技術革新を進めております。酵素技術を活用した品質改良法の導入によるココアバター代用脂の機能性向上を図る等、事業基盤を強化する技術開発にも取り組んでいます。欧州を中心に規制が強化されているプロセスコンタミナント（グリシドール脂肪酸エステル等）除去につながる製造技術開発に一層注力し、国内及びグローバルの市場環境にも対応可能な油脂素材として提案を継続しております。 また、栄養健康分野においては、消費者への認知をさらに拡大し、健康油脂素材需要の潜在需要開拓のため、健康関連油脂の摂り方を伝える動画配信やウェブ配信記事など、デジタルを活用した情報発信基盤を拡充しました。 当事業の研究開発費は1,186百万円です。（注）１．CBE：Cocoa Butter Equivalentの略。ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。２．DTR®技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味等）や保存安定性を付与増強する技術。 （業務用チョコレート事業） チョコレートを通じた社会課題の解決を目指し、新技術の開発や原料選定に取り組むとともに、それらを具現化したアプリケーションと組み合わせたソリューション提案を行っています。 カカオ不足及び価格高騰の影響が継続した2025年度において、日本国内では挑戦領域として、「カカオ原料に依存しないものづくり方針」に基づく課題解決型製品の導入を進めました。具体的には、溶かすだけで簡単に使用でき、室温で安定して固まり、チョコレートのようなパリッとした食感と滑らかな口溶けを特長とするコンパウンドチョコレート製品「パータグラッセ」を上市しました。 また、成型新製品として、ベーカリー製品向けに焼成後の新たな食感を付与する「じゅわっとキューブ」を開発しました。さらに、カカオ原料を使用しない「アノザ®M」については、積極的なプロモーション活動を通じて市場認知の拡大を図りました。 一方、カカオ原料価格が高騰する環境下においても、「高品質なチョコレートをもっと身近に」という価値提案のもと、「カカオクオリー®」シリーズに新たなラインナップとして「カカオクオリー ベーシックTM58％」を上市しました。加えて、2026年度稼働予定の新工場での生産を見据えた新製品開発にも取り組みました。これらの取り組みを通じ、「課題解決型製品の創出」と「新市場への拡販」を推進し、2026年度には新製品の上市を予定しています。 海外市場においても、カカオ原料価格の高騰を背景に、各グループ会社が市場特性に応じた提案を進めました。米国のBlommer Chocolate Company, LLCでは、ココアバター価格の上昇に対応するため、CBEコンパウンド製品の拡販を推進しました。加えて、2026年度下期に稼働予定のキャンベルフォード工場の新ラインでは、付加価値型コンパウンド製品の増産を計画しています。 ブラジルのHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAでは、カカオ相場の高騰により比例費が増加する事業環境の中、植物性油脂の機能特性や原材料選択の最適化を通じて、コンパウンドチョコレートにおける「おいしさ」と「課題解決」の両立を追求してきました。その結果、需要の高いブラジルのチョコレート菓子市場において、チョコレート製品からコンパウンドチョコレート製品への需要シフトを加速させることができました。これは、機能訴求型レシピの展開やフードサービス向けキャンペーンの実施、アプリケーション提案を通じた拡販活動が寄与したものです。 当事業の研究開発費は1,720百万円です。 （乳化・発酵素材事業） ホイップクリーム、調理用クリーム、ドリンクベース、マーガリン、フィリング、チーズ風味素材等の開発、弊社独自のUSS®製法による豆乳素材を活用した新技術・新製品開発、及びアプリケーション開発を通し、美味しさにこだわりながら社会課題のソリューションの提供を目指して活動しております。 近年は、地政学的な影響や人口動態の変動などにより、あらゆる原料の価格が高騰しているだけではなく、供給そのものも不安定になるなど、原料調達事情や市場の変化が激しくなっており、弊社並びにお客様への影響がますます大きくなってきています。本事業の強みとする、乳化・発酵の技術を駆使し、原料に依存せず、高品質でリーズナブル、お客様の原料調達の安定に貢献できる新製品開発を推進し、顧客貢献を高めることを目指しています。 昨年上市したチーズ風味素材の「本熟フロマージュ®Ｐ」は、新しい発酵技術により、輸入中心で高価な熟成チーズに依存せずとも、濃厚で本格的な風味を提供できます。熟成チーズは物性面でも使用方法の制約が多いのですが、滑らかで使いやすい物性は、今までにない用途でもご活用いただくことができ、お客様の品質向上や新商品のアイデアの幅を広げるなどに貢献し、製菓製パンのみならず、外食、加工食品等幅広い市場のお客様から多くの支持をいただいています。また、本発酵技術は乳風味を増強する効果があり、チーズ関連製品のみならず、ホイップクリーム製品やマーガリン製品の乳風味向上に活用し、お客様のメイン商品にご採用いただくなど、その価値をご評価いただいております。 弊社乳化技術の代表となる、独自のUSS®製法で生み出す豆乳クリームは、従来にないクリーミーさ、濃厚さが特徴です。豆乳クリームを活用した、豆乳クリームバター「ソイレブール®」はバターのようなクリーミーさ、ジューシーさを持ちながらも、バターとは異なる他素材との相性の良さという特徴でお客様の商品の幅を広げ、高い評価をいただいております。洋菓子向けに塩味を抑えた「ソイレブールラフィーネ®」、パイ・デニッシュなどに活用いただけるシートタイプの「ソイレブール®シート」とともにお客様より好評をいただいており、年々実績を伸ばしています。豆乳クリームは調理用クリーム、ドリンク、冷菓やチルド洋菓子などにも幅広くご利用いただいており、時短ニーズの高まっている調理加工市場、好調な外食・カフェなどでの採用も増えています。 日本のパンや洋菓子のトレンドは、中国や東南アジア地域で非常に注目されています。日本で実績のある製品の横展開を積極的に行い、海外のベーカリーや洋菓子マーケット向けに日本のトレンドと合わせて紹介することで、マーガリンやフィリング、ホイップクリームの採用につながっております。 当事業の研究開発費は1,212百万円です。 （大豆加工素材事業） 大豆たん白質や大豆たん白食品、大豆ペプチド、大豆多糖類等による、お客様の課題解決を目指した製品の開発を進め、これまで上市した新製品の拡販、改良に取り組んでいます。 粉末状大豆たん白素材では、「サンラバー®SY2000」は、粉体の分散性と物性に優れ、従来製品では対応できなかったミキサー攪拌機での乳化生地生産が可能となり、生産現場の作業効率化や省人化を可能とする点が高く評価され、従来からの主要市場である食肉加工、総菜加工市場での採用が進みました。栄養健康市場用途では、「プロリーナ®23LG」のプロテイン飲料市場での採用、また新製品として分散性、粉立ちをより改良した「プロリーナ®CLHG」を上市、早速海外市場で粉末飲料への採用が進みました。高騰する卵素材への対応として、スポンジケーキ等の洋菓子利用に特化した大豆たん白製剤の「ウフリー®」は、全卵の一部置き換え利用や、卵を使わないプラントベースのスポンジケーキへの採用が進みました。 大豆多糖類素材では、従来と異なる高pH領域で安定特性を持つ酸性乳飲料用途向け「ソヤファイブ®HP100」の採用が進みました。高たん白飲料において飲料設計に自由度を与える素材として認知が進んでいます。また、副産物のオカラを原料として開発した機能性食物繊維素材の「ソヤセル®」は、小麦粉加工製品や、ソース類等での採用が国内のみならず海外市場でも進みました。粘度安定性に優れた特性を有しながらも食品添加物扱いではなく、食品としての表示が可能です。 粒状大豆たん白素材では、従来からの主要市場である総菜加工用途で、吸水力が高く風味が良好な「ニューフジニック®90」を上市し、お客様に高く評価され、早速採用されております。「プライムソイ®国産大豆」はホテルメニューや流通PBのワンハンドスナック、また製菓市場で採用されました。「プライムソイミート」シリーズは、焼き肉にも使えるスライス肉タイプや、外食・中食のお客様向けに小袋タイプが健康コンセプトのメニュー等でお客様から、従来の大豆ミート素材とは一線を画した品質との評価を戴いております。栄養スナック、バー市場では、プロテインのコンセプトをうたう商品の多様化が進んでいます。「ソヤパフ®10」は大豆の美味しさを活かした製品として発売し、たん白質訴求スナックで採用されております。またペットフード市場はプレミアム化が進んでおり、本市場向けにも新製品を開発、大豆の栄養価に着目し高い評価を戴いております。 当事業の研究開発費は1,162百万円です。（中長期視点での研究活動） 中長期視点の研究開発活動としては、大きくは、社会課題に対する研究開発及び新規事業につながる技術開発を行っています。 未来創造研究所では、人口・経済・環境・食糧・ヘルスケアに関する定量情報を用いて2050年までの未来年表を作成し、社会課題起点で研究テーマを創出・推進しています。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）『バイオものづくり革命推進事業』において「未利用原料を用いた油脂産業構造転換に寄与するバイオものづくり技術の開発と実証」が採択され、国内の廃棄バイオマス等の原料化、高付加価値な酵母油（イーストオイル）を生産する酵母株及び商業生産プロセスの開発、並びに市場展開に必要な規格・標準化の検討を進めています。2025年度は、CO2を活用した大豆栽培の検証（たん白質含量向上条件の確認、特許出願等）を行うとともに、大豆ペプチドのエビデンスを基にeスポーツ等の領域で用途提案を進め、将棋名人戦（2025年5月・大阪府泉佐野市）において大豆ペプチド配合飲

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計阪南事業所（大阪府泉佐野市他）植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材生産設備、研究開発施設他16,48411,1302,945(214)9,07239,634981[165]関東工場（茨城県笠間市）業務用チョコレート、乳化・発酵素材生産設備2,3081,6502,340(63)1076,407106[5]つくば研究開発センター（茨城県つくばみらい市）植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材研究開発施設1,593541,679(22)2793,606125[11]神戸工場（神戸市兵庫区）大豆加工素材生産設備728408870(15)1052,1120[－]りんくう工場（大阪府泉南市）業務用チョコレート生産設備35298485(10)79430[－]千葉工場（千葉市美浜区）植物性油脂、乳化・発酵素材、大豆加工素材生産設備3,3061,3542,246(60)1407,04752[3]（注）１．上記の帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。３．従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計オーム乳業㈱本社工場（福岡県大牟田市）乳化・発酵素材生産設備414555526(21)1381,63467[14]（注）１．上記の帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」です。３．従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.本社工場（シンガポール）植物性油脂生産設備1,3401,100－(－)2,3014,742163[3]WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.本社工場（シンガポール）乳化・発酵素材生産設備1,9341,889－(－)1,3325,157136[－]PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.本社工場（マレーシアジョホール）植物性油脂生産設備5091,327－(－)3752,213209[2]FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.本社工場（タイ王国ラヨーン県）乳化・発酵素材生産設備829100197(35)1631,290100[－]PT. FREYABADI INDOTAMAカラワン工場（インドネシア カラワン）業務用チョコレート生産設備16960385(20)21879246[65]FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.本社工場（マレーシアジョホール）業務用チョコレート生産設備772972－(－)4882,233165[－]INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED本社工場（オーストラリア ビクトリア）業務用チョコレート生産設備2011,154－(－)1,3772,73380[6]不二製油（張家港）有限公司本社工場（中国江蘇省）植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材生産設備5671,221－(－)3022,091347[2]不二製油（肇慶）有限公司本社工場（中国広東省）乳化・発酵素材生産設備1,8452,350－(－)5124,709151[－]天津不二蛋白有限公司本社工場（中国天津市）大豆加工素材生産設備3201,325－(－)591,70582[1]Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.本社工場（中国上海市）業務用チョコレート生産設備993897－(－)6532,54598[－]FUJI VEGETABLE OIL, INC.本社工場（米国サバナ）植物性油脂生産設備1,6644,511－(－)3,7339,909143[2]HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA本社工場（ブラジルサンパウロ州）業務用チョコレート生産設備4,9535,936449(26)1,90513,244666[14]Blommer Chocolate Company, LLCイーストグリーンビル工場（米国イーストグリーンビル）業務用チョコレート生産設備6678,161315(85)1,91511,060323[2]Blommer Chocolate Company of California, LLCユニオンシティ工場（米国ユニオンシティ）業務用チョコレート生産設備3374,0772,494(39)3277,237162[1]Blommer Chocolate of Canada Inc.キャンベルフォード工場（カナダ キャンベルフォード）業務用チョコレート生産設備8801,442127(28)8,31410,765167[1]FUJI OIL EUROPE本社工場（ベルギーゲント）植物性油脂、業務用チョコレート生産設備9564,197532(94)3115,998149[28]Fuji Brandenburg GmbH本社工場（ドイツゴルセン）大豆加工素材生産設備2,2055,057429(32)1767,86818[－]PROVENCE HUILES S.A.S本社工場（フランスヴィトロル）植物性油脂生産設備656305－(－)5951,55822[1]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」です。なお、使用権資産は主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものです。２．従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況ａ．組織・人員 監査等委員会の組織と人員は次のとおりです。(ⅰ) 監査等委員の総員数：３名（常勤監査等委員１名、監査等委員（社外取締役）２名）(ⅱ) 監査等委員会スタッフ員数：２名専任・兼任の別：兼任（兼任先：内部監査室）専門性：当該スタッフは主に監査等委員の事務的な業務を補助する役割を担っております。今後、監査等委員会としての活動拡充に伴い、監査の分野における専門性を発揮する役割を、この兼任の中で担う形も検討したいと考えております。(ⅲ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員氏名：谷 保廣役職：監査等委員（社外取締役）資格：公認会計士経歴等：公認会計士として朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）にて法定監査に従事したのち独立し、谷会計事務所を設立。現在、所長として監査業務、税務業務、財務コンサルティング業務に携わる。東証プライム市場上場製薬会社・社外監査役（現任）及び東証プライム市場上場住宅機器メーカー・筆頭社外取締役監査等委員（現任）としての経験を有する他、日本公認会計士協会・理事、日本公認会計士協会兵庫会・副会長、北京中央財経大学院・教授、財務会計基準機構・国際会計人材ネットワーク登録メンバー等、財務会計の分野における重要ポストを歴任。2024年６月定時株主総会にて監査等委員である取締役に選任されております。 ｂ．当連結会計年度における監査等委員会設置会社としての監査等委員及び監査等委員会の活動状況 当連結会計年度におきましては、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、監査等委員（社外取締役）２名）で構成される監査等委員会を原則月１回開催し、取締役の職務執行の監査を行いました。監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 役 職氏 名開催回数出席回数出席率常勤監査等委員（取締役）戸川 雄介13回13回100％監査等委員（社外取締役）池田 裕彦13回13回100％監査等委員（社外取締役）谷 保廣13回13回100％ 当連結会計年度における監査等委員会の具体的な検討内容及び報告事項は次のとおりです。 具体的な検討内容監査方針及び監査計画の策定、監査等委員及び補欠監査等委員選任議案に関する同意、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の選任（再任）に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等報告事項監査活動（経営幹部に対するインタビューの内容、グループ各拠点への往査、会計監査人との意見交換の内容、指名・報酬諮問委員会での審議プロセスの状況、内部通報があった場合の通報内容と通報に対する会社の対応についてのモニタリング状況、その他取締役の職務執行に関する重要事項等） 当連結会計年度における重点監査テーマ(に準ずるテーマ)及び監査活動の概要は以下の表に記載のとおりです。 2022年６月第94回定時株主総会決議に基づく監査等委員会設置会社への移行に伴い、内部監査部門との連携を強化した組織監査を開始しておりますが、当連結会計年度もこうした方針に基づき内部監査部門とのいっそうの連携を図りつつ、それぞれの役割と機能とに応じた監査活動を展開いたしました。取締役の職務執行及び取締役の指名・報酬の決定プロセスのモニタリング等、監査等委員会としての本来の職務に加えて、「社外取締役等対話会」「三様監査連絡会」といった活動を含む下記の監査活動を実施しました。 重点監査テーマ等実施した主な監査活動大株主と少数株主との間に生じ得る利益相反による不利益発生有無の確認監査等委員による原料調達の実務を担う購買部門責任者へのインタビュー他を実施、大株主との取引状況（原材料の購買状況他）について確認の上、当該時点において利益相反による不利益が生じていないことを監査等委員会として確認。取締役会、ガバナンス実効性向上に向けた取り組み社外取締役と監査等委員会による「社外取締役等対話会」を開催。「「稼ぐ力」を強化する取締役会５原則」について外部専門家を招き聴講、執行取締役を交えての意見交換等を実施。今年度計画、中期経営計画の実行状況の確認モニタリング条件が整えられ実効性が確保された取締役会審議、グループ管理体制（経営管理、リスク管理等）の強化、新規部門／会社の運営状況の確認を実施。主要グループ会社（国内・海外）、事業拠点における経営管理状況の確認監査等委員会としてグループ経営管理上、重要かつ優先的な監査が必要であると判断する主要グループ会社、事業拠点の経営幹部へのヒアリング他による実地監査を実施。代表的なものとしては、海外グループ会社拠点への訪問（米国拠点）及びリモートインタビュー（米国、欧州拠点）等を実施。会計監査人、内部監査部門との連携強化を図るための三様監査の充実三様間の連携強化、監査品質／レベルの向上に向けた情報／意見交換の場としての「三様監査連絡会」を開催。往査結果の共有と意見交換等を実施。監査等委員会としての実効性評価の実施取締役会の実効性評価における監査等委員会の活動についての評価に加え、別途、監査等委員会として実効性評価を実施。評価にあたっては、16カテゴリー・57項目のチェック項目を設定し、それぞれの項目については５段階評価を実施。会計監査人とのコミュニケーション定期、不定期開催の意見交換やディスカッションとして以下を実施。①四半期毎の監査テーマに関する意見交換会②会計監査人からの四半期決算毎の監査状況の報告会（監査上の主要な検討事項に関する意見交換を含む）③その他監査に関連する重要テーマについてのディスカッション内部監査部門との連携内部監査部門との連携による組織的監査体制構築に向けての取組みとして以下を実施。①年次監査計画の共同での策定、取締役会にて共同説明の実施②内部監査部門長が月次開催の監査等委員会に陪席、内部監査部門の活動状況を報告③デュアル・レポーティングライン（注）による連携の強化 （注）デュアル・レポーティングライン監査等委員会と内部監査部門が組織的な監査機能を発揮するために、内部監査部門がCEO等の経営者に加えて、取締役会や監査等委員会に対して、適切に直接報告を行う仕組み ② 内部監査の状況 当社内部監査の状況は以下のとおりです。ａ．組織 当社内部監査部門は、取締役会が直轄する組織として「内部監査室」を設置しております。従って、内部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。ｂ．員数：７名ｃ．活動 当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当連結会計年度、内部監査室は、海外個社、国内個社の業務監査の実施及び前年度実施しました業務監査先のフォローアップ監査を実施いたしました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社20社の計21社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社５社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。又、米国、欧州へ訪問し内部統制の整備・運用に関する支援を行いました。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査等委員会及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署（各事業本部、コンプライアンス所管部門、経理部門、安全・品質・環境所管部門等）へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人有限責任 あずさ監査法人とは、主な内部監査結果及び改善の報告、監査等委員会とは連絡会を随時実施、並びに、内部監査結果及び改善の報告を実施、等により相互連携を図りました。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称：有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間：51年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 杉田 直樹（継続関与年数４年）指定有限責任社員 業務執行社員 出口 雅大（継続関与年数２年）ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他61名です。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針については、当社監査等委員会規則第８条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計士の数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無等について検討を行うとともに「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会公表）にもとづき監査体制が整備されていることを確認の上で選定することを方針としております。 以上の方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人（監査法人）として再任することを監査等委員会として決定いたしました。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立合のほか会計監査人と財務部門及び内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査等委員会で作成した「会計監査人監査の相当性判断のためのチェックシート」を活用し、監査等委員会にて会計監査人監査について総合的な評価を実施の上、その相当性について検討及び審議した結果、当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1061112929連結子会社29－－－計1361112929（前連結会計年度） 当社における監査証明業務に基づく報酬には、2026年３月期の国際財務報告基準（IFRS）の適用に備えた、IFRS比較年度財務諸表に係る監査業務の報酬34百万円が含まれております。 当社における非監査業務の内容は、リファード業務及びコンフォートレター業務に対する対価です。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、リファード業務及びサステナビリティ対応支援業務等に対する対価です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社63148853計63148853（前連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。（当連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 当社の連結子会社であるBlommer Chocolate Company, LLCは、Deloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方法 会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由 第98期会計監査人に関する監査報酬等について、当社監査等委員会規則第11条に基づき審議し、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠を検討した結果、妥当性があると判断いたしました。以上の結果、会計監査人に関する監査報酬等の額につき監査等委員会として同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当を受けることを目的とした投資株式です。 なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、「不二製油株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、政策保有株式について、保有の合理性を検証しております。保有目的に合理性が認められる場合であっても、資産効率の向上及び株式の価値変動によるリスクを回避する目的で、政策保有株式の売却を進めております。取締役会における保有目的の合理性の検証については年２回実施しており、政策保有株式の保有に伴う便益が、資本コストに見合ったものになっているか等を検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものか保有の適否を判断しております。 なお、個別の政策保有株式の議決権行使については、当社の保有方針に適合していること及び発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施しております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13488非上場株式以外の株式103,185 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23持株会による定期購買 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3344（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 （銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移）（注）上記は、非上場株式と非上場株式以外の株式の合算値です。ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋水産㈱119119安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。有1,3151,051㈱meito300300安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。有893598理研ビタミン㈱100100安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。有287241㈱cotta556－主にPlant Based Food製品の販売拡大を目的とした資本業務提携に関する基本契約に基づき保有しております。当事業年度における当社と連結子会社の吸収合併に伴い、当社が株式を保有することになりましたが、連結ベースの保有株式数に変動はありません。無283－㈱Ｊ-オイルミルズ8080主に植物性油脂事業における調達や物流の効率化等を目的とした業務提携及び株式相互保有に関する基本契約に基づき保有しております。有161162江崎グリコ㈱1717安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。無10278㈱サトー商会2828安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。無6659尾家産業㈱2550安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。なお、総合的な判断に基づき、当事業年度一部株式を売却しております。有6399 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸大食品㈱44安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。無107㈱ブルボン00安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。無20正栄食品工業㈱－51安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。なお、総合的な判断に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。無－210亀田製菓㈱－20安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。なお、総合的な判断に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。無－81（注）保有の合理性を検証した方法 当社の取締役会において、主要な政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を毎期検証しております。

２【沿革】 1950年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。1951年２月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。1953年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現 大阪市中央区安土町）に移転。1954年１月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。1955年８月神戸工場を建設し操業を開始。1955年９月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名 メラノバター）の製造を開始。1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年２月洋生菓子用チョコレートの販売開始。1967年４月植物性クリームの生産開始。1967年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。1968年４月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。1969年４月阪南工場第１期工事完了、操業を開始。1971年４月阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。1973年２月大阪証券取引所市場第一部に指定。1974年７月本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現 大阪市中央区西心斎橋）に移転。1978年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1981年10月シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。1986年10月マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。1987年６月米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。1988年５月シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.を設立。1990年２月つくば研究開発センターの業務開始。1992年２月ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.（現 FUJI OIL EUROPE）を設立。1994年10月関東工場を建設し、操業を開始。1995年12月中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。1999年２月阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。2001年８月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。2004年８月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。2005年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。2006年５月千葉工場を建設し、操業を開始。2010年２月タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。2012年３月シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。2014年７月本社を大阪府泉佐野市に移転。2015年１月中国に不二（中国）投資有限公司を設立。2015年３月シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。2015年６月HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。2015年10月商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。2016年８月FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。2016年８月阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。2017年４月中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。2017年11月マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。2018年３月米国にFuji Oil New Orleans, LLCを設立。2018年７月INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。2019年１月Blommer Chocolate Company（現 Blommer Chocolate Company, LLC）の株式を取得。2019年７月ドイツにFuji Brandenburg GmbHを設立。2022年４月米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.（現 Oilseeds International, LLC）の株式を取得。2025年３月Fuji Oil International Inc.の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。2025年４月完全子会社の不二製油株式会社を吸収合併し、商号を「不二製油株式会社」に変更。2025年４月PROVENCE HUILES S.A.Sの株式を取得。