昭和産業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社７社他により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 食品事業① 製粉カテゴリ当社は小麦粉及びプレミックス等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.はプレミックスの製造販売を行っております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。 ② 製油カテゴリ当社は植物油等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。ボーソー油脂㈱及び辻製油㈱は植物油等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。昭和冷凍食品㈱は冷凍食品の製造販売を、東葛食品㈱は中華まんじゅう等の製造販売を行っております。 ③ 糖質カテゴリ当社は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。敷島スターチ㈱及びサンエイ糖化㈱は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を、新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。 (注) 製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売を行う「その他食品カテゴリ」は重要性が乏しいため、事業の内容の記載及び事業の系統図への記載を省略しております。 (2) 飼料事業当社は配合飼料の生産を委託して販売しており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。九州昭和産業㈱は配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、昭和鶏卵㈱及び中一食品股份有限公司は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。 (3) その他当社、鹿島サイロ㈱及び志布志サイロ㈱は当社他穀物の荷役・保管、㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社及び昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、1936年の創立以来、大地の恵みである小麦、大豆、菜種、トウモロコシ、米などの穀物を余すところなく、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、皆様の食生活を豊かにする事業に取り組んでまいりました。創立90周年を迎える2026年２月に創立100周年、さらにその先を見据え、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、持続的成長及び企業価値向上を図るべく、新たなグループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を策定し、長期ビジョンを含むグループの理念体系を再構築いたしました。新たなグループ経営理念のもと、当社グループのオリジンである“穀物”と“人”の無限の可能性を追求し、地球環境を含めた社会全体によりそい、未来につづく幸せをつくってまいります。また、当社グループの持続的成長及び企業価値向上に向けて大切にすべき価値観や行動を示した行動指針として、「誠実。」、「本質。」、「共助。」、「打破。」、「研鑽。」の５つを定めました。新たな羅針盤のもと組織文化を変革し、100周年、その先も選ばれ続ける昭和産業グループを目指してまいります。 (2)経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）新理念体系のもと、創立100周年を迎える2035年度をターゲットとする長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び、長期ビジョンに基づく４ヵ年計画「中期経営計画26－29」を今年２月に策定し、その実現に向けて取り組んでおります。 ①長期ビジョンについて当社グループは、2035年度のありたい姿として「穀物のあらゆる可能性をひろげていく」を掲げ、当社グループのオリジンである「穀物」を起点に、食領域における可能性のひろがりはもとより、食領域を超えて人々の生活環境の向上や持続可能な社会への貢献に資する「Life Solution」分野での可能性のひろがりも追求いたします。具体的には、事業成長性と資本効率性を軸に事業ポートフォリオを再定義し、ROICを指標に各領域の位置付けを明確化することで、基盤分野におけるキャッシュ・フロー創出力を強化し、新規分野などの価値創出領域への積極的な成長投資を実行してまいります。また、資本戦略の強化により資本コストの最適化と株主還元の充実を図ってまいります。 〔2035年度 ありたい姿〕 〔長期ビジョン 定量目標〕 〔事業ポートフォリオマネジメント〕②中期経営計画26－29について長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」の実現に向けて、収益体質の強化を掲げ、基盤分野における高付加価値商品へのシフトやコスト削減、事業横断での事業基盤の強化に取り組んでまいります。そして、成長戦略の実現に向け、海外への展開や新規分野といった成長分野への取り組みを一層拡大してまいります。また、ROIC経営の推進により、グループ全体の損益及び資本効率を向上し、最適な資源配分を通じて企業価値の最大化とPBR１倍以上を目指してまいります。全社WACCを４％と認識し、資本効率経営を推進することでROICーWACCスプレッドの最大化を目指してまいります。個々の事業においては、事業別にWACCを設定することでROICスプレッドの最大化に取り組み、事業ポートフォリオマネジメントの最適化を実現してまいります。さらに、ROIC経営の推進による基礎収益力の強化に加え、政策保有株式等の売却を戦略的に推進し、成長投資と株主還元のバランスを重視して実行することにより、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。 〔中期経営計画26－29の位置付け〕 〔中期経営計画26－29 定量目標〕 2025年度実績2026年度計画2029年度目標差異（2025年度比）ROE(％)7.5%6.3%8.0%0.5%ROIC(％)(※１)5.1%4.6%6.0%0.9%営業利益119億円120億円140億円20億円営業利益率3.6%3.4%4.0%0.4% 配当方針：配当性向40%または、DOE3.0%のいずれか高い方を基準とする（※２） ※１）ROIC経営管理体制の本格導入に当たり、改めて当社でのROICの考え方を精査した結果、計算方法の見直しを実施ROIC＝税引後事業利益÷ 投下資本（期首期末平均）、事業利益：経常利益－金融収支、投下資本：有利子負債＋自己資本（計算方法の見直し前の2025年度実績ROICは4.4％）※２）事業ポートフォリオ再構築や資産売却等の一時的な特殊要因を除く (3)対処すべき課題当社グループを取り巻く重要な外部環境及びリスクとして、気候変動による異常気象の頻発や地政学リスクの増大による原料穀物の安定調達の困難化、日本国内における少子高齢化による需要の減退等が想定されます。また、円安の進行や環境規制の強化等による生産コストの上昇等が見込まれます。このような状況から、国内基盤分野での事業規模の拡大はより厳しさが増し、収益性の維持拡大には社内のコスト構造の見直しを含む取り組みが必要になると認識しております。一方で、消費者のニーズの多様化や海外市場における日系商品の普及拡大により、基盤分野においては高付加価値商品や海外市場に事業拡大の機会が見込まれます。また、循環型経済の進展により、穀物に係る食分野及び非食分野それぞれの新たな価値創出に事業機会があると認識しております。これらのリスクと機会を的確にとらえ、当社グループの持続的な成長を実現するために、中期経営計画26－29で取り組むべき重要な課題として６つのマテリアリティを特定し、関連する取り組みテーマを推進してまいります。そして、マテリアリティを具体的な事業戦略として落とし込むことにより事業の成長に繋げてまいります。当社グループの「６つのマテリアリティ」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 〔事業戦略〕中期経営計画26－29では、ROICを基に事業ポートフォリオの各領域の位置付け及び方針を明確にし、戦略の推進に取り組んでまいります。各領域における中期経営計画26－29の方針は次のとおりです。〔具体的な方針〕①戦略的価値創出領域国内の基盤分野における事業規模の拡大はより厳しさが増していることから、オレオケミカル・ファインケミカル等食領域を超えた穀物の新たな価値を創出することにより、将来の収益の柱となる事業を育成してまいります。具体的には、バイオ燃料等の次世代エネルギーや石油由来製品の代替技術への参入、製造工程で発生する副産物を活用した機能性素材の拡販などの取り組みを推進してまいります。 ②付加価値創出領域及び、コア領域製粉、製油、糖質及び、飼料を「基盤分野」と位置付け、基幹製品を取り扱う領域を「コア領域」、高付加価値商品や海外展開への取り組みについては「付加価値創出領域」とし、それぞれの取り組みを推進してまいります。「コア領域」は効率化を進め、「付加価値創出領域」においては、研究・開発を中心としたリソースを積極的に投入し収益力の強化に向けて新たな素材や商品の研究・開発に注力していくことで基盤分野における安定的な収益構造の確立を目指してまいります。基盤の各分野における具体的な取り組みは次のとおりです。・製粉グループ会社を含め７工場ある国内製粉工場の一体運営の確立と製造拠点の最適化による効率化を進めるとともに、多様な取引先へのソリューション提案により、付加価値商品の拡販や商品ポートフォリオの最適化を進めてまいります。・製油サプライチェーンマネジメントの強化によるコスト低減に注力するとともに、こめ油やコーン油等多様な油種を生かして最適な油種ポートフォリオを構築することにより、事業環境の変動によるボラティリティの低減に取り組んでまいります。・糖質業界トップレベルの事業規模を有することから、業界トップの地位の確立を目指し、主力工場である鹿島工場への重点的な設備投資を実行してまいります。また、グループ会社と連携して高付加価値商品へ注力することにより、更なる収益力の強化を目指してまいります。・飼料飼料原料の調達から畜産物の生産・販売管理までを一気通貫で展開する当社独自のビジネスモデルにより、市場のニーズに合った付加価値畜産物の展開等に取り組むことで、畜産分野における収益拡大を目指してまいります。また、当社グループの食品事業の製造過程で発生する副製品を活用することで、当社グループ全体の収益最大化に努めてまいります。 ③体質強化領域冷凍食品、焼成パン、不動産は、体質強化領域として様々な施策を通じてROIC指標の向上に取り組んでまいります。収益性改善に向けた見直しを進めるとともに、今後の方向性を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定します。重要度の高いリスクについては、部門統轄役員の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。こうした取り組みは、リスクマネジメント委員会での審議を経て、経営会議及び取締役会に報告され、経営層からの継続的な監督を受けております。また万が一、危機が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。各リスク項目は、戦略リスク／財務リスク／ハザードリスク／オペレーションリスクの４つに分類して管理しています。認識しているリスクのうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。リスクが顕在化した際の影響度を示した上で、内容の詳細を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 大分類定義１．戦略リスク経営戦略の不確実性事業選択、M＆A、投資判断や社会環境変化への対応遅れによる競争優位性の低下２．財務リスク財務基盤への影響資金調達・運用、為替、金利変動などによる財務状況悪化と経済損失３．ハザードリスク外的危機による損害自然災害、火災、事故、健康被害などの偶発的事象による物的人的影響と事業継続への影響４．オペレーションリスク業務遂行の障害業務プロセス、人財、システム、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに起因する日常業務の混乱 １．原料穀物調達（穀物相場・為替の変動等）リスク分類：戦略リスク影響度：非常に大当社グループの主要製品原料である小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物は、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、国際的な穀物市況、為替変動、及び海上運賃の影響を強く受けます。小麦については、国の売渡制度を通じた調達が主であるため、国際貿易交渉の進展等に伴う制度変更が、当社の調達基盤に影響を及ぼす可能性があります。穀物相場やエネルギーコストの急激な高騰は、製造原価を押し上げ、経営成績を左右する重要な要因であります。これに対し、当社グループでは徹底したコスト削減に加え、原料価格の変動に応じた適正な販売価格への転嫁を進め、収益性の維持に努めております。また、為替変動リスクに対しては、社内ルールに基づき為替予約等のデリバティブ取引を活用し、影響の平準化を図っております。安定調達の面では、異常気象や輸出国の物流障害に備え、調達地域の分散化を推進しております。食糧安全保障の観点から、小麦については国による一元的な輸入体制のもと、2.3ヶ月分の備蓄在庫を確保しております。また、飼料用穀物についても、災害等の緊急時における復旧期間（３週間）を想定し、関連会社のサイロ等において十分な在庫を保有することで、サプライチェーンの断絶リスクを最小化しております。 ２．少子高齢化・人口減少リスク分類：戦略リスク影響度：非常に大日本国内における人口減少及び少子高齢化の進行により、中長期的な国内需要の低下が懸念されます。こうした市場環境の変化は、当社グループの製品需要の減退を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした構造的な変化に対応すべく、カテゴリ横断的な「提案型営業」による顧客ニーズに即した製品提供を強化しております。また、差別化戦略による付加価値商品の拡販や、グループ各社の連携による収益力強化に取り組むとともに、オレオケミカルなどの非食品分野も視野に入れた新規事業の創出による事業領域の拡大に努めております。さらに、人口増加と経済成長が著しい海外市場への展開を加速させております。需要が旺盛なASEAN地域を中心に、現地拠点の強化や輸出の拡大を図り、収益基盤の多様化と成長の取り込みを推進してまいります。 ３．企業買収及び合弁事業リスク分類：戦略リスク影響度：非常に大当社グループは、長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び中期経営計画26-29を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外での事業運営リスク分類：戦略リスク影響度：大当社グループは、海外において生産・加工・販売拠点を有し事業を展開するほか、当社製品の輸出を行っております。今後も海外事業の拡大を推進する方針でありますが、海外においては、他国との政治関係の悪化、現地の政治・経済情勢の変動、法令・規制の変更、関税・貿易政策の変化、為替変動、輸送・物流の混乱、自然災害、感染症の流行、紛争・テロ、及び現地パートナーや子会社のガバナンス・コンプライアンスの不備等により、当該地域での事業の継続や輸出継続に支障が生じる可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、海外情勢及び関連法令の継続的なモニタリング、外部専門家との連携、日本政府や商社からの情報収集、現地ガバナンス体制及び内部統制の強化、保険の活用、並びに現地従業員への教育・研修・安全対策の実施等により、リスクの低減に努めております。 ５．災害・事故・感染症リスク分類：ハザードリスク影響度：非常に大将来発生が想定される大型地震(南海トラフ巨大地震、首都直下地震等)や近年多発している風水害(台風・大雨等)等の大規模自然災害、火災・爆発等の事故や国家的警戒レベルの感染症の流行は、当社グループとしても重大なリスクと認識しております。当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強等の対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害、事故、パンデミックが発生した場合は従業員の出勤不能、サプライチェーンの断絶、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。災害対策として、各拠点では定期的な災害訓練の実施により有事対応力を強化すると共に、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の連絡手段や災害備蓄物資等の見直し、整備を行っております。万が一、災害が発生した場合、まず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、災害にかかる応急措置を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減を図ってまいります。また、事業継続の観点からBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。さらに、必要となる業務システムについては、データセンターの複数拠点化やシステムダウン時の予備機への即時切替えなど業務を継続できる体制を整えております。火災・爆発等の事故対策として、管理体制の強化や事故発生を防止する設備の充実、定期的な訓練や安全巡視の実施、教育・啓発活動を行うとともに緊急事態発生時に対応するためのマニュアルの整備等を行っております。感染症対策として、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、危機管理規程に基づき対策本部を設置し、感染症のまん延防止及び事業継続に向けて、国・自治体等の指針に沿って適宜適切に対応する体制を整えております。 ６．製品安全リスク分類：オペレーションリスク影響度：非常に大当社グループでは、「食品の安全・安心３原則※」を定め、独自の「食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）」を運用しております。FSQMSは、HACCPを基本として、FSSC22000、ISO22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムなどの国際基準を取り入れた統合的なマネジメントシステムです。また、食品安全・品質に関する従業員教育に力を入れ、組織全体での食品安全・品質文化の醸成に努めております。しかしながら、万が一の食品安全上の予期せぬ事態により、以下のような影響が想定されます。健康被害が発生した際の賠償金や、製品回収の際の費用が発生します。原材料調達が中断すれば、操業停止や出荷停止による売上高の減少につながります。また、食品安全上の問題により信用が失墜した場合には、顧客の喪失に伴う中長期的な売上高の減少へと発展する可能性があります。当社では、このようなリスクに対応するため、万が一の食品安全における重大事故発生時、迅速に対応する体制と手順を備え、定期的な訓練も行っております。健康被害や法令違反が疑われる事象が想定される場合は、速やかに緊急製品安全委員会を立ち上げ、対応内容を検討します。併せて、危機対策本部を立ち上げ、被害を受けられた方がいる場合はその対応にあたるとともに、製品回収が必要と判断した場合は、社告やホームページ等を通じて透明性をもって情報開示を行い、影響の極小化、信用の維持に努めてまいります。また、配合飼料についても、当社グループでは安全・安心を確保するための品質保証体制を構築しております。想定を超える規模の家畜伝染病、例えばBSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱などが発生した場合、配合飼料の販売減少につながるとともに、飼料畜産業界全体への波及的な影響が懸念されますが、その場合も、迅速かつ的確な対応体制を維持し、影響の最小化に努めてまいります。 ※原則１. 原材料の調達段階：問題のあるものを持ち込まない。原則２. 工場の製造段階：問題のある製品を作らない。原則３. 出荷の段階：問題のある製品を持ち出さない。 ７．気候変動リスク分類：オペレーションリスク影響度：非常に大当社グループは、主要原料として多種多量な穀物を扱っており、その安定的な調達は事業継続の根幹をなすものです。気候変動に伴う異常気象や平均気温の上昇は、穀物の生育・品質悪化や収穫量の減少を招き、原料調達価格の高騰や供給不安を引き起こす可能性があります。また、炭素税の導入や排出規制の強化といった「移行リスク」への対応が不十分な場合、操業コストの増加や、脱炭素社会への適応を求めるステークホルダーからの信頼低下を招き、当社グループの財務状況及びブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、マテリアリティの一つに「未来に繋ぐ地球環境の実現」を掲げ、2021年12月のTCFD提言への賛同以降、気候変動が事業に与える影響の把握に努めております。ガバナンス体制については、環境管理委員会傘下の「TCFD委員会」において、1.5℃、２℃及び４℃シナリオに基づいたリスクと機会の特定・分析を継続的に実施しております。特定されたリスク（原料調達、物流、操業コスト等）については、経営戦略における重要事項として検討し、取締役会へ定期的に報告・審議を行う体制を構築しております。具体的な施策としては、分析結果を「昭和産業グループ環境目標」に反映し、GHG排出量、食品ロス、水、プラスチックの４領域を重要項目として設定いたしました。環境管理委員会の下に設置した各削減部会（CO2、食品ロス、水、プラスチック）が中心となり、省エネルギー設備の導入、廃棄物削減、水資源の有効活用等、目標達成に向けた活動をグループ横断的に推進しております。これらの取り組みを通じて、気候変動に伴う不確実性に対する事業のレジリエンス（適応力）を強化し、持続可能な食の供給体制の構築に努めてまいります。 ８．物流に関するリスクリスク分類：オペレーションリスク影響度：大運送・物流業界においては、ドライバーや倉庫作業員の減少、ドライバーの時間外労働時間の上限規制の適用開始などにより運送能力が不足することが懸念されており、「物流の2024年問題」として社会的な課題となっております。これらは原材料の調達と製品の供給の両面に影響することから、結果としてお客さまへの商品の供給が滞る可能性があります。また、ドライバーや倉庫作業員の維持・確保に向けた運賃・倉庫利用料等の値上げ要請による物流コスト上昇が想定されることから、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社は「ホワイト物流」推進運動への賛同や、物流の適正化・生産性向上に向けた「自主行動計画」の策定を行っております。2025年４月に一部施行された「物流効率化法」で全ての荷主に対する努力義務として挙げられている３つの物流効率化では、以下の取組みを実施しました。①積載効率の向上：同業他社とのラウンド輸送による復路便の活用②荷待ち時間の短縮：車両受付管理システム導入③荷役等時間の短縮：神戸工場製粉立体自動倉庫の更新による効率化（2026年２月稼働）また、2026年４月には「物流効率化法」が全面施行され、特定荷主としての届出及び物流統括管理者(CLO)の選任を行い、2026年10月までに中長期計画の提出予定としております。当社グループでは物流事業者や得意先様のご理解・ご協力をいただきつつ、今後も持続可能な物流の実現に努めてまいります。 ９．情報セキュリティリスク分類：オペレーションリスク影響度：大ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化するなど、当社グループを取り巻く経営環境において、サイバーリスクは高まっております。当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の部会として情報セキュリティ委員会を開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しております。また、パソコンの不審なプログラムの動作を検知し、実行を防止する「ゼロトラスト」の考えに基づいたセキュリティシステムを導入すると共に、IT-BCPマニュアルの策定により、ランサムウエア等のサイバー攻撃を受けた場合を想定した社内体制を構築し、実効性確保のための訓練を実施しております。さらに、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対するeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回る新手のサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 10．人権リスク分類：オペレーションリスク影響度：大多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は極めて重要な経営課題であると認識しております。万が一、一人ひとりの多様な個性・人格・能力を尊重し合う職場づくりが実現できない場合や、サプライチェーンにおける人権侵害が発生した場合には、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下を招くか、従業員の生産性低下、優秀な人財の獲得困難、ひいては当社グループの競争力低下や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人権尊重の取り組みを実効的なものとするため、2025年度に「人権委員会」を設置いたしました。当委員会の主導により、従来の指針を刷新した「昭和産業グループ人権方針」を策定し、経営トップの強いコミットメントのもと、グループ全体及びサプライチェーンにおける人権尊重の姿勢を明確にいたしました。また、実効性のある救済メカニズムの構築に向け、内部通報制度に加え、2026年度からは、昭和産業グループと取引のあるサプライヤーを対象とした通報窓口「サプライヤー・ホットライン」を当社ホームページに新設、受付を開始いたしました。2023年度に実施したリスクアセスメントの結果（「長時間労働」「労働災害」「ハラスメント」を優先リスクと特定）に基づき、2026年度からは、人権委員会を中心とした人権デュー・ディリジェンス（人権課題の特定・是正・継続的なモニタリングのサイクル）の本格運用を開始する予定であります。これにより、組織横断的なリスク管理体制を強化し、人権リスクの低減と負の影響の特定に努めてまいります。 11．コンプライアンスリスク分類：オペレーションリスク影響度：大当社グループが事業活動を行う上で、食品衛生法、独占禁止法、取適法、景品表示法、個人情報保護法等、国内外の様々な法的規制や社会的規範を遵守することが求められております。重大なコンプライアンス違反を起こした場合、民事上の責任（損害賠償等）、刑事上の責任（刑事罰）、行政上の責任（行政処分）といった法的責任の追及だけでなく、社会的信用やブランドイメージが大きく低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、経営理念である「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」の具現化に向け、「コンプライアンス基本方針」の下、従業員一人ひとりが企業市民としての自覚を持ち、コンプライアンスの実践者となり透明性の高い組織としていくため、抑止及び検知に向けた活動を推進しております。具体的には、必要な規程類の整備や、社会情勢によって変化する課題抽出とその対策として研修等の教育・啓発活動の展開、内部通報制度を通じた不正行為の早期発見や再発防止策の検討等を実施しております。2026年度からは、昭和産業グループと取引のあるサプライヤーを対象とした通報窓口「サプライヤー・ホットライン」を当社ホームページに新設、受付を開始いたしました。 12．人財確保リスク分類：オペレーションリスク影響度：大国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要とする人財の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営状況や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。特に製造現場での活動を担う人財が不足することは事業継続の大きなリスクであると認識しております。当社グループでは「従業員のウェルビーイング向上」を通じて人財の確保及び定着を図るため、多様な従業員が心理的安全性の高い職場で意欲高く、スキルや知識を身につけ成長していくことのできる環境整備に努めております。具体的には、研修の充実化や、毎年実施するエンゲージメントサーベイの結果を基に各セクシ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況１) 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となっております。しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の一層の高まりや、物流コスト・人件費の増加、米国の関税政策の動向による世界経済への影響に加え、中東情勢の緊迫化にともなう原油価格上昇を背景とした原材料価格の高騰等もあり、インバウンド消費等も含めて依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進してまいりました。当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」において、グループ一体となった生産拠点の運用最適化を進めたことで収益力強化を実現しました。糖質カテゴリでは、当社、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社、サンエイ糖化株式会社の３工場体制による安定供給の仕組みを確立し、グループ全体での収益の安定化に大きく貢献しました。「②事業領域の拡大」において、当社連結子会社であるShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.の新工場が竣工し、プレミックスの製造を開始しました。また、中華まんじゅう、中華惣菜等の製造販売を主な事業とする東葛食品株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。「③環境負荷の低減」では、「昭和産業グループ 環境目標」CO2排出量46％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2013年度）、食品ロス30％以上削減（昭和産業および食品ロス発生量が100ｔ/年以上のグループ会社６社2025年度目標、対2018年度）、水使用量原単位12％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2019年度）の実現を目指してまいりました。そして、2026年２月に脱炭素・環境負荷低減に向けた新グループ環境目標を策定しました。脱炭素を経営の重要課題と捉え、2050年目標の達成に加え、食品ロス・水使用量削減を含む多角的な環境負荷低減を同時並行で推進してまいります。当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が335,413百万円と前年同期に比べ988百万円(0.3％)の増収となりました。営業利益は11,941百万円と前年同期に比べ815百万円(7.3％)の増益、経常利益は14,458百万円と前年同期に比べ867百万円(6.4％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,611百万円と前年同期に比べ988百万円(8.5％)の減益となりました。 （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度前年同期差前年同期比増減率売上高334,425335,4139880.3％営業利益11,12611,9418157.3％経常利益13,59114,4588676.4％親会社株主に帰属する当期純利益11,59910,611△988△8.5％ セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ＜食品事業＞食品事業は、円安基調が続く中でコスト要因である物流コスト・人件費、資材価格等の高止まりや消費者の根強い節約志向が続き、販売環境は厳しい状況となりました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均4.6％（税込価格）、10月に平均4.0％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めております。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、業務用プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期並みとなりました。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックス、家庭用パスタの販売数量は前年同期を下回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。また、コスト抑制と安定供給を目的に、当社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めております。油脂については、業務用の販売数量は前年同期を上回りましたが、家庭用の販売数量は前年同期並みとなりました。また、ミールの販売数量は前年同期を上回りましたが、販売単価は前年同期を下回りました。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期並みとなりました。糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めております。糖化品の販売数量については、飲料向けが猛暑などの影響で減少しましたが、製パン・調味料用向けの増加により前年同期並みとなりました。コーンスターチの販売数量については、食品用途は前年同期を上回っているものの、製紙用途等の需要減少により前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量については、前年同期並みとなりました。副製品については、販売価格は前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期並みとなりました。これらの結果、食品事業の売上高は271,828百万円と前年同期に比べ1,704百万円(0.6％)の減収、営業利益は11,323百万円と前年同期に比べ348百万円(3.2％)の増益となりました。 ＜飼料事業＞飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料および鶏卵の販売数量は、2024年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回りました。配合飼料の平均販売価格は前年同期を下回りましたが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。これらの結果、飼料事業の売上高は58,740百万円と前年同期に比べ2,577百万円(4.6％)の増収、営業利益は1,005百万円と前年同期に比べ520百万円(107.2％)の増益となりました。 ＜その他＞倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、貨物取扱量は前年同期を下回りましたが、荷役料金の適正価格への改定に努めてまいりました。これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は4,844百万円と前年同期に比べ115百万円(2.4％)の増収、営業利益は1,389百万円と前年同期に比べ38百万円(2.7％)の減益となりました。 ２) 財政状態の状況(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期末差流動資産112,749115,0612,311固定資産142,754159,91117,157資産 計255,504274,97319,469流動負債78,36282,0213,659固定負債38,52140,3401,818負債 計116,884122,3615,477純資産 計138,619152,61113,991 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は次のとおりであります。 総資産は、274,973百万円と前連結会計年度に比べ19,469百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が11,295百万円増加したこと、機械装置及び運搬具（純額）が4,037百万円増加したこと、建物及び構築物（純額）が3,673百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、建設仮勘定が2,886百万円減少したことであります。負債は、122,361百万円と前連結会計年度に比べ5,477百万円増加しております。主な増加要因は、繰延税金負債が2,838百万円増加したこと、設備関係債務が2,837百万円増加したことであります。純資産は、152,611百万円と前連結会計年度に比べ13,991百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10,611百万円の計上により増加したこと、その他有価証券評価差額金が6,050百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払により3,576百万円減少したことであります。これらの結果、自己資本比率は52.8％から54.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度前年同期差営業活動によるキャッシュ・フロー20,27418,009△2,265投資活動によるキャッシュ・フロー△11,385△12,542△1,156フリー・キャッシュ・フロー8,8885,467△3,421財務活動によるキャッシュ・フロー△10,057△3,9746,082現金及び現金同等物の期末残高6,8688,3491,481 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14,972百万円、減価償却費10,344百万円、売上債権の減少及び仕入債務の増加等による資金の増加がありましたが、法人税等の支払4,769百万円、棚卸資産の増加及び未払消費税等の減少等があった結果、合計では18,009百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,265百万円（11.2％）収入が減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得1,208百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得636百万円及び有形固定資産の取得11,425百万円等に資金を使用した一方、定期預金の払戻による収入1,450百万円の収入等があった結果、合計では12,542百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,156百万円(10.2％)支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー5,467百万円を原資として、社債の償還7,000百万円及び配当金3,576百万円の支払等を行った一方、コマーシャル・ペーパーの発行8,000百万円の収入等があった結果、合計では3,974百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ6,082百万円（60.5％）支出が減少しました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円(21.6％)の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績１) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食品事業211,221△1.5飼料事業31,307△3.8その他147△9.3合計242,675△1.8 (注) １ 金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２ 当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。 ２) 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。 ３) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食品事業271,828△0.6飼料事業58,7404.6その他4,8442.4合計335,4130.3 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験及び状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化等の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループはこの仮定のもと、会計上の見積り(固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の見積り等の検討)を行っておりますが、翌連結会計年度の経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要な影響はありません。 ② 財政状態及び経営成績の分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析１) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ２) 財務政策当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。 ３) 資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。 ４) 資金調達当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備えとして、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画23-25」における財務目標及び非財務目標の実績は次のとおりとなります。〔財務目標〕 2025年度目標2025年度実績連結経常利益(億円)130144ROE(％)7.0以上7.5ROIC(％)(※１)4.0以上4.4CCC(日)(※２)7583.5NET D/Eレシオ0.6以下0.28 (※１)：ROIC＝税引後営業利益／投下資本なお、中期経営計画26-29におけるROIC経営管理体制の本格導入に当たり、改めて当社でのROICの考え方を精査した結果、計算方法の見直しを実施。見直し後の計算方法は以下のとおりです。ROIC＝税引後事業利益÷ 投下資本（期首期末平均）、事業利益：経常利益－金融収支、投下資本：有利子負債＋自己資本2025年度実績を見直し後の計算方法で算出すると5.1%となります。(※２)：キャッシュ・コンバージョン・サイクルユーザンス金利上昇に伴う支払いサイト短縮の影響（11.3日程度）があります。 〔非財務目標〕 項目2025年度目標2025年度実績グループ環境目標CO2排出量の削減(※１)30％以上削減(2013年度比)29.4%削減食品ロスの削減(※２)30％以上削減(2018年度比)36.9%削減水使用量の削減(原単位)(※３)９％以上削減(2019年度比)6.9%削減プラスチック使用量の削減(原単位)(※４)７％以上削減(2013年度比)3.5%削減人的資本経営女性管理職比率10％以上11.2％リスキル投資額２倍以上（2021年度比)2.4倍 (※１)対象：当社及び連結子会社連結子会社にShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.及び東葛食品株式会社は含んでおりません。(※２)対象：当社及び食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社(※３)対象：当社及び子会社９社(水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有する事業者)(※４)化石燃料由来容器包装材に使用するワンウェイプラスチック 「中期経営計画26-29」における目標は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」をご参照下さい。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービスのマーケット分野別に区分した「食品事業」「飼料事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は「食品事業」「飼料事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントが取り扱う製品及びサービスは以下のとおりであります。食品事業……………小麦粉、プレミックス、パスタ、パン、ふすま、食用油、冷凍生地、冷凍食品、ギフトセット、石けん、大豆たん白、脱脂大豆、菜種粕、米粕、糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３食品事業飼料事業計売上高 外部顧客への売上高273,53356,162329,6954,729334,425－334,425セグメント間の内部売上高又は振替高3,41433,4173,0576,475△6,475－計276,94756,166333,1137,787340,900△6,475334,425セグメント利益10,97548511,4601,42812,888△1,76211,126セグメント資産194,32123,162217,48426,886244,37011,133255,504その他の項目 減価償却費8,8624389,30191310,21520210,417のれんの償却額144－144－144－144持分法適用会社への投資額10,9633,88814,8522,21917,072－17,072有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,22659010,81760911,4266711,494 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,762百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、全社費用△1,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。(2) セグメント資産の調整額11,133百万円には、報告セグメント間の相殺消去△21,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,179百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３食品事業飼料事業計売上高 外部顧客への売上高271,82858,740330,5694,844335,413－335,413セグメント間の内部売上高又は振替高2,81352,8183,0495,868△5,868－計274,64258,746333,3887,894341,282△5,868335,413セグメント利益11,3231,00512,3281,38913,717△1,77511,941セグメント資産204,96524,562229,52728,865258,39216,580274,973その他の項目 減価償却費8,7674729,24090610,14619810,344のれんの償却額259－259－259－259持分法適用会社への投資額12,0264,24416,2702,29818,569－18,569有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,31361613,92989914,82921815,048 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,775百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。(2) セグメント資産の調整額16,580百万円には、報告セグメント間の相殺消去△23,827百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,407百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 地域ごとの情報① 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3) 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(1) 製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 地域ごとの情報① 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3) 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品事業飼料事業当期償却額144－－－144当期末残高831－－－831 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品事業飼料事業当期償却額259－－－259当期末残高686－－－686 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 ◆サステナビリティ基本方針昭和産業グループは、グループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を実現するために、多種多量の穀物を扱う「穀物ソリューション・カンパニー」として、穀物を生み出す大地とその環境を守り、穀物を余すことなく最大限に有効活用していくことが社会的使命であり、責任であると考えています。この責任を果たしていくために、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を目指し、ESG経営を推進してまいります。当社グループは、こうしたサステナビリティの取り組みとともに、全てのステークホルダーの皆様とのエンゲージメント深化を通して社会との共生を目指していきます。 (サステナビリティ全般)ａ．ガバナンス代表取締役社長執行役員を委員長とし、各部門統轄全員が副委員長となっている「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会の傘下に、当社グループが重要と考える６つの社会的課題（①安全・安心で高品質な製品の提供、②公正な企業活動、③人権尊重、④環境への配慮、⑤社会への貢献、⑥ステークホルダーとの対話・情報開示）に加えて、注力している⑦リスクマネジメントに関わる委員会または部署を設置しております。なお、⑦リスクマネジメント委員会には専門部会としての災害対策委員会と情報セキュリティ委員会を置き、頻発する自然災害への対策や増加するサイバー攻撃への対応を進めております。また、サステナビリティ委員会での決議事項は、経営会議、取締役会へ報告され、取締役会の監督を受けております。なお、サステナビリティの取り組みを推進するためのインセンティブとして、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の内、「変動型固定報酬（短期インセンティブ）」について、サステナビリティ経営の深化に向けた非財務目標を反映させております。役員報酬の詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。気候変動及び人的資本に関する当社グループの「ガバナンス」につきましては、後述の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)及び(人的資本経営)をご参照ください。 b．戦略当社グループでは、サステナビリティ経営の推進に向けて、経営にとって重要な社会的課題（マテリアリティ）を特定し、優先課題として設定しております。マテリアリティ取り組みテーマ主なリスク主な機会穀物由来素材の可能性の追求・穀物の価値の深耕・新規用途追求・未利用資源の活用・事業化遅滞による競争力低下・既存事業の稼働率低下・代替ニーズ対応等による市場拡大・副産物、未利用資源活用による新市場の獲得・外部連携による技術力とリソースの強化・知財戦略による競争優位性の確立食生活への貢献・多様なニーズを満たす食品の提供・よりよい栄養へのアクセス・国内需要縮小と競争激化による減益・節約志向による嗜好品買い控え・特定ニーズ対応による競争力向上（健康食品、介護食、アレルギー、ハラール等）・ワンストップ型ソリューション提案の拡大・海外市場における製品普及の加速・販売チャネルの多様化による需要獲得社会から信頼される安定的な商品提供・持続可能な安定生産・安全、安心で良質な商品提供・安定調達、サステナ調達・環境、人に優しい物流・製品事故による健康被害の発生・世界的な穀物需給のひっ迫・サプライチェーンの環境、人権対応不足・物流網の機能不全・スマートファクトリー化による生産性革新・戦略的調達による競争力の向上・食品安全の高度化による優位性確立・持続可能な安定供給体制の構築未来に繋ぐ地球環境の実現・気候変動対応・水資源の保全・生物多様性対応・気候変動による原料生産の不安定化・水不足、水質悪化による操業停止・生物多様性対応の不足による企業価値毀損・ステークホルダーからの評価向上・J-クレジット創出による新市場の獲得・バイオマスの再エネ原料への用途拡大人財と組織力の強化・組織文化の醸成・働きがいの向上・人財マネジメント・D＆Iの推進・人財獲得、定着の難化・エンゲージメント低下・D＆I推進不足によるイノベーションの停滞・成長機会拡充と適財適所による従業員ポテンシャルの最大化・変化に柔軟に対応できる組織文化の醸成誠実な経営・事業ポートフォリオマネジメント・リスクマネジメント・企業倫理、コンプライアンス・人権の尊重・ステークホルダーとの対話の強化・ガバナンス不全による経営不健全化・システム障害等による事業停止・戦略的な事業ポートフォリオマネジメントによる企業競争力の向上・積極的なIR/SR活動によるブランドイメージ向上 マテリアリティ特定にあたっては、長期ビジョン策定に伴う外部環境分析（PEST分析）を起点とし、当社にとってのリスク・機会をより明確化したプロセスへと見直しを行っております。本フローを今後の標準的な策定プロセスと位置づけ、年次でのモニタリングと見直しを継続的に実施いたします。 マテリアリティは、経営方針やリスク管理の指針として機能し、組織全体のサステナビリティ活動の方向性を示すものであります。一方で、「ガバナンス」に記載のとおり、６つの社会的課題ごとに専門の委員会や部署を設置しております。これらの委員会や部署は具体的な施策の実行やモニタリングの実施をする等、マテリアリティの実現に向けたガバナンス体制の核として、施策推進や課題の管理を行う役割を担っております。マテリアリティは「何を重視するか」を示し、委員会は「どう取り組むか」を担う組織として、それぞれの役割を持ち連携しております。マテリアリティへの取り組みを進めることで持続的な企業価値向上及び中期経営計画26-29が掲げる目標の達成を目指します。なお、重要性が増している人権への取り組みとして、2026年２月20日に「昭和産業グループ人権方針」を策定いたしました。本方針のもと、自社およびビジネスパートナーにおける人権への負の影響を把握し、その防止・軽減を図る「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築・実施することで、バリューチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進してまいります。気候変動及び人的資本に関する当社グループの「戦略」につきましては、後述の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)及び(人的資本経営)をご参照ください。 c．リスク管理当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。サステナビリティ全般に関連するリスクもリスクマネジメント委員会で特定しており、それらはリスクマネジメント委員会からサステナビリティ委員会へ報告しております。サステナビリティ全般に関連するリスクへの対応策等についてはサステナビリティ委員会及びサステナビリティ委員会傘下の委員会または部署にて取り組んでおります。サステナビリティ全般に関連するリスクも含めたリスク管理全般の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。気候変動及び人的資本に関する当社グループの「リスク管理」につきましては、後述の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)及び（人的資本経営）をご参照ください。 ｄ．指標及び目標１．気候変動及び人的資本当社グループでは、気候変動及び人的資本に関する「指標及び目標」を設定しております。気候変動及び人的資本に関する当社グループの「指標及び目標」の詳細につきましては、後述の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)及び(人的資本経営)をご参照ください。 ２．その他のマテリアリティ現時点では具体的な「指標及び目標」を設定しておりませんが、上述の「戦略」に掲げた各テーマの深化を定性・定量の両面で管理し、当社グループ全体の持続的成長へつなげます。 (気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)昨今、気候変動が社会、企業活動に与える影響は非常に大きくなっております。当社グループは「穀物ソリューション・カンパニー」として、大地の恵みである穀物を多種多量に取り扱っており、気候変動は社会が直面し、対応が急務である最も重要な課題の一つと認識しております。2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、合わせて同提言に賛同する国内企業等により構成される「TCFDコンソーシアム（現 GXフューチャー・コンソーシアム）」にも参画しております。気候変動による事業への影響の低減とともに、気候変動に伴う社会的課題の解決に向けた活動を推進してきており、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の４項目の情報開示を積極的に進め、ステークホルダーの皆様との対話を進めてまいります。 ａ．ガバナンス重要な気候関連のリスク及び機会を特定し、適切にマネジメントするために、代表取締役社長執行役員が委員長を務め全役員が委員またはオブザーバー、全部署長が委員となっているサステナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に、専門委員会としてTCFD委員会を設置しております。TCFD委員会は、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施するとともに、関連する委員会やグループ会社各社と緊密に連携し、毎期それらの対応に関する計画を策定し、遂行状況については環境管理委員会に報告し承認を得ております。環境管理委員会はTCFD委員会の活動状況のモニタリングとともにグループ環境目標の進捗管理を実施しており、その結果はサステナビリティ委員会及び経営会議の承認を経て、取締役会に年１回以上報告しております。取締役会は当社グループの環境課題への対応及び実行した施策についての監督を行っております。 ｂ．戦略当社グループはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で示されている気候変動のシナリオを参照し、その中から３つのシナリオ（1.5℃、２℃、４℃）について財務的影響及び事業戦略への影響を評価するとともに、気候関連リスク及び機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスの確認と追加施策の必要性の検討を目的として、シナリオ分析を実施しております。2022年３月期はTCFDが提言する気候変動の「リスク」と「機会」の選定、財務インパクトの定性・定量評価、「リスク」と「機会」に対する当社グループの取り組み方針を策定するとともに、当社グループにおいて環境負荷が最も大きい「糖質カテゴリ」を対象として分析・評価を行いました。2023年３月期は2022年３月期に続き「糖質カテゴリ」の分析・評価を継続するとともに、次に環境負荷が大きい「製油カテゴリ」についての分析・評価を行いました。2024年３月期は「製油カテゴリ」「糖質カテゴリ」の分析・評価を継続するとともに、「製粉カテゴリ」の分析・評価を行い、グループ全体での気候変動に対する対応力向上を図りました。これにより、当該３カテゴリで当社グループ全体のCO2排出量（Scope1・2）、水使用量ともに95％以上（2019年度にて算出）についての分析・評価を行ったこととなります。2025年３月期は当該３カテゴリの分析・評価により抽出された情報の整理を目的とし、リスクと機会の再検討や重要なリスクに対するサプライチェーン毎の対応策の検討等を行いました。2026年３月期は引き続き食品事業の分析・評価やリスクと機会の検討等を行うとともに、新たに飼料事業を対象として分析・評価やリスクと機会の検討等を行いました。 当社のシナリオ分析にあたっては、TCFD委員会と各事業・カテゴリに関わる各部門やグループ会社が一体となり議論を行いました。（管理体制の詳細は「ｃ．リスク管理」を参照）前年度までに実施した分析・評価で培った手順や手法を、グループ会社間で情報を共有することで、本取り組みを当社グループのレジリエンスの強化にも繋げております。 当社が実施するシナリオ分析のステップ① 気候変動が当社グループにもたらす「リスク」と「機会」を特定し、事業に与えるインパクト(事業インパクト)をナラティブに表現。② 事業インパクトの大きさを軸に、「研究開発」「原料調達」「輸送・保管」「製造」「販売・マーケティング」「配送」のサプライチェーンの６項目それぞれに「リスク」と「機会」の重要度を優先順位付け。③ シナリオを定義し、ステップ②で抽出した重要度の高い「リスク」と「機会」を踏まえ、PEST分析や５フォース分析等によりシナリオごとの当社グループの世界観を整理。④ 社内外のデータを活用し、ステップ③の世界観も踏まえつつ事業インパクトを定量化し、気候変動が及ぼす影響を可視化。⑤ 当社グループの「リスク」と「機会」に関する対応状況を整理し、中期経営計画等の事業戦略に反映すべく検討を継続中。 ◆当社のシナリオ分析の前提≪評価・分析に使用した３つの気候変動シナリオ≫・1.5℃シナリオ(IPCC第６次評価報告書における SSP1-1.9シナリオ)脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃以下に抑えるシナリオ・２℃シナリオ(IPCC第６次評価報告書における SSP1-2.6シナリオ)脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ２℃未満に抑えるシナリオ・４℃シナリオ(IPCC第６次評価報告書における SSP5-8.5シナリオ)世界的に気候変動対策が充分に進展せず、2100年までの世界の平均気温が産業革命以前に比べ４℃上昇するシナリオ≪対象事業≫・当社グループの「食品事業」の内、「製粉カテゴリ」「製油カテゴリ」「糖質カテゴリ」・当社グループの「飼料事業」≪影響度評価の手法≫・想定されるリスク及び機会について、事象が発生した際の財務的影響の大きさからその影響度を評価≪対象年≫・2026年～2030年（短期）、2031年～2035年（中期）及び2036年～2050年（長期）までの期間 当社グループのシナリオ分析に基づく、当社グル

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、経営環境の急激な変化に速やかに対応できる体制を確立し、また経営の透明性をより高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付けております。 ２) 企業統治の体制の概要及び当体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役会の構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性を向上させることを目的としております。当社経営体制は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において取締役(監査等委員である取締役を除く。)が９名(うち独立社外取締役３名を含む。)、監査等委員である取締役が３名(うち独立社外取締役２名を含む。)、執行役員が19名(取締役兼務者２名を含む。)であります。なお、会社の主要機関の概要は以下のとおりです。(a) 取締役会取締役会は業務執行に関する重要事項の審議決定、及び取締役の職務執行を監督しております。取締役12名(うち社外取締役５名)で構成され、代表取締役社長執行役員を議長としており、原則として毎月１回、定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(b) 監査等委員会取締役会の監督機能の強化、及び意思決定の迅速化を図る事を目的に監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、議長を常勤の監査等委員とし、原則として毎月１回、定時での開催を行っております。なお、必要に応じて臨時での開催も行っております。(c) 経営会議経営意思及び方針の決定等に関する重要事項を協議し、経営の意思の統一を図ることを目的に経営会議を設置し、経営に関する重要な案件について十分な検討を行っております。取締役１名、業務執行取締役２名、執行役員２名及び常勤の監査等委員である取締役１名で構成されており、議長を代表取締役社長執行役員とし、原則として毎月２回、定時での開催を行っております。(d) 経営役員会月次の決算概況、子会社の決算に関する事項、取締役会及び経営会議に関する事項等を報告することを目的に経営役員会を設置しております。取締役12名(うち社外取締役５名)及び執行役員17名で構成されており、議長を代表取締役社長執行役員とし、原則として毎月１回、定時での開催を行っております。(e) 報酬諮問委員会報酬諮問委員会は取締役等の報酬に係る決定プロセス及び結果の透明性と客観性を確保するために設置し、取締役等の報酬等と役員報酬ポリシーの改廃について審議し、取締役会に答申しております。社外取締役５名で構成されており、議長を監査等委員である取締役以外の社外取締役とし、取締役会の要請に応じて開催を行っております。(f) 経営諮問委員会経営諮問委員会は取締役等の成果評価や任免等に関するプロセスの妥当性や客観性を確保するために設置し、取締役等の成果評価や任免等の他、報酬関係以外の経営課題全般について審議し、取締役会に答申しております。社外取締役５名で構成されており、議長を監査等委員である取締役以外の社外取締役とし、取締役会の要請に応じて開催を行っております。(g) その他委員会当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。当該委員会の委員長を代表取締役社長執行役員、副委員長をテクニカル部門統轄、事業・営業部門統轄、コーポレート部門統轄の３名とし、委員はすべての部署長で構成されております。さらにサステナビリティ委員会の傘下に、当社が重要と考える６つの社会的課題(「安全・安心で高品質な製品の提供」「公正な企業活動」「人権尊重」「環境への配慮」「社会への貢献」「ステークホルダーとの対話・情報開示」)に加えて、リスクマネジメントなどの個別課題に取り組む委員会または部署を設置しております。 主要機関における構成は以下のとおりです。(◎は議長を表す。)役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議経営役員会報酬諮問委員会経営諮問委員会取締役会長新妻 一彦〇 〇〇 代表取締役社長執行役員塚越 英行◎ ◎◎ 取締役専務執行役員鈴木 孝明〇 〇〇 取締役山口 龍也〇 〇 取締役大野 正史〇 〇 取締役細井 義泰〇 〇 取締役(社外)三上 直子〇 〇◎◎取締役(社外)柄澤 彰〇 〇〇〇取締役(社外)平 真美〇 〇〇〇取締役(常勤)大柳 奨〇◎〇〇 取締役(社外)手島 俊裕〇〇 〇〇〇取締役(社外)菅生 譲二〇〇 〇〇〇常務執行役員仙波 美智代 〇〇 常務執行役員小山 征信 〇 常務執行役員白井 潔 〇〇 執行役員国領 順二 〇 執行役員駒井 孝哉 〇 執行役員永井 俊彦 〇 執行役員鈴木 正文 〇 執行役員阿部 健太郎 〇 執行役員高橋 秀典 〇 執行役員河津 大輔 〇 執行役員竹内 英史 〇 執行役員川端 敏照 〇 執行役員岡本 好史 〇 執行役員戸田 明宏 〇 執行役員渡辺 裕明 〇 執行役員村田 吾大 〇 執行役員伊藤 智規 〇 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 ※上記の図は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の状況を表示しております。 ② 内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム(リスク管理体制の構築を含む。)については、以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、課題を抽出し、改善を行っております。 １) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、かつ、財務報告の信頼性を確保するために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの整備・運用と会社による全体としてのコンプライアンスの体制の確立に努めるとともに、その内容を定期的に見直す。また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。 ２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、決裁後の稟議書等の重要な意思決定の記録については、「文書管理規程」および「稟議規程」等の社内規程に基づき、作成、保存および管理する。各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。 ３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応する組織を編成し、リスク情報の収集と分析を行う。あわせて、その予防と緊急時の対応策を整備し、昭和産業グループ全体のリスクを統括的に管理する。また、緊急事態が発生した際には、「危機管理規程」等に基づき対応する。また、反社会的勢力に対しては、その要求には絶対応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしないことを基本方針として、組織全体として対応する。 ４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」等に基づく職務権限・意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。また、経営に重要な影響を及ぼす事項については、効率的な経営判断が行えるように、以下のとおり手順を定めて実施する。(a) 経営会議を定期的に開催し、重要な事項の実施につき協議する。(b) 投資検討委員会により、多額の投資を伴う案件について、経営会議の事前審査を実施する。 ５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「昭和産業グループ 行動規範」を定め、その周知徹底を図ることにより、コンプライアンス、企業倫理の徹底、品質の向上等に努める。さらに、内部統制システムが全社員に徹底されるよう、専任組織により、コンプライアンス、経営方針等に関する教育を行う。「昭和産業グループ 内部通報制度規程」により、コンプライアンス違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見、是正および通報者の保護を図る。重大なコンプライアンス違反、社内規程違反または社会通念に反する行為等があった際は、遅滞なく取締役会および監査等委員会に報告する。 ６) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役は、適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、社内規程を整備し、各役職者の権限および責任を明確化する。また、適切な人材を確保・活用すること、および適切な情報システムを整備することで、業務の適正を確保する。子会社の経営、投資、資金調達、コンプライアンス、組織、重大なリスクに関する事項等、子会社の取締役等が当社に報告すべき事項を定め、職務の執行の効率的な実施、および業務の適正を確保する。また、グループ経営戦略の企画立案等を行う専任部署を設け、子会社の業務支援等を行う。業務監査部は、昭和産業グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、および内部統制の整備・運用の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行い、その状況は、取締役会および監査等委員会に適宜報告する。取締役会は、その報告を受けて適切に対処する。 ７) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。業務監査部に所属する使用人は、監査等委員会が求めたときは、監査等委員会の職務の補助を行う。また、「組織規程」に、監査等委員会の補助業務を遂行中の業務監査部員は監査等委員以外の者からの指揮命令を受けず、かつ、当該業務監査部員の異動については監査等委員会の同意を得ることを定め、その指示の実効性を確保する。 ８) 当社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制昭和産業グループの取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)、監査役および使用人等は、職務の執行に関して重大なコンプライアンス違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。昭和産業グループの取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)、監査役および使用人等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定や監査の実施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。また、「昭和産業グループ 内部通報制度規程」により、経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断される案件については速やかに当社の監査等委員会に報告する体制、および通報者が通報をしたことを理由として解雇その他いかなる不利な取扱いも受けないこと等を確保する体制を整備する。 ９) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、会社運営に関する意見交換および意思の疎通を図る。経営会議等、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査等委員の出席を確保する。監査等委員会は、会計監査人、業務監査部との綿密な情報交換および連携を図ることで、監査の実効性を確保する。また、監査等委員に適用される役員規程類に、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に関する事項を定め、その費用等は会社が負担する。 〇 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および常勤の監査等委員である取締役との間で、それぞれ会社法第423条第１項に関する責任について、当社定款の規定により責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。 ③ 取締役の定数及び取締役選任決議の要件当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。 ④ 自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、社会情勢などの変化に対応して迅速に資本施策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑤ 中間配当の実施当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。 ⑦ 株式会社の支配に関する基本方針当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。１) 基本方針の内容の概要当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為についても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるべき

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１) 役員報酬制度の理念(役員報酬ポリシー)当社は、2017年３月24日開催の取締役会の決議承認を経て、2017年４月１日付で、「役員報酬ポリシー」を制定しております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬(会社法第361条第１項に定める報酬等をいう。以下、「報酬」という。)は、当社グループの企業理念に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期の企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的として、「役員報酬ポリシー」に定める以下の基本方針に則り決定しております。(a) 当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に資するものであること(b) 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高めることに資するものであること(c) 短期業績に加え中長期業績との連動にも配慮したものであること(d) 優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること(e) 様々なステークホルダーの価値創造に配慮していること(f) 透明性、客観性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること２) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額又は算定方法の決定に関する方針当社は、「役員報酬ポリシー」を踏まえて、2021年２月19日開催の取締役会の決議によって、「取締役の報酬等の内容決定に関する方針」（以下、「報酬方針」という。）を定めております。なお、報酬方針は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき一部改定しております。改定後の報酬方針の内容は以下のとおりです。(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、金銭報酬および株式報酬により構成されます。金銭報酬は、職務内容等役位に応じて定められる基本固定報酬と前年度の会社業績および個人業績を勘案して定められる短期インセンティブとしての金銭報酬（以下、「変動型固定報酬」という。）から構成しており、いずれも毎月一定の金額を支給しております。これらの報酬の比率は、原則として、基本固定報酬６：変動型固定報酬および株式報酬４としております。なお、当社株主との価値共有を図るために、変動型固定報酬および株式報酬のうち、過半を株式報酬としております。ロ 変動型固定報酬については、中長期業績を達成するためのマイルストーンとしての単年度業績に対する取締役のコミットメントとしての性質を勘案し、会社業績および個人の業績等の貢献度に基づき決定しております。なお、個人の業績等の評価は、各々の取締役が担う役割・責任に応じたものとしております。ハ 株式報酬については、中長期インセンティブとして当社グループの中長期的な企業価値向上および当社株主との価値共有を目的とし、各々の取締役が担う役割・責任等を総合的に勘案の上、役位等に応じて決定しております。ニ 社外取締役については、基本固定報酬のみとしております。 (イメージ図)取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等体系 (b) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の算定方法等イ 基本固定報酬・役位、職務内容および責任に基づいて定めております。・年額を12等分して毎月支給しております。ロ 変動型固定報酬(短期インセンティブ)・前年度の会社業績および個人業績を勘案して定めております。なお、会社業績の評価は、中期経営計画等で定める財務目標および非財務目標のうち主要なものを含めております。また、個人業績の評価は、各々の取締役が担う役割・責任に基づき定めております。ただし、代表取締役については、会社業績のみの評価としております。・年額を12等分して毎月支給しております。 当該事業年度に支給した変動型固定報酬に係る指標指標目標値実績値会社業績評価2025年３月期目標達成評価連結経常利益（億円）130135中期経営計画目標達成評価連結経常利益（億円）130135ROE（％）7.08.8CO2排出量削減（％）30.031.1女性管理職比率（％）10.09.8個人業績評価単年度目標達成評価－－ ハ 株式報酬(中長期インセンティブ)・譲渡制限期間を３年以上とする譲渡制限付株式を付与しております。・付与については、各々の取締役が担う役割・責任等を総合的に勘案の上、役位等に応じて定めております。・譲渡制限付株式の割当日は、定時株主総会直後に開催する取締役会において、当該取締役会の決議から１ヵ月を経過するまでの日をもって定めております。(c) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の内容決定の手続についてイ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の内容は、その最終的な決定を代表取締役社長執行役員である塚越英行に一任しております。ロ ただし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬に係る決定プロセスおよび結果の透明性と客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の決定に際して、上記の「役員報酬ポリシー」および「報酬方針」との整合性、妥当性等の観点から審議を行い、取締役会にその意見を提出しております。代表取締役社長執行役員は、報酬諮問委員会の意見を踏まえて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の内容を最終的に決定しております。ハ 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の内容は、上記プロセスによって決定されておりますので、「報酬方針」に沿ったものであると判断しております。ニ 報酬諮問委員会は、社外取締役のみで構成され、その員数は３名以上としております。なお、当該事業年度における開催回数は、２回となります。ホ 取締役会が報酬諮問委員会に諮問する事項は以下のとおりです。・取締役の個人別の報酬内容の妥当性・取締役の個人別の報酬内容が、「役員報酬ポリシー」および「報酬方針」に従ったものであることの確認・「役員報酬ポリシー」および「報酬方針」の改廃 ３) 取締役の報酬に関する株主総会の決議(a) 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2024年６月25日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の限度額を年額３億50百万円以内(うち、社外取締役分は50百万円以内)とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。当該株主総会の終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名で、うち、社外取締役の員数は３名です。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額80百万円以内として支給することを、2017年６月28日の株主総会で決議しております。当該株主総会の終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名で、うち、社外取締役の員数は２名です。(b) 上記(a)とは別枠で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬として「譲渡制限付株式」の現物出資金額に相当する金銭報酬債権を年額１億円以内として支給することを、2017年６月28日の株主総会で決議しております。また、「譲渡制限付株式」の付与のために発行または処分される当社の普通株式総数は年８万株以内としております。当該株主総会の終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。(c) 役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の第104回定時株主総会の決議により廃止しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の限度額(百万円)報酬等の総額(百万円)内訳対象となる役員の員数(名)金銭報酬(百万円)株式報酬(百万円)左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)45033025575759取締役(監査等委員)804040－－3上記のうち社外取締役－4747－－5 (注) １ 非金銭報酬等は、株式報酬であります。２ 株式報酬の額は、当事業年度に費用として計上した額を記載しており、当事業年度中に実際に付与した譲渡制限付株式に係る金額を記載しているものではありません。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分内訳金銭報酬（百万円）株式報酬（百万円）左記のうち、非金銭報酬等塚越 英行103取締役提出会社841818 (注) １ 非金銭報酬等は、株式報酬であります。２ 株式報酬の額は、当事業年度に費用として計上した額を記載しており、当事業年度中に実際に付与した譲渡制限付株式に係る金額を記載しているものではありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品事業2,237(1,629)飼料事業192(120)その他143(22)全社355 合計2,927(1,771) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,295(148)41.216.77,613,715△1.4 セグメントの名称従業員数(名)食品事業870(131)飼料事業30(11)その他40(6)全社355 合計1,295(148) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。 (3) 労働組合の状況特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.290.9＊76.279.747.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ガーデンベーカリー㈱－100.0＊81.878.694.3タワーベーカリー㈱－－－74.973.587.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引資金援助昭産商事㈱東京都板橋区391食品事業飼料事業100.0有当社製品の販売貸付金※奥本製粉㈱大阪府貝塚市101食品事業84.8有同社製品を購入し販売－木田製粉㈱北海道札幌市北区222食品事業100.0有同社製品を購入し販売－㈱内外製粉三重県三重郡川越町100食品事業100.0有同社製品を購入し販売貸付金※セントラル製粉㈱愛知県知多市100食品事業54.9有同社製品を購入し販売貸付金※Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン市百万VND505,680食品事業100.0有－－㈱スウィングベーカリー千葉県印西市100食品事業100.0有固定資産の賃貸－グランソールベーカリー㈱茨城県神栖市100食品事業100.0有固定資産の賃貸貸付金※ガーデンベーカリー㈱東京都昭島市100食品事業100.0有－貸付金※タワーベーカリー㈱埼玉県越谷市100食品事業80.0(80.0)有当社製品の購入貸付金※ボーソー油脂㈱千葉県船橋市100食品事業100.0有同社製品を購入し販売貸付金※昭和冷凍食品㈱新潟県新潟市南区100食品事業100.0有固定資産の賃貸貸付金※東葛食品㈱千葉県鎌ケ谷市99食品事業100.0(20.0)有当社製品の購入同社製品の購入－敷島スターチ㈱三重県鈴鹿市100食品事業100.0有同社製品を購入し販売貸付金※サンエイ糖化㈱愛知県知多市100食品事業100.0有当社製品の購入同社製品を購入し販売貸付金※九州昭和産業㈱鹿児島県志布志市300飼料事業78.7有固定資産の賃貸貸付金※昭和鶏卵㈱埼玉県入間郡三芳町100飼料事業100.0有固定資産の賃貸貸付金※㈱ショウレイ千葉県船橋市101その他100.0有当社及び関係会社の製品等の一部の保管固定資産の賃貸－昭産開発㈱埼玉県上尾市101その他100.0有固定資産の賃貸貸付金※その他９社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引資金援助名古屋埠頭サイロ㈱愛知県名古屋市昭和区195食品事業44.6(11.2)有関係会社の穀物の一部の荷役・保管－國成麵粉股份有限公司台湾桃園市百万NT$610食品事業40.0有－－辻製油㈱三重県松阪市30食品事業20.0有同社製品を購入し販売－新日本化学工業㈱愛知県安城市96食品事業30.9有同社製品の購入－中一食品股份有限公司台湾台南市百万NT$1,700飼料事業35.0有－－鹿島サイロ㈱茨城県神栖市450その他33.3有当社及び関係会社の穀物の一部の荷役・保管－志布志サイロ㈱鹿児島県志布志市1,200その他25.0有関係会社の穀物の一部の荷役・保管－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 「当社の議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 上記の子会社のうち、昭産商事㈱及びShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.は特定子会社であります。４ 上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。５ 資金援助のうち、貸付金※は連結子会社の㈱昭産ビジネスサービスからの貸付によるものであります。

３ 【配当政策】当社は、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の安定を図ることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、当期の業績及び財務体質の強化、今後の事業展開等並びに安定配当の維持を勘案し、１株につき65円の普通配当を議案（決議事項）として提案しております。当該議案が承認可決されますと、中間配当金50円を含めた当期の年間配当金は、１株につき115円となり、前期と比べ１株につき15円の増配となります。2026年２月20日に公表しましたとおり、2027年３月期に係る配当から配当方針を変更しております。変更後の配当方針は、次のとおりであります。当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、長期的に安定した配当の継続を目指すことを基本方針としております。今後の配当水準につきましては、配当性向40％またはDOE3.0％のいずれか高い方を基準（※）に、投資進捗や資金状況も勘案して実施いたします。（※事業ポートフォリオ再構築や資産売却等の一時的な特殊要因を除く。）今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と併せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議1,626502026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,11365

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、食品の安全・安心の確保のため、食品安全・品質文化の醸成を行い、製品の安全性と品質の継続的向上を図っております。基盤事業の持続的成長に貢献するため、生産技術力向上、持続可能な社会を実現する技術の確立に取り組んでおります。また、事業領域の拡大に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦につながる創造的な新技術の開発に注力しております。RD&Eセンターを主な研究開発拠点として、お客様とのコミュニケーションを通じて捉えたニーズや研究開発者が洞察した潜在ニーズを起点とした「マーケットイン」と、当社グループの技術力や開発力を起点とした「プロダクトアウト」の融合により、当社グループだからこそできる高付加価値な商品とサービスの提供に努めております。さらに、研究開発力、事業化推進力の強化等を図るため、大学や公的研究機関との連携や、他業種との交流などを行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は2,791百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。 ＜食品事業＞小麦粉やプレミックス製品、油脂や大豆たん白製品、糖質製品への新たな機能の付与や最適な利用方法の研究と提案を行い、当社グループならではの価値創出に努めております。また、DXの活用による高効率な生産活動及び研究開発の実現に向けた取組みに注力しております。製粉カテゴリについては、製造技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や麺類用の小麦粉、パン・菓子、揚げ物などのプレミックス、パスタ、冷凍パン生地などの各種製品開発を行っております。それら業務用製品は、各顧客のニーズに応じて改良を行い、食品加工メーカーや外食チェーン、コンビニエンスストアなどに供給しております。長年ご愛顧いただいていた『黄金天ぷら粉』『金天ぷら粉』『銀天ぷら粉』の３品を発売以来、初めてリニューアルをいたしました。また、家庭用として、2025年９月に衣がはがれにくい『極サクッから揚げ粉』を商品化いたしました。2026年３月には『もう揚げない!!焼き天ぷらの素』について作業性を向上させるリニューアルをいたしました。新商品として、堂本剛さんプロデュースの『俺が好きなうすーくてちーちゃいやつ。ホットケーキミックス』、卵・乳アレルギーに配慮した『水だけでやわもちホットケーキの素』、若年層の簡便調理ニーズに対応した『お好みーる』を開発し、商品化いたしました。製油カテゴリについては油脂や大豆たん白製品の製造技術の向上に関する研究や、各種の用途に合わせた機能で差別化した油脂製品や、顧客ニーズに応じた大豆たん白製品の開発、改良を行っております。それら業務用製品は、食品加工メーカーや外食チェーン、スーパーのバックヤードなどに供給しております。機能性油脂では、既存製品を取扱いやすく改良した『ＳベーカリーオイルＲ』と、各種の用途に活用できる『昭和調理油 マルチプラス』を商品化いたしました。ボーソー油脂㈱及び辻製油㈱との連携強化も継続しており、コーン油の高付加価値化の研究を進めております。第63回日本油化学会年会では、「SAFE法を用いたコーン油加熱前後の特徴香気成分解析」のテーマで発表し、日本油化学会関東支部第13回若手研究者奨励賞の評価をいただきました。家庭用として、2026年３月にこめ油とコーン油の特長を生かした『とうもろこし＆こめ油 軽やかブレンド』を商品化いたしました。大豆たん白分野では、『HMSP：High Moisture Solution Protein』を用いた『謎たこ焼』を商品化いたしました。さらに、新規事業領域として、資本業務提携を行っている資源循環型社会を目指す東北大学発のスタートアップ企業であるファイトケミカルプロダクツ㈱の実証設備を完成させ、オープンイノベーションによる新規事業領域の研究開発を強化しております。糖質カテゴリについてはトウモロコシからコーンスターチ・糖化製品を製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、オリゴ糖など食品加工特性に特徴がある糖質の研究開発を行っております。当社開発素材である短直鎖糖質『AmyloSoln』が、日本応用糖質科学会「技術開発賞」、関東地方発明表彰「発明奨励賞」を受賞し、2024年度日本農芸化学会で受賞した「トピックス賞」と合わせて、計３件を受賞いたしました。なお、食品事業に係る研究開発費の金額は1,739百万円であります。 ＜飼料事業＞鶏用、豚用、牛用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性や風味に優れた水畜産物に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行っております。また、当社グループの製造副産物及びユーザーの食品廃棄物などを、肥飼料分野で活用する、食品事業と飼料事業を融合させる研究を進めております。一例として油脂の精製過程で生じる連産物をきのこの栄養体用途に活用できることを見いだし、2025年度日本きのこ学会においてポスター発表の優秀賞を受賞いたしました。なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は各セグメントに含まれない基礎的研究開発費の金額に含まれております。 (注) 基礎的研究開発費の金額1,051百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社 ※２(東京都千代田区)食品事業飼料事業その他オフィス及びテナントビル706197(1,016)23107864392(64)鹿島工場(茨城県神栖市他)食品事業その他小麦粉、植物油、植物たん白、糖質、二次加工食品製造設備、倉庫荷役・保管設備8,11711,2823,472(326,909)617223,050337(29)神戸工場(兵庫県神戸市)食品事業その他小麦粉、植物油、二次加工食品製造設備、倉庫荷役・保管設備4,6992,616731(72,965)3928,142144(8)船橋工場(千葉県船橋市)食品事業その他小麦粉、二次加工食品製造設備、倉庫保管設備3,9654,1851,291(66,470)3949,539135(24)RD＆Eセンター他(千葉県船橋市他)食品事業飼料事業全社研究施設881058(2,993)41411,086191(16) (注) １ 設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。※２ 本社共同ビルの当社持分の内、一部を連結会社以外に賃貸しております。３ 従業員数の( )内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計昭産商事㈱本社(東京都板橋区)食品事業飼料事業その他オフィス及びテナントビル2582[0]49(750)－33[0]34373(12)奥本製粉㈱本社及び工場(大阪府貝塚市)食品事業小麦粉、二次加工食品製造設備1,3058551,790(45,654)25994,075167(62)木田製粉㈱本社及び工場(北海道札幌市)食品事業小麦粉製造設備212268695(15,907)5351,21737(9)㈱内外製粉本社及び工場(三重県三重郡)食品事業小麦粉製造設備243197472(21,603)0792135(7)㈱スウィングベーカリー本社及び工場(千葉県印西市)食品事業パン生産設備660239346(9,911)28151,29042(224)グランソールベーカリー㈱本社及び工場(茨城県神栖市)食品事業冷凍パン生地製造設備1,6821,202181(22,414)0233,08950(156)セントラル製粉㈱本社及び工場(愛知県知多市)食品事業小麦粉製造設備481265－＜12,718＞0975630(5)ガーデンベーカリー㈱本社及び工場(東京都昭島市)食品事業パン生産設備335633－＜15,671＞117831,16980(465)タワーベーカリー㈱本社及び工場(埼玉県越谷市)食品事業冷凍パン生地製造設備391771－＜6,623＞17411,22289(314)昭和冷凍食品㈱本社及び工場(新潟県新潟市)食品事業冷凍食品製造設備203354432(12,034)－299373(77)東葛食品㈱本社及び工場(千葉県鎌ケ谷市)食品事業冷凍食品製造設備293121170(4,374)17460753(73)ボーソー油脂㈱工場(千葉県船橋市他)食品事業植物油精製、抽出設備1896841,566(26,422)4542,499115(20)東京油脂工業㈱本社及び工場(千葉県船橋市他)食品事業植物油搾油、充填設備466408575(6,603)－151,46511(11)敷島スターチ㈱本社及び工場(三重県鈴鹿市)食品事業糖質製造設備1,0541,086521(65,011)1272,69188(8)サンエイ糖化㈱本社及び工場(愛知県知多市)食品事業糖質製造設備2,0913,8882,047(103,449)－1118,140198(18) 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計九州昭和産業㈱本社及び工場(鹿児島県志布志市)飼料事業配合飼料製造設備218345423(22,388)2211,01152(8)〃支店及び工場(熊本県八代市)飼料事業配合飼料製造設備7541－＜2,975＞－11195(2)昭和鶏卵㈱本社及び工場(埼玉県入間郡他)飼料事業鶏卵パッキング設備553187787(13,350)051,53441(89)㈱ショウレイ本社及び倉庫(千葉県船橋市)その他冷凍冷蔵倉庫設備173153139(7,188)－547213(1)昭産開発㈱本社(埼玉県上尾市)その他オフィス及びテナントビル1,638－0(12,391)－101,6499(1) (注) １ 設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。２ 連結会社間での賃貸借設備については、賃借側の会社の設備に含めて記載しております。３ 土地の＜ ＞内数字は連結会社以外からの賃借による面積を示し、外書であります。４ ［ ］内数字は連結会社以外への賃貸設備を示し、内数であります。５ 従業員数の( )内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。６ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.本社(ベトナムホーチミン市)食品事業二次加工食品製造設備1,085－－[13,338]－4541,53910(－) (注) １ 設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。２ 土地の[ ]内数字は土地使用権に係る面積を示し、外書であります。３ 帳簿価額の内、「その他」には使用権資産を含めております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１) 組織・人員有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、監査等委員会の議長は大柳奨氏(常勤の監査等委員である取締役)が務めております。大柳奨氏は、常勤の監査等委員である取締役としての役割を適切に果たしており、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に資することに加えて、中立的・客観的に監査等を行うことができると判断しております。手島俊裕氏は、損害保険会社における長年の経験とリスク管理についての豊富な知見を有しており、当該知見を生かして、当社のリスクマネジメントの更なる強化に貢献することができると判断しております。菅生譲二氏は、金融機関における長年の経験と豊富な知見を有しており、当該知見を生かして、当社の財務政策の更なる強化に貢献することができると判断しております。また、内部監査部門を兼務するスタッフ２名を配置し、監査等委員会の補助を行うとともに、内部監査部門との連携を強め、監査機能の強化を図っております。 ２) 監査の方針監査等委員の職務を通じて、会社の健全なる発展に寄与するとともに、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を確立するために、幅広い視点に立った公正不偏な監査を志向しております。 ３) 監査の重点項目(a) 内部統制システムの構築・運用状況の監査① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑥ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制⑨ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (b) 財務報告に係る内部統制の監査① 適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きが示されるとともに、適切に構築及び運用されていること② 財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価及び対応がなされること③ 財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制が適切に構築及び運用されていること④ 真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みが構築及び運用されていること⑤ 財務報告に関するモニタリングの体制が構築され、適切に運用されていること⑥ 財務報告に係る内部統制に関するＩＴへの適切な対応が図られていること 上記の内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の構築・運用状況については、会計監査人及び内部監査部門と連携し監視・検証しております。 ４) 監査等委員会の活動状況各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等の方針、職務分担等に従い、また会計監査人から適宜、報告及び説明を受けるなどして、業務執行取締役の業務執行の適法性及び妥当性を監督、監査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行取締役等から業務の状況等の報告を聴取しております。また、常勤の監査等委員は経営会議に出席し意見を述べるとともに、重要な決裁書類の閲覧及び重要な決算書類等の審査等を実施しております。 当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しました。活動状況は以下のとおりであります。 地位氏名出席回数(出席率)議長取締役(常勤監査等委員)大柳 奨13回中13回(100％)委員社外取締役(監査等委員)手島 俊裕13回中12回(92％)委員社外取締役(監査等委員)菅生 譲二13回中13回(100％) 当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。付議事項件数内容決議事項17件監査計画決定、監査等委員会の監査報告書、取締役の選任の同意、取締役の報酬等について意見の決定、会計監査人の選任の同意、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の非保証業務提供の同意 等協議事項９件事業報告・連結計算書類等の監査、会計監査人の評価、監査等委員の報酬、取締役会報告事項の検討 等報告事項65件当社の経営会議及びグループ会社各社の取締役会での重要事項の報告、業務監査部からの報告、会計監査人からの監査・レビュー結果説明 等 監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の連携内容は以下のとおりであります。監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人の監査計画説明の際にKAM候補の提示を受け、その後期中レビュー報告や監査経過報告、定期的なミーティングの際に随時、監査上の対応や検討状況を受けて意見交換を行っております。連携内容４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月期中レビュー報告 〇 年度監査経過報告 〇 〇 期末監査進捗報告〇 監査計画の説明 〇 監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議〇〇 〇 〇 〇 会社法・金融商品取引法監査報告 〇〇 内部統制監査報告 〇 情報・意見交換〇〇 〇 〇 〇〇内部統制実務の協議・意見交換□□ □□□□□□□□ ＜記号の説明＞○監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の連携 □内部監査部門と会計監査人の連携 ② 内部監査の状況１) 組織、人員及び手続き当社グループの内部監査は、代表取締役社長執行役員の直属の組織として、業務執行部門から独立した業務監査部(当事業年度末日現在、８名)を設置し、リスクベースで客観的なアシュアランス及び助言を行うことで当社グループの価値を高め保全することを目的として、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。業務監査の結果及び指摘事項の改善結果は、個別の監査実施ごとに代表取締役社長執行役員、社内外の取締役、社内外の監査等委員、及び関係する部署長に報告しております。また、これらの内容については、年次で取り纏めたうえで取締役会に報告しております。金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、業務監査部が全社的な内部統制の状況及び重要な業務プロセス統制の評価を実施し、その結果を内部統制委員会が取り纏め、代表取締役社長執行役員が当該評価の責任者として確認を行ったうえで、取締役会に報告しております。 ２) 活動概要当事業年度の業務監査は、「内部監査規程」及び代表取締役社長執行役員により承認された監査計画に基づき、当社４部署、グループ会社６社の監査を実施しました。また実地監査のほか、組織を横断した業務単位のテーマ監査を実施しております。監査の指摘事項については、定期的にフォローアップを行い、継続的な改善を促進しております。内部監査の実効性を強化するため、過去の指摘事項等を踏まえたリスクマトリックスを作成し、よりリスクの高い組織や業務プロセスに優先的に取り組むリスクアプローチ型の監査を進めております。また、内部統制の充実及び業務効率化の観点から、課題の指摘に加え、好事例についても共有を図り、グループ全体での内部統制の向上を図っております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社26社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社２社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。監査等委員である取締役は６社、業務監査部長及び業務監査部員は合わせて21社のグループ会社の非常勤監査役を担い、グループ全体の内部統制の向上に努めております。 ３) 内部監査部門と監査等委員会及び会計監査人との連携業務監査部長は、監査計画、業務監査の結果及び監査指摘事項の改善結果について、定期的に社内外の監査等委員に報告しております。また監査等委員会に出席して、グループ会社の非常勤監査役の活動を通じて把握した課題を報告し、情報共有を図っております。会計監査人とは、内部統制の有効性を高めるべく定期的に意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況１) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ２) 継続監査期間19年間 ３) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 克子指定有限責任社員・業務執行社員 青木 一 ４) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他20名であります。 ５) 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定に関して一定の基準や要件などは設けておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。また、当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が継続してその職務を全うすることが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案する方針であります。 ６) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価するにあたり、財務経理部及び業務監査部より会計監査人の監査実施状況等について報告を受け、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて評価を実施した結果、今後も同監査法人による監査が継続的に行われることが相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等１) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社75－793連結子会社－－－－計75－793 非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに関するコンフォートレター作成業務であります。 ２) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬( 1)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－13連結子会社0－0－計0－013 非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務であります。 ３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４) 監査報酬の決定方針当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定しております。また、当社は、監査報酬額の決定について、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ５) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意したものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と考えており、また、事業戦略上保有することが必要である投資株式(政策保有株式)を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上保有することが必要な取引先の株式を政策保有株式と考えており、投資検討委員会などにおいて取得意義や取引関係など、多角的な検証および審議を踏まえ限定的に取得・保有しております。毎年１回、取締役会において、個別の政策保有株式の保有の適否の検証を行っており、2024年３月期には、保有の適否をより的確に判断できるよう、判断基準の見直しを実施いたしました。当社事業の推進と企業価値向上に寄与しているかを定量評価する基準を主軸に評価・検証を行い、保有意義が希薄と認められる株式は売却を進めてまいります。また、判断基準については、実効性や妥当性の検証を継続的に行い、適宜ブラッシュアップに努めてまいります。なお、2026年３月期における保有意義検証の結果、当社が保有する全ての政策保有株式について、継続保有が妥当であると判断しております。 ２) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式22267非上場株式以外の株式4031,683 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式69取引先持株会を通じた株式取得 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式19 （注）１．株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。２．非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。 ３) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行3,948,0003,948,000資金借入取引等の銀行取引を行っており、今後も安定的な資金調達手段を確保するため、継続して保有しております。有7,8805,523㈱みずほフィナンシャルグループ544,840544,840資金借入取引等の銀行取引を行っており、今後も安定的な資金調達手段を確保するため、継続して保有しております。無(注)５3,3162,207東洋水産㈱254,000254,000製粉カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。有2,7942,233㈱サガミホールディングス1,194,0001,194,000製粉カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。有2,1791,965ユアサ・フナショク㈱（注）３1,338,000334,500製粉カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有2,1381,363丸全昭和運輸㈱242,000242,000物流等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。有1,9891,454㈱ハイデイ日高658,900658,900製粉カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無1,9471,817キッコーマン㈱1,210,0001,210,000糖質カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。有1,7361,743三井住友トラストグループ㈱295,616295,616資金借入取引等の銀行取引を行っており、今後も安定的な資金調達手段を確保するため、継続して保有しております。無(注)５1,4491,099豊田通商㈱215,901215,901製粉カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。有1,284538理研ビタミン㈱309,600309,600製油カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。有889748伊藤忠商事㈱（注）３367,50073,500製油カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有725507ＳＯＭＰＯホールディングス㈱81,00081,000保険取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無486366キユーピー㈱119,000119,000製油カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。有479347㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ150,000150,000資金借入取引等の銀行取引を行っており、今後も安定的な資金調達手段を確保するため、継続して保有しております。無390301 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマエグループホールディングス㈱112,790112,290製油カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。また、当社が加入している取引先持株会における定期買付により、株式数が増加しております。無(注)５322268㈱めぶきフィナンシャルグループ270,270270,270資金借入取引等の銀行取引を行っており、今後も安定的な資金調達手段を確保するため、継続して保有しております。無(注)５322196㈱ゼンショーホールディングス17,42017,420製粉カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無159140井村屋グループ㈱53,50053,500糖質カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無129128㈱ＡＤＥＫＡ33,00033,000製油カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。有(注)５11988㈱ブルーゾーンホールディングス（注）４11,00011,000製粉カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無100101第一屋製パン㈱145,600145,600製粉カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無8785㈱セブン＆アイ・ホールディングス37,90036,200製粉カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。また、当社が加入している取引先持株会における定期買付により、株式数が増加しております。無8078ケンコーマヨネーズ㈱36,00036,000製油カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無7967エイチ・ツー・オーリテイリング㈱30,60029,900製粉カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。また、当社が加入している取引先持株会における定期買付により、株式数が増加しております。無7267わらべや日洋ホールディングス㈱24,00024,000製粉カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無7151㈱フジオフードグループ本社64,00064,000製粉カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無6975ミヨシ油脂㈱30,00030,000製油カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無6750双日㈱8,8608,860糖質カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。有5429㈱JBイレブン74,80074,800製粉カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無4646 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)はごろもフーズ㈱10,70010,200製粉カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。また、当社が加入している取引先持株会における定期買付により、株式数が増加しております。有3733亀田製菓㈱8,4008,000製油カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。また、当社が加入している取引先持株会における定期買付により、株式数が増加しております。無3631仙波糖化工業㈱50,00050,000糖質カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無3636宝ホールディングス㈱18,00018,000糖質カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無2720㈱リンガーハット12,00012,000製油カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無2727㈱トーモク6,2006,200糖質カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無2014セントラルフォレストグループ㈱5,0005,000製油カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無1315尾家産業㈱2,7952,795製油カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。有65日糧製パン㈱2,5002,500製粉カテゴリ等において取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無55㈱大光4,4004,200製油カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しております。また、当社が加入している取引先持株会における定期買付により、株式数が増加しております。無22三菱食品㈱－13,400製粉カテゴリにおいて取引を行っており、今後も安定的な取引関係を維持するため、継続して保有しておりましたが、株式公開買付（TOB）に応じ売却いたしました。無－65 (注) １ 個別の銘柄に関する定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。なお、上記保有目的に基づき、取締役会において定量的な保有効果について検証しております。(注) ２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。(注) ３ ユアサ・フナショク㈱は2025年10月１日付で株式分割(１株を４株に分割)、伊藤忠商事㈱は2026年１月１日付で株式分割(１株を５株に分割)しております。(注) ４ ㈱ヤオコーは2025年９月29日付で上場廃止となっておりますが、2025年10月１日付の単独株式移転により㈱ブルーゾーンホールディングスの株式の割当を受けております。(注) ５ ㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱、ヤマエグループホールディングス㈱、㈱めぶきフィナンシャルグループ、㈱ＡＤＥＫＡは、当社の株式を保有しておりませんが、それぞれのグループ会社において、当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的の投資株式はありません。

２ 【沿革】当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。 1936年２月昭和産業株式会社創立(資本金250万円)本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所(京橋区)にて開始1936年５月鶴見工場建設1936年８月赤塚(後に水戸と改称)工場建設1937年10月関西工場建設1937年12月上尾工場建設1938年３月日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる1938年７月一之宮工場建設1942年～1945年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止1948年８月ぶどう糖の製造販売を目的に追加 本格的発売1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年５月鶴見工場復興1950年12月本店を東京都千代田区に移転1953年11月当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立1955年５月精麦事業廃止1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場1964年４月船橋新工場建設 旧工場は閉場、売却1967年４月神戸工場建設1973年５月本社現社屋完成 一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化1973年11月太田工場閉場1973年12月鹿島工場建設1976年11月中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加1980年５月不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立1981年４月上尾工場閉場1985年12月九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立1988年３月水戸工場閉場1988年６月㈱コビトを吸収合併1989年11月冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立1991年４月神港製粉㈱を吸収合併1991年12月鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立1992年10月北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加1993年１月当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立1993年２月冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立1993年12月中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加2002年８月当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更2003年５月鶴見工場閉場2005年３月パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立2009年11月関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加2014年３月中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加2015年５月冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立 2018年４月関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱及び同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加2020年７月植物油の製造販売会社であるボーソー油脂㈱及び同社子会社５社へ資本参加2020年12月糖化品、乳酸菌の製造販売会社であるサンエイ糖化㈱へ資本参加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月抜本的な営業組織改編を実施2024年４月ベトナムにおけるプレミックス及び調製糖の製造販売を目的にShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を設立2025年９月中華まんじゅう、中華惣菜他の製造販売会社である東葛食品㈱の株式追加取得により完全子会社化