中部飼料株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛用の畜産飼料、魚用の水産飼料の製造、販売等を行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造、販売、保険代理業等を行う「その他セグメント」を展開しております。 なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。 当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料……………… 当社は、畜産及び水産飼料の製造、販売を行っております。 連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。 持分法適用関連会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。 持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。その他…………… 当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。 当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。 連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。 連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。 連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。 連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に保険代理店業務を行っております。 連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」等の特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売等の畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。 当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。 独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のDNAです。 今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。 (2) 経営戦略等 当社は、25年３月期～27年３月期の中期経営計画において、「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「資本コストを意識した経営を実践する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。① 飼料セグメントの収益力向上と規模拡大 畜産飼料においては、製造・販売・研究が一体となった取組みを推進いたします。また、環境に配慮した飼料の開発・販売や差別化飼料の拡販を図り、原価低減、生産性の向上にも引き続き取り組んでまいります。 水産飼料においては、低魚粉・無魚粉飼料の拡販、試験漁場を持つ強みを生かした新製品の開発の加速、高付加価値水産物の販売強化に取り組んでまいります。 また、畜産飼料・水産飼料それぞれで、営業・研究人員の増員・育成や、ROICツリーを活用した経営課題の各部署への落とし込み等に取り組んでまいります。② その他セグメントの事業成長の加速 鶏卵販売においては、安定供給のための取組みを継続し、高価格帯商品である特殊卵の販売強化、新しい特殊卵の開発・販売、人材育成による組織力の強化等に取り組んでまいります。 肥料においては、新規顧客の開拓や、堆肥入り配合肥料の開発・拡販、関東の生産拠点である神栖工場の増産等を図ってまいります。 畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販等を図ってまいります。 保険代理業においては、主力の畜産保険の販売を強化し、飼料事業へのシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。③ 成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進 当社グループは、ESGの観点で、以下の取組みを進めてまいります。 環境においては、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。具体的な目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度に比べて30％削減することを目指しています。 社会においては、働きやすく働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。安全な職場環境を実現し、働き方改革に対応する制度構築を目指してまいります。また人的資本へ積極的に投資してまいります。具体的には、継続的な処遇改善や社員エンゲージメントの向上によるESの向上、積極的な採用や多様性をはぐくむことのできる人材育成の実行、柔軟な働き方の実現による働き方の変革対応等に取り組んでまいります。 ガバナンスにおいては、取締役会やリスクマネジメントの実効性を高める取組みを進めております。具体的には、リスク管理委員会活動の推進等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元では中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの増加や物価上昇に伴うコストの増加、積極的な設備投資による減価償却費の増加、高水準の飼料価格安定基金負担金の継続等が見込まれます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 政治・地政学的な情勢変化について 当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90％以上を占めております。そのため、事業環境は国内外の政治・地政学的な情勢変化の影響を受けます。政府の農業政策の変更、CPTPPの加盟国拡大及びFTAの発効等の国際的な通商環境の変化に加え、昨今では中東情勢の緊迫化といった地政学リスクが、当社グループの事業に影響を及ぼす懸念が高まっております。中東情勢の緊迫化により、国際原油価格の急激な変動やサプライチェーンの混乱が生じ、エネルギーコストや物価の上昇によるコスト増加などが見込まれます。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 家畜家禽及び魚類の疾病等について 鳥インフルエンザ、豚熱、PED、口蹄疫及びBSEに代表される家畜伝染病の発生や赤潮等の飼育環境の悪化等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスクを伴っております。これらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼育数量が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化により債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人口動態の変化及び人材確保について 当社グループの主たる事業である飼料事業において、人口動態の変化の影響による飼料需要の減少に適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにとって、お客様に満足していただける製品・サービスを安定的に供給していくために、多様な人材を確保する必要があります。今後、労働人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保ができない場合、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 環境関連対応について 当社グループは、気候変動の緩和を目的とした炭素税の導入等の環境規制の強化や、気候変動への取組みが不十分であると市場から評価された場合にレピュテーション悪化等の影響を受ける可能性があります。そのため当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、温室効果ガスの削減等、環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。今後、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等のほか、社会の環境対応の要請が高まり、想定を超える費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原料価格の変動について 当社グループの飼料事業における配合飼料の原料は、90％以上を輸入に依存しており、穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動します。急激かつ不測の相場変動が発生した場合には、原料コストの変動を販売価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産用配合飼料においては、原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。また、異常補てん基金は、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金では対処し得ないほど原料価格が著しく高騰した場合、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。 配合飼料メーカーの負担金の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模な自然災害及び気候変動による異常気象の激甚化について 当社グループは、想定以上の大規模な地震や水災害等の自然災害、気候変動に起因する異常気象の激甚化により、工場設備の稼働停止やインフラの損壊、穀物の生産量減少による原料高騰や生育不良による品質低下等の影響を受ける可能性があります。このような場合、製造停止による売上高の減少や復旧に係る諸費用の発生、又は急激な穀物価格高騰による基金負担金の増加や加工コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策や物価上昇の継続による景気の下押しリスク、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化や日中関係悪化の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 飼料業界の原料情勢は、前期から下落基調にあった主原料のとうもろこし価格が夏以降上昇に転じ、また、安定的に推移していた外国為替相場も秋以降急速に円安が進行しました。これを受け、当社は４月以降３四半期連続で値下げした配合飼料価格を１月に値上げしました。一方、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価は依然として高い水準にあり、厳しい事業環境は続いております。 このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,118億14百万円（前期比0.9％増加）、営業利益65億84百万円（前期比53.8％増加）、経常利益71億68百万円（前期比48.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益55億51百万円（前期比58.5％増加）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。（飼料） 売上高は、前期比で畜産飼料販売量が増加したものの、平均販売価格が下落したことなどから、前期比0.1％減少の1,911億81百万円となりました。セグメント利益は、前期比63.9％増加の64億86百万円となりました。畜産飼料事業は、人件費、修繕消耗品費、運賃及び飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、養鶏用飼料や養豚用飼料の拡販による販売量増加、原料ポジション改善による利益率向上などにより、増益となりました。また、水産飼料事業は、前期比で販売量が増加したことや、原料相場の下落と配合設計を見直した製品の投入による利益率向上、水産物価格の上昇などにより、増益となりました。（その他） 売上高は、前期比11.9％増加の206億33百万円、セグメント利益は、前期比13.6％減少の12億14百万円となりました。鶏卵販売は、主力の「ごまたまご」を中心に特殊卵の販売強化が奏功して販売量が増加し、増益となりました。また肥料は、堆肥使用の有機入り配合肥料がけん引して販売量が増加したことに加え、原価低減の取組みにより利益率が上昇し、増益となりました。一方、畜産用機器は、販売台数が増加したものの、利益率が低下し、減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、118億31百万円となりました。当連結会計年度における資金の減少は１億11百万円でありました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は71億93百万円（前期比47億98百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は、税金等調整前当期純利益76億61百万円、減価償却費30億32百万円、仕入債務の増加９億５百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、棚卸資産の増加13億８百万円、法人税等の支払額16億45百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は36億32百万円（前期比１億98百万円減少）となりました。主な資金使用の要因は、固定資産の取得による支出43億44百万円であります。一方、主な資金獲得の要因は、有価証券の売却による収入６億２百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は36億70百万円（前期は７億72百万円の資金獲得）となりました。主な資金使用の要因は、借入金の純減４億37百万円、自己株式の取得による支出15億円、配当金の支払額16億69百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）飼料186,455100.8合計186,455100.8（注）１. 金額は販売価格によっております。２. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。 ｂ 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）その他4,771105.91,235152.1（注）受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。 ｃ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）飼料191,18199.9 報告セグメント計191,18199.9その他20,633111.9合計211,814100.9（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、畜産用配合飼料の平均販売価格が下落したものの、鶏卵販売の売上高が大幅に増加したことなどにより、前期比0.9％の増収となりました。営業利益は、畜産用配合飼料における固定費増加などがあったものの、原料ポジションの改善、畜産用配合飼料の販売量増加、及び水産用配合飼料の利益増加などにより、53.8％の増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しており、配合飼料の原材料価格に大きく影響を与えています。また原材料価格は、為替、船運賃等の外部要因のほかに、製造工程における改善や配合設計の見直しにより変動します。一方で、原材料価格の変動に伴う対応として飼料業界では配合飼料価格の改定を四半期毎に行っております。また、付加価値販売の推進により配合飼料価格は変動します。これらの変動した飼料販売価格と原材料価格の差のことを、当社では原料ポジションと呼び、この原料ポジションの改善・悪化が当社の損益に大きな影響を及ぼします。 また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きな影響を及ぼします。 セグメントごとの経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果、獲得した資金は71億93百万円、投資活動の結果使用した資金は36億32百万円となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」を報告セグメントとしております。「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 飼料計売上高 外部顧客への売上高191,390191,39018,447209,837－209,837セグメント間の内部売上高又は振替高－－1717△17－計191,390191,39018,465209,855△17209,837セグメント利益3,9583,9581,4055,364△3774,986セグメント資産77,69577,69511,60689,30212,280101,582その他の項目 減価償却費2,8552,855772,933382,971受取利息－－－－1111支払利息－－－－4343持分法投資利益165165－165－165特別利益8808363372特別損失2202198201持分法適用会社への投資額599599－599－599有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8043,8043304,13484,142（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。２. 調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,457百万円、金融収支1,056百万円、投資有価証券売却益363百万円、事業譲渡損△196百万円が含まれております。（2）セグメント資産の調整額は、全社資産15,719百万円、セグメント間取引消去△3,439百万円であります。３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 飼料計売上高 外部顧客への売上高191,181191,18120,633211,814－211,814セグメント間の内部売上高又は振替高－－3434△34－計191,181191,18120,667211,848△34211,814セグメント利益6,4866,4861,2147,700△397,661セグメント資産82,88282,88212,40895,29113,644108,935その他の項目 減価償却費2,9012,901952,996353,032受取利息－－－－1616支払利息－－－－5858持分法投資利益262262－262－262特別利益9999099516616特別損失11711751221123持分法適用会社への投資額719719－719－719有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,1563,1563943,5519144,465（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。２. 調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円、金融収支1,146百万円、投資有価証券売却益516百万円が含まれております。（2）セグメント資産の調整額は、全社資産16,583百万円、セグメント間取引消去△2,939百万円であります。３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 飼料その他合計外部顧客への売上高191,39018,447209,837 ２. 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 飼料その他合計外部顧客への売上高191,18120,633211,814 ２. 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス 当社は、当社グループがサステナビリティ経営を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現を図ることを目的として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会の分析や対応策を検討のうえ、経営協議会・取締役会に報告し、取締役会が戦略を決定しております。 また、同委員会は、各部署及び各グループ会社における戦略の取組み遂行状況を把握し、必要に応じて改善を指示するとともに、当社グループの役職員に対し、サステナビリティに関する教育や当社グループの取組みの周知等を行っております。 (2) 戦略 当社グループは、「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。具体的には、次のとおりの方針で取り組んでおります。① 環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供や廃棄物の削減、事業活動におけるCO₂排出量の削減により、気候変動の緩和や自然環境の保全に貢献する。② 食品副産物の積極的利用や廃棄物を資源化する製品の開発・提供により、資源保護に貢献する。③ 品質の高い飼料を安定供給することで、お客様の特性ある畜水産物づくりに寄与し、人々の健康で豊かな食生活に貢献する。④ 社会課題を解決する製品・サービスの提供を通じて、永続的な農業・畜水産業の発展に貢献する。⑤ 法令を遵守し、倫理観のある行動をするとともに、ガバナンス体制を強化することで、社会に信頼され続ける企業を目指す。 (3) リスク管理 当社グループは、リスク管理担当役員である管理本部長を委員長とし、経営協議会メンバー及び本社の各部長が主体となり構成されるリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会は、企業価値を保全するため、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの予防・発生時における迅速かつ的確な対応・再発防止策の策定を行っております。具体的には、各本部及び各部署のリスクについては所属するリスク管理委員が識別し、グループ会社のリスクについてはグループ会社を管理・指導する事業管理室長が識別しております。識別されたリスクは、定期的に開催しているリスク管理委員会で集約し、個々に評価しております。 また、管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク)の責任部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。 さらに、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が、リスク及び機会の双方の議論並びにモニタリングを実施し、戦略策定・個別事業運営の両面で審議のうえ、経営協議会・取締役会に報告しております。 (4) 重要なサステナビリティ項目 当社グループは、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して、気候変動への対応を重要なサステナビリティ項目として、次のとおり取組んでおります。① 戦略 当社グループは、気候変動によるリスク・機会は重要な経営課題の一つであると認識しており、気候変動が当社グループに及ぼす影響を把握するために、サステナビリティ委員会でシナリオ分析を行いました。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等の情報を基に２つのシナリオ（４℃シナリオと1.5℃シナリオ）を設定し、リスク・機会の分析と対応策を検討いたしました。［４℃シナリオ］ 地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中、産業革命以前を基準とする気温上昇が４℃程度となるシナリオ。気温上昇により異常気象の激甚化等が顕著に表れる。一方、気温上昇を抑制するための規制は1.5℃シナリオより緩やかである。［1.5℃シナリオ］ 持続可能な発展の下で、産業革命以前を基準とする21世紀末までの気温上昇を概ね約1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ。先進国を中心に温室効果ガスの排出に対する規制が強化される。一方、気温上昇によるリスクは４℃シナリオより限定的である。 特定されたリスク及び機会並びにそれらへの対応策につきましては、下表のとおりであります。 特定されたリスク・機会及び対応策 変化要因主なリスク・機会(リスク〈△〉/機会〈〇〉)財務インパクトリスク・機会への対応策(リスク〈△〉/機会〈〇〉)４℃1.5℃物 理 的 リ ス ク異常気象の発生割合・深刻度の増加工場の被災（台風の激甚化・高潮・浸水被害等）・製造停止による売上高の減少〈△〉・原料搬入の途絶による売上高の減少〈△〉・保険料の増加による売上原価の増加〈△〉中小・BCPの策定〈△〉・自社工場間による相互供給体制の構築〈△〉・損害保険の活用〈△〉インフラの損壊による物流の遮断やお客様の被災・配送ルート遮断による売上高の減少〈△〉・家畜頭羽数減少による売上高の減少〈△〉中小原料調達先の被災やインフラの損壊・原料供給量減少による原材料費の増加〈△〉・原料調達途絶による売上高の減少〈△〉中小・原料調達国の多様化〈△〉・代替原料の利用や食品副産物の積極的な利用〈△〉気温上昇等の気象変化穀物の生産量減少による原料高騰や生育不良による品質低下・穀物価格上昇による基金補填金増加に伴う基金負担金（販管費）の増加〈△〉・加工コストの上昇による売上原価の増加〈△〉・調達途絶による売上高の減少〈△〉・代替原料の需要増加〈〇〉大中・原料調達国の多様化〈△〉・食品副産物の積極的な利用〈△〉・昆虫等の新原料を使用した飼料の開発〈△/〇〉真夏日や猛暑日の増加・飼料摂取量減少による売上高の減少〈△〉・家畜の生産性低下や飼養頭羽数減少による売上高の減少〈△〉・暑熱対策飼料の需要増加〈〇〉中小・飼料要求率（畜産物１㎏当たりの生産に要する飼料摂取量）をさらに改善した飼料の開発〈△/〇〉・暑熱対策飼料のブラッシュアップ〈△/〇〉動物感染症の発生地域拡大・家畜の飼養頭羽数減少による売上高の減少〈△〉中小－農作物の品質、収穫量、収穫期の変化－小小・変化に合わせた肥料の開発〈〇〉移 行 リ ス ク環境規制の強化炭素税の導入・製造コストの増加〈△〉中大・温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制〈△〉・家畜排せつ物を低減する飼料の拡販や、消化管内醗酵由来のメタンを低減する飼料の開発〈△/〇〉・畜糞発酵処理機「コンポ」の販売〈〇〉温室効果ガス排出規制の強化・温室効果ガス排出量削減のための設備投資増加による減価償却費の増加〈△〉・温室効果ガスの排出を低減する製品の需要増加〈〇〉小中化学肥料の規制・化学肥料の競争力低下〈〇〉小小・有機入り配合肥料の開発・販売〈〇〉再エネ・省エネ技術の普及や低炭素技術の進展省エネ設備や太陽光発電、燃料転換－小中・省エネ設備や太陽光発電を導入し、エネルギー使用量を削減することによるコストダウン〈〇〉・燃料転換や環境に配慮した運搬機器の導入による温室効果ガスの削減〈〇〉低炭素な車両、船舶など環境に配慮した運搬機器への転換－小小 財務インパクト：小０～１億円、中１～５億円、大５億円～ 変化要因主なリスク・機会(リスク〈△〉/機会〈〇〉)財務インパクトリスク・機会への対応策(リスク〈△〉/機会〈〇〉)４℃1.5℃移 行 リ ス ク再エネ・省エネ技術の普及や低炭素技術の進展燃料に使用される穀物やその他副産物の増加・穀物や副産物価格の高騰による原材料費の増加〈△〉・加工コストの上昇による売上原価の増加〈△〉・原料調達途絶による売上高の減少〈△〉・代替原料の需要増加〈〇〉小大・代替原料への切替え〈△/〇〉・配合の変更による安定供給の実現〈△〉・新原料の開発〈〇〉エシカル消費の拡大やリサイクル意識の向上環境に配慮した製品の需要が増加－小中・家畜の排せつ物を低減する飼料や、排せつ物中の窒素含有量の低減等の環境に配慮した飼料の販売機会拡大〈△/〇〉・消化管内醗酵由来のメタンを低減する飼料の開発〈△/〇〉・温室効果ガス排出量の低減や循環型社会に貢献する畜糞醗酵処理機「コンポ」の販売機会拡大〈〇〉・無魚粉、低魚粉飼料等の海洋資源保護を目的とした飼料の販売機会拡大〈〇〉代替肉や培養肉へシフトすることで畜産物需要が減少・畜産物の消費減少による売上高の減少〈△〉小小飼料原料となる副産物の発生量の低下・副産物の高騰による原材料費の増加〈△〉・原料調達途絶による売上高の減少〈△〉・代替原料の需要増加〈〇〉小中・代替原料への切替え〈△/〇〉・配合の変更による安定供給の実現〈△〉・新原料の開発〈〇〉気候変動の対応に対するお客様・株主の関心の増加自社の気候変動への取組が不十分である場合、レピュテーションリスクが発生・売上高の減少、原材料費の増加〈△〉小大・温室効果ガスの削減目標と結果を開示〈△〉財務インパクト：小０～１億円、中１～５億円、大５億円～ ② 指標及び目標 当社グループは、温室効果ガスの削減を重要な指標と定めており、以下のとおり目標を設定いたしました。［指標］当社グループ（国内）の温室効果ガス排出量（Scope１＋２）［目標］2030年度に2020年度比30％削減 ※Scope３については、仕入先・顧客とともに具体的な取り組みを推進してまいります。（単位：t-CO₂） 2020年度（基準年度）2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度（目標） Scope１26,89725,95024,43023,81123,094－ Scope２30,13529,65932,18926,03627,581－ Scope１＋２57,03255,60956,61949,84750,67539,922 2020年度比－△2.5%△0.7%△12.6%△11.1%△30％ Scope３1,121,0141,188,8631,192,0961,187,6351,209,692－（注）2025年度実績は現在算出中のため、2024年度までの実績を記載しております。 （5) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する取組① 戦略ａ 経営戦略に連動した人材戦略 当社グループは、基本戦略の一つである、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の一環として、人的資本への投資に取り組んでおります。当社グループは、従業員一人ひとりが企業の成長を生み出すとの考えのもと、常に変革を目指し、自ら考え行動する人材を確保・育成・登用し、かつその人材が働きやすく働きがいのある会社とすることを目指しております。これらの実現に向け、人的資本への投資を行ってまいります。ⅰ 人材の確保・育成・登用 基本戦略を推進するためには、多様な視点から新たな価値を創造し、高い専門性をもって事業を牽引する人材が不可欠であるとの考えのもと、以下の方針を定めております。人材の確保においては、組織の活性化とイノベーション創出の観点から多様性を確保するために、社会人採用を含め、性別・国籍を問わず、視点・経験等が異なる人材を積極的に採用する方針としております。人材の育成においては、職場での上司による指導・育成に加え、定期的な階層別研修や年代別研修、より専門性を高めるための課題別研修を実施することで、従業員一人ひとりの専門能力と労働生産性の向上を図る方針としております。人材の管理職登用においては、多様性確保の観点から、女性・外国人・社会人採用者といった属性に制限を設けることなく、能力・実績等を総合的に評価し、基本戦略を実践するに相応しい人材を管理職に登用する方針としております。（当社の管理職は、部門長・部長・次長・課長を指します。）ⅱ 社内環境整備 従業員が持てる能力を最大限に発揮し、長期的に活躍し続けることができる職場環境の整備が、企業価値の持続的な向上に繋がるとの考えのもと、以下の取組みを推進しております。従業員が長期的に安心して働きやすく働きがいのある職場を目指し、職場環境の改善や有給休暇の取得推進、時差出勤・在宅勤務の導入、育児・介護休業制度の拡充、職場応援手当の新設等、柔軟な働き方を支援する取組みを進めております。また、多様な人材の活躍においては、再雇用社員の活躍推進や再雇用延長制度（65歳以上）の導入等を通じて、経験豊富なシニア人材が持つ知識やスキルを次世代に継承し、組織全体の能力向上等を図っております。ｂ 人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針 当社は、人材戦略を実効性のあるものとし、基本戦略の推進を支えるため、従業員の成長を促すことを目的とした給与等の決定方針を定めております。ⅰ 基本方針 当社は、常に変革を目指し、自ら考え行動する人材の確保・育成・登用のため、従業員の役割・貢献・成果に公正に報いることを給与等決定の基本方針とするとともに、市場競争力のある給与水準を維持し、会社業績と従業員個人の貢献度が適切に反映される仕組みを構築しております。ⅱ 給与体系 当社従業員の給与は、安定的な生活の基盤となる月例給与と、会社業績と従業員個人の評価を反映する賞与で構成しております。月例給与は、各従業員に期待される役割・責任範囲に応じて決定される基本給と諸手当で構成されます。なお、定期的に、物価動向等を参考に、給与水準の見直しを行い反映しております。賞与は、会社業績と会社方針・戦略に紐づいた従業員個人の目標の達成度に連動して支給されます。これにより、会社全体の目標達成への貢献意欲を高めております。 ⅲ 評価との連動 半期ごとに目標設定と評価面談を実施し、その評価結果を昇給・昇格及び賞与に反映させることで、従業員の成果と成長を給与等に結びつけております。この評価制度を通じて、人材戦略で掲げる人材像の実現を目指してまいります。 ② 指標と目標 多様性確保のため以下の目標を達成することを目指してまいります。指標目標実績採用者に占める女性の割合30％（2026年度～2028年度平均）28％（2023年度～2025年度平均）管理職候補者である係長級の役職者に占める女性の割合5％（2028年度）4％（2025年度）（注）連結ベースでの目標設定等は困難であるため、上記指標及

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社が社会から信頼される企業であり続け、株主、顧客、従業員等に対し企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を選択し、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断しております。コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、経営協議会や指名・報酬諮問委員会等を設置し、重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っており、現体制が有用と判断し採用しております。ａ 取締役会 当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、権限規程である職務責任基準表に基づき取締役会決定事項に該当する営業上、経営上の重要な案件について十分な検討の上決議するとともに、事業計画の遂行状況、技術開発計画の実施状況、財務・法務に関する重要事項等についても議論し対応等を審議しております。 当事業年度における各取締役の出席状況は、以下のとおりです。地位（2026年３月31日現在）氏名出席回数開催回数 代表取締役社長藤田 京一16回16回 取締役副社長伊藤 敏宏16回16回 専務取締役全屋 和夫16回16回 取締役平野 晴信15回16回 社外取締役亀井 淳14回16回 社外取締役柴田 由紀16回16回 社外取締役束村 博子16回16回（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。 ｂ 監査役会 当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査方針と分担を定め、各監査役がそれに従い取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するとともに、各事業所・工場及び関係会社への往査を実施し、取締役の職務遂行を十分に監視できる体制としております。 当事業年度における出席状況は「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。 ｃ 経営協議会 各種事業上、経営上の検討案件及び取締役会議案についての協議を行う場として、社長、飼料本部長、事業本部長、管理本部長及び各副本部長で構成される経営協議会を開催しております。経営協議会には、常勤監査役も出席し意見を述べております。毎月２回の定期開催のほか、必要に応じて随時開催し、経営課題に対し機動的に対応しております。 ｄ 指名・報酬諮問委員会 当社は、取締役の選解任及び報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、取締役会の下に社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役及び役付取締役の選定・解職案、報酬案、常勤取締役の評価目標の設定及び評価について検討し、取締役会に対し答申しております。なお、当事業年度における各委員の出席状況は、以下のとおりです。地位（2026年３月31日現在）氏名出席回数開催回数 代表取締役社長藤田 京一10回10回 取締役副社長伊藤 敏宏10回10回 社外取締役亀井 淳10回10回 社外取締役柴田 由紀10回10回 社外取締役束村 博子10回10回 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムにつきましては、企業法務や経営管理業務に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に関する高度な見識を有する社外監査役３名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査を担当する内部監査室と連携して厳格な監査を実施しております。 当社のリスク管理体制につきましては、担当を管理本部長としております。管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査室がリスク管理活動を監査し、定期的に取締役会にその状況を報告しております。 当社は、社内役員と社外役員との情報共有を充実させるため、取締役会開催の前に、役員検討会を開催しております。役員検討会の構成員は、管理本部長、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役で、総務人事部が事務局として運営しております。当日の取締役会の決議事項、直近の経営協議会の協議内容、四半期ごとの内部監査報告、子会社の経営状況等をテーマとし、議論を行っております。 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の総務人事部が、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。また、当社の事業管理室が、関係会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の適正を確保する体制を構築しております。 当社の会社の機関及び内部統制システムを図で表すと次のとおりであります。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。 ⑤ 補償契約の内容の概要 当社は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役７名及び監査役４名との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしております。・補償対象者がその職務を行うにつき悪意又は重過失があったこと・補償対象者がその職務の執行に関して刑事罰又は行政罰の対象となる行為を行ったこと・補償対象者が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的でその職務を執行したこと ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件の変更 当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑪ 会社の支配に関する方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。従って、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 当社の取締役の報酬は、以下を基本方針としております。・短期的だけではなく、中長期的かつ持続的な会社業績及び企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とする。・客観性と透明性を向上させ、ステークホルダーに対して公正性を確保し価値を共有できるものとする。・世間水準及び同規模企業の報酬水準と比較して競争力のある水準とし、優秀な人材の確保と次世代の人材の成長意欲を高め、組織活力の向上を高めるものとする。 この基本方針に基づき、報酬諮問委員会が取締役の報酬案や社内取締役の評価目標の設定等について検討し、取締役会に対し答申しております。 具体的には、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）の報酬は、役位に応じた固定給である「月俸」と、短期インセンティブ（短期業績連動報酬）としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」で構成しております。報酬構成比率については、「月俸」70％、目標達成度が100％の場合で「賞与」は20％、「株式報酬」は10％となるよう設定しております。ａ 月俸 取締役の月俸は、役位に基づく定額としております。ｂ 賞与 対象取締役の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主の皆様との価値の共有を目指すことを目的としております。賞与に係る指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、担当する本部又は部署の業績、サステナビリティ課題への取組み等としており、これらの指標を選定した理由は、業績向上に対するインセンティブが適切に機能すると判断したためであります。ｃ 株式報酬 譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 本制度に基づき、対象取締役に対して、年10万株以内、年額100百万円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与いたします。 なお、取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は３名）です。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数 （人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）18413338－124監査役（社外監査役を除く）1515－－－1社外役員4646－－－6（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。２．非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）飼料363(31) 報告セグメント計363(31)その他104(22)全社（共通）41(5)合計508(58)（注）１. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）444(37）40.314.87,853,80712.6 セグメントの名称従業員数（名）飼料357(31) 報告セグメント計357(31)その他46(1)全社（共通）41(5)合計444(37)（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。４. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。 ③ 労働組合の状況 当社グループで労働組合が組織されているのは当社のみで、中部飼料労働組合と称し、組合員364名により組織され、上部団体には加入しておりません。 なお、労使関係は相互の理解と信頼に基づき安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.344.471.274.050.7（注）３（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（5）人的資本（人材の多様性を含む）に関する取組」に記載しております。 ｂ 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 中部エコテック株式会社名古屋市中区30その他100.0役員の兼任３名（４名）株式会社ダイコク名古屋市南区24その他100.0当社グループ及び得意先への保険の取扱い役員の兼任３名（４名）有限会社豊洋水産大分県津久見市3飼料100.0当社の水産用飼料の研究開発当社より仕入れた水産用飼料で水産物を生産役員の兼任１名（１名）中部艾科太科（大連）環境技術有限公司中国遼寧省大連市2,800千元その他100.0（100.0）－吉林華中緑色生態農業開発有限公司中国吉林省長春市2,542千米ドルその他74.5（74.5）当社子会社より仕入れた有機質肥料より肥料を製造中部チムニー株式会社横浜市港北区5その他51.0当社より仕入れた畜水産物を販売役員の兼任１名（１名）（持分法適用関連会社） みらい飼料株式会社東京都江東区100飼料49.0当社より仕入れた原料で畜産用飼料を製造、販売役員の兼任１名（１名）三通中部飼料（山東）有限公司中国山東省安丘市3,000千米ドル飼料48.0当社ブランドの水産用飼料の製造・販売役員の兼任１名（０名）（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３. 上記関係内容以外に当社と、中部チムニー株式会社を除く国内連結子会社及びみらい飼料株式会社とは、資金の効率的運用のためグループファイナンスを行っております。４. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．役員の兼任は、2026年３月31日付の人員を記載し、（ ）内に提出日現在における人員を記載しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。持続的な成長を支える成長投資や設備投資、内部留保とのバランスをとり、純資産配当率（DOE）の段階的な引き上げを実施し、３％以上を目指します。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得をより機動的かつ積極的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、１株につき35円とすることを2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。１株につき30円の中間配当を実施しておりますので、当事業年度の配当につきましては、１株につき65円となる予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議873302026年６月25日定時株主総会決議（予定）1,00435

６【研究開発活動】 当社グループは、畜産及び水産並びにその周辺業界の市場ニーズに応えるべく、新製品や新技術の開発を各研究施設で行っております。また、必要に応じて、他の研究機関（大学・民間企業）と連携するなど、積極的に研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は834百万円であり、グループ全体の専門研究員は39名であります。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1) 飼料① 養鶏用飼料の開発 採卵鶏用においては、原料に含まれている栄養を効果的に利用する消化酵素の利用法を研究し、飼料要求率（家畜の増体量に対する飼料摂取量の比率）の改善ができました。ブロイラー用においては、鶏の骨を丈夫にする飼料の研究により、骨の発達だけでなく増体や飼料要求率の改善効果も得られ、飼料として発売しました。② 養豚用飼料の開発 養豚用においては、暑熱環境下で豚に発生する課題に対処する飼料の研究を行い、肥育用飼料に応用しました。③ 養牛用飼料の開発 乳牛及び肉牛用においては、暑熱環境下での生産性改善を目的とした飼料の開発を行い、夏季限定で発売をしました。また、温室効果ガス削減効果がある飼料の研究を行い、新商品として発売を開始しました。④ 養魚用飼料の開発 養魚用においては、魚由来の抽出物を新規原料として使用することで、環境に配慮した低魚粉飼料の嗜好性を向上させました。 以上の結果、飼料に係る研究開発費は815百万円となりました。 (2) その他畜産用機器の開発 従来より大型化した畜糞発酵処理機（コンポ）の実用化に向けた開発等に継続的に取り組みました。 以上の結果、その他に係る研究開発費は19百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（名古屋市中区）全社事務所8－6－(－)1541{3}北海道工場（北海道苫小牧市）飼料飼料製造1,28066014512(30,670)2,46740{2}釧路工場（北海道釧路市）飼料飼料製造2,2411,1278304(35,798)3,68121{0}八戸工場（青森県八戸市）飼料飼料製造1,6551,90019452(29,946)4,02846{7}鹿島工場（茨城県神栖市）飼料飼料製造366500181,012(37,070)1,89743{2}知多工場（愛知県知多市）飼料飼料製造60871918559(34,935)1,90647{7}水島工場（岡山県倉敷市）飼料飼料製造1,037784261,689(37,382)3,53848{1}志布志工場（鹿児島県志布志市）飼料飼料製造697948191,173（38,299)2,83955{7}大府研究所（愛知県大府市）飼料研究施設103021283（5,917)40816{2}加茂研究所（愛知県豊田市）飼料研究施設1,23008887（49,638)1,40616{1}大分試験場（大分県佐伯市）飼料研究施設3750135－(－)5105{0}武豊工場（愛知県知多郡武豊町）その他肥料製造41100111(8,031)16312{0}横浜流通倉庫（横浜市鶴見区）その他倉庫32500135(11,672)4600{0}（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。３. 上記中｛ ｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。４．上記の内、横浜流通倉庫の土地及び建物等は、2026年４月30日付で譲渡しております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計中部エコテック株式会社本社 他（名古屋市 中区）その他畜産用機器製造209547355(1,938)3966639{16}株式会社ダイコク本社（名古屋市 南区）その他その他0－0－(－)－010{0}有限会社豊洋水産本社 他（大分県 津久見市）飼料水産飼料研究開発72061(109)－356{0}（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。３. 上記中｛ ｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計吉林華中緑色生態農業開発有限公司本社工場 他（中国吉林省 長春市）その他肥料製造19123－(－)－354{5}（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。２. 上記中｛ ｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ 監査役監査の組織、人員及び手続き 当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、期初に策定した監査計画及び役割分担に基づき、それぞれが独立した立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において能動的・積極的に意見表明し、監査の実効性を確保しています。また、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に意見交換会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。 常勤監査役若山茂樹氏は、株式会社三菱UFJ銀行において長年銀行業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役柴垣信二氏は、日本特殊陶業株式会社において長年経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役大橋英之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役茂野祥子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。ｂ 監査役及び監査役会の活動状況 監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。 その他の企業統治に関する機関については、常勤監査役が経営協議会に出席しております。また、役員検討会では、取締役会の決議事項等について、議論を行いました。 監査役会における決議事項等は以下のとおりです。 （決議事項） 監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案に対する同意等 （報告事項） 業界の動向、同業他社の業績状況、重要な決裁書類の概要、経営協議会の主な協議内容、監査実施概要報告等 （審議・協議事項） 監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の妥当性、代表取締役との定期会合テーマ、監査役会の監査報告書等 なお、当事業年度において、代表取締役と２回、内部監査室と４回、会計監査人と５回の定期会合をそれぞれ実施しました。 当事業年度における各監査役の出席状況は以下のとおりです。地位（2026年３月31日現在）氏名監査役会取締役会出席回数開催回数出席回数開催回数常勤監査役若山 茂樹14回14回16回16回社外監査役柴垣 信二14回14回16回16回社外監査役大橋 英之14回14回16回16回社外監査役茂野 祥子14回14回16回16回 ② 内部監査の状況 内部監査制度につきましては、内部監査を担当する内部監査室（室員２名）が、当社各部署及び各グループ会社を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長、取締役会に報告しております。また、四半期ごとに役員検討会にて議論を行い、内部監査の有効性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 ふじみ監査法人ｂ 継続監査期間 66年間 合併前の監査法人による監査期間も含めて算定しております。 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。ｃ 業務を執行した公認会計士 今 井 清 博 山 脇 草 太ｄ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ８名 会計士試験合格者 １名ｅ 監査法人の選定方針と理由 会社法に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っております。日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。 監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、選定しております。ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を勘案し、会計監査人監査の内容及び結果は相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社35－36－連結子会社－－－－計35－36－ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く） 該当事項はありません。ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ 監査報酬の決定方針 当社は、会計監査人に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社が保有する投資株式は、取引先との中長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、企業価値向上の観点から必要と判断したもののみであり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との中長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、企業価値向上の観点から必要と判断した会社の株式を保有する方針としております。一方で、毎年取締役会において、保有する上場株式について、個別に保有目的との整合性、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その結果、今後保有する意義が乏しいと判断した株式については、縮減を進めるものとしております。精査の結果、2027年３月期は、14銘柄については引き続き保有するものとし、２銘柄については随時縮減を進めることとしております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11134非上場株式以外の株式1610,318 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2602 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）豊田通商㈱699,900699,900配合飼料原料の主要な仕入先として取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。有4,1641,744日本ハム㈱436,500436,500同社グループと主として飼料販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。また、当社は同社と以下の内容の実現に向けて相互に協力するため、資本業務提携を行っております。・同社グループの国内畜水産物生産への飼料の需要に対して、当社が安定供給体制を確立すること・同社グループによる新たなブランド食肉及び付加価値の高い畜水産物の開発、生産性の向上及び販売と、当社によるその生産のための差別化飼料の開発及び供給を確立すること・外部認証の取得を通じて飼料まで遡った食肉トレーサビリティを充実させ食の安全性を向上させること有3,0682,187㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ351,000527,000傘下の株式会社三菱UFJ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。無（注）２9121,059㈱横浜フィナンシャルグループ374,000528,000傘下の株式会社横浜銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。無（注）２513518㈱三井住友フィナンシャルグループ76,20076,200傘下の株式会社三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。無（注）２381289㈱名古屋銀行53,40017,800財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。また、当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。有300140㈱ゼンショーホールディングス30,00030,000主として畜産物販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。無275241丸紅㈱40,00040,000配合飼料原料の主要な仕入先として取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。有22495チムニー㈱103,100103,100主として畜産物及び水産物販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。また、取引関係の発展・強化のため、同社との共同出資により、特性ある農畜水産物の販売を目的とする中部チムニー株式会社を設立しております。有123124 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）野村ホールディングス㈱102,000102,000傘下の野村證券株式会社は当社の主幹事証券会社であり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。無（注）２12292㈱ヨンキュウ21,40021,400主として飼料販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。有6045㈱あいちフィナンシャルグループ8,6588,658傘下の株式会社愛知銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。無（注）２5924㈱吉野家ホールディングス12,92012,847主として畜産物販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。取引先持株会を通じた株式取得により、所有株式数が増加しております。無4238㈱大垣共立銀行5,0005,000財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。有3011㈱十六フィナンシャルグループ3,0003,000傘下の十六銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。無（注）２2614㈱ヤマナカ20,00020,000主として畜産物販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。無1011（注）１. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会で個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、当事業年度においては、2025年６月19日開催の取締役会で検証しております。２. 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1949年３月戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。1954年４月本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1976年５月閉鎖）1954年５月本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1985年５月閉鎖）1956年８月大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。1961年６月東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。1961年11月横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（1988年６月閉鎖）1966年12月岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（2012年７月閉鎖）1967年９月株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）1968年２月大黒商事株式会社と合併。1970年７月大井川試験場（現静岡工場）を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。1972年12月加茂牧場（現加茂研究所）を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。1976年３月新名古屋工場（現知多工場）を愛知県知多市に設置。1976年６月畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。1982年７月八戸工場を青森県八戸市に設置。1985年５月本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。1988年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。1993年５月北海道工場を北海道苫小牧市に設置。1993年５月武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。1994年４月中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市中区）1994年７月横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。1997年３月志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。2005年２月岡山工場のBSE対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。（2012年７月岡山工場を水島工場に統合）2006年３月東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。2007年３月中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社）2011年３月有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）2012年１月本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。2013年４月共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）（現横浜市港北区）2013年６月共同出資会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社）2015年10月みらい飼料株式会社（名古屋市中村区）の株式を取得。（持分法適用関連会社）（現東京都江東区）2016年６月中部エコテック株式会社が中部艾科太科（大連）環境技術有限公司（中国遼寧省大連市）を設立。（連結子会社）2018年３月神栖工場（肥料）を茨城県神栖市に設置。2018年３月本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。2018年７月本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場に名称変更。2019年10月釧路工場を北海道釧路市に設置。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行。2025年４月大井川試験場を静岡県焼津市から大分県佐伯市に移転し、名称を大分試験場とする。