日和産業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…連結子会社東和畜産㈱において、畜産物の生産及び販売を行っております。（関係会社）東和畜産㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益５億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、先行きの見えない外国為替相場に加え、不安定な国際情勢により引き続き厳しい状況であります。このような状況のもとで、当社グループといたしましては、業績の向上を目指し、生産コスト削減への注力や多様な人材確保及び育成、家畜疾病の予防に努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 穀物相場リスク配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地での作付状況や天候条件によって変動します。穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 為替相場リスク当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。 (3) 畜産物相場リスク畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、子会社において畜産物を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 配合飼料価格安定基金原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 家畜等の疾病当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの子会社の各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 気候変動及び自然災害当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、気候変動及び自然災害等により製造設備の破損や工場の機能停止、原材料価格の高騰で、売上高の減少や売上原価の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの子会社におきましても、自然災害等により設備の破損や畜産物へ被害が発生することで、売上高の減少や復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続く一方で、不安定な国際情勢や円安基調による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国での順調な作付や南米での豊作により、価格は下落しておりましたが、米国からの輸出需要が好調なことから８月以降上昇いたしました。その後米国での豊作見通しから下落に転じましたが、中東情勢の緊迫化による運送コストの高騰などを受け上昇傾向となりました。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に大豆の豊作見通しから価格は下落傾向でしたが、中国での需要や中東情勢の緊迫化を受け価格は上昇しております。外国為替相場におきましては、日米金利差や中東情勢により円安で推移しました。畜産物市況におきましては、鶏卵相場は、継続して発生する鳥インフルエンザの影響から供給量が減少し、年間を通して高値を維持しております。鶏肉相場は、需要が増加した影響から前年を超える高値で推移しました。豚肉相場は、一時は気温上昇による生産量の減少で高値で推移しましたが、下半期は生産量が回復したことから前年並みの相場推移となりました。牛肉相場は、需要回復傾向となるも前年比ほぼ横ばいの価格推移となりました。このような状況のなか、当社は2025年４月、７月、10月の３度にわたり配合飼料価格の値下げを行いましたが、2026年１月には値上げを行いました。その結果、売上高は455億79百万円（前年同期比6.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は14億56百万円（前年同期比60.7％増）、経常利益は14億40百万円（前年同期比26.0％増）、減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は３億78百万円（前年同期比22.1％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。飼料事業飼料事業では、売上高は436億69百万円（前年同期比6.5％減）となり、原材料価格の影響から、セグメント利益（営業利益）は14億85百万円（前年同期比36.6％増）となりました。畜産事業畜産事業では、売上高は19億10百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は１億27百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、93億90百万円となり、前連結会計年度末より３億71百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、11億54百万円（前年同期取得した資金24億44百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が８億７百万円、減価償却費が５億11百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10億68百万円（前年同期使用した資金３億21百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億77百万円、貸付けによる支出が５億85百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は、２億84百万円（前年同期使用した資金１億44百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億８百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)飼料事業37,151△8.7畜産事業2,0505.6合計39,202△8.0 (注) 金額は製造原価によっております。 b. 受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)飼料事業43,669△6.5畜産事業1,9101.7合計45,579△6.2 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の合計は240億50百万円（前連結会計年度末236億25百万円）となり、４億25百万円増加しました。この要因は、仕掛品が35百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円減少しましたが、現金及び預金が３億71百万円、売掛金が98百万円増加したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の合計は、67億65百万円（前連結会計年度末60億81百万円）となり、６億84百万円増加しました。この要因は、建物及び構築物が５億51百万円、建設仮勘定が１億95百万円減少したものの、投資有価証券が９億58百万円、長期貸付金が４億42百万円増加したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の合計は、103億40百万円（前連結会計年度末112億19百万円）となり、８億79百万円減少しました。この要因は、買掛金が３億17百万円、短期借入金が５億90百万円減少したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の合計は、14億36百万円（前連結会計年度末２億49百万円）となり、11億87百万円増加しました。この要因は、長期借入金が７億83百万円、繰延税金負債が４億11百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の合計は、190億39百万円（前連結会計年度末182億37百万円）となり、８億１百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が２億70百万円、その他有価証券評価差額金が５億21百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は455億79百万円(前連結会計年度485億77百万円)となり、29億97百万円減少しました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は14億56百万円(前連結会計年度営業利益は９億６百万円)となり、５億50百万円増加しました。この要因は、売上総利益が５億73百万円増加したことによるものであります。 (営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は２億19百万円(前連結会計年度３億89百万円)となり、１億69百万円減少しました。また、営業外費用は２億34百万円(前連結会計年度１億51百万円)となり、83百万円増加しました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は３億78百万円(前連結会計年度３億10百万円)となり、68百万円増加しました。 c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 d.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入れを基本としており、設備投資等は自己資金でまかなうことを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、93億90百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２飼料事業畜産事業計 売上高 顧客との契約から生じる収益46,6981,87948,577-48,577 外部顧客への売上高46,6981,87948,577-48,577 セグメント間の内部 売上高又は振替高90925934△934-計47,6071,90449,512△93448,577セグメント利益又は損失（△）1,087△127959△53906セグメント資産20,2231,62021,8437,86329,706その他の項目 減価償却費5076156820588 減損損失299344644-644 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8044484814863 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△53百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等）45百万円が含まれております。(２)セグメント資産の調整額7,863百万円には、セグメント間の相殺消去△2,550百万円、全社資産の金額10,413百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金負債等であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２飼料事業畜産事業計 売上高 顧客との契約から生じる収益43,6691,91045,579-45,579 外部顧客への売上高43,6691,91045,579-45,579 セグメント間の内部 売上高又は振替高8762331,109△1,109-計44,5452,14346,689△1,10945,579セグメント利益1,48551,490△341,456セグメント資産20,67091821,5889,22830,816その他の項目 減価償却費4354548129511 減損損失-633633-633 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額25224858106 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△34百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等）53百万円が含まれております。(２)セグメント資産の調整額9,228百万円には、セグメント間の相殺消去△1,082百万円、全社資産の金額10,310百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金負債等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、食が人々の健康の基本であり、安全かつ高品質な配合飼料を提供することが人々の健康を守り、なおかつ安定的な食糧の確保につながる、という考え方から、安全かつ高品質な飼料を安定的に提供し続けるため、サステナビリティを重視した経営を行っております。現在、この経営方針のもと、サステナビリティに特化したガバナンス及びリスク管理は、当社の全体的なガバナンス及びリスク管理の中で一体として実施しております。 (1) ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティを事業活動での重要課題として、取締役会等の経営会議において議論し、経営戦略及びリスク管理に反映させております。リスク管理においては、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますリスク等を取締役会等の経営会議において分析しております。当社取締役会は各部門・各分野に精通した社内の出身者と、高い専門性を有する社外出身者で構成しており、課題を審議するために十分な知識・経験・能力を備えております。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備方針では、性別、国籍等に関係なく、その能力、識見、人格等を公正に評価し、多様な人材を管理職に登用してまいります。また、多様な人材がその能力を発揮し、広い視野を持った人材を育成するため、早期より社員へ広い権限と責任を与え、その中で考働させることで社会人の良識と高い職業観を有する社員への成長を促してまいります。 当社グループでは、社内環境整備方針について、次の指標を用いております。指標目標実績（当連結会計年度）年間有給休暇平均取得日数15日13日年間平均所定外労働時間100時間139時間

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社はお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針といたしております。 経営の効率的かつ正しい意思決定を確保するとともに、監査体制を充実させることにより説明責任を明確化させ経営のコンプライアンス及び透明性の確保を進めることが、企業価値の最大化につながると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を置いております。 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（取締役社長 中橋太一郎、取締役相談役 中橋正敏、取締役 松本幸久、取締役 安井秀夫、取締役 東杢比野敏）、監査等委員である取締役３名（取締役 脇村常雄、社外取締役 河崎司郎、社外取締役 吉田憲史）で構成されており、法令で別段の定めがある場合を除き、取締役社長 中橋太一郎が招集し、その議長を務めております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）もしくは執行役員を置き、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（取締役 脇村常雄、社外取締役 河崎司郎、社外取締役 吉田憲史）で構成されております。監査等委員会では、監査状況の報告及び会計監査人の監査報告を受けております。また監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席しているほか、取締役の職務執行状況を監督し、また会計監査人及び内部監査スタッフと連携することにより、経営監視機能の強化を図っております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は代表取締役社長 中橋太一郎と監査等委員である取締役２名（社外取締役 河崎司郎、社外取締役 吉田憲史）で構成されております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じて当該方針の整備状況について報告を受け、検討、見直しを行っております。イ 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、当社及び子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社及び子会社の役職員教育を行う。総務部は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について、当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。ロ 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社の組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行う。また、各部署の所管業務に付随するリスク管理は各々担当部署が行う。ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社にそれぞれの責任を負う者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、総務部はこれらを横断的に管理し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。へ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社は、経営上の重要事項を取締役会に報告するものとする。子会社において企業行動に関する重要な法令違反が発生した場合にも、速やかに報告するものとする。ト 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制監査等委員会の職務を補助する組織を総務部とする。監査等委員会から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会と協議し配置する。チ 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人の異動及び懲戒については、監査等委員会の意見を尊重するものとする。監査等委員会の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また当該使用人は監査等委員会の指示に従わなければならない。リ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、会社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令に違反する重大な事実が発生した場合にはその事実、並びにホットラインによる通報があった場合にはその内容を、速やかに監査等委員会に報告する。ヌ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の役職員が通報窓口や監査等委員会等への報告を行った場合に、当該報告をしたことを理由にしてその役職員に対して不利な扱いを行うことを禁止する。ル 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針監査等委員が当社に対し職務の執行について生じた費用または債務の処理の請求をしたときには、必要でないと認められた場合を除き速やかに当該費用の支払い等の処理を行う。ヲ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、効率的かつ効果的な監査を行うために、当社及び子会社の社長並びに会計監査人と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持するとともに、必要に応じて独自に弁護士や公認会計士等の外部専門家の支援を受けることができる。 b．責任限定契約の内容の概要監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 c．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が一部の保険料を負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。 d．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。 f．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策及び利益還元を行うため、自己株式の取得、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等をすることができる旨を定款で定めております。 ロ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。 ハ 取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。 g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中 橋 太一郎５回５回中 橋 正 敏５回４回松 本 幸 久５回５回安 井 秀 夫５回５回東杢比野 敏５回５回脇 村 常 雄５回５回河 崎 司 郎５回５回吉 田 憲 史５回５回 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会運営方針、決算内容及び経営方針、重要な資産の取得や投融資の相当性等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。a．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、担当職務とその職責、貢献度とその成果、そして当社の業績等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、取締役の報酬は基本報酬のみとしております。b．基本報酬に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。決定方法としましては、取締役会より報酬額の決定権限の委任を受けた代表取締役が、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位別配分割合を基に算出した金額を基本方針に照らし合わせ、総合的に勘案し決定しております。当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。決定方針としましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上で決定しております。なお、2025年６月27日開催の第121回定時株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額160百万円以内、2025年６月27日開催の第121回定時株主総会の決議により監査等委員である取締役については年額40百万円以内と定めております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会は、代表取締役社長 中橋太一郎に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由としましては、長年にわたり当社における経営全般の管理・監督に携わってまいりましたことから、取締役の報酬額を適切に決定できると判断したためであります。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)7979---6取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)99---1監査役(社外監査役を除く。)22---1社外役員99---2 (注) 当社は、2025年６月27日開催の第121回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。また、社外監査役２名のうち１名については報酬を支払っておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人分給与の総額は21百万円であり、対象となる役員の員数は３人であります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)飼料事業127(37)畜産事業45(9)全社(共通)7(―)合計179(44) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。３ 全社(共通)は、提出会社管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)13443.616.25△1.3(37) セグメントの名称従業員数(名)飼料事業127(37)畜産事業―(―)全社(共通)7(―)合計134(37) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東和畜産㈱鹿児島市50畜産事業100当社より配合飼料の供給を受けております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任 あり (注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、長期にわたっての財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の確保に努めるとともに、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、必要に応じて中間配当を可能としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の業績と今後の見通し等を勘案し、１株につき普通配当６円といたしました。内部留保資金につきましては、企業体質の強化等に活用いたします。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月12日取締役会決議1086

６ 【研究開発活動】当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、国内外の最新情報を収集・検討しております。新規開発飼料については、当社グループの農場等で試験分析を行い、顧客ニーズに応じた研究・開発に取り組んでおります。当社は、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、以下の研究・開発に取り組んでおります。 (1)家畜の糞尿等に含まれるメタンガス等の環境負荷物質を低減する飼料の研究・開発。(2)家畜の消化機能を改善することで健康を促進し、生産効率を上げる飼料の研究・開発。(3)抗菌性飼料添加物の代替として、自然由来の原材料を使用した養豚用飼料の研究。 研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、79百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)(注)１建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計神戸工場(神戸市東灘区)飼料事業飼料製造設備11321380( 6,611)5045722三原工場(広島県三原市)飼料事業飼料製造設備13391169(12,521)1240726鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)飼料事業飼料製造設備12159082(16,497)3783144八戸工場 (注)２(青森県八戸市)飼料事業飼料製造設備115379295(19,368)3182242坂出工場(香川県坂出市)飼料事業飼料製造設備7866200(9,140)535119長崎営業所(長崎県島原市)飼料事業事務所177064(17,158)72509本社(神戸市東灘区)全社統括業務事務所469―(―)3777 (注) １ 上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれておりますが、出向社員は含まれておりません。２ 上記の「八戸工場」の土地の一部2,211㎡をみちのく飼料㈱に貸与しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)(注)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計東和畜産株式会社農場(長崎県 島原市他)畜産事業養鶏・養豚設備等1370162(411,277)030054 (注) 上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれております。

(3) 【監査の状況】当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。以下は、当事業年度の実績として監査役及び監査役会並びに監査等委員会の活動状況について記載しております。 ① 監査等委員会監査の状況監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）は補助として総務部と連携することにより、取締役及び使用人等の職務執行状況を把握し、重要な決裁書類等の閲覧や本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また会計監査人から報告を受けるとともに説明を求め、その職務執行状況を監査すると同時に、十分な協力体制を構築しております。また内部監査部門とも連携することにより、経営監視機能の充実に努めております。なお、社外取締役 河崎司郎は、銀行並びに監査法人における幅広い実務の経験を有しております。社外取締役 吉田憲史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会移行前は監査役会を１回、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を４回開催しており、個々の監査役または監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 監査等委員会設置会社移行前氏名開催回数出席回数脇 村 常 雄１回１回山 下 剛１回１回吉 田 憲 史１回１回 監査等委員会設置会社移行後氏名開催回数出席回数脇 村 常 雄４回４回河 崎 司 郎４回４回吉 田 憲 史４回４回 監査役会及び監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査等委員会運営方針、会計監査人の監査方法及び結果についての相当性、取締役等の職務の執行状況、内部統制システムに関する取締役会決議内容の相当性等であります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、総務部が内部統制基本方針に基づき、監査等委員会とも連携することにより、当社グループのコンプライアンスの状況の監視、組織横断的リスク状況の監視等を行っております。また、内部監査の結果については、取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間66年間業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 c. 業務を執行した公認会計士葉山 良一藤澤 敏充 d. 監査業務に係る補助者の構成監査補助者は公認会計士９名、その他７名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査法人の概要、監査計画及び監査の品質管理体制の内容、監査報酬の見積額等を参考にして選定を行っております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人より入手した監査計画の内容、監査報酬の見積り等を踏まえ、監査結果及び監査品質に関する報告に対して必要に応じて説明を求め、評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社28―28―連結子会社――――計28―28― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画、監査日数等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な取引関係を維持し、持続的な成長を続けていくため、当社の企業価値向上に資すると認める株式については、政策保有株式として保有することを方針としております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ります。個別の政策保有株式については、毎年、中長期的な視点から取引先との事業上の関係等を精査し、保有継続の可否を審議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式34非上場株式以外の株式51,153 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)豊田通商㈱172,779172,779飼料事業における主要な仕入先としての継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。有1,028430㈱みずほフィナンシャルグループ8,6388,638継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。無5234エスフーズ㈱17,33017,330継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。無5143三井住友トラストグループ㈱2,6042,604継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。無129兼松㈱3,6001,800飼料事業における主要な仕入先としての継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。 有74 （注） 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式65126382 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式8―391 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱りそなホールディングス267,2724782022年３月期純投資目的以外である㈱関西みらいフィナンシャルグループが、純投資目的である㈱りそなホールディングスの完全子会社となったことで、株式交換されたことによるものであります。配当金等の受領により中長期的に収益を享受することを目的に保有しております。

２ 【沿革】1924年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。1927年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。1939年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。1948年７月日和産業株式会社に商号変更。1951年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。1952年４月 神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。1961年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。1963年６月広島県三原市に三原工場建設。1968年４月 神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。1971年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。1974年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。1975年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)1977年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。1978年３月三原工場備蓄サイロ建設。1983年５月青森県八戸市に八戸工場建設。1986年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。1987年３月三原工場設備更新。1987年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。1991年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。1995年６月香川県坂出市に坂出工場開設。1995年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。1999年４月兵庫県三木市に三木農場開設。2003年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2018年４月輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。