フィード・ワン株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社16社（全て連結子会社）及び関連会社11社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2026年３月31日現在）。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ・畜産飼料事業飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、連結子会社の志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品等の販売は、当社が直接又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、道北協同飼料販売㈱、東北フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、マルイ飼料㈱への販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。 畜産事業………連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売等を行っております。また、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。 ・水産飼料事業飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、他社へ製造委託しております。製品等の販売は、当社が直接又はその他特約店等を通して、一般得意先への販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入しております。 水産事業………当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で養殖事業を行っております。 ・食品事業…………連結子会社のフィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミートが食肉の仕入・加工・販売、連結子会社のマジックパール㈱、ゴールドエッグ㈱が鶏卵の仕入・加工・販売等を行っております。 ・その他……………当社は、不動産賃貸等の事業を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）が飼料の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１ 当連結会計年度において、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。２ 当連結会計年度において、八戸フィードワン販売㈱は岩手フィードワン販売㈱（2025年８月１日付で東北フィードワン販売㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。３ 当連結会計年度において、東海フィードワン販売㈱は鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、鹿島フィードワン販売㈱は2026年４月１日付で、商号を関東フィードワン販売㈱に変更しております。４ 当連結会計年度において、空知管理サービス㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 国内の景気は、各国の保護主義的な通商政策や中東地域を含む国際情勢の緊張の高まり、為替・金融市場の変動等により不確実性の高い状況が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持するものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産分野における飼養戸数・飼養頭羽数の減少、暑熱や家畜疾病等による需要減少、水産分野における高海水温下での給餌制限等による需要減少に加えて、気候変動や地政学リスクを背景とした資源・物流コストの上昇や飼料原料の供給不安も想定され、不透明な状況が継続するものの、食を支える基盤需要は底堅く推移するものと認識しております。 このような環境の下、当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワーク、スケールメリットを活かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に努めてまいりました。2027年３月期は中期経営計画2026の最終年度であり、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた基盤のさらなる強化を図ってまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携強化を進めるとともに、海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。 ① 全社方針ａ．既存工場の老朽化、日本国内の少子高齢化・人口減少が進む中で、将来を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。ｂ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化や代替原料を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ② 畜産飼料事業ａ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。ｂ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料を発売し、生産者の皆様のサポートに努めてまいります。ｃ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。 ③ 水産飼料事業ａ．水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を販売しております。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料や高水温対策飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。ｂ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。 ④ 食品事業ａ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売等、畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。ｂ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。 ⑤ その他ａ．ベトナムにおいて、収益基盤の強化及び中長期的な成長の実現を目的として、事業運営体制の高度化及び競争力の強化に取り組んでおります。具体的には人材のローカライゼーション並びに、本邦の技術導入による差別化の強化を進めます。ｂ．インドにおいて、製造効率・飼料品質の改善を図り、事業推進体制の最適化に努めてまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、継続する円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料の主要な原料である魚粉についても、産地における魚の漁獲量が低迷するとともに、地政学的影響による供給不安が発生し、価格が高騰している状況です。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、環境負荷低減の観点からも、天然資源である魚粉等については枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。 「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値及び進捗状況は次のとおりであります。 2027年３月期2026年３月期（中期経営計画）（実績）EBITDA115億円127億円ROE８％以上11.0％ROIC６％以上7.7％総投資額－168億円（※）販売数量3,900千トン3,733千トン※総投資額は2025年３月期～2026年３月期までの累計実績（2025年３月期～2030年３月期までの６年間で総額600億円の投資を計画）

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画部が統括し、ERM（全社的リスクマネジメント）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境等の外部要因に関するリスク① 原料価格の変動に伴うリスク 当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産生産者の経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生等により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。 畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ③ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候変動及びそれに起因する自然災害等により、原材料価格の上昇や製造工場の被災、畜産・水産養殖における生産性低下、並びに炭素税の賦課をはじめとする気候変動緩和に向けた政策・規制の強化等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、気候関連リスク及び機会への対応を推進し、気候関連シナリオ分析を通じ、リスク及び機会の要因について科学的根拠に基づく分析・評価を行い、当社グループの財務に及ぼす影響を把握したうえで、将来の不確実性を踏まえた対応策の策定・実行を進めることにより、リスクの低減に努めております。また、気候変動への対応は、当社グループの製品・サービスの開発や企業価値の向上につながる機会でもあると認識しており、脱炭素社会の実現に向けて、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、気候変動や自然災害、各国における環境規制の強化等により、原料の使用が制約され、生産活動に支障が生じる可能性があります。また、畜産においては、暑熱の進行により家畜の飼料摂取量や繁殖能力が低下し、生産性の悪化や飼養頭羽数の減少につながる可能性があります。水産養殖においては、日本近海における海水温の上昇により養殖魚のへい死が増加するほか、高水温対策として給餌制限が行われる可能性があります。これらにより、当社グループの飼料販売数量が減少する可能性があります。 そのため、当社グループでは、代替原料を活用した飼料の製造を可能とする研究を進めるとともに、暑熱環境下や高水温環境下における生産性維持に資する製品・技術の提供を通じて、事業への影響の最小化に努めております。 ④ 情報セキュリティに関わるリスクコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールやフィッシング、情報システムへの不正アクセス、脆弱性を悪用した攻撃、ランサムウェアその他のマルウェア感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムの強化や、標的型メールに対する訓練等を通じた従業員教育の実施により、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 ⑤ 従業員の疾病等によるリスク新型インフルエンザや新興・再興感染症等が拡大し従業員の感染や欠勤が増加した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、一定期間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、BCP（事業継続計画）の見直し等により疾病リスクを最小限に留められるよう努めております。 (2）経営資源等の内部要因に関するリスク 飼料製造工場におけるリスクａ．当社グループの畜産・水産飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｃ．感染症の従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。ｄ．そのため、各工場においては、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織した防災訓練の実施等の対策を講じております。また、災害発生時等における工場間の相互支援に向けた連携強化を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や個人消費に持ち直しの動きが見られる中、雇用・所得環境につきましても改善傾向が継続いたしました。一方で、日本銀行の金融政策動向や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や供給面への影響が懸念されており、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ相場は、第４四半期に米国での単収低下懸念や輸出需要の増加を背景に一時的な上昇が見られたものの、通期では作付け及び生育が概ね順調に推移したことから、総じて軟調な展開となりました。こうした市況を背景に、当社の畜産用配合飼料価格は前年同期比で低下いたしました。畜産物相場につきましては、豚枝肉相場は、６月以降の猛暑影響等により需給が一時的に逼迫し、上昇しましたが、８月以降は肉豚の出荷頭数が回復し、需給が緩和したことで前年同期を下回りました。鶏卵相場は、各地で発生した鳥インフルエンザの拡大や猛暑による供給不足を背景に年間を通じて高値で推移した結果、前年同期を上回りました。こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向けて、資本コスト経営を意識した「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」、「人的資本への投資」を経営戦略の軸に取り組みを進めてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,906億７千５百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は80億９千１百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益は86億１千２百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63億７千７百万円（前年同期比18.4％増）となりました。また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、EBITDA及びROICを経営指標として導入しております。当連結会計年度のEBITDA及びROICは次のとおりであります。 ａ．EBITDA 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）経常利益6,7898,612＋26.9支払利息190250＋31.1受取利息616＋166.8減価償却費及びのれん償却費3,6213,932＋8.6EBITDA10,59512,779＋20.6（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費 ｂ．ROIC 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）ROIC6.17.7＋1.6（注）１ ROIC＝（経常利益＋支払利息－受取利息）×（1－実効税率）／ 投下資本２ 投下資本＝（有利子負債＋株主資本）の期首・期末平均 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 （畜産飼料事業） セグメント売上高は2,237億４千４百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は102億４千３百万円（前年同期比20.0％増）、セグメントEBITDAは129億８千７百万円（前年同期比17.3％増）となりました。 畜産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことにより減収となった一方、原料価格動向を踏まえた価格改定の実施や採算管理の徹底により収益性が改善し、増益となりました。 （水産飼料事業） セグメント売上高は248億６千３百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は14億２千６百万円（前年同期比22.6％増）、セグメントEBITDAは20億５百万円（前年同期比19.4％増）となりました。 水産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことから減収となりましたが、採算管理の徹底や原料価格の低下により収益性が改善し、増益となりました。 （食品事業） セグメント売上高は420億５千３百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は１億６千３百万円（前年同期比42.4％減）、セグメントEBITDAは３億９千８百万円（前年同期比12.8％減）となりました。 食肉部門では、豚枝肉相場が前年同期をやや下回った影響により減収となったものの、収益構造改革の進展により増益となりました。一方、鶏卵部門では、鶏卵相場の高騰を背景に増収となりましたが、仕入コストの上昇に加え、マジックパール新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。これらの結果、食品事業全体では減益となりました。 （その他） セグメント売上高は１千３百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は４千万円（前年同期比61.3％減）、セグメントEBITDAは４千１百万円（前年同期比60.6％減）となりました。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上であります。 財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、1,330億２千万円（前期末比88億４千７百万円増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億６千７百万円減少、原材料及び貯蔵品が18億１千８百万円減少した一方、電子記録債権が21億３百万円増加、建設仮勘定が73億５千６百万円増加、投資有価証券が31億１千５百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、706億３千４百万円（前期末比18億９百万円増）となりました。主な要因は、短期借入金が115億８千４百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が19億５千３百万円増加、未払法人税等が18億１千５百万円増加、長期借入金が89億２千５百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、623億８千５百万円（前期末比70億３千８百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が16億１千５百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が63億７千７百万円増加、その他有価証券評価差額金が17億７千３百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、当連結会計年度末には110億９千３百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、170億９千万円（前年同期は85億７千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、運転資金の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、115億５千２百万円（前年同期は30億８千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、47億３千２百万円（前年同期は60億１千１百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産及び仕入高（百万円）前年同期比（％）畜産飼料事業200,99895.2水産飼料事業21,71195.0食品事業39,170111.1報告セグメント計261,87997.3その他1101.0合計261,88197.3（注）１ 金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。２ セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）畜産飼料事業223,74496.3水産飼料事業24,86397.0食品事業42,053110.3報告セグメント計290,66198.2その他1390.9合計290,67598.2（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携を強化し、収益の最大化を図るべく、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定しております。当該中期経営計画のもと、原料調達力及び生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの品質向上、コスト低減等の施策を継続的に推進しております。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,906億７千５百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益80億９千１百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益86億１千２百万円（前年同期比26.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は63億７千７百万円（前年同期比18.4％増）となりました。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積の変動や天候条件による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。 また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の供給先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。 当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、農業政策が変更される等、当社グループの中核となる畜産飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （畜産飼料事業） 畜産飼料事業では、暑熱や家畜疾病による頭羽数減少の影響を受け、飼料の販売数量が前年同期を下回って推移したことから減収となりました。損益面においては、原料価格動向を踏まえた価格改定の実施や採算管理の徹底により収益性が改善し、増益となりました。 そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。 （水産飼料事業） 水産飼料事業では、海水温の異常な上昇の影響を受け、販売数量が前年同期を下回って推移したことから減収となりました。損益面においては、採算管理の徹底や原料価格の低下により収益性が改善し、増益となりました。 そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。 （食品事業） 食品事業では、鶏卵相場が前年同期を上回って推移したこと等から増収となりました。損益面においては、食肉部門では収益構造改革による採算改善が進展しましたが、鶏卵部門では仕入コストの上昇に加え、マジックパール新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等の影響を受け、減益となりました。 そのような環境の中で当社グループは、畜産飼料事業と食品事業の更なる成長とシナジーを発揮し収益拡大を実現するため、引き続き、生産設備の更新・増強投資の実施により、防疫管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。 （その他） その他事業では、海外事業及び不動産賃貸事業等により、減収、減益となりました。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外関係会社２社を含んでおります。なお、海外関係会社はいずれも持分法適用関連会社のため、売上高の計上はありません。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。 当社グループは、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量を重要な指標として位置づけております。2025年度のEBITDAは127億円（計画値108億円）、ROEは11.0％（計画値８％以上）、ROICは7.7％（計画値６％以上）、総投資額は118億円（計画値600億円（2024年度から2029年度における期中投資額累計））、販売数量は3,733千トン（計画値3,864千トン）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、畜産飼料事業における配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業における配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業における食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要の対応につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用してグループ資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮・金利負担の軽減に努めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各報告セグメントの主要な製品・商品は、「畜産飼料事業」は畜産飼料及び畜産物等であり、「水産飼料事業」は水産飼料及び水産物等であり、「食品事業」は畜産物の加工品等であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 畜産飼料事業水産飼料事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益232,25925,64038,131296,03014296,045－296,045外部顧客に対する売上高232,25925,64038,131296,03014296,045－296,045セグメント間の内部売上高又は振替高4,647294194,96114,962△4,962－計236,90625,93438,151300,99216301,008△4,962296,045セグメント利益8,5331,1642849,98210310,086△3,2966,789セグメント資産88,92411,9319,900110,7551,724112,48011,691124,172その他の項目 減価償却費2,5395151723,22713,2283933,621受取利息－－－－－－66支払利息－－－－－－190190持分法投資利益又は損失（△）△60△0－△61191129－129持分法適用会社への投資額1,800－－1,8001,6613,462－3,462有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8651791,4104,45504,4565324,988（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△3,296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,296百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。(2）セグメント資産の調整額11,691百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,266百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 畜産飼料事業水産飼料事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益223,74424,86342,053290,66113290,675－290,675外部顧客に対する売上高223,74424,86342,053290,66113290,675－290,675セグメント間の内部売上高又は振替高4,756273185,04715,049△5,049－計228,50025,13642,072295,70914295,724△5,049290,675セグメント利益10,2431,42616311,8344011,874△3,2618,612セグメント資産87,40819,4039,280116,0931,958118,05114,968133,020その他の項目 減価償却費2,7435782343,55713,5583743,932受取利息－－－－－－1616支払利息－－－－－－250250持分法投資利益255－－25584339－339持分法適用会社への投資額2,090－－2,0901,9033,993－3,993有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5907,79918811,578－11,57827811,857（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△3,261百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,261百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。(2）セグメント資産の調整額14,968百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,184百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計消去又は全社合計 畜産飼料事業水産飼料事業食品事業計減損損失－－558288088（注）１ 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。２ 「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計消去又は全社合計 畜産飼料事業水産飼料事業食品事業計減損損失4－－4－4－4 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 畜産飼料事業において、道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に338百万円計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 畜産飼料事業において、持分法適用関連会社である仙台飼料㈱の株式を追加取得したことに伴い、発生した負ののれん発生益相当額192百万円を持分法による投資利益に含めて計上しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産・水産飼料の製造・販売から、畜水産物の販売まで「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」を担う事業を行っており、自然の恵みと社会基盤の上に成り立っていることから、サステナビリティを重視した経営を行っています。人・社会・環境との調和を図り、経営理念と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホルダーから期待と信頼を得られるよう努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティ方針としています。また、当社グループでは「マテリアリティ（重点課題）」から落とし込まれた各部門の中期経営計画における事業戦略を基に全社目標「One'sアクション」を設定し、SDGsと関連付けて取り組むことで、中長期的な目標の達成と持続可能な社会の実現を目指します。 「おいしさのみなもと」から食のサプライチェーンを支える ～安心安全な飼料と食品の安定供給を通じて、日本の食生活を支えます～大型投資及び設備更新による安定供給体制の維持 飼料原料の安定確保 人々の豊かな暮らしに貢献する ～畜水産業界の発展に貢献し、人々の持続可能な豊かな暮らしづくりに貢献します～持続可能な畜水産業の実現に向けた技術開発 全てのステークホルダーにおける人権の尊重 飼料を通じて環境と社会の調和を図る ～資源循環型社会の実現を目指すとともに、気候変動、生物多様性に対する取り組みを推進します～生物多様性保全の推進（環境負荷低減、資源循環、資源保護の推進） GHG排出量の削減 食の未来を創る人材を育成する ～誰でも活躍できる環境をつくるとともに、新たな価値を創造する人材を育成します～多様な人材の活躍推進（DE＆I） 働き方改革、人事制度の拡充、健康経営の推進 次世代リーダーとエキスパート人材の育成 社会から信頼される組織をつくる ～社員一人ひとりが高い倫理観を持ちガバナンスを強化します～衛生・安全・労働環境（HSE）の強化 品質保証体制の強化と変化への対応 適切な情報開示 サプライチェーンマネジメントの強化 客観性・透明性の高い経営に向けたコンプライアンス体制の強化 (1）サステナビリティ ① ガバナンス当社グループはサステナビリティの取り組みを推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会では、気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関連する当社グループの課題・対応策を検討・議論しています。また、中期経営計画・事業計画と連動した「One'sアクション」を設定し、取り組み支援や助言を行い、進捗を管理しています。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは事業部門・管理部門・社長直轄部門からそれぞれの責任者を選任し、横断的な体制を構築しています。取締役会はサステナビリティ委員会から気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関する報告を定期的に受け、その取り組み等につき監督を行います。 〈サステナビリティ推進体制〉 〈2025年度 サステナビリティ委員会議題〉月日議題[第１回]６月23日・2024年度 CO2排出量確定値報告・TCFDレポート2025更新スケジュール報告・CDP2024結果報告・人権デューデリジェンス進捗報告[第２回]９月30日・脱炭素ロードマップ進捗報告（2025年度第１四半期CO2排出量）・太陽光発電導入に係る進捗報告・人権デューデリジェンス進捗報告[第３回]12月22日・脱炭素ロードマップ進捗報告（2025年度第２四半期CO2排出量）・太陽光発電導入に係る進捗報告・J-クレジット進捗報告・CDP2025結果報告及び分析・日経サステナブル総合調査結果報告・人権デューデリジェンス進捗報告[第４回]３月23日・脱炭素ロードマップ進捗報告（2025年度第３四半期CO2排出量）・脱炭素ロードマップ整合方針・太陽光発電導入に係る進捗報告・J-クレジット進捗報告・2026年３月期 気候変動情報開示スケジュール・人権デューデリジェンス進捗報告 ② 戦略ａ．気候変動当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務影響を把握するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照しています。 〈当社グループにおける気候関連シナリオ〉 〈シナリオ分析結果と対応策一覧〉 〈シナリオ分析で算出した炭素税について〉シナリオ分析の結果、移行リスクである「温室効果ガス排出量の規制強化に伴うコストの増加」が、当社グループに及ぼす影響として定量的に大きいことを認識しました。そのうち、炭素税額については、当社及び連結子会社（飼料製造工場及び食品・農場子会社）のScope1・2のCO2排出量を対象範囲として、以下の２つのパターンを検討しました。 （ⅰ）当社グループがCO2排出量削減への取り組みを講じなかった場合（ⅱ）当社グループが2030年度にCO2排出量（2020年度比）を50％削減した場合 〈2030年度時点の1.5℃シナリオにおける当社グループの炭素税及び算出方法〉（単位：百万円）パターン影響額算出方法（ⅰ）1,176事業成長率を加味した2030年度のCO2排出量に炭素税（注）を乗じて算出（ⅱ）518事業成長率を加味しかつ50％削減達成時の2030年度のCO2排出量に炭素税（注）を乗じて算出（注） 1.5℃シナリオにおける炭素税：2030年度140ドル/t-CO2（IEA WEO 2025 NZE 先進国を参照）とし、為替レートは１ドル158.7円（2026年３月31日時点）で試算 1.5℃シナリオにおいて、当社グループがCO2排出量削減への取り組みを講じず、事業活動の成長に伴いCO2排出量が増加した場合の炭素税額は、約12億円と見込んでおります。一方で、当社グループが掲げる2030年度のCO2排出量削減目標50％（2020年度比）を達成した場合、炭素税額は約７億円削減でき、約５億円となると見込んでおります。なお、CO2排出量削減に伴うコストは含まれておりません。 ｂ．人権の尊重当社グループはすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題の一つであることを認識しています。2022年３月に「人権方針」を策定し、2023年３月に外部有識者の支援のもと、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた取り組みを進めています。その一環として、サプライチェーンにおける人権の尊重も含めた持続可能な調達を推進するため、2023年11月に「サプライチェーン取り組み方針」を策定しました。2025年度における人権の尊重に向けた活動として、グループ全体を対象とした「ビジネスと人権」に関する社内研修を実施するとともに、原料取引先に対するサプライヤーアンケートを引き続き実施し、対象先を拡大した結果、累計で原材料仕入高ベースの約８割をカバーしております。今後はサプライヤーアンケートの結果を踏まえた具体的な対応を検討してまいりますが、現時点において重大な人権侵害はないと判断しております。 〈人権リスク特定と対応方針の策定〉 ③ リスク管理当社グループは、経営又は事業の目的達成（中期経営計画、事業計画等）を阻害する要因をリスクとして捉え、それらのリスクを顕在化させないための対策を実施しています。リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み（ERM）を運用するため経営会議の中に全社RM会議を設置しており、さらに気候関連リスクにおいては、サステナビリティ委員会にてリスク管理を行っています。また、危機管理として大規模災害等に備え、BCP（事業継続計画）の見直しにより、その被害を最小限にとどめ継続的に業務を遂行できる体制を整えてまいります。 〈全社リスク管理体制〉当社グループでは「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」を制定し、全国の拠点において同一の基準を用いてリスクを管理しています。また、各拠点の活動計画、活動状況、活動結果を経営会議に報告し、フィードバックを受け、全社におけるリスクマネジメント活動の更なる活性化並びに改善を図っています。 ・リスクの特定と全社重点リスクの策定各拠点で年１回実施しているセルフチェックにおいて特定されたリスクは、影響度と発生可能性から重要度を定量・定性的に評価し、リスクマップ上で分類することでリスクを把握・管理しています。各拠点で挙げられたリスクの中でも特に当社グループへの影響が大きく、かつ全社横断的であると判断したリスクは「全社重点リスク」として位置付け、対策を講じます。 ・リスクマネジメント活動各拠点にリスクマネジメント推進チームを設定し、年間を通じてリスクの特定、分析・評価、対策実行、モニタリング・改善のPDCAを回すことで、全社におけるリスクの最小化や業務効率化等に取り組んでいます。 ａ．気候関連リスク・気候関連リスクの特定・評価プロセスサステナビリティ委員会にてグループ内関係部門との審議を通じ、内部・外部要因を鑑みて当社グループの気候関連リスク・機会を特定します。特定した気候関連リスク・機会は、「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」にて採用されている体制・仕組み（プロセス・指標）を活用し、当社グループへの影響を定量・定性的に分析・評価し、対応策を策定します。 ・気候関連リスクを管理するプロセスサステナビリティ委員会は、気候関連リスク・機会への対応の実施状況をモニタリングし、対応策の妥当性の確認を行うことで当該リスク・機会への対応の改善を図り、重要な事項は取締役会へ報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会より報告される気候関連リスク・機会への対応策を監督する役割を担っています。 ・気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの総合的リスク管理への統合（サステナビリティ委員会と全社RM会議との連携）気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会と全社RM会議が連携し、総合的なリスク管理をすることで、グループ全体のリスクの最小化や機会の最大化を図っています。 ｂ．人権リスク当社グループは人権の尊重をサステナビリティへの取り組みの重要な課題の一つとして捉え、2022年３月に「人権方針」を策定し、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた対応方針を策定することで、人権デューデリジェンスに取り組んでいます。今後は人権デューデリジェンスの結果を踏まえた具体的な対応に取り組んでまいります。 〈人権デューデリジェンスの全体像とリスク特定プロセス〉 ④ 指標及び目標ａ．気候関連課題当社グループでは、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO2排出量を重要な指標として定めています。中期目標として2030年度までに当社グループにおけるScope1・2のCO2排出量50％削減（2020年度比）、長期目標として2050年度のサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成を掲げています。 ⅰ 中期目標目標年度：2030年度内容 ：Scope1・2におけるCO2排出量50％削減（2020年度比）対象範囲：当社及び主要関係会社 ⅱ 長期目標目標年度：2050年度内容 ：カーボンニュートラルの達成対象範囲：サプライチェーン全体 ⅲ 中期目標におけるCO2削減ロードマップ当社グループでは、中期目標に向けて３つの削減施策を策定し、目標年度である2030年度までの脱炭素ロードマップを作成しました。2030年度にかけて事業成長による排出量の増加が見込まれるものの、さらなる排出量削減を当社グループにおいて実現してまいります。また、事業活動を通じてサプライチェーン全体における低炭素化及び脱炭素化に貢献することが重要であり、削減貢献量も含めた削減施策を実行することで、取り組みをより一層加速してまいります。 〈省エネ・創エネ活動〉生産拠点における原単位の改善、省エネ性能の高い設備への更新等を進めるとともに、燃料の転換（重油⇒液化天然ガス等）や設備の電化（ヒートポンプ・電動フォークリフト導入等）を進めてまいります。また、生産拠点の再編によるエネルギー効率改善も含めた着実な削減を実現してまいります。 〈再エネ電力切替〉再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、当社グループの電力の非化石化を実現してまいります。 〈削減貢献量によるオフセット〉牛のゲップに含まれるメタン、家畜の排せつ物から発生するメタンや一酸化二窒素等、畜産由来の温室効果ガスの削減、また飼料原料である飼料米の生産工程で発生するメタンの削減等に貢献し、その環境価値（J-クレジット等）を当社が購入・オフセットすることで、サプライチェーンにおける低炭素化及び脱炭素化に寄与してまいります。 ⅳ CO2排出量実績：Scope1・2 （単位：t-CO2）項目対象範囲2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度目標Scope1・2－46,62646,26749,54648,41244,33143,69737,775 Scope1当社主要関係会社16,39317,35320,68419,04618,63819,070－Scope2（熱）当社主要関係会社2,2461,080779907958955－Scope2（電気）当社主要関係会社27,98727,83328,08328,45924,73523,672－ ⅴ CO2排出量削減の取り組み例J-クレジットの創出（削減貢献量によるオフセット）＜方法論番号・方法論名称＞AG-005・水稲栽培における中干し期間の延長＜目的・概要＞ 当社グループにおけるCO₂排出量とのオフセットを目的とし、当社が運営・管理者となり取引先である飼料用米生産者を対象としたJ-クレジット創出プロジェクトを2024年度に始動。本プロジェクトで生産された飼料米は当社が配合飼料原料として使用し、サプライチェーンにおける温室効果ガス

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、従来から社外取締役割合を過半数とし、業務執行と監督の分離を推進する等、中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。この取り組みの一環として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員としつつ、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能の強化と意思決定の迅速化を実現すること等を目的として、2024年６月21日開催の当社第10期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。また、監査等委員会による充実した組織監査を実現することにより、内部統制体制のより一層の強化を図っております。 当社は意思決定の迅速化、業務執行の合理化、効率化と監督機能の強化の両立を目指し、執行役員制度の導入や経営会議等により合理化を図る一方、取締役会で経営リスク管理体制の強化並びに経営の透明性を確保することを目的とし、社外取締役を選任しております。また監査等委員会制度を採用し、監査等委員である取締役３名の内２名を社外取締役とすることで当社の経営・業務執行の意思決定につき、中立の立場で客観的に経営監視を行える体制としております。 当社の経営体制は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月16日現在）において取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（社外取締役４名含む。）、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名含む。）、執行役員は取締役兼務３名を含めて11名であります。 取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司り、原則月１回以上実施しております。また、経営に関する重要な案件につき十分な検討を行うため、取締役会参加メンバーに加え、執行役員を構成員とする経営会議を原則月１回以上開催しており、監査等委員である取締役を構成員とする監査等委員会を原則月１回以上開催しております。 その他、担当取締役、執行役員、使用人を構成員とし、当社グループの事業展開に伴い生じるリスクの管理、重要案件の検討を行うコンプライアンス委員会、与信委員会等の委員会を設置しており、重要な会議、委員会には常勤監査等委員が出席することとしております。 また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び代表取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名、報酬に関する諮問と答申を受けて取締役会に上程することとしており、客観性・透明性のある手続を経るようにしております。 氏名役職名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会庄司 英洋代表取締役社長議長－構成員窪田 和男取締役構成員－－田代 義尚取締役構成員－－久保田 紀久枝取締役（社外）構成員－構成員辻 孝夫取締役（社外）構成員－委員長半田 靖史取締役（社外）構成員－構成員吉里 格取締役（社外）構成員－構成員青山 徹取締役 監査等委員構成員委員長－後藤 敬三取締役 監査等委員（社外）構成員構成員オブザーバー近田 直裕取締役 監査等委員（社外）構成員構成員－ ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名出席状況庄司 英洋代表取締役社長15回／15回窪田 和男取締役15回／15回田代 義尚取締役15回／15回久保田 紀久枝取締役（社外）15回／15回辻 孝夫取締役（社外）15回／15回半田 靖史取締役（社外）15回／15回吉里 格取締役（社外）15回／15回青山 徹取締役 監査等委員15回／15回後藤 敬三取締役 監査等委員（社外）15回／15回近田 直裕取締役 監査等委員（社外）15回／15回 項目内容開催頻度 原則月１回開催（2025年度は年間15回開催）具体的な検討内容・養牛研究施設の移転について・中期経営計画の進捗状況について・飼料販売子会社の合併について・飼料工場の設備投資状況について・研究開発（畜産・水産）の状況について・筆頭独立社外取締役の設置について・取締役会の実効性評価について・TCFD提言に基づく情報開示について・与信ポートフォリオについて・資本コスト経営について・政策保有株式及び出資金等の保有意義の検討について・投資家との対話状況について・人事戦略及び従業員エンゲージメントについて・サステナビリティ委員会の活動状況について・ITセキュリティについて・労働安全衛生及び労災事故の発生状況とその対応について （取締役会の実効性評価）当社取締役会は取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、毎年、社外を含む全ての取締役に対して自己評価を含むアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。なお、客観的な意見を得るため、外部機関を活用し、アンケート結果の解析支援、他社比較状況の提供等の支援を得ております。実効性向上に向けた取り組み概要は次のとおりであります。ａ．2024年度の実効性評価で抽出された主な課題監査等委員会設置会社への移行後、より高い取締役会の実効性が求められる中、ジェンダーの観点を含む多様性を踏まえた取締役会の構成や、グループ全体の潜在的なリスクへの対応等について、引き続き継続的に取り組むべき課題があると認識いたしました。ｂ．2025年度の取締役会の主な取り組み子会社の監査体制の見直しにより、グループ全体のリスク管理の高度化を図っております。また、取締役会の実効性向上に向けてガバナンス体制の見直しを行い、第12期定時株主総会後には、取締役９名のうち過半数を独立社外取締役とするとともに、女性の社外取締役を増員することで、多様性の強化を図ってまいります。 ④ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名役職名出席状況委員長辻 孝夫取締役（社外）12回／12回委員久保田 紀久枝取締役（社外）12回／12回委員半田 靖史取締役（社外）12回／12回委員吉里 格取締役（社外）11回／12回委員庄司 英洋代表取締役社長12回／12回オブザーバー後藤 敬三取締役 監査等委員（社外）12回／12回 当社の指名・報酬委員会は、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、委員長を含む委員５名のうち３名を独立社外取締役として構成しております。本委員会においては、独立社外取締役が中心となり、専門的見地及び独立した立場から、重要事項に関する審議及び意思決定プロセスの透明性・客観性の確保に資する議論を行っております。また、執行役員候補者の選定にあたっては、本委員会において質疑応答の機会を設ける等、十分な検討を行い、その資質及び適性の見極めを実施しております。なお、監査等委員である社外取締役がオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べております。さらに、当事業年度においては、従来の委員会における審議に加え、独立社外取締役間の情報共有及び連携の強化を目的として、独立社外取締役連絡会を２回（2025年12月及び2026年３月）開催し、サクセッションプランの在り方及び独立社外取締役の個人評価の在り方等について検討を行っております。 項目内容開催頻度 原則月１回開催（2025年度は年間12回開催）具体的な検討内容・取締役（業務執行）、執行役員の人材評価、業績評価について・社外取締役の個別評価導入について・取締役会の独立性向上について・取締役会の多様性の向上について・取締役及び執行役員の選任案について・サクセッションの進捗確認について・補欠の監査等委員である取締役の候補について なお、会社の機関・内部統制システムを図に示すと以下のとおりです。 ⑤ 企業統治に関するその他の事項 当社は次のとおり内部統制システムを整備しております。ａ．統制活動 当社は、全役職員による職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のように構築しております。ⅰ 当社グループの取締役会は、法令、定款、株主総会決議、社内諸規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。ⅱ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的に「フィード・ワングループ役職員行動規範」の周知を図る。ⅲ 監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部と連携して取締役の職務の執行を監査する。ⅳ 「内部通報に関する規程」を当社グループに周知するとともに、毎年の通報状況及び当該通報結果に対するフォローアップ状況について定期的に当社取締役会へ報告し、取締役会は内部通報制度の実効性を高めるために必要な措置を講じる。また、内部通報制度に関する評価を行い、継続的な改善を図る。ⅴ 当社取締役会は内部通報制度を含むコンプライアンスに関して当社グループへ教育、研修、周知に努めるとともに、必要な能力、適性を有する担当者を配置、育成するよう努める。ⅵ コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンスに関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。ⅶ 当社グループは市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引は行わない。また、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。 ｂ．情報と伝達 当社は、必要な情報が責任者や関係組織に、適時かつ適切に伝達・管理される体制を次のように構築しております。ⅰ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務に関する文書の管理は、適用される法令、「文書管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づき、重要な文書・記録を適切に保存及び管理する。ⅱ 当社グループの個人情報の取扱いについては、「個人情報保護規程」等に基づき管理する。ⅲ 当社グループの企業秘密の取扱いについては、「営業秘密保持規程」に基づき管理する。 ｃ．モニタリング 当社は内部統制システムの機能有効化を図るため、職務執行に対する監視・評価を行う体制を次のように構築しております。ⅰ 代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。ⅱ 業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を社長、監査等委員会及び取締役会に報告する。ⅲ 取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員が取締役会のほか経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し適時報告を受けられる体制を整えるとともに、監査等委員会が選定する監査等委員の求める定期報告や重要な稟議書、議事録等の書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会が選定する監査等委員が当社グループの業務の執行状況に関し説明を求めたときは、当社グループの取締役、執行役員及び使用人は迅速かつ的確に対応する。ⅳ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの経営に著しい影響を及ぼす事象の発生を認識したときは、監査等委員会に対し速やかに報告する。ⅴ 当社グループは、監査等委員会へ相談・通報したことを理由として、いかなる不利益を与える取扱いも行わない。 当社は、事業展開に伴い生じるリスク管理体制を次のように構築しております。ⅰ 製品品質に関するリスク管理当社グループの品質に伴うリスクを管理するため、「品質方針」を定めるとともに、品質保証部を中心とした当社グループの製品、商品の安全性等品質上のリスク発生を防止する管理体制とする。また、品質保証委員会において品質に関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。 ⅱ 事業展開に伴い生じるリスク管理当社グループの事業展開に伴い生じるリスクを管理するため、「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」を運用するとともに、経営企画部がリスク情報を統括して、取締役会等への定期的な報告を行う。また、各部門が担当する業務の個別具体的なリスク管理を行う。 当社は、子会社の業務の適正を確保する体制について次のとおり整備しております。ⅰ 代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。ⅱ 業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を社長、監査等委員会及び取締役会に報告する。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる訴訟費用及び法律上の損害賠償金を補填することとしております。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であること

（４）【役員の報酬等】 当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針は以下のとおりです。① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ．当該方針の決定方法 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針は取締役会で決定することとしており、当該方針は以下のとおりです。 また、当社は、役員報酬を当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上の実現、サステナビリティの追求を図るための重要な手段として位置付け、以下の方針に則り、透明で公正なプロセスに基づき、報酬を決定します。 （基本方針）・社外取締役を主な構成員とする指名・報酬委員会へ取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等に関する決定を委任することを原則とし、役員報酬決定手続きに係る透明性、客観性が確保できるプロセスを経ること。・事業計画に基づく短期的な業績連動及び中期経営計画に基づく中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとなる設計とすること。・類似の企業を参考に、役位別の報酬額を優秀な人材を確保・維持できる金額水準とすること。 ｂ．当該方針の内容の概要（報酬構成） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は金銭報酬（固定報酬、短期業績連動報酬）と非金銭報酬（中期業績連動報酬、長期インセンティブ報酬）で構成されております。なお、社外取締役の報酬は金銭報酬（固定報酬）のみとなっております。 上記の基本方針に基づき、役位、業績目標数値に対する達成率、部門評価、市場環境、社会情勢等を総合的に勘案して金銭報酬と非金銭報酬の額をそれぞれ算出しております。 また、指名・報酬委員会において各報酬の支給割合は金銭報酬と非金銭報酬のバランスを勘案しつつ、同業他社及び同規模の企業と比較検討を行うこととしております。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬の額は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において３年で90百万円以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。詳細につきましては、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。 （構成比率） （小数点以下切り捨て） 評価係数金銭報酬非金銭報酬固定報酬短期業績連動報酬中期業績連動報酬長期インセンティブ代表取締役1.068％17％4％9％取締役専務執行役員1.072％14％3％8％取締役常務執行役員1.073％14％3％8％社外取締役－100％－－－ （報酬水準） 外部調査機関の役員報酬調査データを基に、上場・非上場企業における規模（売上、従業員数、時価総額等）の水準を勘案した中央値を基準とし、役位別に設定しております。 （固定報酬） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、金銭報酬（月毎に固定額を支給）が該当します。固定報酬の改定は、役位又は役割が変更する場合を基本として、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し決定しております。 （変動報酬） 業績連動報酬に係る指標は、事業環境要因の変動や持分法適用会社の運営に係るリスク等も広範に捉えた上で各取締役の業績評価を明確にするため、短期業績連動報酬（金銭報酬）については事業計画（連結）のEBITDA及びROIC（投下資本利益率）、中期業績連動報酬（非金銭報酬）については、中期経営計画のEBITDA、ROE（自己資本利益率）、CO2削減及び従業員エンゲージメント係数としています。また、役位に応じた長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）である株式報酬を毎年支給しております。 業績連動報酬は各指標の目標数値の達成状況によって０％から150％の変動幅で設定しております。 個人別の報酬総額に占める変動報酬の割合は、業績連動報酬に応じて10％から39％の範囲で構成されます。なお、個人別の報酬総額に占める非金銭報酬の割合は10％から15％の範囲で構成されています。 ＜業績連動報酬一覧＞種類期間支給方法支給時期評価単位KPI短期業績連動報酬単年度現金毎年全社・事業部１．EBITDA２．ROIC中期業績連動報酬３年株式３年毎全社１．EBITDA２．ROE３．CO2削減４．従業員エンゲージメント係数 ＜短期業績連動報酬金額（金銭報酬）及び中期業績連動報酬金額（株式報酬）の計算方法＞業績連動報酬は次の算定式によって計算しております。なお、当事業年度における短期業績連動報酬に係る目標は、EBITDAが11,200百万円及びROICが6.0％であり、実績はEBITDAが12,779百万円、ROICが7.7％でありました。■短期業績連動報酬金額（金銭報酬）＝役位別基準報酬額×支給率（※１）※１ 支給率：全社及び事業部のKPI達成状況に基づき指標別評価割合（※２）及び評価係数（※３）を加味して算定※２ 指標別評価割合事業計画（連結）業績指標指標別評価割合EBITDA70％ROIC30％合計100％※３ 評価係数：業績目標の達成度に応じて0～150％で設定業績目標達成度評価係数70％未満070％以上95％未満0.795％以上105％未満1.0105％以上130％未満1.3130％以上1.5 ■中期業績連動報酬（株式報酬）＝役位別基準報酬額×支給率（※１）※１ 支給率：全社KPI達成状況に基づき指標別評価割合（※２）及び評価係数（※３）を加味して算出した評点に、従業員エンゲージメント係数（※４）を乗算して算定※２ 指標別評価割合中期経営計画業績指標指標別評価割合EBITDA60％ROE30％CO2削減10％合計100％※３ 評価係数業績目標達成度評価係数70％未満070％以上95％未満0.795％以上105％未満1.0105％以上130％未満1.3130％以上1.5※４ 従業員エンゲージメント係数従業員エンゲージメント評価係数上昇した場合1.1低下した場合0.9 （取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は毎年６月に条件等を決定することとしております。なお、６月の株主総会終了後に短期業績連動報酬の支給及び長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）の交付を行います。また、中期業績連動報酬（非金銭報酬）については、中期経営計画最終年度の翌事業年度の６月の株主総会終了後に交付します。なお、非金銭報酬は退任時まで譲渡制限を付与します。監査等委員である取締役に対する報酬につきましては、監査という業務の性質から固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により、毎年６月に条件等を決定することとしております。 ② 会社役員の報酬等に関する定款の定め又は株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役は年額40百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は４名）です。なお、株式報酬による非金銭報酬は2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において、上記とは別枠で３年で90百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（社外取締役を除く。）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名です。 ③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項の概要ａ．取締役の個人別の報酬等の決定の基本方針当社取締役会で指名・報酬委員会に一任することを決定しております。ｂ．委任を受けた者の氏名並びに当該内容を決定した日における地位及び担当委任を受けた者：役職名氏名指名・報酬委員会筆頭（独立）社外取締役辻 孝夫委員長（独立）社外取締役久保田 紀久枝委員（独立）社外取締役半田 靖史委員社外取締役吉里 格委員代表取締役社長庄司 英洋委員ｃ．委任された権限の内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の額の決定。ｄ．権限を委任した理由取締役会の個人別の報酬額の決定に関し、透明性、客観性を持ったプロセスを経ることとしており、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定の基本方針の範囲で決定を行うことは妥当性があると判断しております。ｅ．権限が適切に行使されるようにするための措置指名・報酬委員会の決定を受けて、代表取締役から個別の取締役へ報酬額を通知することとしております。ｆ．取締役の個人別の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容・2025年５月19日：個人別業績評価、業績連動報酬一時金支給額の決定・2025年６月20日：取締役の定額報酬額の決定・2025年11月７日：取締役の報酬水準に関する検証・協議 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）1218524113取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1919－－1社外役員3636－－6（注）１ 連結子会社からの報酬は、該当ありません。２ 報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。３ 当社の役員報酬の決定については、同業他社及び同規模の企業と比較の上勘案し見合った水準を設定しております。４ 非金銭報酬等は、当事業年度に計上した「役員向け株式交付信託」にかかる役員株式給付引当金11百万円であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）畜産飼料事業568(101)水産飼料事業107(12)食品事業191(289)報告セグメント計866(402)その他3(－)全社（共通）66(13)合計935(415)（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）58640.115.97,7231.0(65) セグメントの名称従業員数（名）畜産飼料事業410(41)水産飼料事業105(10)食品事業2(1)報告セグメント計517(52)その他3(－)全社（共通）66(13)合計586(65)（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含めております。また、平均年間給与は、中途入社や育児休業等の社員を対象に含めております。５ 受入出向社員は従業員数には含めており、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には含めておりません。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、フィード・ワン労働組合が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）４2.8男性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員125.0契約社員－女性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員100.0契約社員100.0男女の賃金の額の差異（％）（注）６全労働者62.2正規雇用労働者67.9非正規雇用労働者56.8課長級71.2課長代理81.3係長77.3主任以下96.0 ｂ．連結子会社フィード・ワンフーズ㈱管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）４8.2男性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員－契約社員100.0女性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員－契約社員100.0男女の賃金の額の差異（％）全労働者53.2正規雇用労働者82.0非正規雇用労働者57.7ゴールドエッグ㈱管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）４0.0男性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員0.0契約社員－女性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員100.0契約社員－男女の賃金の額の差異（％）全労働者61.9正規雇用労働者76.4非正規雇用労働者77.2（注）１ 上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。２ 当社は、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度を導入し、男女区別なくキャリアを築きながら働き続けられる環境を整えています。３ 連結子会社は、従業員数100人以上の会社を対象としています。４ 管理的地位にある労働者は、正社員の管理的地位にある労働者数にて算出しています。（正社員の女性管理的地位にある労働者数/正社員の管理的地位にある労働者数×100）５ 育児休業取得率は、当連結会計年度において、配偶者が出産又は本人が出産した従業員に対して、育児休業を初めて取得した者で算出しています。６ 賃金は賞与及び基準外賃金を含めた１人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。 ｃ．提出会社における男女の賃金差異の状況について（補足説明）当社の正社員は、総合職、エンジニア職、一般職で構成されています。総合職はすべての業務を含む総合的な会社の業務に従事する社員に適用する職種区分としており、総合職での採用を中心に行っているため正社員の約70％を占めています。エンジニア職及び一般職は業務の限定があり、エンジニア職は製造工場、一般職はエンジニア職が従事する業務を除く業務に従事する職種区分としています。転勤の有無や業務の範囲による賃金差異はありますが、性別による処遇差は一切ありません。当社の正規雇用労働者における男女賃金差異は67.9％（2026年３月現在）であり、その主要因は職種区分の男女構成の違いがあげられます。エンジニア職はその多くを男性社員で構成されておりますが、深夜勤務手当・交代勤務手当の額が影響することで、男女間の賃金の差につながっております。また、総合職には転居を伴う異動を担う社員に対する待遇改善を目的とした手当を設定しておりますが、女性の課長、課長代理、係長の各職位については、転勤の無い一般職が多いため、賃金差異が生じております。 （単位：名） 全従業員正社員 非正規社員 総合職エンジニア職一般職 男性536502390109334女性1581247135034計6946264611125368（注）従業員数は、当社が直接雇用する従業員（当社からのグループ会社等への出向者を含み、グループ会社等から当社への出向者を除く。）であります。 ｄ．提出会社における男性労働者の育児休業取得状況について（補足説明）当社では、消滅してしまう年次有給休暇を最大60日まで保存有給休暇として保有できる制度において、取得対象事由に育児休業を定めており、賃金面での不安なく育児に専念できる体制を整備しております。2021年度以降、男性労働者の育児休業取得が社内に浸透しており、2025年度の男性労働者の育児休業取得率は125.0％、平均取得日数は37.8日となりました。なお、2025年度は前年度に育児休業の権利を得た社員が、当年度に育児休業を取得したため、取得率が100.0％を超えております。今後も男性労働者の積極的な育児への参画を目的に、社内環境の整備や意識の醸成に取り組んでいきます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（その他の関係会社） 三井物産㈱東京都千代田区344,163総合商社（被所有）25.7－（注）２（連結子会社） 北海道フィードワン販売㈱北海道岩見沢市25畜産飼料事業100.0CMS取引（注）３道北協同飼料販売㈱北海道旭川市10畜産飼料事業100.0役員の兼任CMS取引（注）３㈱第一原種農場青森県八戸市30畜産飼料事業100.0資金の貸付 ㈱南部ファーム岩手県九戸郡九戸村60畜産飼料事業51.0(35.7)－（注）１マジックパール㈱岩手県八幡平市50食品事業83.1CMS取引（注）３東北フィードワン販売㈱岩手県紫波郡矢巾町30畜産飼料事業100.0CMS取引(注)３、５㈲いわき中央牧場福島県いわき市10畜産飼料事業100.0設備の賃貸借CMS取引（注）３鹿島フィードワン販売㈱茨城県石岡市20畜産飼料事業100.0設備の賃貸借CMS取引(注)３、６フィード・ワンフーズ㈱神奈川県横浜市西区100食品事業100.0CMS取引（注）３㈱横浜ミート神奈川県横浜市鶴見区30食品事業100.0CMS取引（注）３㈲グリーンファームソーゴ京都府福知山市60畜産飼料事業100.0CMS取引（注）３ゴールドエッグ㈱大阪府八尾市60食品事業100.0CMS取引（注）３南洋漁業㈱愛媛県南宇和郡愛南町90水産飼料事業100.0設備の賃貸借CMS取引（注）３北九州フィードワン販売㈱熊本県熊本市北区20畜産飼料事業100.0CMS取引（注）３南九州フィードワン販売㈱宮崎県都城市30畜産飼料事業100.0CMS取引（注）３志布志飼料㈱鹿児島県志布志市200畜産飼料事業67.5－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（持分法適用関連会社） 釧路飼料㈱北海道釧路市200畜産飼料事業50.0－ ㈱北海道サンフーズ北海道札幌市白石区30畜産飼料事業50.0役員の兼任 ㈱美保野ポーク青森県八戸市253畜産飼料事業50.0－ 仙台飼料㈱宮城県仙台市宮城野区100畜産飼料事業45.0－ 鹿島飼料㈱茨城県神栖市200畜産飼料事業41.0設備の賃貸借 平成飼料㈱茨城県神栖市100畜産飼料事業35.0－ 門司港サイロ㈱福岡県北九州市門司区200畜産飼料事業24.0－ 八代飼料㈱熊本県八代市400畜産飼料事業22.5－ マルイ飼料㈱鹿児島県出水市80畜産飼料事業23.4役員の兼任 KYODO SOJITZ FEEDCOMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ロンアン省ベンルック郡VND560,586百万その他49.0－ NIPPAI SHALIMAR FEEDSPRIVATE LIMITEDインド共和国西ベンガル州INR290百万その他50.0－ （注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。２ 有価証券報告書提出会社であります。３ 当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。４ 当連結会計年度において、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。５ 当連結会計年度において、八戸フィードワン販売㈱は岩手フィードワン販売㈱（2025年８月１日付で東北フィードワン販売㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。６ 当連結会計年度において、東海フィードワン販売㈱は鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、鹿島フィードワン販売㈱は2026年４月１日付で、商号を関東フィードワン販売㈱に変更しております。７ 当連結会計年度において、空知管理サービス㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

３【配当政策】 当社は、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％を目標といたします。 内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する方針です。 当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、当事業年度の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり24.5円としております。中間配当21.0円（普通配当16.0円、記念配当5.0円）を含め、当事業年度の年間配当金は１株当たり45.5円となります。この結果、当事業年度の連結株主資本配当率（ＤＯＥ）は3.1％となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日80721.0取締役会決議2026年５月８日94224.5取締役会決議

６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、畜産飼料の研究開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料や飼料物性等の研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設及び人員のもとで進めております。 「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、採卵鶏、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）において飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。また、分析業務においてはISO/IEC17025（認定番号70118（試験所の能力に関する国際規格））を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。 「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産飼料の研究開発を行っております。 併せまして「研究所」及び「水産研究所」では、開発、管理及び分析の業務で得た最新知見を共有・活用して、営業部門と共にお客様の経営改善のサポートを行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は畜産・水産飼料事業を中心として954百万円であります。 (1）養鶏用飼料 養鶏用飼料では、最新の育種情報や栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2025年度は、育種改良の進んだ鶏種に合わせた育成用飼料シリーズとして「FO育成PROシリーズ」を新発売しました。「FO育成PROシリーズ」は採卵育成鶏の均等な発育、骨格形成、消化管健康に配慮し生涯成績の底上げを図ることで評価を頂いております。また、環境負荷低減のための窒素・りん等の排出低減や鶏糞量低減に関する試験研究、また生産物品質向上のための卵肉品質に関する試験研究を中心に、暑熱対策やアニマルウェルフェアに関する研究、経営改善に寄与する飼料要求率等の成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料、お客様の経営サポートとして活用しております。 (2）養豚用飼料 養豚用飼料では、最新の育種情報や栄養学を国内外から積極的に入手し、国内市場の動向に対応させた製品開発に取り組んでいます。2025年度は、育種改良の進んだ種豚（母豚）用飼料として2024年度に新発売した「ブリードワンFシリーズ」に続き総合サプリメントである「サウマンナ」のリニューアル、子豚から肉豚の高発育による課題解決のための胃腸のトータルサポート飼料「ストマックス」を新発売しました。両製品ともに、お客様の課題を解決するために最新情報を基に基礎試験を繰り返し、お客様より高い評価を頂いております。また、環境負荷低減のために飼料要求率改善や低タンパク質飼料開発を進めております。 その他、IoTによる養豚産業への貢献を目指した研究、暑熱対策やアニマルウェルフェアに関する研究にも継続的に取り組んでおります。 (3）養牛用飼料 酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料では、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。2025年度は、ゲノム解析による高能力乳牛のポテンシャルを最大限引き出せる乳牛飼育用飼料「ルミナスシリーズ」を新発売し好評を得ております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。更に環境負荷低減のため、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所において海外で評価を得たメタン発生量測定装置を国内でいち早く導入し、メタン発生を抑制する飼料・技術の開発研究に積極的に取り組んでおります。 (4）水産飼料 水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性や肉質の向上、飼養技術の改善による養殖生産コストの削減といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。また、SDGsの観点から、水産飼料の主原料である魚粉や魚油を中心とする天然資源への依存度を低減した飼料の開発も進めてまいりました。 特にここ数年は、世界的な水産養殖業の発展による魚粉需要の拡大に加え、主産地である南米における魚粉の生産量減少傾向を背景として価格が高騰し、その安定供給が懸念される状況となっていることから、魚粉及び魚油の依存度低減はこれまで以上に重要な課題となっております。 当社では、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続しており、特に2025年度は、魚粉代替原料の１つである昆虫タンパクに関して、お客様のご協力のもと広範なフィールドテストを実施し、そこから得られた知見をもって昆虫タンパクを配合したマダイ及びブリ向けの新製品を上市いたしました。 また、2023年度に発売したマダイ用無魚粉飼料「サステナZERO」はお客様から高い評価を頂き、当社のマダイ用固形飼料のトップセールス製品となっております。その他、魚に対し一定期間の給餌制限を行うことで発現する「補償成長」技術の研究に関しては、ブリを対象として長崎県の令和７年度養殖技術ブレイクスルー促進事業に採択され、今後の製品開発に向けた成果と知見を獲得しております。 当社では今後も様々な課題に挑戦し、限られた海洋資源に依存しないことが可能となる低・無魚粉飼料を軸とした「次世代飼料」の開発を行うことで、持続的な養殖業への貢献や養殖生産コスト低減の一助となるよう取り組んでまいります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計苫小牧工場（北海道苫小牧市）畜産飼料事業飼料製造設備6151,146273(32,327)1642,10130八戸工場（青森県八戸市）畜産飼料事業飼料製造設備796567227(18,250)2561,65124石巻工場（宮城県石巻市）畜産飼料事業飼料製造設備68127215(17,471)2842211福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）畜産飼料事業研究開発設備17433154(87,988)－35471618鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）畜産飼料事業研究開発設備12817213(9,065)－5541414鹿島飼料㈱（茨城県神栖市）畜産飼料事業飼料製造設備7087671,040(41,633)－1642,681－鹿島工場（茨城県神栖市）畜産飼料事業飼料製造設備4351,460489(35,713)62352,62628名古屋工場（愛知県名古屋市港区）畜産飼料事業飼料製造設備24344658(1,842)[12,325]－875625知多工場（愛知県知多市）畜産飼料事業・水産飼料事業飼料製造設備255757262(36,622)－421,31835北九州畜産工場（福岡県北九州市若松区）畜産飼料事業飼料製造設備4,6872,053892(47,560)3158558,80524北九州水産工場（福岡県北九州市若松区）水産飼料事業飼料製造設備1,172392511(24,887)－1342,21122（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「無形固定資産」等の合計であります。２ ［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。３ 当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を吸収合併し、自社工場として苫小牧工場及び八戸工場を設置いたしました。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱南部ファーム本社（岩手県九戸郡九戸村）畜産飼料事業養豚設備74932142(360,506)－2201,14517マジックパール㈱本社・東日本事業部（岩手県八幡平市）食品事業食品加工設備763139－1032131,21923フィード・ワンフーズ㈱西日本事業部（愛知県豊田市）食品事業食品加工設備14468142(3,962)31839628㈲グリーンファームソーゴ本社（京都府福知山市）畜産飼料事業採卵設備4922985(12,259)1318309ゴールドエッグ㈱本社・工場（大阪府八尾市）食品事業食品加工設備53612279(4,437)62786345志布志飼料㈱本社（鹿児島県志布志市）畜産飼料事業飼料製造設備688798240(16,492)091,73642（注） 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「無形固定資産」等の合計額であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員 当社監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されております。 監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、毎月開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定、業務執行に対する監視及び監督を行うほか、経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べる等いたします。 また、年間スケジュールに基づき当社の業務監査を実施するとともに、関係子会社の監査役と連携して業務執行の監査を補助し、グループにおける監査機能強化に努めます。 ｂ．監査等委員会の活動状況 当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名役職名監査等委員会出席状況青山 徹取締役 常勤監査等委員18回／18回後藤 敬三取締役 監査等委員（社外）18回／18回近田 直裕取締役 監査等委員（社外）18回／18回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会の監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任となります。また、監査報告書案等の作成・決議を行うほか、取締役選任議案に関する意見陳述又は同意、代表取締役、業務執行取締役等からの業務執行状況の報告を受ける等の活動を行っております。 また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員会連絡会を必要に応じて開催しております。 ｃ．監査等委員の主な活動 監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行います。 また、全ての監査等委員は経営会議にも出席して、その他の社内の重要な会議には主に常勤監査等委員が出席しております。 監査等委員全員はそれぞれの分担に応じて、オンライン形式の手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるほか、代表取締役・管理本部担当取締役との定期的な会合にて意見交換及び必要に応じた提言を行います。 なお、青山徹氏は当社の内部通報制度の通報先も務めております。 ② 内部監査の状況 内部監査部(人員７名)は、内部監査の独立性・客観性を担保するため社長が直轄する部門としており、内部監査規程及びこれに付随する社内規則に従い、当社及びグループ会社を対象とした内部監査を行っております。内部監査での指摘事項についてはフォローアップを実施し、対象部門の改善を促進しております。 内部監査の結果等は社長、監査等委員会に報告しているほか、取締役会に概要を報告しております。また、監査機能の実効性確保のため、監査等委員会及び会計監査人と定期的及び必要に応じて情報交換を図っております。 なお、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告も行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間2014年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士西川 福之 氏歌 健至 氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他17名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、監査報酬等について総合的に検討し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任であると判断しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査等委員会が制定した評価基準に基づき、各監査等委員の評価並びに管理本部担当取締役及び執行部門からの意見聴取等の内容を踏まえ、毎期、会計監査人の評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社61－64－連結子会社－－－－計61－64－ 前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円を支払っております。また、当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬９百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－－連結子会社－－－－計－0－－ 当社における非監査業務の内容は、海外税務に関するアドバイザリー業務（前連結会計年度における報酬額０百万円）です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提示された報酬額により、他社報酬及び予想される作業日数を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、会計監査人の職務執行状況、監査報酬の見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、政策保有や事業戦略等を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携を強化し、収益の最大化を目指していく中で、国内外での競争に勝ち抜き持続的に成長していくため、事業に関わる企業との関係の維持・強化が必要であると考えております。このため当社は、事業戦略・財務戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有する方針としております。 また、政策保有株式の議決権行使について社内規程において明確な決裁権限を定めており、その議決権行使の判断の過程において中長期的な視点での当社及び投融資先企業における持続的成長と企業価値向上に資する提案であるかを検討しております。 個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会で保有意義の検証を年１回以上行うことを規程化しており、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わないと判断された投資株式については、原則として縮減する方針としております。 なお、当事業年度は2025年９月29日開催の取締役会で検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11236非上場株式以外の株式65,539 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の銘柄数の減少は、当該発行会社の清算結了によるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱横浜フィナンシャルグループ（注）４1,317,6001,317,600安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。無1,8101,292ケイヒン㈱465,300465,300飼料事業における物流に係る取引を行っており、良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。有1,2841,094スターゼン㈱884,400884,400畜産飼料事業における取引先であり、㈱南部ファーム及び㈱美保野ポークの共同経営者として良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。有1,120823㈱ヨンキュウ350,000350,000水産飼料事業における資本業務提携先であり、良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。有994749丸全昭和運輸㈱26,35125,947配合飼料製造の物流に係る取引先として良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。なお、同社株式の一部は取引先持株会名義で保有しており、取引関係の維持・強化の観点から定期取得しております。有216155㈱しずおかフィナンシャルグループ44,10044,100安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。無11371（注）１ 個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社取締役会で保有意義の検証を年１回以上行うことを規程化しており、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わないと判断された投資株式については、原則として縮減する方針としております。なお、当事業年度においては、2025年９月29日開催の取締役会で検証を実施しております。２ 特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。３ 当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、㈱横浜フィナンシャルグループ、㈱しずおかフィナンシャルグループについては、各社の連結子会社において当社の株式の保有があります。４ ㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式61,97141,427 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式29－1,732 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ゼンショーホールディングス133,0001,2202025年３月期(変更理由)良好な関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、保有の有無が取引関係に影響を与えないことを相手方と確認し、売却を進めることで合意したため、保有目的を純投資目的に変更しております。(変更後の保有又は売却に関する方針)保有に伴う便益・リスクと資本コストを勘案しながら適切な売却時期を検討してまいります。㈱三井住友フィナンシャルグループ60,9003042025年３月期(変更理由)良好な関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、保有の有無が取引関係に影響を与えないことを相手方と確認し、売却を進めることで合意したため、保有目的を純投資目的に変更しております。(変更後の保有又は売却に関する方針)保有に伴う便益・リスクと資本コストを勘案しながら適切な売却時期を検討してまいります。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱みずほフィナンシャルグループ41,0052492026年３月期(変更理由)良好な関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、保有の有無が取引関係に影響を与えないことを相手方と確認し、売却を進めることで合意したため、保有目的を純投資目的に変更しております。(変更後の保有又は売却に関する方針)保有に伴う便益・リスクと資本コストを勘案しながら適切な売却時期を検討してまいります。東京海上ホールディングス㈱12,000872025年３月期(変更理由)良好な関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、保有の有無が取引関係に影響を与えないことを相手方と確認し、売却を進めることで合意したため、保有目的を純投資目的に変更しております。(変更後の保有又は売却に関する方針)保有に伴う便益・リスクと資本コストを勘案しながら適切な売却時期を検討してまいります。三井住友トラストグループ㈱15,200742025年３月期(変更理由)良好な関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、保有の有無が取引関係に影響を与えないことを相手方と確認し、売却を進めることで合意したため、保有目的を純投資目的に変更しております。(変更後の保有又は売却に関する方針)保有に伴う便益・リスクと資本コストを勘案しながら適切な売却時期を検討してまいります。㈱山口フィナンシャルグループ14,000332026年３月期(変更理由)良好な関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、保有の有無が取引関係に影響を与えないことを相手方と確認し、売却を進めることで合意したため、保有目的を純投資目的に変更しております。(変更後の保有又は売却に関する方針)保有に伴う便益・リスクと資本コストを勘案しながら適切な売却時期を検討してまいります。

２【沿革】2014年３月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、2014年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成2014年６月両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認2014年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所に上場2015年５月当社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の３社で吸収合併契約を締結2015年６月当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン㈱」とすることについて承認2015年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワン㈱」に変更2017年３月北九州工場開設（2020年４月から北九州水産工場に名称変更）2018年１月関西工場閉鎖2018年７月㈱横浜ミートセンターが三河畜産工業㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ㈱」に変更2020年４月マジックパール㈱が西日本マジックパール㈱を吸収合併2020年７月北九州畜産工場開設2021年２月フィードグローブ㈱を会社分割し、「八戸フィードワン販売㈱」を設立2021年４月フィードグローブ㈱を会社分割し、「北海道フィードワン販売㈱」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年７月神奈川県横浜市西区に本社を移転2025年４月当社が苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を吸収合併し、苫小牧工場及び八戸工場を設置2025年10月東北フィードワン販売㈱（2025年８月に「岩手フィードワン販売㈱」から商号変更）が八戸フィードワン販売㈱を吸収合併2025年10月鹿島フィードワン販売㈱（2026年４月から「関東フィードワン販売㈱」に商号変更）が東海フィードワン販売㈱を吸収合併