日本甜菜製糖株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。 食品事業イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。 飼料事業配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し販売しております。 農業資材事業紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子などは当社が製造し販売しております。農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。 不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。 その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、スポーツ施設等の営業も行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。 当社グループでは、2022年に当社グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を掲げ、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。（「アグリーン」は「アグリカルチャー」と「グリーン」を掛け合わせた造語） 「日甜アグリーン戦略」これまで培ってきた製糖副産物を利用する技術や、バイオ技術、てん菜の収量を飛躍的に高めた独自の紙筒技術等を基盤に、「食品、畜産、紙筒、てん菜」の４つの分野で新製品や新技術の開発に取り組んでおります調達作物・各種作物栽培方針並びに新たな製品開発方針・栽培作物中ＣＯ２吸収能力の極めて高い“てん菜”を、引き続き当社事業の核とし、『持続可能なてん菜産業』実現のため、従来からの砂糖製造に加えて、てん菜を原料とした新たな製品・用途開発（健康食材・食品以外の素材開発など）を目指す。・原料てん菜及び他作物の栽培方法において、減農薬・減肥料・省人省力化(スマート農業)を目指し、生産者の生産費の低減に資する。・有機農業を視野に入れた製品群・栽培方法を開発・製造し、国内外に普及させる。・大量の炭素を長期間貯蔵する林業事業に当社技術(紙筒移植ほか)を活用し国内外に普及させる。・牛の健康に良い飼料を開発・製造し、牛の長命連産を目指す。・メタン発生量を減少する家畜用飼料の開発を目指す。生産から流通までの全工程における取り組み方針・原料輸送・貯蔵・製造・製品保管・製品輸送・販売において、効率化を目指し、省エネ・省人省力・省資材化を図り、製造費・販売費を低減する。カーボンニュートラル・環境負荷低減の取り組み方針・各工場・各事業所・不動産事業等で使用する電力・燃料の脱炭素化を目指す。・各工場・各事業所から排出される産業副産物の有価物利用を促進(資源の循環利用)。・社用車、社用農業機械などの使用燃料の脱炭素化を目指す。・当社製品に使用される化石燃料由来のプラスチック・ビニールなどの包装・容器資材類について、削減並びに代替資材類の使用を促進する。 「日甜アグリーン戦略」で諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業グループに成長してまいります。 (2) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略（対処すべき課題）砂糖業界におきましては、インバウンド需要が引き続き堅調と見込まれるものの、物価高や消費者の低甘味嗜好、人口減少等の影響等により、厳しい状況が依然として続いております。 2025年12月、政府は2027年以降のてん菜・てん菜糖に係る政策支援数量を砂糖量にして55万トンとすることを決定しました。現状のてん菜糖生産規模が保証されることとなりましたが、一方で近年の気候変動に伴う低糖分、肥料価格の高止まり等によりてん菜生産における収益性が悪化しており、作付面積が漸減しております。 当社の主業であるビート糖事業の根幹であるてん菜生産力の維持・向上が喫緊の課題であり、気候変動や病害虫に耐えうる新たなてん菜品種の導入や、農作業の省力化に貢献する適時適切な生産指導により、生産者の収益性向上を図り、作付面積の確保に繋げております。（中長期的な経営戦略）当社グループでは、2024年３月期から５年間の「第２次中期経営計画」を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。 成長事業である飼料事業、農業資材事業、食品事業では、海外輸出を含めた新規市場開拓、新商品開発等を進め、収益体質の改善を図ります。 また、自己資本水準の見直しを進め、将来の収益源となる成長投資、非連続成長に対する投資の実施及び株主還元の強化を、バランスを考慮しながら行います。 以上により、第２次中期経営計画最終年での目標であるＲＯＥ５％の達成を目指してまいります。 第２次中期経営計画 基本方針 「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」事業戦略「成長事業の拡大加速」① 飼料事業 ・独自素材DFAⅢの海外展開 ・ビートパルプの多用途展開② 農業資材事業 ・有機農業用資材の新商品開発・海外展開 ・てん菜由来の有用物質を活用した商品の拡販③ 食品事業 ・BtoC市場での販売強化 ・国産ドライイーストの市場開拓 ・新たな機能を有する製品の開発「基盤事業の収益構造改善」④ 砂糖事業 ・省エネ・省人・省力化、販売強化⑤ 不動産事業 ・安定的な収益確保資本・財務戦略① 政策保有株式の縮減② キャッシュアロケーションの策定③ 株主還元の拡充④ 適切なバランスシートコントロール非財務戦略① 持続可能な農業への貢献② 気候変動への対応③ 資源の有効活用④ 食の安全・安心⑤ 働きやすい環境の実現⑥ 地域社会への貢献 「第２次中期経営計画の見直し」（2026年３月期～2028年３月期）てん菜作付面積の急激な落ち込み、地政学的リスクに起因した燃料価格の高騰及びその他の資材の価格上昇など、ここ数年で外部環境が著しく変化しており、てん菜を取り巻く環境の変化を適切に織り込む必要性が増していること、成長分野への投資を加速し収益体質の改善が一層求められることから、2025年５月に「第２次中期経営計画」を見直し、中期経営計画の３～５年度目標の再設定を行いました。 また、企業価値向上に向けた積極的な取り組みが必要な状況との認識のもと、2026年５月には「資本収益性の向上に向けて」を公表し、自己資本水準の見直しおよび成長事業の拡大・基盤事業の収益構造改善を図り、資本収益性を意識したバランスシートマネジメントを踏まえ株主還元をさらに強化し、計画最終年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ５％の達成ならびに中長期的なＲＯＥ８％水準への向上を目指してまいります。 目標値 旧2027年度目標新2027年度目標 営業利益24億円30億円 ＲＯＥ－５％以上※ 中長期的に８％以上を目指す 中期経営計画の３年度目となる2026年３月期は、主にビート糖生産量が回復したことによりビート原料糖の販売量が増加し、増収となりました。またエネルギーコストを始め製造原価は低減したものの、採算の厳しい原料糖の販売増加及び販売増加に伴う製品運送費用の増加等により営業損益は押し下げられ、営業利益は前期比90.2％減の52百万円にとどまる非常に厳しい結果となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益の増加により5,032百万円となり、2026年３月期のＲＯＥは6.7％となりました。 当社グループは、急速に変化する外部環境に対応するため、経営戦略の再構築を急務と考えています。当社グループが掲げている「日甜アグリーン戦略」のもと、「てん菜糖業」から「てん菜産業」へと事業を発展させていきます。 工場でのさらなるコスト削減に加え、適正価格での販売を含めた事業基盤の強化に取り組みます。また、農業を基盤としつつ、新たな成長事業の展開にも挑戦します。これらを通じて、持続可能な食料システムの構築と新たな価値創造を実現し、より多くの方に支持される企業グループへ成長してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、リスク管理体制の構築をリスク管理推進委員会で行っており、その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）砂糖事業への依存に関するもの当社グループでは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。このため、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加等による国内の砂糖消費量の減少が、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。（２）農業政策の影響に関するもの主力のビート糖事業は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっているとともに、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）等の国際経済協定の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。（３）原料てん菜の生産状況に関するものビート糖の原料であるてん菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。（４）燃料等製糖資材の調達に関するものビート糖の製造に必要な燃料などの資材については、多くを海外から調達しております。このため、資材輸出国の地政学事象を要因とした国際的な需給の逼迫や相場の高騰、さらに為替及び物流事情等により、調達コストに大きな影響が生じ、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。（５）輸入粗糖及び輸入穀物の価格変動に関するもの精製糖の原料である輸入粗糖、配合飼料の原料である輸入穀物は、海外商品相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、当該製品の販売価格は、基本的には輸入原料の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、相場の急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。（６）製品の販売価格に関するもの主力のビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分し販売されており、原料糖には入札価格に応じて複数の価格帯が存在しております。その製品販売価格は、海外砂糖相場等の影響を受け大きく変動することがあり、相場が急落し製品の販売価格が下落する場合、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。（７）食品の安全に関するもの当社グループでは、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。（８）災害、感染症による生産停止等に関するもの当社グループは、北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行う事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害や火災・停電等の事故災害、北海道の冬期の悪天候等により、製品生産や物流機能に支障が生じるリスクがあります。また、製糖工場等では大規模な装置を保持し稼働させているため、感染症の蔓延、労働災害の発生、重要な設備の故障等による生産停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）気候変動に関するもの当社グループは、気候変動に伴う深刻な気温上昇により、主要な原料であるてん菜が生育不良となり、製糖工場の生産効率が大きく低下する等の影響を受ける可能性があります。また、脱炭素社会に向けた政府等の規制強化により炭素税等のコストや脱炭素化の進展に伴う省エネ設備導入や燃料調達コストが増加する可能性があります。気候変動により想定されるリスク等の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。（10）情報システムに関するもの当社グループでは、生産、販売、管理等の業務にコンピュータシステムを利用しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等による大規模なシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、正常な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達及び製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制や調達等のリスクマネジメント等を推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。 それらに加え、砂糖以外の事業についても、経営の多角化を推進しグループ全体の事業基盤の強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で景気回復を支えることが期待されているものの、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策の動向、中東情勢の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、第２次中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。当連結会計年度は、主に砂糖事業の売上増加により、売上高は前期比6.0％増の68,696百万円となり、営業利益は飼料事業、農業資材事業及びその他事業で増益となったものの、主に砂糖事業の減益により、前期比90.2％減の52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で前年度に計上した固定資産売却益の影響がなくなったものの、投資有価証券売却益の増加と、特別損失での減損損失の減少により、前期比86.1％増の5,032百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜砂糖事業＞ 海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初18.89セントで始まり、一時的に２月にはブラジル等主要産地で生産が順調なため13セント台まで下落し、15.51セントで当期を終えました。一方、国内市況につきましては、期初249円～251円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりましたが、11月に８円下落し241円～243円となり、そのまま当期を終えました。ビート糖は、海外粗糖相場の下落の影響を受け販売価格は下落したものの、ビート糖生産量が回復したことにより原料糖販売が増加したため、売上高は前期を上回りました。精糖は、ビート糖同様販売価格が下落したため売上高は前期を下回りました。砂糖事業の売上高は、46,694百万円（前期比8.9％増）となりましたが、販売価格の下落の影響により2,557百万円の営業損失（前期は1,598百万円の営業損失）となりました。 ＜食品事業＞イーストは、販売単価増により売上高は前期を上回りましたが、燃料費単価の上昇等により減益となりました。オリゴ糖等食品素材は、販売数量が前期をやや下回り、売上高は減少しましたが、製造コスト削減に努めたことにより、前期並みの利益となりました。食品事業の売上高は、2,801百万円（前期比3.7％増）となり、171百万円の営業利益（前期比22.6％減）となりました。 ＜飼料事業＞ 配合飼料は、販売単価は下落したものの、販売数量が増加し、売上高は前期をやや上回りました。ビートパルプは、2025年産原料てん菜の収量減少に伴う減産により、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。飼料事業の売上高は、12,744百万円（前期比0.9％減）となり、主に輸入とうもろこし等原料価格の低下により損益は改善し、1,363百万円の営業利益（前期比11.7％増）となりました。 ＜農業資材事業＞ 紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、販売単価は一部値上げにより上昇したものの、販売数量は減少し、売上高は前期を下回りました。農業機材は、移植機材・播種機材等の売上増加により、売上高は前期を上回りました。農業資材事業の売上高は、3,987百万円（前期比1.5％増）となり、前年度に計上した棚卸資産評価損の影響がなくなったことにより、270百万円の営業利益（前期は50百万円の営業損失）となりました。 ＜不動産事業＞ 不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。不動産事業の売上高は、1,166百万円（前期比5.4％減）となり、営業利益は594百万円（前期比1.3％減）となりました。 ＜その他の事業＞ その他の事業は、主に貨物輸送の運賃単価上昇やコスト削減により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。その他の事業の売上高は、1,300百万円（前期比10.4％増）となり、営業利益は293百万円（前期比58.4％増）となりました。 ②財政状態当連結会計年度末の資産の合計は97,696百万円で、前連結会計年度末に比べ3,518百万円の減少となりました。一方、負債の合計は20,178百万円で、前連結会計年度末に比べ7,206百万円の減少となりました。純資産の合計は77,517百万円で、前連結会計年度末に比べ3,688百万円の増加となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,809百万円減少し、4,555百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,271百万円の収入（前年同期は3,090百万円の支出）となりました。 これは、営業利益は52百万円にとどまったものの、主に減価償却費2,312百万円、棚卸資産の減少2,803百万円、利息及び配当金の受取額887百万円等による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,449百万円の収入（前年同期は2,206百万円の収入）となりました。 これは、投資有価証券の売却による収入8,070百万円による資金の増加があったものの、主に有価証券の取得による支出3,500百万円、有形固定資産の取得による支出3,015百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,530百万円の支出（前年同期は3,605百万円の支出）となりました。 これは、短期借入金の借入と返済の収支差が7,500百万円の支出であったことに加え、主に自己株式の取得による支出1,002百万円、配当金の支払額991百万円による資金の減少があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)砂糖47,9090.4食品2,2070.2飼料12,0170.4農業資材3,52056.2合計65,6552.3 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。３ 不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。４ その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。 ｂ．受注実績一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)砂糖46,6948.9食品2,8013.7飼料12,744△0.9農業資材3,9871.5不動産1,166△5.4その他1,30010.4合計68,6966.0 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の売上高は、主に砂糖事業における売上数量の増加により前期比6.0％増の68,696百万円となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い前期を上回りました。販売費及び一般管理費は、ビート糖等の販売数量増加に伴う保管費及び運送費の増加により前期を上回りました。この結果、営業利益は前期比90.2％減の52百万円となりました。営業外収益及び営業外費用は、概ね前期並みで推移したことから、経常利益は前期比32.5％減の758百万円となりました。特別利益は、主に政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益6,978百万円を計上し、特別損失は、主にビート糖関連施設等に関する固定資産の減損損失527百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比86.1％増の5,032百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が68.0％、食品事業が4.1％、飼料事業が18.5％、農業資材事業が5.8％、不動産事業が1.7％、その他の事業が1.9％であります。＜砂糖事業＞砂糖事業の売上高は前期比8.9％増の46,694百万円となりましたが、販売価格の下落の影響により2,557百万円の営業損失（前期は1,598百万円の営業損失）となりました。砂糖事業を取り巻く環境は、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加等により砂糖消費量は減少傾向にあり、引き続き厳しい状況にあります。2023年の猛暑等により原料となるてん菜が著しく低糖分となった影響で、前期は砂糖販売量が減少しましたが、今期は海外粗糖相場の下落の影響を受け販売価格は下落したものの、2024年はビート糖生産量が回復したことにより原料糖販売が増加したため、売上高は前期を上回りました。売上高はてん菜の豊凶、海外砂糖相場、国内砂糖消費量の動向等、外部要因の影響が大きく、一定の数量を超えるビート糖は、安価なビート原料糖としての販売となります。ビート原料糖は原価率が高いため、期末在庫量が増えると棚卸資産評価損が拡大する構造となっております。当年度産原料てん菜は前年並みの数量、品質を確保したものの、原価率の高い原料糖生産も増加したことから、原料糖在庫に対する棚卸資産評価損が増加しました。 ＜食品事業＞食品事業の売上高は、前期比3.7％増の2,801百万円となり、前期比22.6％減の171百万円の営業利益となりました。イーストは価格競争の激化により厳しい市場環境が続いております。また、機能性食品は市場拡大が見込まれる一方で競争も激しく、安定的な成長が難しい状況にあります。このような中イースト及びオリゴ糖等食品素材は、販売単価の引き上げ等により、売上高は前期を上回りました。食品事業では、国内唯一の国産ドライイースト（とかち野酵母・旨パン職人）の市場開拓並びにフラクトオリゴ糖等のオリゴ糖含有液状甘味料の拡販により、売上確保に努めております。＜飼料事業＞飼料事業の売上高は、前期比0.9％減の12,744百万円となり、営業利益は前期比11.7％増の1,363百万円となりました。配合飼料は、前期の値下げの影響により販売単価は下落したものの、販売数量の増加及び原料価格の低下に加え、コスト削減の効果により収益が改善しました。ビートパルプは、2025年産原料てん菜の収量減少に伴う減産により、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。飼料事業では、当社が製造している食品素材を配合した製品の開発にも力を入れており、付加価値の高い配合飼料「カウライザー」、「イムノアクセル」等の拡販に努めております。また、海外展開へ向けた取り組みの一環として、当社で製造しているオリゴ糖「DFAⅢ」をサプリメントとして牛だけでなく豚や馬への給与効果を検証して海外へも積極的に展開してまいります。＜農業資材事業＞農業資材事業の売上高は、前期比1.5％増の3,987百万円となり、前年度に計上した棚卸資産評価損の影響が解消したことにより、270百万円の営業利益（前期は50百万円の営業損失）となりました。紙筒（移植栽培用育苗鉢）売上は、販売単価は一部値上げにより上昇したものの、販売数量は減少し、売上高は前期を下回りました。農業機材は、移植機材・播種機材等の売上増加により、売上高は前期を上回りました。農業用資材は農業人口・戸数の減少に伴い、市場は減少傾向にあります。紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、てん菜の栽培方法が移植栽培から直播栽培へ移行している影響により、ビート用の販売は減少傾向にあります。一方で、ネギ用途を中心としたそ菜用は国内外ともに需要が拡大しており、ビート用の売上減少を補完しております。そ菜分野では、育苗資材であるペーパーポットを数珠状に連結した「チェーンポット」を主力とし、これを簡易に移植できる移植機「ひっぱりくん」を一連のシステムとして展開しております。動力を必要としない安価で確実な移植方式として海外展開にも注力しており、欧米などの有機農業に活用されており、更なる拡販に努めております。農業用機械は年により受注台数に変動がありますが、紙筒と同様、ビート用だけでなく、タマネギ等そ菜用の開発・販売に努めております。＜不動産事業＞不動産事業の売上高は、前期比5.4％減の1,166百万円となり、営業利益は前期比1.3％減の594百万円となりました。一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前期を下回りました。高度利用可能な遊休地は少なくなってきており、既存テナントとの友好的な関係維持に努めております。＜その他の事業＞その他の事業の売上高は、前期比10.4％増の1,300百万円となり、営業利益は前期比58.4％増の293百万円となりました。その他の事業は、貨物輸送や石炭等の燃料の販売、ボウリング等のスポーツレジャー施設の営業等で構成されております。当期においては、主に貨物輸送の運賃単価上昇やコスト削減により、増益となりました。 （財政状態の分析）資産の合計は97,696百万円で、前連結会計年度末に比べ3,518百万円の減少となりました。このうち流動資産は47,665百万円となり、主に棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ3,653百万円の減少となりました。また、固定資産は50,031百万円となり、投資有価証券が減少したものの、退職給付に係る資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ134百万円の増加となりました。一方、負債の合計は20,178百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ7,206百万円の減少となりました。純資産の合計は77,517百万円で、主に自己株式の取得により減少したものの、当期純利益の増加により、前連結会計年度末に比べ3,688百万円の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）70.472.979.3時価ベースの自己資本比率（％）25.928.150.7債務償還年数（年）1.0－0.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）125.5－37.1 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、2025年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （資金需要及び財政政策）当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の納付等に資金を充当しております。 運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。 設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、設備の新設・更新は主として自己資金によっております。 配当については、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、成長事業の拡大と基盤事業の収益構造改善を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。2025年５月14日に公表した「第２次中期経営計画の見直し」の資本・財務戦略では、１株当たり配当金を50円以上から80円以上へと変更しましたが、2026年５月13日に「資本収益性の向上に向けて」を公表し、収益力の改善を最優先課題として取り組むと同時に、自己資本水準の見直しを行い更なる資本効率の改善を目指すため、株主の皆様への配当方針を「１株当たり配当金80円以上」から「ＤＯＥ（自己資本配当率）4.0％を目安」へと変更いたしました。また、機動的な自己株式取得は継続して実施していく方針であります。 資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,555百万円となり、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資有価証券の売却等により資金が増加した一方、短期借入金の返済、有価証券の取得、配当金の支払い等により資金が減少し、前連結会計年度末に比べ3,809百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,020百万円となりました。 将来発生し得る資金需要につ

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は取引実態に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計額砂糖食品飼料農業資材不動産計売上高 顧客との契約から生じる収益42,8972,70012,8583,928－62,3841,12463,509 その他の収益－－－－1,2331,233531,287外部顧客への売上高42,8972,70012,8583,9281,23363,6181,17764,796セグメント間の内部売上高又は振替高2702927451034765,8116,287計43,1682,72912,8853,9731,33664,0946,98971,084セグメント利益又は損失（△）△1,5982211,221△50602396185581セグメント資産38,3102,8244,5385,4877,04058,2002,90561,105その他の項目 減価償却費1,468561261173002,0691992,269 特別損失（減損損失）5,666―――135,679―5,679 持分法適用会社への投資額――303――303―303有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,56024551234142,1791442,323 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計額砂糖食品飼料農業資材不動産計売上高 顧客との契約から生じる収益46,6942,80112,7443,987―66,2291,24667,476 その他の収益――――1,1661,166541,220外部顧客への売上高46,6942,80112,7443,9871,16667,3961,30068,696セグメント間の内部売上高又は振替高22326281091034916,1026,593計46,9182,82712,7734,0971,26967,8877,40275,290セグメント利益又は損失（△）△2,5571711,363270594△157293136セグメント資産35,3862,9164,3875,7416,80055,2312,84858,080その他の項目 減価償却費1,172561241163311,8032112,014 特別損失（減損損失）295―157―75527―527 持分法適用会社への投資額――330――330―330有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,693521621232092,2402982,538 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計64,09467,887「その他」の区分の売上高6,9897,402セグメント間取引消去△6,287△6,593連結財務諸表の売上高64,79668,696 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計396△157「その他」の区分の利益185293セグメント間取引消去△47△84その他の調整額10連結財務諸表の営業利益53552 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計58,20055,231「その他」の区分の資産2,9052,848全社資産（注）40,10939,615連結財務諸表の資産合計101,21597,696 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,0691,8031992112452972,5142,312有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1792,2401442984,8079007,1313,439 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「畑から、食卓へ。てん菜から広がる可能性を見いだし、人と環境にやさしいものづくりで、北海道、そして日本の未来に貢献します。」とのパーパスを2023年９月に策定しました。ここには100余年にわたりてん菜糖事業を通じて発展してきた当社事業について、今後てん菜のさらなる付加価値を探求し「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ関連の課題解決にも取り組むとの思いが込められております。 （１）ガバナンスサステナビリティ関連の課題解決に向けた取り組みを推進するため、経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長を管理部担当役員、委員を社内取締役及び執行役員とし、これに関連部門の従業員からなるサステナビリティ推進チームを加え、構成しています。さらに、委員会の下部組織として、具体的な取り組みの検討や実績の検証を行う分科会を設けております。サステナビリティ委員会は、年２回以上開催し、サステナビリティ関連の重要課題(マテリアリティ)についての目標設定や結果の検証、今後想定される気候変動の影響や対応等について検討を行い、経営会議に報告提言し、当社グループの経営方針に反映しております。 （２）戦略当社グループは、サステナビリティ委員会での検討審議を踏まえ、サステナビリティ関連の重要課題（マテリアリティ）を以下６項目に特定しております。・持続可能な農業への貢献・気候変動への対応・資源の有効活用・食の安全・安心・働きやすい環境の実現・地域社会への貢献 重要課題については、毎年度具体的な目標を策定、当社ウェブサイト（https://www.nitten.co.jp/）で開示し、取り組みを推進しております。 このうち「気候変動への対応」に関連して、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を参考に、当社グループの事業に影響を与えうるリスクや機会について以下を想定しました。 （想定される主なリスクと機会）主要なリスク及び機会事業への影響想定条件項目事業リスク/政策/機会内 容４℃1.5℃物理的リスク(事業リスク)深刻な気温上昇によるてん菜の生育不良原料てん菜の病害発生低糖分・品質低下製糖工場の生産効率の低下○ 移行リスク(政策）ＧＨＧ排出規制強化対応コストや課税負担増大省エネ設備・燃料の導入コスト増加、あるいは炭素税等によるコスト増加 ○機会(機会)市場・商材てん菜の用途開発による新たな市場参入等収益力向上（顧客・投資家の信頼獲得） ○ 想定するシナリオは、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前と比較して４℃又は1.5℃上昇する、としました。想定条件の詳細は下記のとおりとなります。４℃ ：温暖化対策が徹底されず、2100年時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて４℃程度上昇する想定。1.5℃：温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、2100年時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。 当社グループにおける主要なリスクのうち、影響が大きいものとして、深刻な気温上昇に伴う原料てん菜の生育不良による製糖工場の生産効率の低下が想定されます。一方、機会については、1.5℃上昇の想定において、てん菜の用途開発による、新たな市場参入等の機会があると想定しております。今後もリスクや機会の検証を進め、気候変動に対する事業レジリエンスの強化に取り組んでまいります。 ＜人材の育成方針＞「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」の記載内容と重複しますので、記載を省略しています。 ＜社内環境整備方針＞多様な価値観を持つ従業員一人ひとりがやりがいを持って業務に取り組めるよう、「働きがいのある」「働きやすい」「安心できる」環境整備に努めてまいります。まずは「安全な職場づくり」を最優先とし、「労働災害ゼロ」を関係会社や協力会社と共に実現いたします。そのため、リスクアセスメントをはじめとする各種活動を推進すると共に、教育研修や安全審査等の充実を図ってまいります。また、ハラスメント防止や差別の禁止などコンプライアンス遵守・人権尊重について意識向上に資する教育研修も実施いたします。さらに、育児や介護、病気療養との両立に資する社内制度を充実させ、安心して働き続けることができる環境を整えると共に、ダイバーシティ、キャリアデザインや評価制度などについての教育研修を充実させることで、多様な人材の活躍を促進し、また若手や当社での経験年数の浅い従業員との対話を充実させることで、定着を促し早期戦力化を図ります。そして「人材への投資」を重視する視点に基づき、適切な成長機会の提供によるキャリア形成、DX推進による業務改革と効率化を執り進め、本人の希望によって多様な働き方を選択できる制度の普及を図ります。 （３）リスク管理リスク管理推進委員会において、リスクの洗い出し及び評価を行い、取締役会にて報告・審議を行っております。気候変動に関するリスクに対応する各施策について、サステナビリティ委員会のマテリアリティ「気候変動への対応」にて個別に目標設定を行い、経営戦略に組み込んでまいります。また、エネルギーの使用については、エネルギー管理委員会において、当社グループの工場又は事業所等及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用を管理し、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めております。なお、第２次中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）において、サステナビリティ委員会にて目標設定した内容に基づき、非財務目標として、気候変動に対する計画を策定しております。 （４）指標及び目標当社はてん菜から砂糖をつくることを主業としております。大量のエネルギーを消費し、工場を動かすことで製品を作り出す企業にとって、環境への配慮は欠かすことのできない重要な責務です。自然環境に配慮しながら、今後もお客様に安心な製品をお届けし続けるため、環境数値目標として、以下の３項目を設定しております。 ・ＣＯ２排出量削減率2030年度 38％（2013年比）SCOPE1+SCOPE2・産業廃棄物の有効利用率2030年度 95％以上（各年総排出量）・取水量削減率2030年度 10％（2013年比）※対象範囲 当社 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞当社では上記「（２）戦略」、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、人材戦略に関する基本方針等について、次の指標を用いております。指標目標実績（当事業年度）新卒総合職採用者に占める女性の割合2030年度 25％以上60.0％マネジメント層に占める女性の割合2030年度 5％以上3.8％管理職に占めるキャリア採用者の割合2030年度 10％以上11.2％新卒採用者の定着率2030年度 90％以上100.0％ ※対象範囲 当社(注) マネジメント層とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という）による管理職（課長以上の階層）に、当社で管理職として処遇している参事・副課長を加えたものを指します。 なお、当社においては関連するデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。サステナビリティに関する当社グループの取り組みの詳細は、当社ウェブサイト（https://www.nitten.co.jp/）にて発信しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。当社グループは、この理念の実現に向け、また、企業としての持続的な成長と、企業価値の向上を図ることをグループ経営の基本的な考え方としております。当社グループは、競争力の強化、企業の社会性の観点からコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営の更なる効率化と意思決定の迅速化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由〔企業統治の体制の概要〕当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を設けるとともに、以下のとおりガバナンス体制を構築しております。a. 取締役会当社では、取締役会を業務執行に関する意思決定の中枢と位置づけており、取締役会の機能を活性化させることにより、意思決定の迅速化と効率化を図っております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役の員数は７名で、うち３名は社外取締役であります。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後は、取締役の員数は８名で、うち３名は社外取締役となります。取締役会の議長は取締役会長であります。ただし、取締役会長が選定されていない場合、又は会長に事故があるときは、取締役社長が議長となります。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。当事業年度において取締役会を14回開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、予算・決算、事業計画、重要な投資、資本政策、サステナビリティに関する事項など経営上の重要課題について検討を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況取締役会長惠本 司１００％（ ３回／ ３回）取締役社長石栗 秀１００％（１４回／１４回）取締役木山 邦樹１００％（１４回／１４回）取締役寺澤 秀和１００％（１４回／１４回）取締役白畑 康１００％（１１回／１１回）取締役（社外）淺羽 茂１００％（１４回／１４回）取締役（社外）橋本 秀一１００％（１４回／１４回）取締役（社外）中村 規代実１００％（１４回／１４回） （注）１.惠本 司氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を辞任するま での出席状況を記載しております。 ２.白畑 康氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に選任され、就任した後 の出席状況を記載しております。なお、取締役会には監査役、執行役員の他、必要に応じ業務を担当する社員が出席しております。b. 執行役員制度業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。c. 経営会議当社経営及び各業務運営管理に関して報告・審議するために、取締役及び執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催しております。d．指名・報酬委員会取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等に関し、同委員会からの答申を得ております。指名・報酬委員会の委員は取締役会が選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とします。また、委員長は社外取締役より選定します。当事業年度において６回開催しており、出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況委員長（社外取締役）淺羽 茂１００％（６回／６回）委員（社外取締役）橋本 秀一１００％（６回／６回）委員（社外取締役）中村 規代実１００％（６回／６回）委員（取締役会長）惠本 司１００％（２回／２回）委員（取締役社長）石栗 秀１００％（６回／６回） 具体的な検討内容は、2025年７月以降の報酬について、2025年６月改選の取締役候補者、及び2026年６月改選の取締役候補者及び補欠監査役候補者についてです。e. 監査役会2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役の員数は４名で、うち２名は社外監査役であります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後も引き続き上記の員数に変更はございません。監査役会は、原則として毎月１回開催し、各監査役より報告を受け、協議、検討しております。監査役は、重要会議への出席、事業所・子会社への往査、各部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換や会計監査人、内部監査部門とも連携し、監査の実効性の向上を図るとともに、主として全社的な統制環境を中心に内部統制システムの有効性について監査を行っております。当社グループは、重大な法令・定款違反の事実を発見した場合、会社の業務や業績に重要な影響を与える事項については、速やかに監査役に報告し、監査役は代表取締役又は取締役会に報告する体制をとっております。f. 社外取締役及び社外監査役2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、当社との間に特別の利害関係のない社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っております。社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また監査役会に出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。g. 会計監査人会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。〔現状の体制を採用する理由〕当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項〔内部統制システムの整備の状況〕a. 取締役・執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行っております。取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱い、継続的に改善を実施することとしております。また、通報相談窓口（ホットライン）を設置し、自ら不正を正す環境を整備しております。b. 損失の危険の管理に関する体制リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行っております。リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とし、リスクを最小限に止めるため、各業務規程、事務実施要領(マニュアル)等に定める手順により、業務を執行しております。万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止めることとしております。c. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。取締役及び執行役員は、経営会議を開催し、当社経営に関する重要事項について、報告、審議を行っております。取締役及び執行役員は、ＷＥＢ会議を機動的に開催し、経営戦略上の重要事項について随時検討を行い、取締役会及び経営会議の効率的な運用を図ることとしております。d. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書保存年限規程に基づき保存しており、取締役会議事録は10年間本社に備え置き、その他の文書の保存は、文書毎の標準保存年限によっております。e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保しております。当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施しております。f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人から監査役補助者を任命することとし、監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮命令に従うものとしております。g. 監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制取締役、執行役員及び使用人は、会社の業務又は業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告するとともに、監査役はいつでも、取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。監査役へ報告を行ったこと、又は通報相談窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないとしております。h. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役と代表取締役並びに会計監査人は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。監査役がその職務の執行について、費用の前払い又は償還の請求をしたときは、これを拒むことはできないとしております。〔コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況〕当社は、「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」の社是のもと、取締役、執行役員及び使用人は「企業行動指針」及びその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行しております。コンプライアンス体制の構築は企業行動委員会で行い、リスク管理体制の構築はリスク管理推進委員会で行い、危機管理対応については危機管理委員会で行います。法令遵守の仕組みの整備、及び想定される様々なリスクへの対処を一元的に担う常設機関として「コンプライアンス・リスク管理推進室」を設置しております。内部監査室長は企業行動委員会、リスク管理推進委員会及び危機管理委員会に委員として参加しております。なお、通報相談窓口を社内・社外に設置し、適切に運用することによって、自ら不正を正す環境を整備しております。〔提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況〕子会社は、企業行動委員会、リスク管理推進委員会等の内部統制会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の整備を図るものとしております。子会社の職務の執行は、各種規程を通じ定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行わなければならないとしております。当社取締役会において、子会社に関する事項を定例的議題として取扱うこととしております。子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務又は業務に重要な影響を与える事項について、速やかに当社監査役に報告するものとしております。〔責任限定契約の内容の概要〕当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。〔役員等賠償責任保険契約の内容の概要〕当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員として行った行為に起因して、被保険期間中に被保険者に損害賠償請求がなされることにより被保険者が被る損害が補填されることとなります。ただし、免責額の定めを設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 コーポレート・ガバナンス及びリスク管理に関する体制は、次のとおりであります。 ④ 会社の支配に関する基本方針当社は、「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。てん菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。ただし、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1) 基本方針 役員の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。1. 基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。代表取締役及び取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、事業年度毎の会社業績及び個人毎の目標の達成度合いに応じた、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。2. 基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。3. 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する事項代表取締役及び取締役に対する業績連動報酬について、事業年度毎に業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、売上高及び売上高経常利益率の目標値、担当部門の売上高及び部門利益の目標値、並びに定性的な個人毎の目標の達成度合を、指名・報酬委員会が評価し、算定する。固定報酬と業績連動報酬を合算した個人別の報酬額を12で除し、７月から翌年６月迄、毎月、定額で支給する。4. 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限期間を３年間から５年間までとする譲渡制限株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、当社の業績に基づき、役位、職責、当社の株価等を踏まえて決定する。5. 基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針代表取締役及び取締役の種類別の報酬の割合については、当社の業績に基づき、役位、職責等を踏まえて決定する。標準的な業績の場合、概ね、固定報酬65：業績連動報酬35とし、業績連動報酬を増減することにより割合は変動する。株式報酬については当社の業績に基づき、役位に応じて決定する。社外取締役については基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない。6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の手続きに関する事項取締役の個人別の報酬の内容は、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。また、取締役の株式報酬の個人別の割当については、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。 なお、監査役の報酬等については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して、監査役の協議により決定することとしております。 (2) 役員の報酬等に関する株主総会の決議当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第108期定時株主総会であり、報酬限度額として月額20百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は11名です。また別枠で、2018年６月28日開催の第120期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終了時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は11名です。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日開催の第96期定時株主総会であり、報酬限度額として月額４百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は４名です。 (3) 役員の報酬等に関する取締役会の決議基本報酬及び業績連動報酬については、2025年６月27日開催の取締役会において、2025年７月からの取締役報酬につき決議をしております。株式報酬については、2025年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限期間の設定、取締役への譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権支給、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を決議しております。 (4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、社外取締役が、過半数を占め、かつ議長を務める指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により決定します。また、当社の取締役会の構成は、取締役７名中３名が社外取締役であり、これらの社外取締役は、いずれも独立し客観的な立場から幅広い視点で取締役会にて積極的に意見を述べており、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定にあたっても十分な協議を経ております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役８名（社外取締役３名）となる予定です。 (5) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続きの概要当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が、過半数を占め、かつ議長を務める指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬委員会の答申を尊重して、役員の報酬等の額又はその算定方法を取締役会において決定しております。 (6)当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度の各取締役の報酬等については、取締役会にて指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。また、監査役の報酬等については、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して、監査役の協議にて決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）128793995監査役（社外監査役を除く）3030－－2社外役員3636－－6 （注）１．上記には、2025年６月27日開催の第127期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。２．業績連動報酬等にかかる業績指標は、対象の連結会計年度の売上高及び売上高経常利益率、担当部門の売上高及び部門利益の目標値、並びに定性的な個人別の目標の達成度合い等を総合的に勘案したものであります。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標については、目標の売上高70,000百万円、売上高経常利益率4.0％等に対し、実績の売上高は64,796百万円、売上高経常利益率は1.7％等となっております。３．非金銭報酬等の内容は株式報酬であり、譲渡制限を付した株式の割り当てにより支給しております。なお、非金銭報酬等の総額は、当連結会計年度に費用計上した金額であります。 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 (2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数（名）砂糖357 〔22〕 食品64 飼料46 〔2〕 農業資材128 〔3〕 不動産2 その他88 〔35〕 全社(共通)86 合 計771 〔62〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)63543.818.96,704,520△0.44〔24〕 セグメントの名称従業員数（名）砂糖356 〔22〕 食品48 飼料46 〔2〕 農業資材93 不動産2 その他4 全社(共通)86 合 計635 〔24〕 （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は399名であります。上部団体には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。 なお、連結子会社（４社）においては、労働組合は組織されておりません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.987.562.162.358.4正規雇用労働者において男女の賃金差異が大きい理由は、主として幹部候補となる総合職における女性比率が低く、平均年齢、平均勤続年数にも男女差異があるため上位役職者が少ないことによります。有期労働者についても退職後の正規雇用労働者からの再雇用者が多くを占めている為、同様の傾向となっております。これを改善する為、女性活躍推進計画において新卒採用総合職に占める女性比率の目標を定め積極的に採用を進めております。 (注) １ 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 十勝鉄道㈱北海道帯広市15その他100当社製品及び原材料の一部を輸送・保管当社の土地及び十勝鉄道㈱の設備の一部を賃貸借役員の兼任２名スズラン企業㈱北海道帯広市10不動産その他100(25)スズラン企業㈱を介して燃料(石炭・石油類)の一部を購入当社の土地及び建物の一部を賃貸役員の兼任２名ニッテン商事㈱千葉県千葉市美浜区18砂糖食品100当社製品の一部を販売委託等ニッテン商事㈱から商品の一部を購入役員の兼任２名サークル機工㈱北海道滝川市15農業資材100サークル機工㈱から製品の一部を仕入販売役員の兼任２名（持分法適用関連会社） とかち飼料㈱北海道広尾町450飼料30配合飼料の製造を委託借入債務の保証役員の兼任１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。当期の配当金につきましては、2025年５月14日に公表した「第２次中期経営計画の見直し」の資本・財務戦略として投資と株主還元の充実による資本効率向上、政策保有株式の縮減を進めており、配当方針につきまして１株あたり配当金を50円以上から80円以上へと変更しました。この配当方針に基づき、当期における政策保有株式縮減の進捗等を踏まえ、１株当たり80円の普通配当に加え、80円の特別配当を実施し、合計１株当たり160円の配当を予定しております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,934160 次期以降につきましては、収益力の改善を最優先課題として取り組むと同時に、自己資本水準の見直しを行い更なる資本効率の改善を目指すため、株主の皆様への配当方針を「１株当たり配当金80円以上」から「DOE（自己資本配当率）4.0％を目安」へと変更しております。詳細は、2026年５月13日に公表しました「配当方針の変更に関するお知らせ」、「資本収益性の向上に向けて」をご参照ください。次期の配当金につきましては、上記の配当方針の変更を踏まえ、当該年度の業績予想に基づきＤＯＥ4.0％を目安に配当金を算定し、１株につき260円の配当を予定しております。

６ 【研究開発活動】当社は、総合研究所(北海道帯広市)、農技開発部(北海道芽室町)、及び農機開発センター（北海道滝川市）において、てん菜及び製糖技術を中心とした基礎研究に加え、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組むとともに、大学等の外部機関との連携も推進しております。2023年10月に制定された当社のパーパスのもと、てん菜から広がる可能性を見いだし、人と環境に優しいものづくりの実現に向けて、てん菜を活用した幅広い製品・用途の研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は533百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1) 砂糖事業てん菜関連では、気候条件の変化を踏まえ、主として耐病性品種の育成に取り組むとともに、高温対策や減農薬・減肥料・省人省力化に向けた栽培技術等の研究開発を推進しております。さらに、てん菜栽培における温室効果ガス排出量削減の有効性についての理論的検討も進めております。また、製糖技術に関係する研究も継続して実施しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は293百万円であります。 (2) 食品事業食品関連では、フラクトオリゴ糖等の新規オリゴ糖開発に加え、てん菜副産物であるラフィノース、ベタイン及びビートファイバー等について、当社製品の付加価値向上を目的とした利活用研究に継続的に取り組んでおります。また、当社製造素材であるＤＦＡⅢについては、製造方法及び食品機能性の両面から開発を進めております。イースト関連では、パン、醸造等、各種用途向け乾燥酵母等の商品化開発を推進しております。また、イースト製造で培った微生物培養技術及びてん菜糖蜜を活用し、マイコプロテイン（菌体タンパク質）や微生物由来油脂等の開発研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は72百万円であります。 (3) 飼料事業飼料関連では、製糖副産物のほか、イーストやＤＦＡⅢ等の自社製品由来の資源を有効活用するとともに、利用可能な天然資源の飼料価値を科学的に評価し、家畜の生産性向上及び健康改善に有用な機能性の高い飼料の開発を推進しております。さらに、地球温暖化への対応として、牛のメタンガス排出を抑制する効果を有する新規飼料の研究にも取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの充実にも注力し、飼養管理技術の体系化及び飼料分析を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。 (4) 農業資材事業農業資材関連では、そ菜や花卉、てん菜等各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的として、各種紙筒、土詰播種機・移植機等の農機具に加え、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。さらに、廃プラスチック対策や有機栽培に使用可能な新型紙筒の研究開発も積極的に推進しております。また、製糖副産物の果樹・果菜栽培及び林木生産への利用についても取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は65百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計芽室製糖所 外(北海道芽室町)砂糖食品飼料全社資産ビート糖・ビート糖蜜・ビートパルプ・ラフィノース等生産設備1,1531,1571,373(1,382,273.46)〔18,182.57〕01383,824185〔5〕美幌製糖所(北海道美幌町)砂糖飼料ビート糖・ビート糖蜜・ビートパルプ生産設備470668286(526,987.34)〔554.8〕－101,43692〔4〕士別製糖所(北海道士別市)砂糖食品飼料ビート糖・ビート糖蜜・ビートパルプ・ラフィノース等生産設備444642252(713,939.16)〔17,359.85〕－141,35496〔15〕清水バイオ工場 外(北海道清水町)食品農業資材不動産イースト・ＤＦＡⅢ等・紙筒生産設備不動産賃貸施設2082705(368,059.33)〔481.31〕－4489101賃貸用商業施設 外(北海道帯広市 外)飼料不動産不動産賃貸施設飼料倉庫4,12716398(553,055.80)〔90.70〕－634,60534総合研究所(北海道帯広市)食品飼料全社資産研究開発施設4234729(737,855.09)－2152225札幌支社 外(北海道札幌市中央区 外)砂糖農業資材不動産全社資産種子生産設備不動産賃貸施設その他設備1366174(264,703.87)〔56,132.00〕111338832本社 外(東京都中央区 外)砂糖不動産全社資産不動産賃貸施設その他設備1,967166,040(31,825.73)01008,12670 (注) １ 土地は土地及び借地権の合計、土地以外は有形固定資産の帳簿価額を表示しており、建設仮勘定は含んでおりません。２ 土地の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。３ 本社の項に記載した土地には本社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは山口県下関市21,100㎡、千葉県千葉市7,806㎡であります。４ 本社の項に記載した土地には借地権の帳簿価額及び面積を含めて表示しております。５ 本社のうち、土地（山口県下関市）21,100㎡をＤＣＭ㈱に、土地（東京都中央区）215㎡と建物972㎡をスマートクリニック㈱に、建物（東京都千代田区）2,956㎡をオフィスビルとして賃貸しております。６ 札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。７ 札幌支社のうち、土地5,396㎡を北海道住宅供給公社に、土地6,282㎡と建物2,997㎡を㈱イオン北海道に賃貸しております。８ 賃貸用商業施設のうち、土地1,800㎡と建物734㎡を㈱イエローハットに、土地142,723㎡と建物75,364㎡を大和リース㈱に、土地8,668㎡と建物5,125㎡を㈱アルペンに、土地4,164㎡と建物1,406㎡を㈱サッポロドラッグストアーに、土地35,606㎡を(医)北斗に、土地4,280㎡を(公財)北海道医療団帯広第一病院に、土地4,738㎡を帯広信用金庫他に賃貸しております。９ 清水バイオ工場のうち、土地6,425㎡と建物1,090㎡を㈱いちまるに賃貸しております。10 現在休止中の主要な設備はありません。11 帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。12 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計十勝鉄道㈱(北海道帯広市)その他倉庫及び自動車整備工場等5043931(21,963.64)―490359〔24〕スズラン企業㈱(北海道帯広市)不動産その他石油類販売及びスポーツ施設等11246―(―)1016125〔11〕ニッテン商事㈱(千葉県千葉市美浜区)砂糖食品事務所兼倉庫27341(491.81)―57817サークル機工㈱(北海道滝川市)農業資材農業用機械器具の製造・販売01―(―)―4635〔3〕 (注) １ 金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。２ スズラン企業㈱のうち、建物1,818㎡を㈱カネマツに賃貸しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。５ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 当事業年度の出席状況役職名氏名監査役会取締役会常勤監査役 古賀 啓100%（12回／12回)100%（14回／14回）藤崎 裕之100%（12回／12回）100%（14回／14回）監査役(社外)増本 善丈100%（12回／12回)100%（14回／14回）鏡 高志100%（ 2回／ 2回)100%（ 3回／ 3回）大井 素美100%（10回／10回）100%（11回／11回） （注）１.鏡 高志氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。 ２.大井素美氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。常勤監査役の活動としては、重要な決議書類等の閲覧、取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所への往査（年１回）、子会社４社及び関連会社１社への往査（年２回）を実施しております。当事業年度は労働安全について重点的に監査を実施し、中央安全衛生管理委員会への出席、事業所往査により、重大労働災害の発生防止に鋭意取り組んでいることを確認しております。常勤監査役の古賀 啓氏は当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の大井素美氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況内部監査部門として内部監査室を置き、グループ会社も含め、内部監査を実施しております。 内部監査室（専任者２名、兼任者１名）は、年度毎に監査の基本方針及び年間計画につき取締役社長と会議をしており、その際に、監査における留意点についての確認を行っております。この年間計画に基づいて監査先を選定の上監査を行い、監査結果については、都度取締役社長及び監査役に報告するとともに、定期的にリスク管理推進委員会に報告しております。また内部監査の実効性の確保のための施策として、取締役会に、内部監査室が年１回、昨年度監査実績及び今年度監査計画を直接報告しております。 また、監査役とは、年次会議を開催し、監査をめぐる状況につき議論をし、課題を共有するとともに、内部監査の結果のうち重要なものについては都度説明をし、監査方針等についての確認を行っております。さらに、会計監査人とは、監査実務上の検討課題の確認を行うための会議を随時実施しております。こうした会議等を通じて監査役・会計監査人との連携をとりながら、内部統制システムの整備及び運用状況についてモニタリングを実施しております。内部統制システムについては、監査役が全社的な統制環境を重要な着眼点として監査を行うとともに、内部監査室でのモニタリングの実施状況を踏まえ、その有効性について監視し検証いたします。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b. 継続監査期間51年上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士村松 啓輔谷川 良憲d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士16名、その他33名であります。e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は2016年１月に「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しております。 会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定すると定めており、会計監査人の選定については、実績等も踏まえ、現在の会計監査人としております。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（会社法施行規則第126条第４号に掲げる事項）は次のとおりであります。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性などについて評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」により会計監査人を評価しております。 会計監査人又は業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。 監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査重点項目等の説明を受け、また監査結果について定期的に報告を受けております。 監査計画について監査範囲及び監査スケジュール等が妥当であること、監査費用が合理的かつ妥当であることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社59-59-連結子会社----計59-59- b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動による利差益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として、当社と事業上の関係があり中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、財務活動の円滑化、取引先及び事業上の提携先との関係の維持・強化等の政策上の目的で株式を保有いたします。当社の主業であるビート糖事業は北海道の地域経済に深く根付いており、長期的かつ安定的に事業を継続する必要があり、多くのステークホルダー（仕入先、販売先、金融機関等）との間で長期的に友好な関係を維持するうえで、株式の保有は良好な取引関係を維持する手段の一つと考えております。この考えに基づき、保有する株式は重要な取引先に限定しております。定期的に取締役会において、保有している上場株式について、取得価額と時価との比較、保有先企業との取引の動向、当社事業との関連性、受取配当金の状況等の検証を行い、保有の合理性・必要性について検討し、保有の必要性が乏しいと判断した株式については一部又は全部を売却するなどにより段階的に縮減を図ることとしております。2025年８月８日、2026年２月13日開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有意義の検証を行い、2025年度については保有する６銘柄について売却を行っております。また、2025年５月14日公表の「第２次中期経営計画の見直し」において、政策保有株式は2027年度までに連結純資産に対し20％まで縮減する目標としております。今後の政策保有株式の売却についても、保有意義の検証を行い、都度、取締役会で政策保有株式の売却を決議します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式18551非上場株式以外の株式2122,152 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1205新事業創出推進のための出資であります。非上場株式以外の株式34製品販売の取組強化に資すると判断し、持株会に加入しているためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式68,070 （注）１ 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)明治ホールディングス㈱1,474,8962,949,896砂糖事業、食品事業における主要取引先であり、当社製品については他社製品と差別化が難しく、ユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。なお、当事業年度において保有株式を一部売却しました。有5,6919,587㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,188,2802,188,280砂糖事業における季節的な資金調達に加え、決済、証券代行、年金における業務の円滑化のため保有しています。配当、取引額、借入額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。無(注)２5,6894,400東京海上ホールディングス㈱377,770539,670損害保険の業務の円滑化のため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。また、子会社スズラン企業が同社子会社の保険代理店となっております。なお、当事業年度において保有株式を一部売却しました。無(注)２2,7603,095㈱みずほフィナンシャルグループ 334,716334,716砂糖事業における季節的な資金調達に加え、決済における業務の円滑化のため保有しています。配当、借入額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。無(注)２2,0371,355NIPPON EXPRESSホールディングス㈱499,500499,500砂糖事業等における生産及び物流において安定的に取引を継続するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。有1,7701,358ＤＭ三井製糖㈱250,232250,232当社とＤＭ三井製糖㈱との間で資本業務提携契約を締結しています。当社は、ＤＭ三井製糖㈱の子会社である関門製糖㈱に精糖の製造を委託しております。また当社は、ＤＭ三井製糖㈱の子会社である北海道糖業㈱から砂糖等製品の製造を受託しております。今後の提携関係の強化・発展により当社及びＤＭ三井製糖㈱の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。 有850844日鉄鉱業㈱307,20061,440砂糖事業の原材料の調達において安定的に継続して事業を行うため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。有(注)３762404㈱北洋銀行590,000590,000砂糖事業における季節的な資金調達に加え、決済における業務の円滑化のため保有しています。地域金融機関であり、配当、借入額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。有551305王子ホールディングス㈱603,000804,000農業資材事業の原材料の調達において安定的に継続して事業を行うため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。なお、当事業年度において保有株式を一部売却しました。無(注)２510504㈱ほくほくフィナンシャルグループ81,209122,909砂糖事業における季節的な資金調達に加え、決済における業務の円滑化のため保有しています。地域金融機関であり、配当、借入額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。なお、当事業年度において保有株式を一部売却しました。無(注)２474315 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ソーダニッカ㈱352,000352,000砂糖事業の原材料の調達において安定的に継続して事業を行うため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。有368362コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱71,18571,185砂糖事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。無256173ヤマエグループホールディングス㈱57,56357,097砂糖事業における主要な取引先の一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。当社製品の取引先であり、取引の維持向上を図るため持株会に加入しており、株式数が増加しております。株式数は持株会における保有株数を合算しております。有164136雪印メグミルク㈱20,40020,400砂糖事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。無6652江崎グリコ㈱9,1768,816砂糖事業における当社製品のユーザーであり、取引の維持向上を図るため持株会に加入しており、株式数が増加しております。株式数はすべて持株会における保有株数です。無5340㈱ブルボン15,85815,436砂糖事業における当社製品のユーザーであり、取引の維持向上を図るため持株会に加入しており、株式数が増加しております。株式数はすべて持株会における保有株数です。無5139北海道コカ・コーラボトリング㈱10,00010,000砂糖事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。無4129日糧製パン㈱12,18312,183食品事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。無2626第一屋製パン㈱29,04029,040食品事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。取引額等や事業上の関係等を総合的に判断しております。無1716㈱伊藤園（普通株式）2,0002,000砂糖事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。無56㈱伊藤園（第１種優先株式）600600砂糖事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。事業上の関係、配当等を総合的に判断しております。無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大和証券グループ本社－594,314株式事務における業務の円滑化のため保有しておりましたが、保有継続について検討の結果、当事業年度において保有株式すべてを売却しました。有－590三菱倉庫㈱－200,100砂糖事業における製品保管業務の円滑化のため保有しておりましたが、当事業年度において保有株式すべてを売却しました。無－193 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引状況や当社の財務状況等も踏まえ総合的に判断しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３ 日鉄鉱業㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－659,400当事業年度において保有株式をすべて売却したため、同社株式は2026年３月31日現在で保有しておりません。無(注)４－1,326 （注）１ 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２ 【沿革】1919年６月資本金250万円で北海道製糖㈱設立1920年４月資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立1920年12月北海道製糖㈱帯広工場完成1921年10月旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成1923年４月十勝鉄道㈱設立（現・連結子会社）1923年６月明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併1924年２月十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始1936年10月明治製糖㈱士別工場完成1938年10月ホクトイースト㈱設立（後のニッテン商事㈱ 現・連結子会社）1944年２月北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る1944年９月北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更1947年９月北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1952年９月清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成1959年10月美幌製糖所完成1960年４月札幌支社を新設1960年７月本社を東京都中央区京橋へ移転1961年５月ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更1961年10月十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始1962年２月帯広製糖所構内に配合飼料工場新設1962年９月清水工場構内に紙筒工場新設1970年10月芽室製糖所完成1971年12月スズラン企業㈱設立（現・連結子会社）1977年３月帯広製糖所を廃止1982年10月総合研究所発足1991年10月ラフィノース・ベタインの生産を開始1998年11月旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成2000年12月西日本製糖㈱に50％資本参加（持分法適用関連会社、2001年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始）2001年３月下関精糖工場を閉鎖2004年１月ＤＦＡⅢの生産を開始2004年３月千葉市美浜区に物流センター完成2004年８月本社を東京都中央区京橋から東京都港区三田へ移転2004年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成2007年３月北海道芽室町にビジネスセンター完成2007年11月とかち飼料㈱を共同設立（30％出資、現・持分法適用関連会社）2009年９月㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け、サークル機工㈱設立（現・連結子会社）2011年３月帯広配合飼料工場を閉鎖2021年９月関門製糖㈱の株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年９月本社を東京都港区三田から東京都中央区京橋へ移転