フジ日本株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社７社によって構成されております。当社グループは、糖類、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より事業名称を従来の「精糖」から、「糖類」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、2025年４月１日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1)糖類 当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。 なお、連結子会社であるフジ日本商事株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(2)機能性素材①食品添加物事業 当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業 当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。 当社及び連結子会社であるフジ日本商事株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。 連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、プラントベーストミートの製造販売を行っております。また、関連会社である上海唯霓食品有限公司は、機能性食品の製造販売を行っております。(3)不動産 当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。 (4)その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社は切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。 以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針 当社グループは、「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します。」という企業理念のもと、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。 また、社会での当社役割を考え「食を科学し世界をパワフルに！」というパーパスを制定し、持続可能な生物資源から当社ならではのフードサイエンス技術による新たな価値創造を通じ、世界の人々をパワフルに、元気にすることを目指しております。 このパーパス実現に向けて、2040年までの長期ビジョン「NEXT VISION 2040」を策定し、精糖メーカーとしての長い歴史を大切にするとともに、フードサイエンスカンパニーへと飛躍を遂げていく所存であります。 (2) 中長期的な経営戦略 長期ビジョンを達成するため、５ヶ年×３回転の中期経営計画を策定し取り組んでまいります。第１期に当たる今中期経営計画「CHANGE 2028」は、“攻めへの転換”をスローガンとし、以下５つの重点テーマを軸に2024年度よりスタートしております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の成長を示す経営指標として「経常利益」に重点を置いております。また、経営の効率性を図る指標として「株主資本利益率（ROE）」、株主還元の指標として「株主資本配当率（DOE）」、財務の安定性を図る指標として「負債資本倍率（D/Eレシオ）」を重視しております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国の経済は、米国の政権交代に伴う政策による不安定な経済環境のなか、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争のほか、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 当社グループは、このような経営環境に対応するため、５ヶ年の中期経営計画「CHANGE 2028」をスタートし、実績は順調に推移しております。①糖類 糖類事業につきましては、インバウンド需要による菓子関係や外食関係が引き続き好調に推移する傾向にあります。一方で加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向は続いております。当社グループは、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。②機能性素材 機能性素材事業につきましては、機能性食品素材イヌリンの国内販売において、肌機能を含めた新たな機能性による既存顧客の深耕及び新規顧客獲得による販売数量拡大、新製品（液状品など）、付加価値製品の試作、製品化を図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの商圏回復を目指すとともに、各国環境規制への適合に向けた対応の実行、生産設備拡張による増産体制の確立を図ってまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、ペクチンをはじめとする既存の増粘多糖類の拡販をし、長年蓄積してきた技術力を活かして、ODM事業など、新たな付加価値の提供を目指してまいります。③不動産 不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。 また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。 以上のとおり、当社は各事業における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、将来の中核となる新規事業、新製品を開発する投資やM&Aを実行し、海外事業を積極的に展開することで企業の活力を高めるように努める所存であります。 ＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞ 今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。 当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。 このような状況下、糖類事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）農業制度の影響 当社グループの主力の糖類事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っており、政府の国内農業政策の変更や各国の貿易政策の変更により業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。（2）国内市場での消費環境の変化 当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に事業活動をしております。日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者の購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（3）新型感染症等の異常事態 当社グループは、タイ国を含む複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしているため、感染症の拡大により事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは、事業復旧の早期化を図るため、テレワーク勤務環境の整備、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。 また有事の際にはテレワーク勤務、時差出勤など、危機管理委員会の指示によるBCP策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。（4）生産拠点の集約 当社の精製糖生産は、他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、主要な生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況などの運営上の重要な事項の報告を受けております。（5）製造物責任 製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。（6）原糖価格の変動 糖類事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。（7）株式相場の変動 当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を7,202百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。 当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。（8）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用 当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。（9）在庫の評価 異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。 （10）海外事業の展開 海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカントリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。当社グループでは、海外現地法人を設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジを行っております。（11）ITセキュリティ及び情報管理 当社グループは、業務上で各種ITシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウイルスなどの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して対策を講じております。（12）人材の確保・育成 当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材を確保・育成していくことが重要であります。 しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進むなかで、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。 当社グループでは、人事制度改革を進め、職務の専門性向上、若手人材の登用活性化、働き方の多様性拡大など、全体として生産性の高いスマートな組織となることを目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や為替変動の影響を受け、生活コストの高止まりが続きました。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明感が高まっており、経済の先行きについては引き続き不透明感が意識される状況となっております。このような環境下、当社グループでは、2024年４月に中期経営計画「CHANGE 2028」を策定し、１．東南アジアでの事業拡大、２．フードサイエンス領域の事業創出、３．M&Aを軸とした成長投資、４．ビジョン実現に向けた強い組織づくり、５．IRの強化と株主還元の５つの重点テーマで策定した計画を推進し、実績は堅調に推移しております。 当連結会計年度の業績は、売上高28,443百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益3,554百万円（同9.9％増）、経常利益3,773百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,220百万円（同13.2％増）の増収増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更いたしました。これに伴い当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていたFUJI NIHON(Thailand) Co.,Ltd.の営む事業等を「機能性素材事業」セグメントに移管しております。また、当連結会計年度よりセグメント名称を従来の「精糖事業」から、「糖類事業」に変更しております。セグメントごとの比較情報については、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 （糖類事業）海外原糖市況は、期初に￠18.89（１ポンド当たり）で始まり、ブラジルにおける乾燥懸念を背景に一時￠19.63まで上昇しました。その後、貿易摩擦への懸念や世界的な供給増加観測を受け、下落基調に転じ、６月末には￠15.48を付けました。以降も軟調に推移する中、ブラジル中南部の天候不順を背景に一時的に持ち直しましたが、インドおよびタイの生産回復見通しや原油安を受けて再び下落し、￠15前後で推移しました。年明け以降もインドやタイの生産増加見通しを受けて上値の重い展開が続き、一時￠13台まで下落する場面も見られました。中東情勢の緊張を背景とした原油価格の上昇や投機筋の売りポジション解消の動きから相場は一時￠16近くまで上昇したものの、ブラジルにおける砂糖生産増加の影響により上値は限定的となり、￠15.52で当会計年度末を迎えました。一方、国内製品市況は、期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）249円～251円（上白大袋１キログラム当たり）で始まり、11月26日に241円～243円（上白大袋１キログラム当たり、小袋は対象外）と約7年ぶりの値下げ改定となりました。大阪万博が10月中旬に閉幕しましたが、訪日客は継続して増加傾向が続き、インバウンド需要により外食関連や土産を含む菓子向けの出荷は好調に推移しました。物価高による節約志向の影響もあり、飲料関連の販売が低調となったものの通期では前年同期比増で販売を終了しました。コスト面では営業体制の強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原料調達を図り、コスト削減に努めましたが物流費の上昇が想定以上となり収益を抑えました。以上の結果、売上高は13,444百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益2,507百万円（同0.9％減）の減収減益となりました。（機能性素材事業） 機能性食品素材「イヌリン」は、原材料コストの上昇や為替変動による影響を受けるなか、国内販売では加工食品向けが苦戦したものの、機能性表示食品など健康機能商品への採用増により、販売数量は前年同期比増となりました。連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.では、タイ国および東南アジア各国において大手ユーザー向けの販売が好調に推移し、新たな販売国も増えたことにより、販売数量が前年同期比で大幅増となり、増収増益となりました。連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、コラーゲンを中心に売上数量を伸ばし、ODM・商品開発コンサルティング事業にも注力した結果、増収増益となりました。 以上の結果、機能性素材事業全体で売上高14,121百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,646百万円（同28.1％増）の増収増益となりました。（不動産事業）不動産事業は、2023年９月旧本社跡地に「東横ＩＮＮ茅場町駅」を建設し、賃貸を開始し収益貢献したものの、2025年３月期第４四半期に資産効率向上の一環として東京都、神奈川県、長野県所在の３物件を売却したことに伴い、売上高633百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益581百万円（同0.2％増）の減収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ598百万円増加し、7,243百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,213百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは主として法人税等の支払額があったものの、税金等調整前当期純利益の計上があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,738百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは主として投資有価証券の売却及び償還による収入があったものの、長期貸付金による支出、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、962百万円（前年同期比155.5％増）となりました。これは主として長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の純増減額の減少及び配当金の支払による支出などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(A) 生産実績当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(a) 生産実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比（％）糖類11,96796.3機能性素材3,74596.2 その他259100.4合計15,97396.4 (注) 上記の金額は、販売価格によっております。 (b) 商品仕入実績 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比（％）糖類4327.0機能性素材7,998109.6 その他024.6合計8,042107.8 (注)１ 糖類事業において仕入実績に著しい変動がありました。これは液糖商品の出荷が減少したことにより、仕入実績が減少したことによるものであります。 ２ その他において仕入実績に著しい変動がありました。これは仕入商品の販売実績が減少したことによるものであります。 (B) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 (C) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比（％）糖類13,44497.4機能性素材14,121104.7不動産63397.3その他24393.7合計28,443100.8 (注) １ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％) 双日食料㈱11,04639.210,78637.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。（A）収益力の向上糖類事業においては、減少する消費のなか、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。また、機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内だけでなく海外での販路開拓も推進いたしました。（B）事業の多角化の展開当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示だけでなく、更なる機能性を訴求し、販売活動を行ってまいりました。（C）海外展開への更なる挑戦当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイにおいては機能性食品素材イヌリンの拡販を図り、タイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と提携し、Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の株式49%を取得してキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業への参入を進めております。また、製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の採算性の向上を目指し、海外での積極的な事業拡大を図ってまいりました。（a）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ233百万円増加し、28,443百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは精製糖製品は減収となった一方で、機能性素材「イヌリン」の国内外における販売数量増加及び連結子会社ユニテックフーズ株式会社の主力商品である天然添加物素材の販売が好調に推移したことによるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、糖類事業47.3％、機能性素材事業49.6％、不動産事業2.2％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ554百万円増加し、8,159百万円（前年同期比7.3％増）となりました。売上高売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し、28.7％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ321百万円増加し、3,554百万円（前年同期比9.9％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.0％増加し、12.5％となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ171百万円減少し、307百万円（前年同期比35.8％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ26百万円増加し、87百万円（前年同期比44.4％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ122百万円増加し、3,773百万円（前年同期比3.4％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.3％増加し、13.3％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ50百万円増加し、518百万円（前年同期比10.7%増）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ400百万円減少し、１百万円（前年同期比99.7％減）となりました。法人税等合計は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、1,074百万円(前年同期比18.3％増)となりました。さらに非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、△３百万円（前年同期比89.9％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ374百万円増加し、3,220百万円（前年同期比13.2％増）となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度と比べ1.2％増加し、11.3％となりました。 （b）財政状態の分析（資産）当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ9.2％増加し、19,317百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ20.9％増加し、19,414百万円となりました。これは主として、連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.において、主力製品イヌリンの製造能力拡大のための工場増設による建設仮勘定の増加及び時価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ4.6％減少し、5,528百万円となりました。これは主として、買掛金は増加したものの、短期借入金が減少したことなどによるものであります。また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ28.5％増加し、5,260百万円となりました。これは主として、繰延税金負債及び成長投資の為の長期借入金が増加したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ17.0％増加し、27,944百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（A）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（B）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,933百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,243百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。（A）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （B）固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（C）棚卸資産の評価当社グループの保有している棚卸資産は、設定されている賞味期限内での予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。用いている予定販売数量は、取締役会にて承認された計画でありますが、市場環境の変化などにより、予定販売数量の見込みに変更が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、2025年４月１日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、従来「その他」に含まれていたFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の営む事業等を、「機能性素材事業」セグメントに移管するとともに、「その他」セグメントに含まれていた収益の分解情報のうち、「パン類等」につきまして、「機能性素材」セグメントの「機能性食品」に組み替えて表示しております。また、「その他」のセグメント資産に含まれていました持分法適用関連会社Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の投資有価証券を「糖類」に組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度の期首よりセグメント名称を従来の「精糖事業」から、「糖類事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。報告セグメント主要製品及びサービス糖類精製糖、液糖、砂糖関連製品等機能性素材食品添加物、機能性食品素材、天然添加物素材等不動産不動産賃貸等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)糖類機能性素材不動産計売上高 精製糖、 砂糖関連製品13,807－－13,807－－13,807 食品添加物－177－177－－177 機能性食品－13,312－13,312－－13,312 切花活力剤－－－－260－260 顧客との契約から 生じる収益13,80713,490－27,297260－27,557 その他の収益－－651651－－651 外部顧客への売上高13,80713,49065127,949260－28,209 セグメント間の内部 売上高又は振替高15－621－△21－計13,82213,49065827,970260△2128,209セグメント利益2,5301,2845794,39570△1,2333,232セグメント資産15,3308,7801,95026,062647,63533,761その他の項目 減価償却費37141318224189 減損損失－81－8111－93 持分法適用会社への 投資額3,85011－3,862－1,4555,317 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2716701950－196 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,233百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額7,635百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。(3) 減価償却費の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の投資有価証券であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)糖類機能性素材不動産計売上高 精製糖、 砂糖関連製品13,444－－13,444－－13,444 食品添加物－228－228－－228 機能性食品－13,892－13,892－－13,892 切花活力剤－－－－243－243 顧客との契約から 生じる収益13,44414,121－27,565243－27,809 その他の収益－－633633－－633 外部顧客への売上高13,44414,12163328,199243－28,443 セグメント間の内部 売上高又は振替高15－520－△20－計13,46014,12163928,220243△2028,443セグメント利益2,5071,6465814,73457△1,2383,554セグメント資産18,16910,6211,93430,724797,92838,732その他の項目 減価償却費40147119004194 減損損失－－－－－－－ 持分法適用会社への 投資額4,08311－4,094－1,4525,547 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額291,003－1,03331471,183 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,238百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額7,928百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。(3) 減価償却費の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,452百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の投資有価証券であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイ韓国合計2,11050202,613 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名双日食料株式会社11,046精糖及び機能性素材 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイ韓国合計2,2841,13903,424 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名双日食料株式会社10,786精糖及び機能性素材 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス当社グループはサステナビリティ経営の実践において中心的な役割を担う「サステナビリティ委員会」を設置しております。責任者は代表取締役社長とし、組織横断的にメンバーを構成することで、全社的な活動の推進、啓蒙・教育、各事業部での取組みの運用状況のモニタリング等を行っております。なお、活動内容については、適宜取締役会に報告することで、機動的な運用とその監視体制を構築しております。また、必要に応じてステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションも取り入れながら、実効性の高い取組みを進めてまいります。 (サステナビリティ推進体制図) （2）戦略当社グループは事業リスクの低減と持続可能な経営を目指し、「予測される気候変動のリスクを緩和し事業機会を獲得する」、「人間尊重を基本とした企業文化の形成」、及び「実効性のある高いレベルのコーポレートガバナンス」を中期経営計画においてESG戦略の重要課題としております。サステナビリティ経営の取組実績としまして、さとうきび由来の再生可能エネルギーを活用すべく、日本自然エネルギー㈱が発行する「グリーン電力証書」を取得し、当社の東京本社及び清水工場にて電力会社から購入する年間購入電力量の全量を「グリーン電力」に変換しております。さらには、昨今、企業活動の環境に対する影響がクローズアップされる中、国際非営利団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)が運営する中小企業版の質問書に回答し、気候変動分野で最高ランクに相当する「B」評価を取得する結果となりました。今後も、サステナビリティ経営の取組みについて、適宜情報開示の充実に努めてまいります。当社グループは人材の多様性確保を含め、以下のとおり方針を掲げております。＜人材育成方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。それに対応できる社内環境整備として、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための環境を整備しております。会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成を目指し、持続的成長に不可欠な次世代人材の輩出のため、以下のテーマを掲げ、取り組んでまいります。 その取組み内容は以下のとおりであります。１ 組織改革・経営戦略に沿った組織構築・バランスの取れた人員構成の実現・適材適所の人員配置 ２ 人的資本経営・女性管理職比率の向上・従業員エンゲージメントの向上・積極的なグローバル人材育成３ グループ経営推進・経営プラットフォームの確立による経営合理化・グループ経営人材の育成・グループ会社の最適資本政策４ DX推進・ITシステムの再構築・デジタル人材の育成・業務環境のオンライン化 （3）リスク管理 リスク及び機会については、各事業組織・グループ会社ごとにステークホルダーとの対話を通じてサステナビリティ関連の情報等を収集し、当社グループ各事業への影響の有無の識別・影響度の評価を行っております。事業組織ごとに識別評価された個別のリスク及び機会は、組織横断的に選抜されたサステナビリティ委員を介してサステナビリティ委員会に集約され、当委員会で分析・協議後、事業影響度の大きいものについては取締役会に付議し、取締役会承認を得て、事業方針及び経営計画に盛り込むこととしております。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、「予測される気候変動のリスクを緩和し事業機会を獲得する」、「人間尊重を基本とした企業文化の形成」、及び「実効性のある高いレベルのコーポレートガバナンス」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。テーマ主な取組み目標温室効果ガスの排出量削減（SCOPE１+２）グリーン電力の活用継続太陽光発電パネルの設置増産を考慮した目標設定を第１次中計の中で行うサステナビリティ関連事業投資アップサイクル事業への投資事業投資１件ダイバーシティ＆インクルージョン多様な社員と働き方2028年に女性管理職比率20％(連結)健康経営有給休暇の取得推進有給休暇取得率70％（取得日数÷支給日数）人的資本投資福利厚生費・研修費などの人的投資増加給与総額の４％（福利厚生費＋研修費）働き方改革による従業員満足度向上従業員エンゲージメント調査の実施と活用コンプライアンスの徹底コンプライアンス研修の実施と参加受講率100％維持透明性の高い企業統治社外取締役の役割強化社外取締役比率50％取締役会の機能強化取締役会の実効性評価年１回以上 （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、次の企業理念及び経営方針を基本としております。＜企業理念＞ 「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します」＜経営方針＞・顧客第一主義の徹底・会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成・公正で透明性のある企業活動の推進・社会に評価される企業価値の向上・社会に貢献する企業市民活動の充実 公共性の高い食品事業に携わる企業として、役員はもとより社員一人一人がその重要性を認識し、企業行動の透明性、客観性を維持して、水準の高いコーポレート・ガバナンスを確保するための体制を構築することが重要な課題と位置付けております。また、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るためには、コーポレートガバナンスの強化・充実が重要であるとも考えております。この考え方に基づき、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治体制を採用しております。・当社は監査役制度を採用しております。・会社の機関として取締役会、監査役会を設置し、外部の会計監査人を採用しております。・提出日（2026年６月22日）現在、当社の取締役は５名（男性４名、女性１名）、監査役は３名（男性）であります。取締役５名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。・社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会等の日程調整及び案内については、企画管理部が担当し、状況に応じ企画管理部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。 ※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち、社外取締役３名）となります。 （コーポレート・ガバナンス体制図） ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）〇 取締役・使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置しております。また、コンプライアンスの推進のため、「コンプライアンスプログラム」を制定し、社員等にマニュアルの配布や啓発及び教育を通じて指導しております。さらに、当社は社内相談通報制度として「ホットライン」を設置し、コンプライアンス違反行為の発見・防止に努めております。・当社は、社外取締役の比率を高めることによって、意思決定及び業務執行に対する客観的な監督機能を強化しております。・業務面での内部統制強化のため、監査室による内部監査を適切に実施しております。〇 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、定例の取締役会を原則、毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。・当社は、執行役員制度を導入し、取締役の意思決定及び業務執行に対する監督機能と執行役員の業務遂行とを分離し、経営の迅速化と機動性を確保しております。・職務権限規程等の社内規程に基づいて意思決定の対象範囲と決裁基準等を決めることで、責任の所在を明確にし、効率的な業務遂行を行っております。・将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標の達成に向け、具体策を立案・実行しております。〇 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査室がその任に当たっております。・監査役の業務補助のために、専任の使用人を置く場合は、その人事について取締役は監査役の意見を尊重することとしております。〇 監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保する体制・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告を行っております。・代表取締役と監査役会は、定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要事項について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。・常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。〇 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の継続的な整備及び運用を行っております。〇 反社会的勢力を排除するための体制・当社は、反社会的勢力を排除していくことが企業としての責務であり、業務の適正を確保するための必要事項であることを認識し、その被害防止に努めております。・「コンプライアンスプログラム」内に定める「フジ日本行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、周知徹底しております。・社内に統括部署を定めるとともに、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。 （リスク管理体制の整備の状況）〇 損失の危機の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理のための全社方針として「リスク管理基本方針」を定めるとともに、リスク管理全体を指揮する組織として、危機管理委員会を設置しております。また、有事においては危機管理規程に基づき、危機対策委員会にて管理・対策にあたることとしております。・当社は、食品メーカーとして品質保持及び「安全・安心」を確保する組織として品質保証室を設置し、品質に関する適切な維持・向上を図っております。・各部門において、定期的にその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスク軽減に取り組んでおります。〇 取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電子的記録を含む）及びその他重要な情報を法令、社内規程に基づき、適切に保存、管理しております。・情報の管理においては、社内規程による対応とともに、情報セキュリティに関するガイドラインの充実を図っております。 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）〇 当社グループにおける業務の適正を確保する体制・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・その他の社会規範に照らして適正に行っております。・子会社においても、当社の「コンプライアンスプログラム」を適用することを原則とし、子会社の役員及び社員等に対して企業倫理・法令遵守により、公正かつ適正な業務運営の実現を図るよう指導しております。また、当社に対して定期的に営業・財務状況について報告することを義務付けております。・関連会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けるとともに重要案件についての協議を行っております。 （責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （役員等のために締結される保険契約）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。当該役員等損害保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。 （取締役の定数）当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。 （取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。 （取締役会で決議できる株主総会決議事項）・剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 （株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名当事業年度における地位開催回数出席回数曾我 英俊代表取締役社長12回12回谷津 裕司取締役執行役員12回12回髙橋 明彦社外取締役12回12回埴原 正和社外取締役12回12回大越 いづみ社外取締役12回12回梶田 伸哉監査役12回12回藤田 世潤社外監査役12回11回二宮 照興社外監査役12回12回 （具体的な検討内容） 付議事項具体的な検討内容取締役会決議41件事業報告・計算書類・有価証券報告書・決算短信等の承認、予算の承認、役員報酬の決定、関係会社への貸付金の承認、重要な社内規程の改廃、中期経営計画の決議、業務提携に関する承認 等報告22件月次業績、業務執行状況 等役員人事委員会役員報酬委員会（任意）審議３件取締役及び監査役の選任に関する答申（株主総会決議事項）、関係会社役員の選任に関する答申、役員報酬に関する答申（取締役会決議事項） その他取締役と監査役との意見交換面談（年２回）

(4) 【役員の報酬等】① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を含む役員報酬委員会を設置しております。当社は、「取締役報酬の方針」について、役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。各取締役の報酬等の額は、当該方針等に基づく役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として各事業年度の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE等の業績を評価することとしております。当該指標を選定した理由は、当社は企業価値の持続的な向上を図るためには、総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。当事業年度における当該指標の連結実績は、連結経常利益3,773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,220百万円、ROE12.5％となりました。また、固定報酬として代表取締役社長を100とする連動方式による職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70％：30％」となります。なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬の額は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会において年額144,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は７名（うち、社外取締役は３名）であります。監査役の報酬の額は、2014年６月18日開催の第91回定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)4728184監査役(社外監査役を除く。)2121―1社外役員2626―6 (注) １ 上記の支給人員及び報酬等には、2025年６月24日付で退任した取締役３名の報酬等４百万円を含んでおります。④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)糖類15（0）機能性素材201（16）不動産― その他4 全社(共通)34（4）合計254（20） (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。３ 全社(共通)は、親会社の管理部門及び研究開発に係る従業員であります。(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)70（13）40.712.48,759111.9 セグメントの名称従業員数(名)糖類14 (1)機能性素材22（7）不動産― 全社(共通)34（5）合計70（13） (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)は、管理部門及び研究開発に係る従業員であります。(3) 労働組合の状況労働組合の状況は下記のとおりであります。１ 名称 ： フジ日本労働組合２ 組合員数 49名３ 労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.1410074.583.628.6 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注１)議決権の所有(被所有)割合(％)(注２)関係内容 (連結子会社) フジ日本商事株式会社(注３)東京都中央区20糖類機能性素材(所有)100.0当社より精製糖製品及び機能性商品を販売しております。役員の兼任…１名従業員の出向…１名ユニテックフーズ株式会社(注３，５)東京都中央区300機能性素材(所有)100.0当社より機能性商品を販売しております。当社より事務所の賃借を受けております。役員の兼任…１名Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.(注３) タイ国バンコク都千バーツ370,000機能性素材(所有)100.0当社へ機能性製品の販売を行っております。当社から補助材料を仕入れております。なお、金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っております。 従業員の出向…３名FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.(注３) タイ国バンコク都千バーツ402,000機能性素材(所有) 100.0当社へ機能性商品の販売を行っております。当社より資金援助を受けております。また、金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っております。従業員の出向…１名UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.大韓民国慶尚南道千ウォン300,000機能性素材(所有) 100.0 (100.0) ユニテックフーズ株式会社の完全子会社であります。株式会社Tastable(注３) 東京都中央区260機能性素材(所有)70.0(70.0)ユニテックフーズ株式会社が70％保有する子会社であります。(持分法適用関連会社)マ・マーマカロニ株式会社栃木県宇都宮市350（マカロニ、スパゲティ製造）(所有)28.3(0.2) 当社より土地を賃借しております。太平洋製糖株式会社神奈川県横浜市鶴見区1,950糖類(所有)33.3当社の精製糖製品の一部を製造しております。なお、金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っております。また、当社より資金援助を受けております。役員の兼任…３名従業員の出向…１名南栄糖業株式会社鹿児島県大島郡98糖類(所有)23.3当社向け国産原料糖を一部製造しております。役員の兼任…１名DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd. タイ国アユタヤ県千バーツ180,000（パン製造販売）(所有)49.0金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っております。役員の兼任…１名従業員の出向…１名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注１)議決権の所有(被所有)割合(％)(注２)関係内容上海唯霓食品有限公司中華人民共和国上海市千元1,200機能性素材(所有)50.0(50.0)ユニテックフーズ株式会社が保有する関連会社であります。Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.タイ国バンコク都千バーツ854,844糖類(所有)49.0(49.0)FUJI NIHON (Thailand)社が出資する関連会社であります。役員の兼任…１名Thai Nam Tapioca Co.,Ltd.タイ国バンコク都千バーツ478,594糖類(所有)34.3(34.3)Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.社が保有する関連会社であります。(その他の関係会社) 双日株式会社(注４)東京都千代田区160,339総合商社 (被所有)33.4(1.7)当社の機能性食品の一部を販売しております。 (注) １ 「主要な事業の内容」は、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。３ 特定子会社に該当します。４ 有価証券報告書を提出しております。５ ユニテックフーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 10,460百万円 ②経常利益 1,057百万円 ③当期純利益 797百万円 ④純資産額 3,473百万円 ⑤総資産額 6,441百万円

３ 【配当政策】 当社は、厳しい業界環境下、安定的な経営成績の確保、強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策による株主価値の向上を経営の重要課題としております。 配当政策につきましては、連結DOE3.5％以上を目指し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円50銭（うち中間配当金15円）としております。なお2026年１月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度中間配当金につきましては、当該株式分割前の配当金の額となっております。 また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業化に充当していく所存であります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議38415.002026年5月19日取締役会決議53810.50

６ 【研究開発活動】当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は115百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) リース投資資産その他合計本社(東京都中央区)糖類本社事務所17 7――43 68 38清水(静岡市清水区)糖類・機能性素材不動産生産設備賃貸用資産12683〔657〕1,456(20,120)―10〔657〕1,676 32横浜(横浜市保土ヶ谷区)不動産賃貸用資産――〔276〕276(19,001)――〔276〕276 ―日本ビル (東京都中央区)不動産賃貸用資産〔 2〕2 ―〔38〕38(462)〔463〕463 ―〔504〕504 ― (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中〔 〕は、連結会社以外への賃貸用資産で内数であります。３ 上記中〈 〉は、臨時従業員数で外数であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース投資資産その他合計フジ日本商事 日本ビル(東京都中央区) 不動産賃貸用資産―――4740474〈―〉1ユニテックフーズ管理部(東京都中央区)機能性素材本社事務所・生産設備21－――6284〈7〉76製造部(静岡市清水区)機能性素材生産設備391――1959〈3〉― (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中〈 〉は、臨時従業員数で外数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース投資資産その他合計Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.(タイ国バンコク都)機能性素材生産設備98380――58537102FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.(タイ国バンコク都)機能性素材事務所03――044UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.(大韓民国慶尚南道)機能性素材生産設備00――001 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役３名で構成されております。３名の監査役のうち、２名を社外監査役とし、有効な経営監視機能に努め、より公正で適正な監査を実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を具申するなど、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役は適宜会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の状況に関する報告を受けるとともに、情報交換を行っております。なお、社外監査役の藤田世潤氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、個々の監査役の監査役会出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数梶田 伸哉15回15回藤田 世潤15回14回二宮 照興15回15回 監査役会における具体的な検討内容・経営計画に関しての遂行状況・内部統制システムの構築及び運用状況・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況監査役の主な活動・取締役会その他の重要な会議への出席・取締役及び関係部署からの営業報告、その他必要事項の聴取・重要な決裁書類、契約書等の閲覧・会社の財産状況の調査・取締役の法令制限事項（競合避止、利益相反取引等）の調査・内部統制システムの有効性を確認するための、内部統制委員会への出席・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性評価常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査を担う部門として、業務部門から独立した監査室（担当者２名）を設置しております。監査室は、業務活動の法令や定款への適合状況を監査し、代表取締役が委員長を務める内部統制委員会を通じて、代表取締役及び監査役会へ報告を行っております。内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携につきましては、以下のとおりであります。監査室は、リスク管理部署である企画管理部で行う内部統制システムの運用状況について、内部監査計画に基づき実施した監査結果を監査役会へ定期的に報告しております。また、監査役会は報告を受けた内容を精査し、監査室への指示、助言を行っております。監査室と監査役会は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、それぞれの監査方針及び計画が実施した監査と整合しているか確認、調整を行っております。なお、監査室の監査結果については、取締役会及び代表取締役を委員長とする内部統制委員会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて監査に関する意見交換を実施しております。③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間 1968年５月以降 なお、継続監査期間については、可能な範囲で遡って調査をしましたが、調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士 箕輪 恵美子 片山 行央 なお、継続監査年数については、いずれも７年以内のため、記載を省略しております。 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他16名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社では、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告することとしております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。 ・監査の実施体制 ・監査に要する費用 ・監査の実績 ・監査の品質管理体制 g．監査法人の異動 当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議する予定であります。 第103期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）有限責任監査法人トーマツ 第104期（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）監査法人日本橋事務所 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 （１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人日本橋事務所 ② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ （２）当該異動の年月日 2026年6月23日（第103回定時株主総会開催予定日） （３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1968年5月 ※上記の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な情報になりま す。 （４）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 （５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2026年6月23日に開催予定の第103回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、同監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し、任期満了に伴い、監査法人日本橋事務所を新たな会計監査人として選任するものであります。 監査法人日本橋事務所を会計監査人として選定した理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及び効率性が当社の事業規模に適していること、並びに監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。 （６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社40―36―連結子会社19420―計59456― 連結子会社における非監査業務の内容は、「IPOのための課題調査費用」に基づく報酬であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ弁理士法人）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―1―2計―1―2 連結子会社における非監査業務の内容は、「特許関連業務」に基づく報酬であります。c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 当連結会計年度当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 d．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した結果、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的で保有する政策保有株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業活動の展開拡大やその推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。政策保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分等を行う方針のもと、資産活用委員会にて保有意義やリスクを検証し、取締役会に保有株式が当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると認められるか否か報告しております。なお、株主として相手先企業との対話を行い、保有意義が妥当かどうかの判断材料としております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6855非上場株式以外の株式174,291 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2546購入したことによる増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式5488 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ヤクルト本社205,588204,810営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。取引先持株会に参加しており、毎月定期購入しております。有546584㈱しずおかフィナンシャルグループ289,485289,485銀行取引強化、取引関係の維持・拡大のため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。有741469東洋水産㈱50,00050,000営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。有550439森永乳業㈱132,000132,000営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。無628411山崎製パン㈱98,00098,000営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。無347282福山通運㈱49,31249,312安定株主確保を目的として保有しております。業務提携はありません。事業活動の展開拡大やその推進を図るため、保有効果があると判断しております。有261178㈱協和日成101,000101,000安定株主確保を目的として保有しております。業務提携はありません。事業活動の展開拡大やその推進を図るため、保有効果があると判断しております。有139135光ビジネスフォーム㈱100,000100,000安定株主確保を目的として保有しております。業務提携はありません。事業活動の展開拡大やその推進を図るため、保有効果があると判断しております。有11784兼松㈱55,21027,605営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。また、株式分割により株式数が増加しております。有12169ケイヒン㈱14,43714,437安定株主確保を目的として保有しております。業務提携はありません。事業活動の展開拡大やその推進を図るため、保有効果があると判断しております。有3933㈱マルイチ産商30,00030,000営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。無3533㈱ウッドワン30,40830,408安定株主確保を目的として保有しております。業務提携はありません。事業活動の展開拡大やその推進を図るため、保有効果があると判断しております。無2928㈱清水銀行9,7009,700銀行取引強化、取引関係の維持・拡大のため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。有2314DM三井製糖ホールディングス㈱4,1004,100営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。精製糖の生産に関する業務提携をしております。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。無1313塩水港精糖㈱1,360,00010,000営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。精製糖の共同生産に関する業務提携をしております。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。有6933㈱サカタのタネ-―117,100営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しておりましたが、継続保有意義を検討した結果、純投資株式に区分を変更し、売却しております。有―395㈱ブルボン―70,000営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しておりましたが、継続保有意義を検討した結果、純投資株式に区分を変更し、売却しております。無―177B-Rサーティワンアイスクリーム㈱―25,000営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しておりましたが、継続保有意義を検討した結果、純投資株式に区分を変更し、売却しております。無―99㈱伊藤園―45,400営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しておりましたが、継続保有意義を検討した結果、純投資株式に区分を変更し、売却しております。無―145エバラ食品工業㈱―43,000営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しておりましたが、継続保有意義を検討した結果、純投資株式に区分を変更し、売却しております。無―119 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式22,6661933 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式――(注)非上場株式以外の株式57―2,449 (注)非上場株式については、市場価額がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針豊田通商㈱374,5892,2282025年３月期安定株主確保のため双方持合として保有しておりましたが、継続保有意義を検討した結果、純投資株式に区分を変更しております。日本精化㈱180,0004372026年３月期営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しておりましたが、継続保有意義を検討した結果、純投資株式に区分を変更しております。

２ 【沿革】1949年７月資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。1949年10月日産能力50屯にて操業開始。1951年９月販売総代理店協立食品株式会社(2024年10月１日付でフジ日本商事株式会社に商号変更)を設立(現・連結子会社)。1953年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。1954年７月株式を東京店頭市場に公開。1955年１月フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1964年10月輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実。1974年９月地下１階地上８階建の本社ビル竣工。1987年９月新規事業展開のためTibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。1988年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。2001年６月塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。2001年９月横浜工場における精製糖の生産中止。2001年10月フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。2001年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。2004年３月清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。2005年10月Tibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.の株式を売却。2006年３月日本ティバルディ株式会社を清算。2008年５月ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。2012年６月Bangkok Inter Food Co.,Ltd.及びThai Fermentation Industry Co.,Ltd.との共同出資により、Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。2016年２月DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化。2016年12月Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。2020年９月本社を東京都中央区日本橋兜町６番７号に移転。2021年９月株式会社Tastableを設立（現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年12月DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を一部売却（現・持分法適用関連会社）。2023年５月上海唯霓食品有限公司を設立（現・持分法適用関連会社）。2024年９月FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化（現・連結子会社）。2024年10月会社の商号をフジ日本精糖株式会社からフジ日本株式会社に変更。2025年３月FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.に増資。2025年３月Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の議決権比率49％の株式を取得(現・持分法適用関連会社)。また、同社の子会社であるThai Nam Tapioca Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化(現・持分法適用関連会社)。2026年１月2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式を分割。