森永製菓株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社15社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子食品事業森永製菓㈱ 高崎森永㈱ （会社数 ２社） 冷菓事業森永製菓㈱ 森永エンゼルデザート㈱ 森永デザート㈱ 高崎森永㈱ （会社数 ４社） ｉｎ事業森永製菓㈱ （会社数 １社） 通販事業森永製菓㈱ （会社数 １社） 事業子会社等森永製菓㈱ ㈱アントステラ 森永市場開発㈱ （会社数 ３社） 米国事業森永製菓㈱ 米国森永製菓㈱ 森永アメリカフーズ㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 森永食品（浙江）有限公司 （会社数 ５社） 中国・台湾・輸出等森永製菓㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 上海森永食品有限公司 森永食品（浙江）有限公司 森永アジアパシフィック㈱ （会社数 ５社） 食料卸売業務用食品の卸売森永商事㈱ （会社数 １社） 不動産及び不動産賃貸及び森永製菓㈱ サービスゴルフ場経営森永高滝カントリー㈱ （会社数 ２社） その他その他㈱森永生科学研究所㈱SEE THE SUN 森永ビジネスパートナー㈱バクテクス㈱ （会社数 ２社）（会社数 ２社）会社数森永製菓㈱連結子会社 15社 非連結子会社 ２社 （注）非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長を目指すべく、2021年に新たに企業理念を策定いたしました。企業理念は、わたしたちの使命（パーパス）、わたしたちが目指す未来（ビジョン）、わたしたちが大切にする想い（バリュー）と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』（おいしく たのしく すこやかに）で構成しております。この企業理念を当社グループにおける全ての活動の拠り所として、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 経営環境世界的な不確実性の高まり、気候変動や資源不足、デジタル技術の発展、日本国内の人口動態の変化、生活環境の変化など、今後予測される経営環境の変化は安定的な事業活動にとって脅威であるとともに、変化への迅速な対応により新たな需要を創造することは大きな機会になり得ると捉えております。 ② 2030経営計画当社グループは、企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」を推進しております。 2030ビジョン当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』を定めております。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。 基本方針 方針１）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上 ＜重点領域への経営資源集中＞ 高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事業、冷菓事業、通販事業、米国事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中によって当社グループの成長を牽引してまいります。＜基盤領域による安定的なキャッシュ創出＞ 菓子食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。＜探索・研究領域の取組み＞ ウェルネスを基軸とした国内外におけるビジネスモデルの創造や商品開発など、新たな取組みを総称して探索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。＜機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上＞ 重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、生産、物流、販売など機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまいります。 方針２）事業戦略と連動した経営基盤の構築 「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せてコーポレート・ガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。 方針３）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに社会課題の解決につながる新しい価値（イノベーション）を創出できる環境の整備を推し進めてまいります。 経営目標「2030経営計画」における経営目標・指標は以下のとおりであります。 2030年売上高3,000億円以上＜重要経営指標＞ 売上高営業利益率12％以上 重点領域売上高比率60％以上 海外売上高比率25％以上 ＲＯＥ15％以上 ＲＯＩＣ（注）12％以上 ＤＯＥ4.5％以上 （注）貸方アプローチで算出 計算式：NOPAT÷投下資本（有利子負債＋株主資本） 2030経営計画全体像 ③ サステナブル経営パーパスに基づくサステナブル経営を推進現在、グローバル社会では、気候変動問題をはじめとする社会課題の深刻化やデジタル化の急速な進展など、企業活動に大きな影響を及ぼす環境変化が今までにないスピードで起き、将来の見通しに関する不確実性も高まっております。そのような中、パーパス・2030ビジョンを実現するには、ありたい姿に向けた課題を明確化したうえで、長期視点を持ち、全社グループを挙げて取り組んでいくことが必要であります。当社グループは、創業時より社会への貢献を強く意識して事業を行ってまいりましたが、新たな企業理念の策定を機に、グローバル社会の一員としてＳＤＧｓの達成を含めた持続可能な社会の実現に向けた取組みを、これまで以上に積極的に進めていくことといたしました。このような取組みの積み重ねが、当社グループのビジネスをよりサステナブルなものとし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。 当社グループのマテリアリティを特定当社グループでは2024中期経営計画策定に当たり、経営を取り巻く外部環境変化を踏まえて、マテリアリティの見直しを行いました。マテリアリティへの対応を通じて、社会価値の創造とレジリエントな経営基盤づくりを着実に進め、持続的成長を実現してまいります。 ＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞外部環境変化を踏まえ、新たに抽出・整理した取り組むべき課題について、社外ステークホルダー16名（投資家３名、取引先５社、ＮＧＯ１名、アドバイザリーボードメンバー３名、社外役員４名）と社内のキーメンバー11名で重要性評価を行いました。その結果を基に役員で議論を重ね、当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮して統合し、社内決議及び取締役会報告を経て、５つのマテリアリティを特定いたしました。 ④ 2024中期経営計画（2024-2026）2025年３月期を初年度とする「2024中期経営計画」では、2030経営計画達成をより確実なものにするための２ｎｄステージと位置づけ、キーメッセージを「飛躍に向けた成長軌道の確立」と定めております。成長し続ける永続企業を目指して、重点領域の成長、経営基盤の強化に向け積極的な投資を継続するとともに、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革を推し進めております。ＲＯＩＣマネジメントの実践を通して、これらの戦略をスピードをもって引き続き実行することにより、成長性と資本収益性の好循環を生み出し、2030年に向けた成長軌道を確かなものにしてまいります。 ⑤ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 重点領域による成長の牽引「ｉｎゼリー」を中心としたｉｎ事業や「チョコモナカジャンボ」をはじめとした冷菓事業、「おいしいコラーゲンドリンク」などの通販事業の拡大、米国事業では「HI-CHEW」を中心としたブランド育成と事業基盤の強化など重点領域に経営資源を集中してまいります。ｉｎ事業においては、ゼリー飲料のトップランナーとして「ｉｎゼリー」のさらなるシーンとターゲットの拡大を進めるとともに次世代成長ドライバーを育成いたします。冷菓事業は独自価値を有する商品群の技術深耕により、強いものをより強くするとともに、価値提供領域を拡大していく「芽の創造」にも取り組むことで事業成長を実現してまいります。通販事業はこれまで蓄積してきた顧客データを活用し、１to１マーケティングの実践と顧客ニーズに応える商品・サービスの提供によって定期顧客の育成を図るとともに、ＤtoＣの仕組みを構築し新たな事業領域への進出を目指します。米国事業においては、「HI-CHEW」のさらなる拡大と「Chargel」をはじめとした次世代成長ドライバーの育成を図るとともに、事業成長を支える基盤強化を着実に進めてまいります。 基盤領域の資本収益性向上菓子食品事業においては、「ハイチュウ」「森永ビスケット」など主力ブランドへの集中によるカテゴリーポートフォリオの転換、保有資産を活かした売上高の拡大、維持更新投資の選択と集中による段階的アセットライト、コスト低減や販売費効率化、機動的な価格改定など高収益基盤の構築に向けて様々な取組みを実施してまいります。 さらなる成長に向けた取組みウェルネスを基軸に、国内では独自技術を活用した口腔ケア領域への挑戦や当社独自の素材であるパセノール™ビジネスの育成、海外では、ゼリー飲料やコラーゲンドリンクにおける市場創造の深耕に加え、MyMo Holdco, Inc.買収による米国冷菓市場への挑戦をスタートし、当社ブランドと技術によるシナジー発現での事業拡大に取り組んでまいります。また「HI-CHEW」においても、将来の新市場開拓として欧州での取組みを加速させてまいります。 機能部門の構造改革製造部門のスマートファクトリー化のさらなる進化や市場変化を見据えた販売部門の組織最適化による生産性の向上、物流体制の変革により全社的な資本収益性の向上を図ってまいります。構造改革を支える人材育成の強化や職場環境のさらなる改善等、従業員のエンゲージメントを高める取組みを推進してまいります。 経営基盤の構築成長軌道の確立に向け事業戦略を横断的に支える経営基盤を構築してまいります。人事戦略では、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人材育成・組織風土づくり」「健康経営の推進」の取組みを進め、人的資本経営を実践してまいります。また、Ｒ＆Ｄ戦略ではグローバル視点の「既存技術深化」「新規技術探索」による価値の創出、ＤＸ戦略においてはデジタル経営基盤の拡張とＡＩ技術等による業務高度化・効率化、経理財務戦略ではＲＯＩＣマネジメントの全社推進を行ってまいります。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「2024中期経営計画」における最終年度2027年３月期の経営目標・指標は以下のとおりであります。 2027年３月期 売上高2,460億円 同 営業利益246億円＜重要経営指標＞ 売上高営業利益率10.0％ 重点領域売上高比率53％以上 海外売上高比率16％以上 ＲＯＥ12％以上 ＲＯＩＣ（注）10％以上 ＤＯＥ4.3％ （注）貸方アプローチで算出 計算式：NOPAT÷投下資本（有利子負債＋株主資本）

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。 (2) リスクの把握と管理当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスクの把握とリスクの影響度・発生頻度の評価を行い「トータルリスクマップ」を作成し、リスク対応の優先順位を見直し・決定をしております。優先的に対応すべきリスクは、リスク対応策の立案部門と実施部門を明確にし、立案部門はリスク対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い「トータルリスクマネジメント委員会」に報告する、一連のＰＤＣＡを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」に報告しております。 ◆リスクマネジメント体制図 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において判断したものであります。 (3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応サイバー攻撃・基幹システムがサイバー攻撃を受け、個人情報・顧客情報、機密情報が漏えいし、社会的信頼が失墜し、売上が減少するとともに、生産ラインの停止、物流機能の停止といったサプライチェーンの停止に伴い、業績が悪化高中・グループ全体のセキュリティ管理体制における役割及び責任を明確化した管理体制の段階的な整備・インシデント発生時の対応計画、復旧計画及び対応フローの整備、運用・ゼロトラストの考え方を取り入れたネットワーク構成、アクセス管理の設計及び段階的な導入・各種規程類の整備及び継続的な見直し・サイバー保険の加入継続商品欠陥・リコール・商品への異物混入等により、規定された品質水準を満たさない商品が市場に出荷され、損害賠償、リコール等の費用が発生するとともに、社会的信頼が失墜し、売上が著しく減少高中・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ22000」「ＪＦＳ」等の認証取得・製造委託先の管理、点検・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定労働災害・従業員の生命身体を脅かす事故が発生（製造などの業務実施中における事故／交通事故）高中・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定、社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止するための対策を講じるため安全対策労使会議の実施・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体力測定の実施 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応固定資産の投資・投資当初に想定・計画したとおりの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生高中・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向個人情報等の情報漏えい（持ち出し）・役員又は従業員による不正持ち出しにより、顧客の個人情報等の機密情報・重要情報が漏えいし、社会的信頼が失墜高中・本リスクにおける「個人情報」を定義し、個人情報取扱い規程、個人情報取扱い細則、個人情報の取扱いに関する運用マニュアルを制定、運用大地震・津波・噴火・風水害等の自然災害によるサプライチェーンの停止・工場や倉庫、従業員の被災、物流寸断等による調達・生産・物流・販売活動の停止に伴い、機会損失が発生・会社資産の被災により、固定資産及び棚卸資産に関する災害損失が発生中中・ハザードマップの確認・避難場所の確認、防災設備点検、防災訓練、非常食点検他を実施・台風や大雨の襲来が予測される場合は、配送センター、製品倉庫の周辺状況を把握し被害が発生しない様に関係先へ注意喚起・「南海トラフ地震臨時情報対応要領」を策定し、臨時情報「巨大地震警戒」発表時に事業継続・停止の判断を実施感染症のまん延・従業員が感染症にかかり、生産ライン、物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、売上が減少・本社、販売事業所の従業員が感染症にかかり、間接業務の運用が非効率となり、費用が増加中中・「感染症がまん延した時の対応方針」を更新することで未発生時・初期段階（海外発生時）での周知と準備を徹底・社内感染対策として衛生用品を備蓄 (4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応原材料調達・資材調達のリスク・気候変動・人口動態・政情不安・為替変動等の環境変化により原料不足など調達難に陥り、かつ、代替原料を調達することができなかった結果、価格が高騰した原材料資材を調達せざるをえず、費用（調達コスト）が増加・当該調達コストの増加を販売価格に転嫁できなかった場合、中長期的に業績を圧迫高高・サプライヤー等からの市況、変動予測情報の収集・為替変動をヘッジするための為替予約等の実施・生産地、サプライヤー等調達拠点の分散・多様化・安定調達可能な原材料等への置換検討の推進・企画、調達、生産連携によるコスト圧縮の取組み・適正在庫水準の維持・重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ取組みの推進温室効果ガス排出規制への対応コストの増加・温室効果ガス排出規制により、エネルギーに関する追加費用が発生中高・スマートファクトリー化を推進し、高効率な生産体制へ転換・老朽化した既存設備の更新時に省エネ設備へ更新することで、追加費用を低減・高崎森永㈱において、オンサイトＰＰＡによる太陽光発電電力の受電を開始・再生可能エネルギーの導入を推進 省エネ政策への対応コストの増加・省エネ対応に伴い、製造設備投資に起因する追加費用が発生高中サクセッションプランの停滞・サクセッションプランを適切に作成、運用できず、事業を推進する経営者を継続的に輩出できないことにより、中長期の経営目標達成や事業継続が困難高中・役員候補、部長候補、マネジャー候補を選定、毎年見直しを行い候補者に対して選抜育成・計画配置を実施・多様な考え方を取り入れるため、内部選抜・育成と並行して、必要に応じて外部キャリア採用での人材確保 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況■2026年３月期実績（注）１ ＥＢＩＴＤＡは簡易版を使用→営業利益＋減価償却費 ２ 2025年11月発表値 ３ 在外子会社換算レートは、１米ドル=150.77円。前同は151.58円。 ■2026年３月期実績：セグメント情報※連結子会社の決算日統一に伴い、以下のとおり前期比較は月ずれが生じております。事業子会社等に包含しているアントステラ（前期 ３－２月、当期 ４－３月）、海外子会社（前期 １－12月、当期 ４－３月）（注）１ ｉｎブランドを冠したキャンディ、チョコレート等の商品は菓子食品事業に含む。 ２ 中国・台湾の米国向け輸出に係る利益を含む。 ３ 現地通貨ベースの売上高前期比は97.0％ ② 財政状態の状況 財政状態は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,058億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６千万円増加しております。これは主に、現金及び預金が米国第２工場の建設に係る支出並びに配当等の支払や自己株式取得等により46億４千３百万円減少した一方で、増収に伴う受取手形及び売掛金が11億８百万円、原材料及び貯蔵品が14億４千２百万円、原材料の有償支給に係る未収金を含む流動資産のその他が22億５千９百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,200億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億７千５百万円増加しております。これは主に、建物及び構築物（純額）が14億８千２百万円、機械装置及び運搬具（純額）が29億５千４百万円減少した一方で、建設仮勘定が148億３千３百万円、数理計算上の差異により退職給付に係る資産が63億２千８百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、575億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億９千６百万円増加しております。これは主に、借り換えに伴い短期借入金が30億円、未払金が15億８千４百万円、未払法人税等が25億８千６百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、246億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６千３百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が21億２千５百万円増加した一方で、借り換えにより長期借入金が30億円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、1,436億９千６百万円で、前連結会計年度末に比べ113億３百万円増加しております。これは主に、株主還元の強化により、配当金の支払い78億９千３百万円や自己株式の取得48億８千６百万円により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益177億６千５百万円の計上による増加や数理計算上の差異により退職給付に係る調整累計額が41億３千５百万円増加したこと等によるものであります。以上により自己資本比率は、62.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51億１千９百万円減少し、257億２千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は236億３千７百万円となりました。主な内容は、棚卸資産の増加額22億２千９百万円、法人税等の支払額50億４千９百万円といった資金減少の一方、税金等調整前当期純利益253億２千７百万円、減価償却費101億６千万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は142億８千９百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出169億８千６百万円、投資有価証券の売却による収入36億５千８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は132億３千６百万円となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出47億５千４百万円、配当金の支払額78億９千３百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）食料品製造菓子食品事業96,267＋1.4 冷菓事業49,730＋11.6 ｉｎ事業10,885△17.6 通販事業－－ 事業子会社等9,519△3.0 米国事業10,334△1.7 中国・台湾・輸出等9,686＋7.7合計186,423＋2.4 （注）１ 金額は、販売価格（内部取引価格を含む）によっております。２ 「食料卸売」及び「不動産及びサービス」のセグメントについては、該当事項はありません。 b. 受注実績主要製品の受注生産は、行っておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）食料品製造菓子食品事業88,957＋5.4 冷菓事業53,528＋8.4 ｉｎ事業29,955△4.4 通販事業10,748△3.9 事業子会社等11,276＋0.3 米国事業20,214△3.5 中国・台湾・輸出等10,486＋15.7 小計225,167＋3.5食料卸売8,798＋1.2不動産及びサービス1,897＋1.4その他809△0.9合計236,672＋3.4 （注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三菱食品株式会社――24,90010.5 （注）前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度より、連結子会社の決算日を３月31日に統一しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 連結子会社の事業年度等に関する事項」をご覧ください。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、期中を通じて継続した物価上昇の影響により、消費者マインドには慎重さが残り、個人消費は底堅さを維持しつつも、伸び悩む推移となりました。また、各国の通商政策や不安定な国際情勢による世界経済の先行き不透明感が続く中、事業活動を取り巻く環境には引き続き不確実性が残る状況です。このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ｎｄステージである「2024中期経営計画」の２期目として、引き続き飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図ってまいりました。その結果、売上高は、主に好調な菓子食品事業、冷菓事業が牽引し、2,366億７千２百万円と前年実績に比べ77億１千５百万円（3.4％）の増収となりました。損益については、原材料価格の高騰や物流費の増加、経営基盤の強化に向けたＤＸや人的資本への投資などがありましたが、増収及び価格改定・コストダウンを中心とした打ち返しにより、営業利益は前年実績に比べ11億２千８百万円（5.3％）増益の223億９千４百万円、経常利益も前年実績に比べ３億５千５百万円（1.6％）増益の226億５千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績に比べ５千５百万円（0.3％）増益の177億６千５百万円となりました。 ■営業利益増減分析（注）１ FY25の実績調達レートは １米ドル=150.18円、FY24は同150.55円 ２ 売上原価計上分のみ セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜食料品製造＞ 菓子食品事業ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は９月に実施した価格改定による一時的な影響もありましたが、着実に需要を回復し、前年実績を上回りました。キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、発売50周年を切り口としたプロモーションなどにより需要喚起に取り組みました。食感訴求を強化した「ハイチュウミニ」が好調を継続した一方、「ハイチュウプレミアム」の販売が伸び悩み、ブランド全体で前年実績をわずかに下回りました。「森永ラムネ」は、受験生に向けたプロモーションと店頭露出の強化により、パウチ形態の「大粒ラムネ」、ボトル形態いずれも好調が継続したほか、「生ラムネ玉」の販売好調も寄与し、前年実績を大きく上回りました。チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、６月に実施した価格改定以降もハイカカオの健康需要拡大による「カカオ７０」の好調が継続したほか、１月の期間限定品の販売好調も寄与し、前年実績を上回りました。「ダース」は、高単価商品が苦戦しましたが、基幹品の「ダース＜ミルク＞」「白いダース」は９月の価格改定以降も堅調に推移し、前年実績並みとなりました。「チョコボール」は、“おもちゃのカンヅメ”のプロモーション刷新など、断続的な話題喚起により基幹品の好調が継続し、前年実績を上回りました。食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康ブランドとして需要喚起に取り組み、９月の価格改定以降も「純ココア」を中心に好調に推移し、前年実績を大きく上回りました。「森永甘酒」は、前年実績を下回りました。なお、原材料等のコストアップへの対応として、昨年２月・３月にチョコレートカテゴリー及びココアの一部商品、６月に「カレ・ド・ショコラ」、９月にチョコレート及びビスケットカテゴリー、ココアなど食品カテゴリーの一部商品において価格改定・内容量の減量を実施しました。さらに、一部商品では商品規格を見直す等の対策も講じております。これらの取組みの結果、収益性は着実に改善しております。これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は889億５千７百万円と前年実績に比べ45億２千１百万円（5.4％）増となりました。損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定・コストダウン等の取組みで打ち返し、営業利益は前年実績に比べ42億４千６百万円（108.4％）増益の81億６千３百万円となりました。 冷菓事業「ジャンボ」グループは、ＴＶＣＭやポップアップショップを通じた「バニラモナカジャンボ」の認知拡大も奏功し、９月の価格改定以降も販売は好調に推移しました。その結果、グループ全体で前年実績を上回りました。「板チョコアイス」は、基幹品の好調な推移に加え、新商品「板チョコアイス マカダミア」の発売も寄与し、前年実績を上回りました。「ザ・クレープ」は、期間限定品の発売や消費者キャンペーンの展開など、顧客接点拡大に取り組んだ結果、９月の価格改定以降も好調が継続し、前年実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、割材としての活用を訴求するプロモーションなど、秋冬の需要喚起と店頭での取り扱い拡大に取り組み、引き続き好調に推移しました。なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、主力品について、９月に価格改定・内容量の減量を実施しております。これらの結果、冷菓事業全体の売上高は535億２千８百万円と前年実績に比べ41億６千８百万円（8.4％）増となりました。損益については、原材料価格の高騰や物流費の増加を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年実績に比べ７億５百万円（16.5％）増益の49億６千３百万円となりました。 ｉｎ事業「ｉｎゼリー」は、日常生活における飲用シーンの訴求に取り組む中で、「エネルギーブドウ糖」は堅調に推移しましたが、「エネルギー」を中心とする基幹品の苦戦により、前年実績を下回りました。「ｉｎバー」は、直近ではメインフレーバーの好調に加え、プロテインバーから栄養バランス食品へと領域を拡大した新商品の発売によりターゲット層の拡大を図っておりますが、通期としては前年実績を下回りました。これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は299億５千５百万円と前年実績に比べ13億８千４百万円（4.4％）減となりました。損益については、減収や物流費の増加により、営業利益は前年実績に比べ14億１千２百万円（19.3％）減益の58億８千８百万円となりました。 通販事業「おいしいコラーゲンドリンク」は、節約志向の高まりや昨年４月に実施した価格改定による解約等の影響が残る中で、顧客獲得効率を踏まえた広告投下により、顧客基盤の拡大に取り組みましたが、ブランド全体で前年実績を下回りました。「おいしい青汁」は、前年実績を下回りました。これらの結果、通販事業全体の売上高は107億４千８百万円と前年実績に比べ４億３千６百万円（3.9％）減となりました。損益については、価格改定効果に加え、顧客獲得効率の状況に応じて広告投資を抑制したことにより、営業利益は前年実績に比べ２億３千６百万円（49.4％）増益の７億１千４百万円となりました。 事業子会社等㈱アントステラは、原材料や人件費等のコストアップに対する収益改善策として10月に価格改定を実施しました。販売については、大手量販店の銘店コーナーへの出店拡大などに取り組みましたが、前年実績を下回りました。森永市場開発㈱は、テーマパークにおける販売が好調に推移したほか、アンテナショップにおける販売も好調を継続し、前年実績を上回りました。これらの結果、事業子会社等全体の売上高は112億７千６百万円と前年実績に比べ３千５百万円（0.3％）増となりました。損益については、営業利益は前年実績に比べ３億７千１百万円（106.9％）増益の７億１千８百万円となりました。 [国内における主な商品の前年比 （単位：％）]菓子食品事業冷菓事業森永ビスケット101ジャンボグループ105ハイチュウ99板チョコアイス104森永ラムネ126ザ・クレープ121カレ・ド・ショコラ113アイスボックス113ダース100ｉｎ事業チョコボール111ｉｎゼリー95森永甘酒93ｉｎバー99森永ココア119通販事業 おいしいコラーゲンドリンク95 ※表中の数値は国内販売実績にて算出 米国事業「HI-CHEW」は、食品スーパーチャネルにおける取り扱いＳＫＵ数の拡大や新規チャネルの開拓、季節催事における販売促進に取り組みました。一方で、インフレに伴う消費低迷によりコンビニチャネルにおける販売が引き続き伸び悩んだことや、カカオ高騰を背景に大手菓子メーカーがキャンディカテゴリーへの注力を強めたことで、競争環境が一層激化したことの影響などもあり、ブランド全体で前年実績を下回りました。ゼリー飲料「Chargel」は、サンプリング活動やタグラインの刷新などを通じて、商品理解の促進や日常的なシーンにおける需要獲得に向けた取組みを進めております。なお、原材料や人件費、物流費等のコストアップに対する収益改善策として、11月に一部商品において価格改定を実施しております。これらの結果、米国事業全体の売上高は202億１千４百万円と前年実績に比べ７億４千２百万円（3.5％）減となりました。損益については、減収や原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策による影響、並びに競争環境激化への対応として店頭での販促を強化したことによる販売促進費の増加により、営業利益は前年実績に比べ17億５千４百万円（57.3％）減益の13億１千万円となりました。 中国・台湾・輸出等中国では、「HI-CHEW」が店舗・ネット販売ともに伸長し、好調に推移しました。台湾では、「ｉｎゼリー」の販売が好調を継続したほか、「HI-CHEW」も堅調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」のグローバルブランドとしてのさらなる拡大に向けて、取組みを進めております。これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は104億８千６百万円と前年実績に比べ14億２千６百万円（15.7％）増となりました。営業利益は前年実績に比べ７千３百万円（14.7％）増益の５億６千９百万円となりました。 以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は2,251億６千７百万円と前年実績に比べ75億８千９百万円（3.5％）増となりました。セグメント利益は223億２千７百万円と前年実績に比べ24億６千５百万円（12.4％）の増益となりました。 ＜食料卸売＞売上高は87億９千８百万円と前年実績に比べ１億８百万円（1.2％）増となりました。セグメント利益は前年実績に比べ７億５千１百万円（52.1％）減益の６億９千万円となりました。 ＜不動産及びサービス＞売上高は、18億９千７百万円と前年実績に比べ２千７百万円（1.4％）増となりました。セグメント利益は８億８千万円と前年実績に比べ７千９百万円（9.8％）の増益となりました。 ＜その他＞ 売上高８億９百万円、セグメント利益１億４千５百万円であります。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第174期2022年３月期第175期2023年３月期第176期2024年３月期第177期2025年３月期第178期2026年３月期自己資本比率（％）60.760.758.762.362.8時価ベースの自己資本比率（％）88.886.2106.4102

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。 「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。 「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３食料品製 造食料卸売不動産及びサービス計売上高 外部顧客への売上高217,5788,6901,870228,140817228,957－228,957セグメント間の内部売上高又は振替高1428923068241,131△1,131－計217,5938,9801,873228,4471,641230,088△1,131228,957セグメント利益19,8621,44180122,10516522,271△1,00521,266セグメント資産163,7054,6194,960173,2851,900175,18634,800209,986その他の項目 減価償却費9,66751529,825939,918－9,918 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額10,52664410,57811110,689－10,689 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。(2) セグメント資産の調整額34,800百万円は、全社資産35,618百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△818百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３食料品製 造食料卸売不動産及びサービス計売上高 外部顧客への売上高225,1678,7981,897235,863809236,672－236,672セグメント間の内部売上高又は振替高1440724248711,296△1,296－計225,1829,2051,899236,2871,681237,969△1,296236,672セグメント利益22,32769088023,89814524,043△1,64922,394セグメント資産188,9935,0324,571198,5971,985200,58225,338225,921その他の項目 減価償却費9,924315010,0788210,160－10,160 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,7760495,8261095,936－5,936 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,655百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。(2) セグメント資産の調整額25,338百万円は、全社資産26,502百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,163百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国その他合計198,56719,67210,718228,957 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国その他合計205,64219,08911,940236,672 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国その他合計67,30518,6943,30989,309 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社24,900食料品製造 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 食料品製造食料卸売不動産及びサービスその他調整額合計減損損失972－30－－1,003 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 食料品製造食料卸売不動産及びサービスその他調整額合計減損損失37－－－－37 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する事項① ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会の分析、目標設定、進捗モニタリングについては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて審議され、取締役会はその報告を受けるとともに、活動状況について取締役会が監督しております。サステナビリティへの取組みは、役員報酬の一部と連動しております。多岐に渡るサステナビリティ活動を適切に推進するために、「サステナビリティ委員会」傘下には、各担当役員を委員長とした４つの部会を設置し、個々のテーマについて、管理・推進に取り組んでおります。 「サステナビリティ委員会」は2025年度に６回開催し、持続可能な原材料調達や、気候変動問題への対応など、全12議題を扱いました。「サステナビリティ委員会」での審議事項は、経営に関する様々な意思決定において考慮されております。 2025年度サステナビリティ委員会の開催実績と主な討議内容実施回主な討議内容第１回 2025年５月人権方針改定、農林水産省「加工食品カーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定に係るモデル事業」への参画第２回 2025年６月サステナブル調達部会2024年度レビュー第３回 2025年８月環境方針改定、環境部会2024年度レビュー、マテリアリティ中期目標設定、統合報告書2025発行第４回 2025年10月ＳＢＴ Ｎｅａｒ－ｔｅｒｍ認定取得に向けた目標案・申請方針第５回 2025年11月サステナブル経営推進部活動計画第６回 2026年３月統合報告書2026企画内容 ② 戦略パーパスに基づくサステナブル経営及びマテリアリティ特定プロセスパーパスに基づくサステナブル経営及びマテリアリティ特定プロセスについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ③ サステナブル経営」をご参照ください。 マテリアリティに対する主なアクション特定した５つのマテリアリティと、マテリアリティに含まれる主な課題に対して、リスクと機会を分析したうえで、2030年に向けたアクションを設定し、取組みを進めております。 マテリアリティ１．世界の人々のすこやかな生活への貢献取組みテーマ想定される主な機会とリスク（ ●：機会 ▲：リスク）2030年に向けた主なアクション１．おいしく健康的な食への貢献● 消費者の健康志向拡大に伴うビジネス機会拡大▲ 対応遅れによる中長期的な市場競争力・社会的評価の低下「心と体の健康」に貢献する商品開発・情報提供２．多様化する生活者ニーズへの対応● 潜在市場開拓によるビジネス機会拡大と市場競争力向上▲ 対応遅れによる中長期的な市場競争力・社会的評価の低下３．サステナブルな商品開発・情報提供● 生活者のサステナブル意識の高まりに伴うビジネス機会拡大▲ 対応遅れによる中長期的な市場競争力・社会的評価の低下サステナブルな商品開発・情報提供、お客様との共創促進４．食の安全・安心の確保● 優れた食品安全・品質保証への取組みによる社会的信頼性向上▲ 対応遅れによる社会的信頼性やブランド価値・社会的評価の低下安全・安心な食の提供 マテリアリティ２．多様な人材の活躍(人的資本に関する戦略並びに指標及び目標の詳細については、「(2) 人的資本に関する事項（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」をご参照ください。)取組みテーマ想定される主な機会とリスク（ ●：機会 ▲：リスク）2030年に向けた主なアクション１．パーパス・2030ビジョン実現に向けた人材育成● パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する人材確保● エンゲージメントの高い従業員の活躍による企業成長の促進▲ 対応遅れによる持続的成長力の低下パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する人材・風土・組織づくり２．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進● イノベーション創出力や環境変化への対応力向上によるレジリエンスの向上● グローバル市場における競争力向上● 多様な価値観を受け入れる風土づくりによる従業員のロイヤルティ向上▲ 対応遅れによる組織の競争力・社会的評価の低下多様性と活力ある組織づくり３．健康経営の推進● 従業員のパフォーマンス向上による企業成長の促進▲ 対応遅れによる持続的成長力の低下健康的で働きやすく、働きがいのある労働環境の実現 マテリアリティ３．持続可能なバリューチェーンの実現取組みテーマ想定される主な機会とリスク（ ●：機会 ▲：リスク）2030年に向けた主なアクション１．持続可能なサプライチェーンマネジメントの高次化● 安全で高品質な原材料の安定調達の実現● 人権・環境リスクの低減● 持続可能な調達への取組みを通じた社会的信頼・ブランド価値の強化▲ 対応遅れによる原材料調達リスク拡大▲ 対応遅れによる社会的信頼性やブランド価値・企業価値の低下持続可能な原材料調達の推進、ＣＳＲサプライチェーンマネジメントの推進２．フードロスの削減● 製造ロスや返品の削減によるコスト削減● フードロス削減を起点とした商品開発等による新たなビジネス機会の獲得▲ 対応遅れによる市場競争力・社会的評価の低下フードロスの発生抑制と食資源の循環・有効利用の推進３．地域社会との共存共栄● ステークホルダーからの社会的信頼性の向上▲ 対応遅れによる事業所などの操業リスク拡大地域社会との共生 マテリアリティ４．地球環境の保全(気候変動に関する戦略並びに指標及び目標の詳細については、「(3) 気候変動に関する事項」をご参照ください。)取組みテーマ想定される主な機会とリスク（ ●：機会 ▲：リスク）2030年に向けた主なアクション１．気候変動の緩和と適応● 効率的な製造・流通プロセスの開発による製造コストや輸送コストの低減● 温暖化によるゼリー飲料や冷菓商品の需要拡大▲ 対応遅れによる原材料調達コストや開発コストの増加▲ 炭素税導入によるコスト負担の増加気候変動問題への対応２．プラスチック容器・包装の環境配慮と循環利用● 外部連携によるイノベーション創出▲ 対応遅れによる社会的評価・企業価値の低下容器・包装における環境配慮の推進３．持続可能な水資源の利用● 効率的な水資源の利用による製造コストの低減▲ 対応遅れによる操業リスクの拡大持続可能な水資源の利用推進４．自然資本・生物多様性の維持と保全● 原材料調達や製造工場の操業安定化▲ 対応遅れによる中長期的な市場競争力・社会的評価の低下自然資本・生物多様性に対する依存と影響の把握、維持・保全の推進 マテリアリティ５．サステナビリティガバナンスの強化取組みテーマ想定される主な機会とリスク（ ●：機会 ▲：リスク）2030年に向けた主なアクション１．コーポレート・ガバナンスの強化● 経営の効率化や資本市場からの評価・信頼の向上による企業価値の向上▲ 対応遅れによる資本市場からの評価・信頼の低下透明性・効率性の高いガバナンス体制の構築２．グループガバナンスの強化 ● グループ全体でのシナジーの最大化▲ グループ会社のリスクの表面化によるグループ全体の企業価値低下グループ会社に対する経営監督機能の向上３．リスクマネジメントの強化● 経営の障壁となるリスクを低減することによる企業価値の維持・向上▲ 対応遅れによる危機発生確率の上昇と被害の増大網羅的なリスクマップを活用したＰＤＣＡの実行４．人権の尊重 ● ステークホルダーからの社会的信頼性向上● 従業員のロイヤルティ向上▲ 対応遅れによる社会的信頼性やブランド価値・企業価値の低下国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権マネジメントの強化 ③ リスク管理当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「トータルリスクマネジメント委員会」において、リスクの洗出しやレベル評価、リスクへの対応策検討と進捗モニタリングを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。サステナビリティに関して特に重要とされるリスクについても、同委員会にて適切に管理しております。また、サステナビリティに関するリスク全般については、「サステナビリティ委員会」にて管理し、対応策の進捗モニタリングを実施しております。両委員会で審議された内容は、取締役会へ報告され、取締役会はリスクの管理状況について監督しております。 ④ 指標及び目標特定したマテリアリティについて、2030年に向けた長期目標を設定しており、各目標に向けた進捗管理を実施しております。マテリアリティ（重要課題）2030年の長期目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績進捗状況１．世界の人々のすこやかな生活への貢献顧客に対する「心と体の健康」価値提供 ・各事業において、ウェルネスカンパニーの実現に向けて「心と体の健康」を提供する商品開発を推進・「心の健康」について、従業員の理解促進と行動変容に向けた各施策を実施・国際的な食品安全規格や認証制度（注）３ 等に即した品質管理を実行・顧客満足に関する国際規格（注）４に基づいた顧客対応を実行 ウェルネスカンパニーに向けた新たな取組みにより、日本人口の７割以上に健康価値を提供（注）１ 63％62％実績算出中「心の健康」：森永製菓の企業イメージ「笑顔にしてくれる」への肯定回答率90％以上（注）２ 87％ 85％86％２．多様な人材の活躍従業員意識調査における肯定回答率 ・継続的にダイバーシティ＆インクルージョンポリシー浸透研修を実施し、職場ごとに行動計画を立て、取組みを推進・目標と実績に乖離のある事業所に対して、ヒアリングや改善に向けた取組みを実施・従業員の健康に対する意識や自己管理能力の向上に向けて、セルフケアセミナーや職位者研修での啓発を定期的に実施 当社グループは事業を通じて、人々のすこやかな生活や、より豊かで持続可能な社会づくりに貢献している90％以上88.2％（注）５88.1％（注）５89.4％（注）５ 多様な人材が活躍し、企業の成長・永続性につながっている80％以上71.4％（注）５74.1％（注）５75.0％（注）５働きがいがあり、心身ともに健康的に働けている80％以上73.2％（注）５75.8％（注）５75.2％（注）５ マテリアリティ（重要課題）2030年の長期目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績進捗状況３．持続可能な バリューチェ ーンの実現持続可能な原材料調達： カカオ豆100％（注）６ 78％（注）７ 78％（注）７77％（参考）2026年３月単月実績：100％（注）７・国内の森永製菓㈱製品については、左記実績のとおり推進・国内グループ会社、海外グループ会社に関しても、目標に向けて取組みを推進中持続可能な原材料調達： パーム油100％（注）６ 52％（注）７ 100％（注）７100％（注）７持続可能な原材料調達： 紙100％（注）６ 100％（注）７ 100％（注）７100％（注）７ＣＳＲサプライチェーンマネジメント：原材料取引額構成比80％以上に実施（注）８－原料81％（注）９原料82％（注）９・原材料サプライヤーにＣＳＲ調達アンケートを実施し、取組み状況を把握－材料82％（注）９材料80％（注）９フードロス削減：70％以上削減（▲が削減）（注）10▲70％▲83％実績算出中・工場、配送センターともにリサイクルが難しかった食品廃棄物のリサイクル化に取り組み、フードロス削減に貢献・規格外商品を使用した商品開発を行い、フードロスの発生抑制に貢献４．地球環境の保全温室効果ガス（ＧＨＧ）削減・2050年度 ＧＨＧ排出量 実質ゼロ（注）８・2030年度 CO₂排出量 30％以上削減（注）11▲６％▲15％実績算出中・高崎森永㈱において、2023年度よりオンサイトＰＰＡによる太陽光発電電力の受電を開始・2025年度より三島工場と森永エンゼルデザート㈱の使用電力の全量において、再生可能エネルギー由来電力プランを導入開始・2026年３月ＳＢＴ Ｎｅａｒ－ｔｅｒｍ認定取得プラスチック廃棄物削減「i n ゼリー」のプラスチック使用量25％以上削減（注）12－▲4.7％▲9.1％・包材メーカーと連携し、キャップやストロー等のプラスチック削減を実施 マテリアリティ（重要課題）2030年の長期目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績進捗状況５．サステナビリ ティガバナン スの強化一律の2030年目標は定めず、個別に必要な課題対応を推進－－－・取締役会の実効性向上に向けて、課題の適切な選択等により幅広い経営課題を議論、サステナビリティ・中期経営計画等の中期的な経営課題に関する議論を充実・企業活動における人権リスクの防止・軽減に向けて、従業員に対して研修等を実施 （注）１ 対象：当社が定義する＜心の健康を深掘り＞＜体の健康を加速＞＜心の健康から体の健康へ進 化＞した商品。人口割合はインテージ社SCI年間購入率（対象：全国15才～79才消費者）より 算出。今後、グローバルでのありたい姿の設定を検討。 ２ 当社調べ ３ ＦＳＳＣ22000、ＳＱＦ Codes edition ９、ＪＦＳ-Ｂ規格等 ４ ＩＳＯ10002 ５ 対象：グループ連結（一部非正規従業員を含む） ６ 食料卸売を除くグループ連結。紙は製品の包材が対象。 ７ 対象：国内の森永製菓㈱製品。紙は製品の包材が対象。 ８ グループ連結 ９ 対象：国内森永製菓㈱単体 10 対象：原料受け入れから納品（流通）までに発生するフードロス（国内グループ連結、原単位、 2019年度比）。発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化等、食資源循環に戻すものを除き、 焼却・埋め立て等により処理・処分されたものを「フードロス」と定義。 11 Scope１＋２（国内グループ連結、2018年度比） 12 対象：包装材料におけるプラスチック使用量（原単位、2019年度比、バイオマスプラスチック への置換を含む） (2) 人的資本に関する事項（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）① ガバナンス当社グループの人的

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。 a．ステークホルダーの位置付け当社は、企業理念・行動憲章に則り、企業活動の全ての領域にわたり社会的責任を果たすべく、当社を支えていただいているステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会との共生と持続的成長を実現することに努めております。 b．経営監視機能取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役及び社外監査役の設置、常勤監査役の重要会議への出席、監査部の社長直轄化等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。 c．企業グループ全体における考え方当社は、子会社の独立性を尊重するとともに、密接に連携しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を採用しております。当社の取締役は９名（うち社外取締役４名、独立役員４名）で構成し、監査役は４名（うち社外監査役３名、独立役員３名）で構成しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の第178期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（うち社外取締役４名、独立役員４名）、監査役４名（うち社外監査役３名、独立役員３名）となる予定です。当社は決定機関として取締役会と業務執行会議の２つの機関を設置しております。取締役会は、法定事項及び重要な業務執行について、慎重な意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っており、代表取締役会長CEOを議長としております。また、取締役会の下に決定機関として業務執行会議を設置しております。業務執行会議は、取締役会から権限委譲を受け、業務執行やマネジメント領域に関する重要な経営テーマについて決議することを目的に、常勤取締役、上席執行役員及び常勤監査役を常任メンバーとし、テーマに応じて執行役員を加えて構成されており、代表取締役社長COOを議長としております。 提出日現在における上記各決定機関の構成員は次のとおりであります（◎は議長を表す。）。役 職 名氏 名 取締役会業務執行会議代表取締役会長CEO太田 栄二郎◎○代表取締役社長COO森 信也○◎取締役常務執行役員藤井 大右○○取締役常務執行役員松永 秀樹○○取締役上席執行役員高波 健二○○社外取締役榊 真二○―社外取締役澤村 環○―社外取締役下村 陽一郎○―社外取締役山岸 裕美○―監査役（常勤）福永 俊朗○○社外監査役（常勤）笹森 建彦○○社外監査役上野 佐和子○―社外監査役岸 日出夫○― なお、当社は2026年6月26日開催予定の第178期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各決定機関の構成員は次のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております（◎は議長を表す。）。役 職 名氏 名 取締役会業務執行会議代表取締役会長CEO太田 栄二郎◎○代表取締役社長COO森 信也○◎取締役常務執行役員藤井 大右○○取締役常務執行役員松永 秀樹○○取締役上席執行役員高波 健二○○取締役上席執行役員CFO奥村 徹也○○社外取締役澤村 環○―社外取締役下村 陽一郎○―社外取締役山岸 裕美○―社外取締役岩田 義浩○―社外監査役（常勤）笹森 建彦○○監査役（常勤）佐野 友一○○社外監査役上野 佐和子○―社外監査役岸 日出夫○― また、取締役会及び業務執行会議の審議の実効化と効率性を確保するため、以下の図に示しておりますように、役員人事報酬諮問委員会及び各種委員会において、事前に十分な協議を行っております。当社は、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与し、経営の効率化と業務執行責任の明確化を図っております。なお、当社では、「決定基準規程」により、取締役会、業務執行会議、各取締役、各執行役員、各部門長等の決定単位ごとに責任と権限を明確にしております。 コーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりであります（提出日現在）。 企業統治の体制を採用する理由現時点におけるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために有効に機能しているところから、上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況当社は職務の適正を確保するための体制として、2015年４月24日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じて改定し、これを実行しております。 a．基本方針当社グループは、企業価値の最大化並びに企業の永続的発展及び強化を図ることを目的に、内部統制システムの強化及び経営の効率化を図り、業務を適正に執行するとともに、監督及び監査の実効性を高めることとする。 b．個別方針 Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制職務の執行が適正に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努めるとともに、監査役が当該システムの有効性と機能を監査する体制とする。また、監査部を代表取締役社長COO直轄とし、子会社を含めた全ての部門の内部監査を行い、内部監査の実効性を高めることとする。「行動憲章」のもと、「コンプライアンス委員会」を設置し、子会社を含めた継続的な研修等により、コンプライアンス風土の維持・向上に努め、特に反社会的勢力とは断固として対決し、排除に努めるという考えに則り、反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じないこととする。また、国内子会社を含めた「ヘルプライン」（社内及び社外）を設置し、コンプライアンス上問題となる情報を広く収集し、適切な対応を行うこととする。なお、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用することとする。 Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書取扱い規程」等により、重要な会議の議事録、重要事項に係る決裁申請書等 (書面及び電磁的記録）について、法令及び重要度に応じて保存期間を定め、保存及び管理を行うこととする。 Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び子会社の「トータルリスクマネジメント規程」を制定するとともに、想定されるリスクをカテゴリー別に分類及び評価し、平常時における予防対策を実施することとする。また、監査部は定期的な内部監査において、リスク管理の状況を監査することとする。クライシスが発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、「対策本部」の設置、情報開示等、当該クライシスの性格に応じた必要な対応措置をとるとともに、原因究明、再発防止対策を行うこととする。反社会的勢力に対しては、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、事案が発生した場合には警察等関係機関と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処することとする。 Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「決定基準規程」の整備・運用により、当社及び子会社は、法定事項及び重要な職務の執行については取締役会で決定し、その他の職務については担当取締役等へ一部権限を委譲し、職務の執行を効率的に行うこととする。 Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制i． 当社は、「グループ会社運用規程」により、子会社の営業方針、営業実績、財務状況その他の重要な情 報について、当社への定期的な報告を義務付ける。ⅱ．当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「トータルリスクマネジメント規程」を策定し、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する。当社は、当社グループのリスク管理を担当する「トータルリスクマネジメント委員会」において、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理の課題、対応策等を審議する。ⅲ．子会社は、当社に準じた手続きにより業務の執行を効率的に行うこととし、重要事項を決定する際は、「決定基準規程」に基づき、事前に当社の承認を得る体制とする。また、内部監査の共通化により、当社の監査部が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保することとする。 Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制 監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を置くこととする。補助使用人は、業務の執行にかかわる役職を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従い監査役を補助するものとする。また、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人の任命、異動等の人事権にかかわる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。 Ⅶ．監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制常勤監査役は、取締役会の他、重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する体制をとることとする。また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務の執行に関し、重大な法令及び定款違反、もしくは不正行為の事実、又は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき、又はこれらの者から報告を受けた者は、速やかに常勤監査役に報告する体制をとることとする。当社は、取締役及び使用人に対し、かかる報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしないこととする。 Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払いを請求したときは、当該費用が不要であると認めた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用について、できるだけ、あらかじめ予算を計上しておくものとする。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができるものとする。 c．当社が特に定款に定めている事項 Ⅰ．取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 Ⅱ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 Ⅲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項 i． 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 ⅱ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 Ⅳ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 Ⅴ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条及び第40条の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役（既に退任している者を含みます。）、監査役、執行役員、重要な使用人及び社外派遣役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は補償対象外とするなど一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。 ④ 株式会社の支配に関する基本方針 a．基本方針の内容の概要当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、大量取得提案の中には、取得目的や取得後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会

(4) 【役員の報酬等】 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を2021年２月10日開催の取締役会において決議し、その後、2023年３月23日、2024年２月８日及び2026年３月６日（但し施行は同年４月１日付）の各日に開催した取締役会において変更を加え、また2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」が原案どおり可決されることを条件に2026年５月25日開催の取締役会決議において、一部変更いたしました。 なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬の具体的内容は、2026年３月６日の変更前の取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針（以下「変更前方針」という。）に基づいて決定し支給しております。 以下、2026年５月25日開催の取締役会決議で一部変更された後の取締役等の個人別報酬等の内容に関する決定方針を基に記載しておりますが、変更があった事項につきましては、当事業年度の取締役の報酬の具体的内容の決定について説明するために必要な範囲で、変更前方針に言及しております。2026年５月25日開催の取締役会では、業務執行取締役の報酬等の構成の割合を変更しております。なお、業績連動報酬に関する変更は、本制度に基づき2026年７月以降に付与される報酬から適用となります。 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 基本方針当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、以下のとおりであります。Ⅰ. 森永製菓グループのパーパス・ビジョンの実現に資するものであること。Ⅱ. 将来にわたる企業価値向上のために中長期的に定める経営計画の実現を促すものであること。Ⅲ. 取締役の適切なリスクテイクを支えつつ、その貢献意欲を高める制度並びに水準であること。Ⅳ. ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること。 b. 役員報酬制度の内容Ⅰ．報酬等の構成及び内容ⅰ．業務執行取締役 固定報酬及び業績連動報酬により構成されております。なお、業績指標を100％達成した場合における報酬総額に占める業績連動報酬の割合は35％であります。(ⅰ)固定報酬：月次で一定額を金銭で支給いたします。(ⅱ)業績連動報酬：業績指標を100％達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合35％のうち報酬総額の20％に相当する部分については、月次で一定額を金銭で支給し、報酬総額の15％に相当する部分については、業務執行取締役の退任時に株式報酬として支給いたします（国内非居住者を除く。）。 なお、変更前方針における業務執行取締役の報酬の構成及び内容は以下のとおりであります。 固定報酬及び業績連動報酬により構成されております。なお、業績指標を100％達成した場合における報酬総額に占める業績連動報酬の割合は30％であります。(ⅰ)固定報酬：月次で一定額を金銭で支給いたします。(ⅱ)業績連動報酬：業績指標を100％達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合30％のうち３分の２に相当する部分については、月次で一定額を金銭で支給し、３分の１に相当する部分については、業務執行取締役の退任時に株式報酬として支給いたします（国内非居住者を除く。）。ⅱ．社外取締役及び監査役その役割に鑑み固定報酬のみとし、月次で一定額を金銭で支給いたします。 役員区分ごとの報酬の種類別の割合に関する基本的な考え方は以下のとおりであります（業績指標を100％達成した場合）。 役員区分固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬等（株式報酬）業務執行取締役65％20％15％業務執行取締役（国内非居住者）65％35％―社外取締役100％――監査役100％―― なお、変更前方針における役員区分ごとの報酬の種類別の割合に関する基本的な考え方は以下のとおりであります（業績指標を100％達成した場合）。 役員区分固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬等（株式報酬）業務執行取締役70％20％10％業務執行取締役（国内非居住者）70％30％―社外取締役100％――監査役100％―― Ⅱ．報酬の決定方針 職責に応じ役位ごとに基準額を定めるものとします。基準額は市場競争力を担保するとともに各取締役の貢献意欲を高める水準とします。 Ⅲ．業績連動報酬等に関する事項 ⅰ．代表取締役 業績連動報酬の指標については、金銭報酬の部分はグループの連結営業利益とし、株式報酬（非金銭報酬）の部分は中長期のＥＳＧ数値目標（グループの従業員意識調査にかかる肯定回答率及び外部評価機関のＥＳＧスコア結果）とします。 ⅱ．代表取締役以外の業務執行取締役 業績連動報酬の指標については、金銭報酬の部分は事業年度ごとのグループの連結営業利益及び個人の業績評価をそれぞれ２分の１ずつとし、株式報酬（非金銭報酬）の部分は中長期のＥＳＧ数値目標（グループの従業員意識調査にかかる肯定回答率及び外部評価機関のＥＳＧスコア結果）とします。 当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の目標値、実績値及び選定の理由は以下のとおりであります。 選定指標目標値実績値選定理由連結営業利益205億円212億円連結会計年度毎の業績向上に対する意識を高めるためグループの従業員意識調査にかかる肯定回答率78.4％79.3％中長期的な目線で企業価値の向上を図るため外部評価機関のＥＳＧスコア結果3.63.8中長期的な目線で企業価値の向上を図るため Ⅳ．非金銭報酬等の内容 中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるとともに、株主との利益意識の共有を目的として、業務執行取締役に対し、中長期のＥＳＧ数値目標を業績指標とする業績連動報酬部分を、非金銭報酬等として株式報酬を支給しております。 業務執行取締役は、第170期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づき、毎年、業績指標を100％達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合35％のうち報酬総額の15％に相当する部分を株式報酬としてポイント付与を受けるものとし、退任時に、累積したポイント数に応じて、役員報酬ＢＩＰ信託を通じて当社株式等の交付を受けることといたします。 受益権確定日までに、取締役の職務に関し、当社と取締役との間の委任契約等に反する重大な違反があった者については、株式交付等を受ける権利（信託についての受益権）の全部を取得できないものとします。受益権確定日以降に、取締役の職務に関し、当社と取締役との間の委任契約等に反する重大な違反があった者、当社の許可なく競合他社に就職等をした者については、当該株式交付等の基礎となった株式交付ポイントに対応する株式数に、当該株式交付等にかかる受益権確定日の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じて得た額につき賠償を求めることができるものとします。 なお、変更前方針においては、業務執行取締役に対し、第170期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づき、毎年、業績指標を100％達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合30％のうち３分の１に相当する部分を株式報酬としてポイント付与を受けるものとし、退任時に、累積したポイント数に応じて、役員報酬ＢＩＰ信託を通じて当社株式等の交付を受けることといたしております。 c. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額については、2023年６月29日開催の第175期定時株主総会において、年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額４千万円以内）を年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額８千万円以内）と改定する旨の決議をしております（当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名。うち社外取締役は４名。）。なお、取締役の報酬には使用人分給与は含みません。 また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、また2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」を提案しております。当該議案では、業績連動型株式報酬制度の対象者として、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）のほか、上席執行役員（国内非居住者を除く。）も新たに追加しております（以下、両者併せて「取締役等」という。）。当該議案が原案どおり可決されますと、当社が信託に拠出する金員の上限は３事業年度からなる対象期間ごとに合計330百万円、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は１事業年度あたり24,000ポイントとなります。なお、当該拠出金員及びポイント総数上限は取締役等を対象としております。また、当該議案が原案どおり可決された場合の当該制度の対象期間は、2030年３月末で終了する事業年度までの４事業年度を対象とし、当該可決後において当社が拠出する金員の上限は、４事業年度を対象として440百万円となります。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、当該株主総会終結時点の本件株式報酬制度の対象となる取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の員数は６名となり、上席執行役員（国内非居住者を除く。）の員数は４名となります。なお、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会における決議内容は、当社が信託に拠出する金員の上限は３事業年度からなる対象期間ごとに合計180百万円、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は１事業年度あたり15,000ポイントであります。なお、2024年１月１日を効力発生日とした当社普通株式の株式分割を踏まえ、１ポイント当たりの交付及び給付が行われる当社株式の数を調整しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の員数は８名であります。 監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 d. 取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針Ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針の決定方法 当社は、上述のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を2021年２月10日開催の取締役会において決議し、その後、2023年３月23日、2024年２月８日及び2026年３月６日（但し施行は同年４月１日付）開催の取締役会決議において、また2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」が原案どおり可決されることを条件に2026年５月25日開催の取締役会決議において、一部変更いたしました。取締役会の決議にあたっては、いずれも、役員人事報酬諮問委員会の答申を受けております。 Ⅱ．決定方針の内容の概要ⅰ．取締役の報酬の水準 役員人事報酬諮問委員会が同業、又は当社グループと同規模企業の報酬水準等を参考に、当社業績に基づいて検証いたします。ⅱ．取締役の個人別の報酬額 役員人事報酬諮問委員会が、代表取締役の作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案を審議の上決定し、その決定プロセスを取締役会に報告いたします。 Ⅲ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員人事報酬諮問委員会が代表取締役社長COOの作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案について決定方針との整合性を含め多角的な視点から慎重に審議の上決定しております。取締役会はその決定プロセスについて報告を受けており、取締役の個人別の報酬等の内容は、同方針に沿うものであると判断しております。 e. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役会において全社外取締役及び代表取締役で構成される役員人事報酬諮問委員会に取締役の個人別の報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任の理由は、取締役の個人別の報酬額の決定の客観性及び公平性を担保するためであります。役員人事報酬諮問委員会は、代表取締役社長COOが作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案を審議の上決定し、その決定プロセスを取締役会に報告いたします。 また、非金銭報酬等としての株式報酬については、金銭報酬とは別枠で株主総会において決議された限度額を上限として、役員人事報酬諮問委員会への諮問・答申を経て「株式交付規程」の規定に従い、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に一定のポイントを付与することとしております。なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等を決定した時点における役員人事報酬諮問委員会の構成は次のとおりであります。・浦野 邦子（社外取締役）・榊 真二（社外取締役）・澤村 環（社外取締役）・太田 栄二郎（代表取締役会長CEO）・森 信也（代表取締役社長COO、監査部・研究所担当） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬役員報酬ＢＩＰ信託に関する報酬（業績連動型）取締役（うち社外取締役） 314 (37) 217 (37) 64 (―) 32 (―) 11 (5)監査役（うち社外監査役） 54 (32) 54 (32)― (―)― (―) 4 (3) （注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 対象となる役員の員数には2025年６月27日付にて退任した社外取締役１名を含んでおります。３ 役員報酬ＢＩＰ信託に関する報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）食料品製造3,043〔1,910〕食料卸売53〔 13〕不動産及びサービス31〔 41〕その他95〔 21〕合計3,222〔1,985〕 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,587〔703〕43.419.08,352,5492.5 セグメントの名称従業員数（名）食料品製造1,586〔703〕不動産及びサービス1〔 ―〕合計1,587〔703〕 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、全森永労働組合（一部の子会社を除く。）と称し、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、2026年３月31日現在の全組合員数は1,818名であります。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１、３男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２、４労働者の男女の賃金の差異(注)１、４全労働者（％）正規雇用労働者（％）パート・有期労働者（％）14.080.062.364.885.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 基準日は2026年４月１日時点であります。 ４ 対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日であります。 ５ 男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規における等級別の人員構成の差によるものであります。女性従業員のうち雇用形態が非正規労働者の方の割合（28.6％）は、男性従業員の同割合（15.4％）に対して高くなっていることや、正規労働者の一部の等級のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性従業員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因となっております。 b. 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者（％）正規雇用労働者（％）パート・有期労働者（％）全労働者（％）正規雇用労働者（％）パート・有期労働者（％）高崎森永㈱0.090.0100.080.086.991.092.5㈱アントステラ36.4100.0100.0*23.083.831.0森永エンゼルデザート㈱0.0100.0100.0*56.575.079.3森永デザート㈱0.0100.0100.0100.077.780.296.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2026年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日であります。 ３ *は対象となる従業員がいないことを示しております。 ４ ㈱アントステラの男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別の人員構成の差によるものであります。女性従業員のうち雇用形態が非正規労働者の方の割合は91.1％であり、短時間アルバイトが多く在籍しているため、大きな賃金差異が生じております。 c. 今後の取組みについて 当社グループの男女の賃金の差異は、雇用形態別・等級別の男女人員構成の差によって発生しております。この差異につきましては、一部の会社で縮小傾向にありますが、今後も注視してまいります。なお、今後も女性だけでなく様々な背景を持つ多様な人材がより活躍できる労働環境の実現を図り、ダイバーシティポリシーに基づいた取組みを推進することによる差異縮小を目指してまいります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 森永エンゼルデザート㈱（注）２神奈川県大和市450食料品製造100役員の兼任等兼任１名出向１名営業上の取引当社製品の製造資金貸借取引当社への資金の預入 森永デザート㈱（注）２佐賀県鳥栖市450食料品製造100役員の兼任等兼任１名出向２名営業上の取引当社製品の製造資金貸借取引当社への資金の預入 高崎森永㈱（注）２群馬県高崎市100食料品製造100役員の兼任等兼任１名出向３名営業上の取引当社製品の製造設備の賃貸借当社所有の事業用土地、建物及び製造設備の賃借資金貸借取引当社への資金の預入 森永商事㈱神奈川県横浜市鶴見区300食料卸売100役員の兼任等兼任１名出向２名営業上の取引当社製品の販売資金貸借取引当社への資金の預入 台湾森永製菓股份有限公司（注）２台湾台北市354百万台湾ドル食料品製造55.2役員の兼任等兼任２名出向１名営業上の取引当社製品の製造及び販売 上海森永食品有限公司（注）２中国上海市187百万中国元食料品製造100役員の兼任等兼任２名出向２名営業上の取引当社製品の販売 米国森永製菓㈱ （注）２米国カリフォルニア州28百万米ドル食料品製造100役員の兼任等兼任１名出向２名営業上の取引当社製品の販売 森永アメリカフーズ㈱（注）２米国ノースカロライナ州172百万米ドル食料品製造100役員の兼任等兼任１名出向２名 その他７社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記の内、森永エンゼルデザート㈱、森永デザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、米国森永製菓㈱及び森永アメリカフーズ㈱は特定子会社であります。 ３ 上記連結子会社全社については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社グループは、戦略的かつ重要な事業投資を優先することを原則としつつ、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針としております。株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率（ＤＯＥ）の水準を中長期的に引き上げていくことを目指してまいります。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。当期末の配当金につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、１株当たり32.50円とする予定であります。（2026年６月26日開催予定の第178期定時株主総会に付議予定）次期にあたる2027年３月期の配当金につきましては、当期の１株当たり65円から５円増配の１株当たり70円（うち中間配当35円）とする予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月12日取締役会決議2,73332.50 2026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,73132.50

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぐこと」を使命とし、私たちが目指すビジョンに沿って、お客様に満足していただける商品・サービス・情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,213百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が3,090百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が123百万円であります。 「2024中期経営計画」の２年目となる当連結会計年度は、2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』実現に向けた２ｎｄステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を生み出す研究所」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを引き続き実施いたしました。 （1）既存技術－３大技術の深化－ ＜ソフトキャンディ技術＞ 当社は主力ブランド「ハイチュウ」に関する技術の深化に引き続き注力し、感性研究と連動した「幸せ食感」の訴求を通じて、心の健康にも寄与する商品開発を進めております。昨年度に引き続き、「ハイチュウ＜南国ミックス＞」を含む、１粒で３種のフレーバーを味わえる商品のラインアップを継続するとともに、新たに食感に特徴を持たせた「ハイチュウ＜つぶつぶベリーミックス＞」 を投入し、噛みごたえや粒感といった食感差別化により一層の付加価値を付与いたしました。また「ハイチュウプレミアム」では、もちもちとしたセンター食感と糖衣部のキャンディチップの粒感でカリじゅわ食感を付加した「すッパイチュウプレミアム＜レモン＞」を発売し、新たな体験を提供しております。パリッとしたハード食感の「ハイチュウミニ」と併せて、食感軸を切り口にお客様の多様なニーズへ応える商品展開を図っております。これらの取組みにより、当社独自の加工技術で今後も“食感価値”の強化を進めてまいります。 ＜冷凍下での菓子技術＞当社の“複数素材を組み合わせる技術”を活かしたコンビネーションアイスを多数発売いたしました。プレミアム市場への参入商品として、「ザ・クレープ＜キャラメルマカダミア＞」及び「板チョコアイス＜マカダミア＞」の２品を発売いたしました。「ザ・クレープ＜キャラメルマカダミア＞」では、通常商品よりもサイズが大きく厚みのあるクレープシートを用い、バニラとキャラメルの２色クリーム、チョコ、トッピングの各パーツで一口目から最後まで食感と風味が次々と変化する品質となっております。「板チョコアイス＜マカダミア＞」では、初めて大きな具材（マカダミアナッツ）を配合し、板チョコアイスの特長である「パキどけ」食感を進化、より満足感が得られる品質となっております。アイスクリーム規格のリッチなクリームをビスケットでサンドした「ビスケットサンドアイス」では、ココアを練りこんだ黒いビスケットシートにエクアドル産カカオを用いた濃厚な香り高いチョコクリームをサンドした「ビスケットサンドアイス＜エクアドルカカオ＞」を発売いたしました。これらの取組みにより、今後も差別性のあるコンビネーションアイスを強化してまいります。 ＜ゼリー飲料技術＞少量のデータから効率的に最適条件を探索するＡＩアルゴリズム「ベイズ最適化」と、表情に基づく心理評価手法である「フェイススケール法」を組み合わせて開発し、当社従来品と比較して運動時にやる気を向上させる食感を実現した「ｉｎゼリー エネルギーアミノ酸」を発売いたしました。また、持久系スポーツのパフォーマンスを高めたい方に向けて運動の最中でも手軽に飲めるゼリー飲料として、「ｉｎゼリー エネルギーディープ」を発売いたしました。当社の保有するゼリー食感のコントロール技術により、高糖度でも心地よいゼリー食感を実現することで小容量化し、運動中でも美味しく飲みやすい品質に仕上げております。 今後も多様な食感の創出により、様々なシーンに向けた商品の開発を進めてまいります。 （2）新規技術開発－未来に向けたウェルネス新価値創出－ ＜感性科学研究（心の健康）＞ 「カレ・ド・ショコラ」における情緒的価値の深化を目指し、パッケージ視認、開封、喫食の各段階における体験価値を、生体指標並びに主観指標により多角的に評価いたしました。その結果、パッケージを眺めてゆっくり開封する瞬間から高い体験価値を感じられていることが示唆されました（日本感性工学会にて発表、優秀発表賞を受賞）。また、森永ラムネを大事な本番前に食べる習慣が心理面に及ぼす効果を検証することを目的に、脳波計測と主観調査を実施いたしました。その結果、森永ラムネ習慣群は非習慣群と比較して課題中の集中力や情報処理力が上昇し、グミと比べて注意力や安心感が高まり、「ゾーン」に近い状態（過度な興奮や緊張がなく集中できており、冷静な判断ができる状態）に成りうる可能性が示唆されました（日本心理学会で発表）。さらに、製品へのこだわりや感性研究の普及を目的に、親子向け科学体験イベント「いこーよフェスタ2025」にて、「森永製菓のおやつの音」を出展いたしました。本イベントでは、食感や音のアプローチから、新しいおやつの体験機会を創出し、多くのお客様にご好評をいただきました。今後もＲ＆Ｄ部門を中心に、五感や感性に着目した研究を通じて、「心の健康」への貢献を推進してまいります。 ＜健康科学研究（体の健康）＞ 健康科学の研究としては、ピセアタンノールやぶどう糖などの素材が人々の健康に与える影響について研究を行っております。ポリフェノールの一種であるピセアタンノールについては、長寿遺伝子として知られるサーチュイン（SIRT1）に関する共同研究を徳島大学と推進し、ピセアタンノールがSIRT1を活性化するだけでなく、SIRT1活性に関与するＮＡＤ代謝経路も活性化することを明らかにしました。さらに、ピセアタンノールによる骨格筋のエネルギー代謝活性化において、SIRT1が中心的な役割を担うことを示しました。また、上記共同研究とは別に、筋肉組織のように三次元に培養された特殊な骨格筋細胞を用いて、ピセアタンノールが筋収縮力を向上させる可能性があることを明らかにしました。これらの結果は、複数の海外学術雑誌に論文として発表しております。加えて、Well-beingな地域社会モデルの実現に向けた取組みである文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構のプログラム「弘前大学COI-NEXT」へ参画し、共同研究講座『ウェルネスフードイノベーション講座（おいしくたのしくすこやかに研究）』を開設いたしました。サーチュイン研究をさらに加速してまいります。ぶどう糖については、認知機能への影響に関する研究を深耕し、スマートフォン使用後のぶどう糖含有ラムネ菓子摂取により、スマートフォン使用による集中力低下を抑制する可能性があることをヒト試験で見出し、海外学術雑誌に論文発表を実施いたしました。また、災害時の体と心の健康への貢献のため、自治医科大学と連携した取組みを行っております。令和７年度自治医科大学栃木県災害医学寄附講座シンポジウムにおいては、製造後５年間保存が可能な「ｉｎゼリー エネルギーロングライフ」などの商品紹介とともに、食品及びお菓子が災害時に果たす役割について講演いたしました。 体の健康に関わる商品としては、「ｉｎバー」ブランドにおいて、日々の忙しい中、立ち止まらずパフォーマンスを発揮し続けることを求める方へ向け、１本で動き続けるためのエネルギーがチャージできる「ｉｎバーエネルギー＜サツマイモ＞」を発売いたしました。パラチノース®を配合することで、持続的にエネルギーを供給することが特徴となっております。またプロテインバー以外にも、おいしい栄養バランス食品を摂取したい方に向けて、「ｉｎバーマルチミネラル＜ココア＞」を発売いたしました。５種類のミネラルが配合されており、特に鉄分は１日分の摂取目安量を補給できるよう設計されております。 ゼリー・飲料カテゴリーでは、「ｉｎゼリージュニアエネルギー＜サイダー＞」の発売、及び「ｉｎゼリージュニアエネルギー＜ぶどう＞」の品質改良を実施いたしました。スポーツや学習に取り組む前に、エネルギーや成長期にうれしい栄養を手軽においしく補給し小腹満たしもできる、成長期の子どもを応援する「ｉｎゼリー」です。 ＜サステナブル研究（環境の健康）＞「地球環境の保全」に向けて、容器・包装の環境配慮に取り組んでおります。紙原料の木質資源は、乱伐・違法伐採により世界的に減少が続いており、持続可能な調達が求められております。「おっとっと」のカップ入り形態では、化粧箱から新たに開発したホルダー型集積包装に変更いたしました。手作業で容易に組み立てることが可能で生産性を維持したまま、紙の使用量を重量比で約59％削減いたしました。今後、世界人口の増加に伴い、タンパク質の不足が懸念されており、サステナブルでおいしく、加工特性の優れたタンパク原料の調達が課題となっております。そのため、植物性タンパク質の物性や風味の改良研究と並行し、バイオマス発酵で作られたタンパク質などの一部原料開発を継続して実施しております。 ＜Ｒ＆Ｄセンター＞当社グループの価値創造を担う中核拠点として2022年春に開設した「森永製菓Ｒ＆Ｄセンター」で当社が保有する幅広い食品カテゴリーの知見・技術融合を図るとともに、多彩な社内外のパートナーとの共創を実施いたしました。2025年度の共創の取組みとしては、多くの企業と共創開発・研究を実施しております。また例年実施しておりますＣＳＲイベント（横浜市立下末吉小学校・横浜市立入船小学校との小枝教室、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校とのチョコレート学習プログラム）の他、お客様との共創による商品開発検討のための試食会や意見交換会を複数開催いたしました。Ｒ＆Ｄセンターを舞台とし、国内外を問わずメディアの見学誘致やお取引先様・同業/異業種企業との意見交換を実施し、外部へ開かれた研究開発活動を推進することで新たな価値共創を目指してまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[臨時従業員]（名）(注)５建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）(注)１リース資産その他(注)３合計本社(東京都港区)食料品製造統括・管理6,368122,757(2,906)2402269,604470[38]北海道支店管内(札幌市中央区)〃販売設備5――(―)711320[12]東北支店管内(仙台市若林区ほか １箇所)〃〃29069(1,504)25012527[23]関東信越支店管内(群馬県高崎市ほか １箇所)〃〃4――(―)2102625[14]東京支社管内(東京都港区ほか ２箇所)〃〃1370―(―)789225114[36]中部支店管内(名古屋市東区ほか ２箇所)〃〃48―42(1,953)47113939[24]関西支店管内(兵庫県尼崎市)〃〃117―55(5,471)39021361[27]中四国支店管内(広島市中区ほか ２箇所)〃〃34―12(577)302210035[22]九州支店管内(福岡市博多区ほか ２箇所)〃〃151―29(1,231)10119232[24]鶴見工場(横浜市鶴見区)〃生産設備等3,2721,8411(84,175)17975,230179[91]中京工場(愛知県安城市)〃生産設備1,5072,083179(25,430)[2,285]9773,856112[48]小山工場(栃木県小山市)〃〃7861,572894(73,790)19643,336190[270]三島工場(静岡県三島市)〃〃1,11473732(24,605)5251,91582[24]高崎工場 (注)２(群馬県高崎市)〃〃8,8668,1366,552(138,293)―12423,679―[―]研究所(横浜市鶴見区)食料品製造その他その他設備4,204701―(―)871945,187176[19]不動産事業設備不動産及びサービス賃貸用設備等1,72441,039(18,320)7312,8071[―] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[臨時従業員](名)(注)５建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）(注)１リース資産その他(注)３合計森永エンゼルデザート㈱本社工場(神奈川県大和市)食料品製造生産設備1,4062,4281,163(12,330)―415,040121[85]森永デザート㈱本社工場(佐賀県鳥栖市)〃〃7702,354468(16,628)―343,628130[100]森永高滝カントリー㈱ゴルフ場(千葉県市原市)不動産及びサービスゴルフ場491451,638(1,009,658)[142,731]―122,18729[41] (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[臨時従業員](名)(注)５建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他(注)３合計台湾森永製菓股份有限公司本社工場(台湾台北市)食料品製造生産設備3941,189936(6,702)―12,522321[7]森永食品(浙江)有限公司本社工場(中国浙江省)〃〃563732―(―)―51,30195[18]森永アメリカフーズ㈱本社工場(米国ノースカロライナ州)〃〃304969―(84,980)34491,357218[―] (注) １ 提出会社及び一部の国内子会社は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。２ 提出会社は「高崎工場」（群馬県高崎市）を、高崎森永㈱に貸与しております。３ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数の[ ]は臨時従業員を外書きしております。６ 帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役は４名で、このうち社外監査役が３名であります。なお、社外監査役のうち１名は常勤監査役であります。 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行を監査しております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役福永 俊朗16回16回常勤監査役（社外）笹森 建彦16回16回監査役（社外）上野 佐和子16回16回監査役（社外）岸 日出夫16回16回 監査役４名は、当事業年度の監査役会16回の全てに出席しております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項であります。 当事業年度の重点監査項目として以下に取り組みました。 （1）2030経営計画の浸透度と2024中期経営計画２期目の進捗状況確認 （2）2025年度総合予算達成のための諸施策遂行とその成果の確認 （3）次期中長期経営計画（2040あるべき姿）策定の経過 （4）ＣＥＯ／ＣＯＯ体制による経営・執行の適切な役割分担状況 （5）「コーポレート・ガバナンス」を重視した取締役会及びその他重要会議の運営状況と「コーポレート・ガバナンスの基本方針」の実践状況確認 （6）「コンプライアンス経営」を基盤として、会社法及びその他関連諸法規、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に則った業務執行状況確認 （7）常設委員会の活動状況確認 （8）子会社の事業の展開状況確認及び問題点の把握 （9）会計監査人の職務状況の把握と会計監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席と意見陳述、重要な決裁書類等の閲覧と意見表明、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門との連携・意見交換等、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認と会計監査人との意見交換を行っております。 また１年間の部門監査や子会社往査を踏まえ、当事業年度末に担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、社長直轄の監査部を設置しており、８名で構成されております。監査部は内部監査規程及び監査計画に基づき当社部門及び子会社を対象に、業務諸活動における法令・定款・社内規程への準拠性及び有効性の評価という観点から内部監査を実施しております。 監査部長及び常勤監査役は、定期的及び必要に応じてそれぞれの監査計画及び監査実施状況等について協議を行っております。また、監査部長及び常勤監査役は、主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行い、監査部が各部門の監査を行うときには、常勤監査役が同行し、当該部門との意見交換会に出席することにより、連携を図っております。 監査部は、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても適宜直接の報告を行うことにより、内部監査の実効性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1975年以降（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づいて会計監査人を選任した年度を記載しており、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。 指定有限責任社員 業務執行社員 森重 秀一氏 指定有限責任社員 業務執行社員 歌 健至氏 d. 監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他25名、計35名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断しているためであります。当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。 なお、上記の場合のほか、適格性及び信頼性において問題があると判断した場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に諮る方針であります。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の選定及び評価基準」を決定しており、これに従って以下に定めた評価基準等に基づき、監査の「有効性」、「適時性」、「合理性」及び「効率性」の適切なバランスを十分に考慮して、監査法人の評価を実施しております。・監査法人の品質管理の評価（品質管理システムの整備・運用状況、セキュリティ・ポリシー及び情報セキュリティ対策の基準と遵守状況、最高経営責任者のコミュニケーション、監督評価機関の体制、内部及び外部通報方針と体制、監査法人のガバナンスコードへの対応状況、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果など）・監査チームの評価（監査チームの独立性、関連法令や監査基準及び監査法人の品質管理手続きの遵守、職業倫理及び独立性に関する適切な研修、職業的専門家としての正当な注意と懐疑心保持・発揮、適切なメンバー構成、リスクを勘案した監査計画策定・実施など）・監査報酬等の評価（監査報酬の水準及び非監査報酬の内容・水準、監査の有効性と効率性など）・監査役とのコミュニケーション（適切な情報提供、有効なコミュニケーション、監査役からの質問や相談事項に対する回答の適時・適切性など）・経営者等との関係（経営者や内部監査部門等との有効なコミュニケーション）・グループ監査（海外のネットワークファームの監査人及びその他監査人との有効なコミュニケーションなど）・不正リスク（品質管理体制における不正リスクへの十分な配慮、監査計画策定における、会社の事業内容や管理体制等を勘案した不正リスクの適切な評価と当該監査計画の適切な実行、不正の兆候に対する適切な対応） ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社7628806連結子会社――――計7628806 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入助言業務であります。また、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度中に８百万円支払っております。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入助言業務であります。また、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度中に３百万円支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド） に属する組織に 対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――6連結子会社483664計4836611 前連結会計年度連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告監査及び移転価格文書作成支援業務等であります。当連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、特許関連業務、税務申告監査及び移転価格文書作成支援業務等であります。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針所要時間を積み上げた見積りに基づいて検討しており、監査役会の同意を得ております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながることを目的とする場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分けしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は毎年一度、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式について、保有目的や保有企業との中長期的な取引関係の見通し等を評価するとともに、個別銘柄ごとの保有リスクや便益が資本コストに見合っているか精査しております。これらの評価を踏まえ、政策保有株式についてその保有の必要性を判断しつつ縮減を図る方針で、2024中期経営計画期間終了までに2024年度末より半減を目指してまいります。政策保有株式に係る議決権の行使については、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼさないか、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないか、との観点から検討し、個別銘柄ごとに賛否について決定することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1776非上場株式以外の株式139,732 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式21取引先と中長期的に良好な営業取引関係を維持する事を目的とした、取引先持株会の定期購入によるものであります。 （注）株式分割で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式83,657 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永乳業㈱1,375,5541,375,554「森永」ブランドを共有し、持続的成長による中長期的な価値向上、営業取引における取組強化を目的として保有しております。有6,5534,284㈱セブン＆アイ・ホールディングス363,924363,924食料品製造事業における得意先であり、製品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。無772787イオン㈱（注）４300,000100,000食料品製造事業における得意先であり、製品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。無565375㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ200,0001,400,000主要な取引金融機関として資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的な協力関係の維持・強化を目的に保有しております。無（注）５5202,815伊藤忠食品㈱37,51037,510食料品製造事業における得意先であり、製品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。有486282日本たばこ産業㈱80,00080,000食料品製造事業における得意先であり、製品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。無481329㈱カネカ32,00032,000当社子会社の食料卸売事業における得意先であり、商品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。無153121㈱アークス16,34416,344食料品製造事業における得意先であり、製品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。無6147㈱マルイチ産商44,66444,161食料品製造事業における得意先であり、製品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。また、同社の取引先持株会に加入しており、中長期的に良好な営業取引関係の維持を目的とした、定期購入による増加であります。無5248大木ヘルスケアホールディングス㈱26,43125,626食料品製造事業における得意先であり、製品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。また、同社の取引先持株会に加入しており、中長期的に良好な営業取引関係の維持を目的とした、定期購入による増加であります。無3520 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱バローホールディングス9,5049,504食料品製造事業における得意先であり、製品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。無3422セントラルフォレストグループ㈱4,20013,569食料品製造事業における得意先であり、製品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。無1141㈱リテールパートナーズ3,0003,000食料品製造事業における得意先であり、製品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。無34㈱みずほフィナンシャルグループ―120,000当事業年度に全株式を売却しております。無（注）６―486㈱ブルーゾーンホールディングス―4,400当事業年度に全株式を売却しております。無―40エイチ・ツー・オーリテイリング㈱―6,600当事業年度に全株式を売却しております。無―14㈱ツルハホールディングス―3,600当事業年度に全株式を売却しております。無―7アルビス㈱―1,320当事業年度に全株式を売却しております。無―3㈱オークワ―2,871当事業年度に全株式を売却しております。無―2 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永乳業㈱2,080,0002,080,000退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する） 有9,9096,479㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―450,000当事業年度に全株式を売却しております。無（注）５―904㈱みずほフィナンシャルグループ―45,000当事業年度に全株式を売却しております。無（注）６―182 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 特定投資株式の㈱カネカ以下の７銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全銘柄について記載しております。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は2026年３月６日開催の取締役会において、保有している政策保有株式の個別銘柄ごとの配当水準や取引上の利益等が資本コストに見合っているかなど定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との中長期的な取引関係の見通し等、定性的な評価を加え、保有が合理的かどうか精査しております。これらの評価の結果、保有意義の乏しい株式については売却方針としております。 ４ イオン㈱は2025年９月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ５ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱が当社株式を保有しております。 ７ 「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。1910年２月資本金30万円をもって「株式会社森永商店」設立1912年11月「森永製菓株式会社」と改称1920年７月日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）1921年３月塚口工場新設1923年３月自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）４月丸ビルに森永キャンデーストア開店1925年６月鶴見工場新設1942年10月森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併1943年11月「森永食糧工業株式会社」と改称1947年５月久留米工場を建設し醸造業を併営1949年４月森永乳業㈱設立５月東京・大阪・名古屋証券取引所に上場８月商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足10月乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡10月「森永製菓株式会社」に復称1954年７月売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として発足1961年12月台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）1965年３月大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）８月当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック食品㈱に社名変更）1969年10月森永商事㈱（旧）を合併1970年12月森永開発㈱を設立1973年９月森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）1980年１月森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）1987年４月小山新工場完成1999年４月森永開発㈱を合併2001年７月㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立2003年３月摩利哪呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）2004年12月㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡2008年１月 ㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得（同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）８月米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）2010年12月森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）2011年４月高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）2013年６月塚口工場閉鎖10月森永キノインドネシア㈱を設立12月森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社） 2019年１月森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡５月森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社）2020年１月森永スナック食品㈱を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 （注）2026年４月１日付でThe Mochi Ice Cream Company, LLCの全持分を間接的に保有するMyMo Holdco, Inc. の全株式を取得し、子会社化しております。