井村屋グループ株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社11社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。 流通事業 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「井村屋フードサービス㈱」では「スイーツ」カテゴリーとして、「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かしたサービスの提供及び流通商品化の取り組みを行っております。 また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。 調味料事業 「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。 その他事業 「イムラ㈱」がリース代理業を営み、賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。 「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。 以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「おいしい！の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、ステークホルダーや多様な食、自然環境を大切にしながら、パーパスを実現するための５つの方針を策定しています。そして「おいしい！の笑顔」を世界へ、未来へ届けるために挑戦を続けます。 パーパスを実現するための５つの方針 顧客の笑顔・従業員の笑顔・取引先の笑顔・社会の笑顔・地球の笑顔 を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の実行に取り組んでおります。 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 井村屋グループ中期経営計画 最終年度（2026年度）の数値目標 ＜財務指標＞ 売上高 550億円 営業利益 33億円（売上高営業利益率 6.0％） 海外事業売上高比率 8.8％ ＜非財務指標＞ 温室効果ガス排出削減 2023年度比30％削減（原単位） 国内事業廃棄物量削減 2023年度比30％削減（原単位） 女性管理職比率 30％以上 （３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済動向につきましては、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が予想されます。 このような状況のもと当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の最終年度にあたり、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向と特色ある価値創造を追求し、社会から共感される企業を目指してまいります。 流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社においては、今後も成長が期待される冷菓事業について過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するため、生産能力を高めるとともに付加価値の高い商品開発機能を備えた新工場を本社敷地内に建設し、６月に竣工を予定しております。 井村屋フーズ株式会社におきましては、環境負荷低減を目的にバイオマスボイラーの導入を計画しております。 海外事業におきましては、アメリカのIMURAYA USA, INC.では、和の素材を活かした現地生産のアイスクリーム商品の販売活動を強化してまいります。中国事業におきましては、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）は焼菓子のEU向け輸出に注力し、また日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）及び井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては、中国国内の業務用ルートでの売上増加を図るとともに、台湾やEUをはじめとした海外市場での販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.では、マレーシア国内市場の販路拡大を進め、ASEAN市場への輸出拡大を目指します。 コスト対策として、生産効率を高める設備投資を引き続き行い、生産性向上に向けたイノベーションに取り組みます。 以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高560億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を想定しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク関連するリスク主な取り組み気象状況及び原材料価格との関連に係るもの・農作物由来の原料等の市況の影響・異常気象あるいは異常気温の影響・仕入先との連携強化、取引の安定化・グローバルな調達先の選定・需要予測による発注精度向上得意先の経営破綻・海外を含めた予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全資金調達・金融危機による資金の枯渇・各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達等のリスク発生・資金調達先及び機関の適度な分散・財務体質の維持・強化・各種リスク要因の適時の分析と対策・最新の情報に基づく適時の計画の見直し減損・買収又は設立した子会社等の事業計画未達・金利の急激な上昇・経営会議等における適正価格の審議・シナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング退職給付費用及び債務に係るもの・割引率の低下や運用利回りの悪化・適度な分散投資・安全性高い運用先への投資税効果の変動リスク・将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少又は増加・各国における税制変更情報収集・税金及び税金関連費用の最小化スキームの立案実行特定の販売先への高い依存度に係るもの・加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストア・様々なカテゴリー展開による特定ポートフォリオ依存度低減・大手スーパー、新規販路開拓競合の出現・参入障壁が低い事業分野において、多数の競合企業が存在・競合に対する差別化、技術、サービス向上グローバルな競争激化への備え・市場変化、カントリーリスク・海外現地に対する技術、ノウハウ不足・外部連携による価値創造・バリューチェーン再構築為替・金利等変動リスク・為替・金利の変動による海外での事業活動の停滞・為替・金利の変動による海外子会社業績の円換算への影響・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等・親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達カントリーリスク・貿易規制・戦争や紛争、暴動などの発生リスク・進出国の適度な分散・段階的な投資の実施製品の安心安全性・ネガティブな風評拡大による業績悪化・製品の品質クレーム、トラブルによるお客様からの信頼低下・品質基準を設け、商品品質向上・ステークホルダーへの適切な情報公開、「お客様の声」の製品・サービスの開発・開発への反映・賠償責任保険へ加入しリスク低減情報漏洩・お客様情報漏洩・情報コントロール、体制整備・ウイルス制御ソフト等体制整備法的規制・法的規制の変更・関連法規改正・各種業界団体への加入等情報収集・各会議によるリスクマネジメント強化、体制整備、社員教育の実施 前記の中で、当社グループが特に注目している主な事業等のリスクは以下のとおりです。 ・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 １.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの 当社グループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異常気温の影響を受けることがあります。 また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等に関しましては特に市況の影響を受けます。 ２.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しかし、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつてのオイルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れる場合が生じた際は、全事業セグメントにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼす可能性があります。 ３.保有資産の評価に係るもの 当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４.退職給付費用及び債務に係るもの 当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・特定の取引先・製品・技術等への依存１.特定の販売先への高い依存度に係るもの 加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストアであり当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２.特定の製品への高い依存度に係るもの 菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、比較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。 また、当社の販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセラー商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニーズに適合する新商品の開発も必要となっております。 ・特定の法的規制・取引慣行・経営方針１.事業の今後の展開に係るもの 中国、アメリカ及びマレーシアで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２.業界関連等の法的規制等に係るもの 当社は食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。 将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規則、政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は当社の業務遂行や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また当社が制御できるものではありません。 ・その他１.食の安全性に係るもの 当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質で安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）等に努めてまいりました。2014年度には井村屋フーズ株式会社七根工場、2015年度には井村屋株式会社全工場で「食品安全管理システム認証22000」（ＦＳＳＣ22000）を取得し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。また、新商品の開発におきましても、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。 製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払っております。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２.自然災害に係るもの 当社グループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３.情報システムに係るもの 当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピューターにより管理しています。また、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、お客様情報を保有しております。これらの情報システムの運用については、コンピューターウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、今後これらの情報が外部に流出するような事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。１) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや中東情勢の緊迫化などがあり、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。 このような状況下で、2025年度は当社グループの中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の２年目を迎え、目標達成に向け今期の活動指針を「不易流行」とし、企業価値アップと収益構造の強化にグループ全体で取り組みました。 また、2025年６月20日付「連結子会社の会社分割（新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」に記載のとおり、フードサービス事業の成長戦略を推進するため、2025年10月１日に井村屋フードサービス株式会社を設立しました。 当社グループの売上高については、流通事業における冷菓カテゴリー、菓子カテゴリー、食品カテゴリーを中心に売上が増加しました。 損益面では、原材料価格の高騰や物流費などのコストが上昇する中、一部商品の価格改定を実施するとともに、生産性の向上を図り、営業利益が増加しました。 以上の結果、連結売上高は537億23百万円（前期比5.1％増）となりました。営業利益は32億円（前期比6.5％増）、経常利益は35億33百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億89百万円（同8.7％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高の業績となりました。 各セグメントの概況は次のとおりであります。 ① 流通事業 流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、菓子、食品、デイリーチルド、冷菓カテゴリーで売上が増加しました。また、下期に17年ぶりとなる「肉まん・あんまん」シリーズのTVCMを放映し、販売促進を強化した結果、冷凍・チルドの「パックまん」シリーズの売上が伸長しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が増加しました。 以上の結果、流通事業の売上高は488億81百万円（前期比5.2％増）となり、セグメント利益は44億17百万円（同4.8％増）となりました。 流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。 （菓子カテゴリー） 独自の 「ギュッと押すだけパッケージ」を採用した「片手で食べられる小さなようかん」シリーズが好評をいただき、売上が伸長しました。冷凍和菓子では、「井村屋謹製 たい焼き（つぶあん）」と新商品「井村屋謹製 たい焼き（白つぶあん）」はともに売上が伸長しました。 以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は97億15百万円（前期比7.6％増）となりました。 （食品カテゴリー） 冬物商品の「ぜんざい」や「おしるこ」と冷凍食品の「ゴールドまん」シリーズの売上が伸長しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、スパウチ商品の受託加工が伸長しました。 以上の結果、食品カテゴリーの売上高は90億75百万円（前期比6.3％増）となりました。 （デイリーチルドカテゴリー） 「豆腐類」では、「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が順調に推移しました。「チルドパックまん」の売上も伸長しました。 以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は24億39百万円（前期比8.0％増）となりました。 （冷菓カテゴリー） 主力商品の「あずきバー」シリーズが好調に推移し、過去最高の売上本数３億35百万本を記録しました。また、期間限定販売の新商品「やわもちアイス ずんだもち味」も好評を得ました。アメリカのIMURAYA USA, INC.では、現地生産商品の「MOCHI ice cream」の売上が伸長しました。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.もマレーシア国内市場拡大に取り組みました。 以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は178億97百万円（前期比6.7％増）となりました。 （点心・デリカテゴリー） 「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、冬場の気温が高かったこともあり、売上は前年並みとなりました。 以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は91億62百万円（前期比1.5％減）となりました。 （スイーツカテゴリー） スイーツカテゴリーでは、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」の売上は広尾店、虎ノ門ヒルズ店、JR京都伊勢丹店で前年同期を上回りました。また、2026年２月に「アンナミラーズ 南青山店」と、三重県津市に「imuraya sweets marché Russelia（イムラヤ スイーツ マルシェ ラッセリア）」をオープンし、多くの方から反響及び好評をいただきました。 以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は４億75百万円（前期比8.8％増）となりました。 （VISON（ヴィソン）カテゴリー） VISON（ヴィソン）カテゴリーでは、日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設VISON内で運営しております。VISONへの来場者数の減少とともに来店者数が少ない平日のイートイン営業を縮小した事により、売上は減少しました。 以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は１億16百万円（前期比11.4％減）となりました。 ② 調味料事業 井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業では引き続き機能性素材を用いたOEM商品の販売が伸長し、中国事業会社においても中国国内の売上が伸長しました。 以上の結果、調味料事業の売上高は46億５百万円（前期比4.3％増）となり、セグメント利益は６億62百万円（同4.3％増）となりました。 ③ その他事業 イムラ株式会社では、SDGsの取り組みの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」が引き続き地域のお客様に好評いただき、売上は増加しました。 以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は２億36百万円（前期比1.4％増）となり、セグメント利益は71百万円（同15.6％増）となりました。 ２）財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 総資産は433億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億48百万円の増加となりました。流動資産は、販売増加に伴う棚卸資産の増加などにより、６億84百万円増の136億57百万円となりました。固定資産は、新工場建設に伴う有形固定資産の増加などにより、59億63百万円増の296億68百万円となりました。 負債は182億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億40百万円の増加となりました。流動負債は、設備投資に伴う短期借入金の増加などにより、28億51百万円増の148億51百万円となりました。固定負債は、長期リース債務や繰延税金負債の増加などにより、８億88百万円増の34億42百万円となりました。 純資産は利益剰余金の増加などにより、29億８百万円増の250億31百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は38億41百万円（前連結会計年度は60億68百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は52億９百万円（前連結会計年度は18億33百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の増加は11億35百万円（前連結会計年度は40億83百万円の減少）となりました。これは、主に借入による資金調達を行ったことによるものです。 ４）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ① 生産等の状況(1) 生産実績 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業30,861,849106.2調味料事業4,994,000102.7消去(セグメント間取引)△285,443―合計35,570,406105.6 (注) １．金額は、製造原価によっております。２．その他事業における生産実績はありません。 (2) 製品仕入実績 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業4,141,124110.4合計4,141,124110.4 (注) １．金額は、仕入原価によっております。２．調味料事業、その他事業における製品仕入はありません。 (3) 商品仕入実績 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業49,54592.7その他事業49,355101.6消去(セグメント間取引)△47,382―合計51,51881.8 (注) １．金額は、仕入原価によっております。２．調味料事業における商品仕入はありません。 ② 受注状況当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業48,957,870105.2調味料事業4,867,452104.5その他事業255,733102.2消去(セグメント間取引)△357,529―合計53,723,528105.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱日本アクセス15,684,29430.715,992,87829.8三菱商事㈱5,429,16210.66,093,08711.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の検討における重要な項目について当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に述べる各項目の影響を受けますが 、当連結会計年度末において当社グループの経営者は、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の項目、指標が有用であると考えます。 ① 売上高 売上高は、国内事業会社において冷菓カテゴリーや菓子カテゴリー、食品カテゴリーを中心に売上が増加しました。その結果、連結売上高は537億23百万円となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記のとおりであります。 企業集団の事業別売上高 （単位：百万円） 事業区分前連結会計年度当連結会計年度前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率流通事業菓子9,03217.7％9,71518.1％6827.6％食品8,54016.7％9,07516.9％5346.3％デイリーチルド2,2584.4％2,4394.5％1808.0％冷菓16,77232.8％17,89733.3％1,1246.7％点心・デリ9,30118.2％9,16217.1％△138△1.5％スイーツ4360.9％4750.9％388.8％ＶＩＳＯＮ1310.3％1160.2％△14△11.4％流通事業計46,47390.9％48,88191.0％2,4075.2％調味料事業4,4148.6％4,6058.6％1904.3％その他事業2330.5％2360.4％31.4％合計51,121100.0％53,723100.0％2,6015.1％ ② 売上原価及び営業利益 営業利益については、前期比１億95百万円（6.5％）増の32億円となりました。その要因として、一部商品の価格改定を行うとともに、継続した生産性向上活動の効果によりコストの削減が図られたことによります。一方、原材料・エネルギー価格の高騰等により、売上原価率は65.4％となり、前年より0.2％増加しております。 販売費及び一般管理費については、前期比６億13百万円（4.2％）増の154億４百万円となりました。主な要因としては、物流費や人件費が増加したことによります。 ③ 経常利益 経常利益については、前期比３億63百万円（11.5％）増の35億33百万円となりました。その結果、経常利益率は6.6％となり、前年より0.4％増加しております。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億90百万円（8.7％）増の23億89百万円となりました。 なお、今後の見通しにつきましては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。 ２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。株主還元策につきましては、「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。 当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は13億11百万円、有利子負債の残高は43億33百万円となっております。 ３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 重要な判断を要する会計上の見積り及び当該見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。 以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。 ① 固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 確定給付費用及び確定給付制度債務 従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差はその他の包括利益として、認識されております。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えておりますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。 当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における日本の長期国債の利回りに基づき決定しております。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。 確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（退職給付関係）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、スイーツ及び日本酒の製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計流通事業調味料事業計売上高 外部顧客への売上高46,473,5354,414,54150,888,076233,61251,121,689 セグメント間の内部売上高又は振替高81,037241,842322,88016,543339,423計46,554,5734,656,38451,210,957250,15551,461,113セグメント利益4,214,632635,6574,850,28961,4684,911,758セグメント資産26,540,7553,740,79130,281,5461,915,26132,196,807その他の項目 減価償却費1,939,443228,8142,168,25736,3272,204,584 減損損失121,011―121,011―121,011 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,107,09931,3562,138,455―2,138,455 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計流通事業調味料事業計売上高 外部顧客への売上高48,881,4334,605,29353,486,727236,80153,723,528 セグメント間の内部売上高又は振替高76,437262,159338,59618,932357,529計48,957,8704,867,45253,825,323255,73354,081,057セグメント利益4,417,371662,8635,080,23471,0765,151,310セグメント資産32,178,8833,716,08835,894,9711,915,20237,810,173その他の項目 減価償却費1,856,358205,8452,062,20339,5412,101,745 減損損失60,375―60,375―60,375 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,516,069130,3636,646,433―6,646,433 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計51,210,95753,825,323「その他」の区分の売上高250,155255,733セグメント間取引消去△339,423△357,529連結財務諸表の売上高51,121,68953,723,528 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,850,2895,080,234「その他」の区分の利益61,46871,076配賦不能全社損益（注）△1,906,053△1,950,523連結財務諸表の営業利益3,005,7043,200,786 (注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計30,281,54635,894,971「その他」の区分の資産1,915,2611,915,202配賦不能全社資産（注）4,480,8255,515,961連結財務諸表の資産合計36,677,63343,326,135 (注) 配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,168,2572,062,20336,32739,54135,64136,0262,240,2262,137,772減損損失121,01160,375――――121,01160,375有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,138,4556,646,560――49,38124,5152,187,8376,671,075 (注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日本アクセス15,684,294 流通事業三菱商事㈱5,429,162 流通事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日本アクセス15,992,878 流通事業三菱商事㈱6,093,087 流通事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関するリスクマネジメントの実効性を高めるため、取締役会の事前審議機関として代表取締役社長を議長とする経営戦略会議を設置しております。その中で、事業リスクを伴う重要な業務執行について検討することによりリスク及び機会の監視、統制を行っております。経営戦略会議においては、上記のような個別議案の審議を通じたリスクマネジメントだけではなく、グループ全体のリスクについて総括的に議論するために設置されているBCP活動推進委員会の活動内容についても毎月報告がなされ、必要に応じて同委員会に対して指示が出されております。こうした全社的な活動に加えて、内部統制部門である経営品質・ガバナンス室による内部監査を通じて各部署におけるサステナビリティに関するリスク及び機会への対応について監視、統制を実施しており、その結果についても経営戦略会議にて報告されております。 （２）戦略当社グループの人的資本に関する戦略（方針）について、当社グループでは、ダイバーシティを推進し、多様な働き方に柔軟に対応し、「人材の人財化」を進めております。外国人採用、キャリア（中途）採用、定年退職者の再雇用、障がい者雇用など国籍・性別等に関係なく人材の採用を行っており、中期計画におけるKPIとして2026年度の女性管理職比率を設定し、女性の活躍できる職場環境づくりを進めるとともに、外国人・中途採用者においても、海外での事業展開や必要な職務に応じて、積極的に採用を行い、管理職として登用しております。人材育成方針については、“私たち一人ひとりが挑み、成長し続け、ステークホルダーの皆さまと共に「笑顔をつくる人」を目指そう”という「井村屋グループクレド」人財ビジョンと10（Ten）action（行動指針）に従い、個人・企業の着実な成長に向けた環境づくりに取り組み、機能別研修・新人研修・通信教育等、多様な教育制度で、従業員一人ひとりの成長をサポートして企業全体の向上を図っております。 （３）リスク管理当社グループにおきましては、サステナビリティ関連のリスクを含む個々の事業リスクへの対応策や予防策の検討は、パーパス及び最高経営責任者から発信される経営方針に基づき、各部署が年間目標の一環として取り組むことを基本としております。その取り組み内容については、毎月のレビューを通じて各事業会社内にて報告、確認、審議されることとなっており、重要案件に係る内容につきましては、事業会社経営推進会議、経営戦略会議での審議を経て、取締役会に付議されることとなっております。個々のリスク管理に加え、当社グループのサステナビリティに大きな影響を与える自然災害のような全社的なリスクについては、BCP活動推進委員会が中心となって年度活動方針、計画を定めてリスク管理に取り組んでおります。また、製品の安心安全性や労働安全衛生といった複数の部門に渡るリスクについても、各事業会社において専門の委員会を設置して管理が行われ、それらの活動状況は各事業会社において報告、確認されております。重要案件につきましては経営戦略会議をはじめとする上位会議に付議されております。 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2027年３月までに30％以上16.2％ （注）当社グループにおいては、上記人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備の方針に基づき活動しておりますが、指標及び目標、並びに実績については、国内で事業を営む連結子会社を対象として記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上に努めることで、ステークホルダーのみなさまから永く愛され、信頼され、成長、発展を望まれる企業グループであり続けることを目指しております。社会の発展への貢献を通じてその実現を図るためには、経営管理体制の強化により意思決定の迅速化を図る一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な経営課題の一つであると位置付けており、次の方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。 １．株主の権利・平等性の確保 ２．株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働 ３．適切な情報開示による透明性の確保 ４．取締役会による業務執行の監督 ５．株主との建設的な対話② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コンプライアンスの徹底と内部統制機能の充実を図るため以下の体制を採用しております。当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、取締役会は有価証券報告書提出日現在取締役12名で構成され、うち４名が社外取締役であります。監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。取締役会は、代表取締役社長 大西安樹、代表取締役副社長 冨永治郎、取締役 取締役会議長 中島伸子、取締役副社長 岩本康、常務取締役 甲斐下方俊、取締役 田中穣治、取締役 中野憲一、取締役 井村慎、社外取締役 田中里沙、社外取締役 福谷朋子、社外取締役 田中洋、社外取締役 廣田恵子で構成されており、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集ができる体制となっております。取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、毎月１回取締役会の事前審議機関として機能をもつ「経営戦略会議」が設置され、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。当社では意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は有価証券報告書提出日現在、３名であります。監査役会は、常勤監査役 脇田元夫、常勤監査役 岩上真人、社外監査役 若林正清、社外監査役 土田繁の４名で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の監査とともに適宜、提言、助言を行うとともに毎月１回監査役会を開催しております。さらに、監査役会で策定した監査計画に基づき、営業報告の聴取にとどまらず、重要書類の閲覧や、代表取締役とのコミュニケーション、さらに往査を行うなど取締役、執行役員の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの実効性の伴った経営監視を行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。 ③ 企業統治に関するその他の事項 等当社は2006年５月11日開催の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し基本方針について決議し、以後、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするなどのため、５回にわたって基本方針を再決議しております。その内容の概要は下記のとおりであります。イ．当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及びグループ各社は、次のコンプライアンス体制を構築する。(a) 取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため「井村屋グループCSR憲章」(行動規範・プライバシーポリシー) や行動規範を解説した「I-RULE」(井村屋コンプライアンスガイド)を制定し、継続した研修を実施し実行する。(b) 企業に何より求められる「透明性の保持」の実現のため、自主的・自律的に監査、検査、社会対応等を行う内部統制部門を設置し、当社及びグループ各社の内部統制システムを構築する。(c) 当社及びグループ各社における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見、是正するための手段として社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」を設置する。(d) 当社及びグループ各社は企業の社会的責任の観点から、外部専門機関とも連携し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨む。反社会的勢力による不正な圧力・要求については断固拒否し、取引を含めた一切の関係を持たない体制を整備する。 ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)、その他の重要な情報は、これに関連する資料とともに法令及び関連社内規程に従い保存・管理する。取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧することができる。また、グループ各社においても、これに準拠した体制を構築する。ハ．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理等に関し、リスクマネジメント規程及び本規程に基づく規程等により重要な個々(経営戦略、業務運営、環境、災害等)のリスクに対して責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともにグループ全体のリスクを総括的に管理する体制を確保する。ニ．当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社グループは中期経営計画を定め、それに基づき当社各部門及びグループ各社が策定した年度計画等を審査し、年度予算の配分を決定する。(b) 当社及びグループ各社の取締役等の職務執行の効率性確保のため、取締役会規則等の社内規程を遵守する。(c) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監査機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図るとともに、取締役会は業務執行状況の監督を行う。ホ．当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社並びにグループ全体の業務適正を確保するためグループ全体のガバナンス体制、内部監査体制の確保を図り、当社グループ各社を対象にした内部監査を実施し、結果を当社に報告する。(b) 関連社内規程により、グループ各社に係る重要事項について当社の経営戦略会議に上程し、取締役会の承認を求める制度で経営管理、業務執行の監視を行う。(c) 事業会社社長報告会等の開催により、グループ経営に関する方針の周知を図り、情報の共有化を図る。ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社及びグループ各社は、情報開示の透明性及び公正性の確保を目的として、信頼性のある財務報告を作成するために、代表取締役（経営者）の指示の下において、関連規程の整備等社内体制の充実を図り、その体制の整備・運用状況の有効性を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。また取締役会は、代表取締役（経営者）が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が、監査役の職務の補助部門として使用人を置くことを求めた場合、代表取締役の承認を得て、内部監査担当部門をこれにあてる。チ．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 当該使用人の人事評価及び人事異動については、人事担当取締役が事前に監査役会の意見を聞いてこれを行う。(b) 監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従うものとする。リ．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (a) 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。ⅰ 当社及びグループ各社の業務・財務に重要な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。ⅱ 当社及びグループ各社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨。ⅲ 当社並びにグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定。ⅳ 当社及びグループ各社の業績及び業績見込みの重要事項の開示内容。ⅴ 内部監査担当部門の責任者は、内部監査の実施状況または業務遂行の状況及びグループの内部統制に関する活動状況。 ⅵ 監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合の、取締役及び使用人の速やかな当該事項についての報告。ⅶ コンプライアンス担当部門は、社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報の状況等について定期的に報告。(b) 当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。ヌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(a) 監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。(b) 監査役の職務の執行について生じる費用または債務を処理するため、毎年予算を設ける。ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役の監査に関して、監査役が、監査役会で策定する「監査役会規則」・「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査を行い得ること、監査役が、取締役会ほか重要な会議に出席できることなどについて諸規程に明記することによって、監査役監査の実効性を確保する。(b) 監査役（または監査役会）が代表取締役及び取締役・社外取締役並びに執行役員等、さらに内部監査担当部門それぞれとの間で、定期的に意見交換を行い相互認識の強化を図るとともに、内部監査担当部門が行うモニタリングにも同席できる体制を整備する。(c) 監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と連携できる体制を整備する。ヲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟、雇用慣行訴訟に係る損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。被保険者は、当社の取締役、執行役員並びに国内外のグループ会社へ出向または兼務して取締役、監査役に就いている取締役、執行役員等となっております。なお、当該保険の保険料については、取締役会の承認を踏まえ、当社負担としております。 当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。１．当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「井村屋グループCSR憲章」が2005年10月に制定され、2011年10月に改訂を行っています。「I-RULE」は2008年４月に第１号が発行され、2010年４月に第３号まで改訂され小冊子として従業員に配付されています。2018年９月には第１号、第２号が改訂され従業員に啓蒙されています。社内教育は経営品質・ガバナンス室によって勉強会が開催されるとともに、全従業員を対象に「コンプライアンス理解度テスト」が定期的に実施され、継続した啓蒙教育が実施されています。また、ステークホルダーに適切な情報を提供し、グループの活動状況や企業姿勢を理解いただくために「統合報告書」を発行し、IR活動の現場などで活用しています。(2) 内部統制担当部門として経営品質・ガバナンス室が設置され、グループ全体の内部統制システムの構築を推進しています。各所属に内部統制担当者・責任者を任命し、自主・自律的に所属内のチェックを行うとともに、経営品質・ガバナンス室と監査役が連携して全所属を対象に内部統制モニタリングが年１回実施され、モニタリングの結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。(3) 社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」、「コンプライアンスヘルプポスト」が設置され、相談窓口制度が構築、運用されています。 (4) 反社会的勢力に対する対応は「井村屋グループCSR憲章」、「I-RULE」に明記されています。基本取引契約書には反社会的勢力・団体を排除する条項を設けるようにし、契約書の締結前に経営品質・ガバナンス室が内容を確認する体制をとっています。 また企業防衛対策協議会に入会し、総務管理室を対応統括部門として、反社会的勢力による不正な圧力・要求に対して断固拒否する活動を各機関と連携し推進しています。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」、「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、文書や電磁的記録の保管・管理などに関する手順を定め、教育・啓蒙を実施しており、取締役、監査役が常時重要書類を閲覧できる体制がとられています。また、社内の機密情報はインサイダー取引防止に関する規定に基づき管理されています。３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営品質・ガバナンス室を設置し、各部門と連携したBCP活動推進委員会の活動を通じてグループ全体のリスクマネジメントの体制整備とBCPの再構築を行っております。リスクマネジメントに関して最上位のリスクマネジメント規程のもとに、「危機管理規

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のように決議しております。・個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法 固定報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準、従業員給与等とのバランスを考慮して取締役会規程に基づき役位に応じて決定する。・業績連動報酬等について業績指数の内容、額または数の算定方法 業績連動報酬（賞与）については、株主総会で決議された報酬限度額（親会社株主に帰属する当期純利益の10％以内）の範囲内で、上記指標のほかに、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し決定する。なお、社外取締役には業績連動報酬は支給しない。・固定報酬は年俸制を採用しており毎月支給する。賞与については、支給する場合、取締役として在任中の定時株主総会終了後に支給する。固定報酬と業績連動報酬等の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、適切な支給割合となることを方針としております。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月22日であり、決議の内容は、固定報酬額を「年間３億円以内」、変動報酬額を「親会社株主に帰属する当期純利益の10％以内（上限を7,000万円とし下限を０円）」としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月19日であり、決議の内容は、報酬額は「年額6,000万円以内」としております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 また、役員賞与に係る指標は当期の「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」を選択しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が企業の一事業年度の最終的な利益（経営成績）を示す財務数値であり、将来への投資や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるため選択しております。 なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し、判断しております。また、当年度における役員賞与に係る経営指標の目標は18億50百万円でしたが、実績は21億98百万円となっております。 当社においては、取締役会の委任に基づき代表取締役会長最高経営責任者(CEO)大西安樹が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬等の配分額です。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役の報酬等の決定過程においては、業績指標に基づく多段階での評価を行ったうえ、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保して取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2025年３月21日開催の取締役会において報酬等の額を審議し、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬額等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）252,767182,76770,000――15監査役（社外監査役を除く）26,89826,898―――2社外役員36,96036,960―――6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)流通事業761〔308〕調味料事業142〔30〕その他事業10〔11〕全社(共通)51〔3〕合計964〔352〕 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)51〔3〕38.513.86,412,7096.5 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)51〔3〕合計51〔3〕 (注) １．従業員数は他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)井村屋㈱609〔161〕36.414.35,719,1864.5 (注) １．従業員数は他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループには、井村屋グループ労働組合が組織(組合員数673名)されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0100.066.774.963.1― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者井村屋㈱16.473.362.872.367.6―井村屋フーズ㈱4.0100.066.571.583.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入、商品の仕入役員の兼任等…兼任６名債務保証をしております井村屋㈱(注)３、５、７三重県津市310,000流通事業100.0井村屋フーズ㈱(注)６、７愛知県豊橋市50,000流通事業・調味料事業100.0経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入役員の兼任等…兼任２名債務保証をしておりますイムラ㈱(注)７三重県津市10,000その他事業100.0経営のサポート、事務所の賃貸等、運転資金の貸付及び借入役員の兼任等…兼任２名北京京日井村屋食品有限公司中国北京市12,301千人民元調味料事業100.0経営のサポート役員の兼任等…兼任２名井村屋(北京）食品有限公司(注)３中国北京市19,119千人民元流通事業100.0経営のサポート役員の兼任等…兼任３名IMURAYA USA, INC.(注)３米国カリフォルニア州アーバイン市13,494千米ドル流通事業 100.0経営のサポート、運転資金の貸付、商品の販売役員の兼任等…兼任４名井村屋(大連）食品有限公司中国大連市8,665千人民元流通事業・調味料事業100.0経営のサポート役員の兼任等…兼任１名 井村屋(北京）企業管理有限公司中国北京市13,533千人民元その他事業100.0経営のサポート役員の兼任等…兼任１名井村屋スタートアッププランニング㈱三重県津市50,000その他事業60.0経営のサポート役員の兼任等…兼任３名IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール2,530千RM流通事業70.0(44.9)経営のサポート、運転資金の貸付役員の兼任等…兼任２名井村屋フードサービス㈱(注)７三重県津市10,000流通事業100.0経営のサポート、店舗・事務所の賃貸等、運転資金の貸付及び借入、役員の兼任等…兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３． 特定子会社であります。４． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５． 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 44,352,974千円 ② 経常利益 2,673,116千円 ③ 当期純利益 1,946,195千円 ④ 純資産額 4,087,047千円 ⑤ 総資産額 21,110,272千円６． 井村屋フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 13,845,765千円 ② 経常利益 995,383千円 ③ 当期純利益 672,713千円 ④ 純資産額 1,784,401千円 ⑤ 総資産額 4,383,645千円７． 資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

３ 【配当政策】 当社は、経営環境及び収益見通しを踏まえ、長期的な視野のもとに企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため、設備投資資金及び内部留保の確保を図るとともに配当に関しましては安定的配当を基本に考えております。 当社の剰余金配当につきましては、期末配当の年１回を基本配当としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本として、当期の普通配当におきましては、当連結会計年度の業績および今後に事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、１株当たり38円とする予定であります。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、業績の季節的変動要因が大きいため、現在のところ、中間配当は実施できておりません。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日定時株主総会決議（予定）486,28838

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。 すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。 現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は75名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は579百万円であります。 各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1） 流通事業（基礎研究） 井村屋のコア原料である「あずき」に関する基礎研究を大学とも連携しながら取り組んでおります。具体的には小豆の健康に関する機能性についての研究や、小豆の新しい製造技術や加工方法の研究など、商品開発につながるテーマについて仮説検証を行い、開発のサポートとなるよう活動しております。 また新たにスタートしたアップサイクル事業についても生産過程で発生する副産物（おから、あずき由来副産物など）の有効活用の研究にも取り組んでおります。（菓子商品） 当社グループでは食品ロスを削減するため、2025年４月にアップサイクルセンターを稼働させました。アップサイクルセンターでは製造過程で発生する食品ロスに新たな付加価値を生み出すアップサイクルを行うことで、廃棄物処理時に発生していたCO2を削減し、将来的にはゼロエミッションの達成を目指しています。豆腐の製造過程で副産物として発生するおからをこのアップサイクルセンターの機能を活用し、食品ロス削減と健康価値の両立を実現した「おからコロコロクッキー」を2026年３月に上市しました。また、ギフト用化粧箱の省資源化による紙使用量削減・CO2排出量の削減や、カステラの賞味期限延長によるフードロス削減にも積極的に取り組んでおります。カステラを中心とした輸出も積極的に取り組んでおり、カナダ向けの小麦粉不使用「米粉カステラ」のリニューアルにより賞味期限延長を行い販売エリアの拡大を続けております。また主にアメリカ向けに販売していたカステラもオーストラリアへ販売エリアを広げております。これからも和洋菓子の魅力ある付加価値や可能性を引き出し、特色ある商品開発を行ってまいります。 （食品商品）近年、共働き世帯や単身世帯の増加に加え、物価高の影響から時短・個食・小容量商品の需要が高まっています。こうした生活環境の変化に対応し、「カップあん」シリーズに新たに250g～300gのつぶあん・こしあんをラインナップに加え、多様なニーズに応える商品展開を強化しました。また、長年ご愛顧いただいている「お気に入りしるこ」シリーズより、１人用の「お気に入りしるこ１人前」を新発売いたしました。レンジ調理が可能なパウチ入りの「レンジで簡単ぜんざいシリーズ」や、温めたうどんにかけるだけの「レンジで簡単うどんの素シリーズ」も好評をいただいています。今後も「おいしい！の笑顔をつくる」という企業理念のもと、お客様のニーズと利便性を最優先に考えた、特色ある商品づくりに努めてまいります。 （デイリーチルド商品）井村屋初となる機能性表示食品「濃い豆腐MCTプラス」を発売し、発売10周年となる「高カロリー豆腐 LONG SHELF LIFE 180」をはじめ、特色ある商品開発に力を入れています。また、豆腐の新たな可能性、使い方を訴求した「うどんにまぜる豆腐」２品を発売しました。井村屋の独自製法によるロングライフと豆腐のおいしさの両立を強みに、海外輸出、業務用ルートでの展開も好調に推移しております。「井村屋雪花菜（きらず）冷凍おから５kg」は、SDGsの観点から豆腐製造時の副産物であるおからを有効活用した商品としてご評価いただき、着実に販路を広げております。今後も大豆の健康性を活かした、付加価値ある商品開発に取り組んでまいります。 （冷菓商品）主力商品「あずきバー」は2025年度シリーズ累計、過去最高売上本数３億35百万本を達成し、国内外問わず多くのお客様にご愛顧いただきました。前年度に上市した「あずきバー 練乳ソース入り」含め、更なる拡売に向けて様々な施策を打っております。「やわもちアイス」は、かき氷タイプの新商品「いちご練乳氷」を上市し、夏場の天候の後押しもあり、抹茶氷と合わせご好評いただきました。また、ロングセラーブランドであります「たい焼アイス」は、久しぶりとなる新フレーバー「プリン味」や、新カップアイス「トリュフチョコアイス」をアイスの消費が落ち込む冬場に投入したことで、アイス事業の売上を牽引する形となりました。2026年度には新工場の稼働が本格的に始まります。更なる増産、拡売を目指すとともに、和風を中心とした特色や付加価値のある商品開発に取り組んでまいります。 （点心・デリ商品）点心・デリ商品はCVSを中心に商品提案および供給を行っております。原材料価格高騰の中、価値と価格の整合性のある商品作りを目指しリニューアルを行いました。また、特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドまん」シリーズは2025年度も展開し、冷凍食品需要の高まりとともに、冷凍食品肉まん・あんまんの販売が好調に推移しました。また新規小売先に向けてチルドタイプ肉まん・あんまんの提案及び供給を行い、新規売り場への展開に繋げました。新商品として「miniPIZZA」を発売し、年間商品として育成してまいります。今後も更なる市場拡大に向けて取り組んでまいります。 （冷凍菓子商品）ご家庭でいつでもできたてのおいしさを楽しめることをコンセプトとした商品群を展開しております。中でも“井村屋謹製たい焼き”は2024年の発売開始以降、多くのお客様にご愛顧いただいております。2026年８月にはシリーズ第２弾となる「井村屋謹製たい焼き 白つぶあん」を発売しました。シリーズの特徴であるあんこたっぷりで焼きたてのようなカリッ！サクッ！としたおいしさはそのままに、当社の特色である豆の加工技術を活かし、手亡豆の粒感楽しめる白つぶあんを包みました。北海道産乳原料を配合し和基調ながらも洋風なおいしさに仕上げております。たい焼きの持つおめでたいイメージを活かし、赤・白パッケージでこれからも国内のみならず海外含めて、お客様の「おいしい！の笑顔」や、お役立ちにつながる更なる付加価値のある冷凍和菓子商品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は541百万円であります。 （2） 調味料事業井村屋フーズ七根サイトにおきましては、2023年に導入した大型設備（スプレードライヤ―）のその能力を評価いただいた顧客のOEMテーマを具現化しています。また従来あった小袋充填機を改良することで、充填精度を上げ、且つ負荷量をアップさせる取り組みを行い、顧客に満足いただける生産体制を作りました。原材料や動燃費の高騰に対し、価格改定が困難な商品に於いては、生産工程の見直しを行うことで経費を削減する努力に努めています。新規素材開発として、減塩調味料の検討や色調に特徴がある野菜エキスを粉末化するなど、市場のニーズに即した開発提案を実施しています。アップサイクルとして、昨年度から実施している地元の鰻加工会社と共同し、加工工程の中で廃棄されている鰻原料を使った「鰻エキス」の顧客への提案を実施し、顧客要望に合わせ改良を重ねました。加えて、小豆をゆでた際に発生する煮汁の商品化を検討しました。また、粉末スープの留型商品開発において、製造工程による風味劣化が少なく、環境負荷を低減させる商品開発に成功しました。中原サイトのレトルト設備を活用した業務用スープのOEM生産を開始しました。引き続き当社の強みを生かした自社品開発や提案商品開発（ODM）を継続し、新顧客および新市場の創出を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は38百万円であります。 （3） その他事業特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社事務所他(三重県津市他)全社共通本社建物設備、基幹業務関連設備他330,2350178,871(28,353)20,84521,416551,36751(3)工場他（三重県津市 愛知県豊橋市）流通事業菓子食品製造設備建物他3,239,357―3,720,564(146,912)―6386,960,559―工場他(愛知県豊橋市)調味料事業調味料製造設備建物他733,263―403,982(37,117)――1,137,245―事務所兼店舗他(三重県津市)その他事業賃貸事業関連建物他315,865―1,408,250(32,462)―01,724,115― (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計井村屋㈱工場他(三重県 津市)流通事業菓子食品製造設備他3,099,3274,366,167―(―)713,2382,401,55010,580,283623(194)井村屋フーズ㈱工場他(愛知県 豊橋市)流通事業調味料事業食品・冷菓及び調味料製造設備他774,949933,811―(―)2,98062,1651,773,907188(108)イムラ㈱事務所兼店舗他(三重県津市)その他事業―0――(―)―71713(11)井村屋スタートアッププランニング㈱事務所(三重県 津市)その他事業――――(―)―――3(―)井村屋フードサービス㈱工場他(三重県 津市)流通事業菓子食品製造設備他206,66226,410―(―)593,71540,929867,71814(33) (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北京京日井村屋食品有限公司事務所(中国 北京市)調味料事業調味料製造設備他―959―(―)―6351,5959(―)井村屋(北京)食品有限公司事務所(中国 北京市)流通事業菓子製造設備他―――(―)―1251255(―)井村屋(大連)食品有限公司工場他(中国 大連市)流通事業調味料事業菓子及び調味料製造設備他―3,149―(―)5,9501,17410,27430(2)井村屋(北京)企業管理有限公司事務所(中国 北京市)その他事業――――(―)―――4(―)IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.工場他(マレーシアクアラルンプール)流通事業冷菓製造 設備他 ―0―(―)――06(―) 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計IMURAYA USA,INC.工場他(米国カリフォルニア州アーバイン市)流通事業器具・備品23,4283,353―(―)―9,17835,96027(―) (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、器具・備品、建設仮勘定であります。２．従業員数欄(外書)は、平均臨時雇用者数であり、パートタイマーの従業員（１日８時間勤務換算）を含み、派遣社員を除いております。３．IMURAYA USA,INC. は連結会社以外から建物及び土地3,803㎡を賃借し、年間賃借料は126,949千円であります。４．井村屋(大連)食品有限公司は連結会社以外から建物及び土地3,961㎡を賃借し、年間賃借料は35,265千円であります。５．イムラ㈱の事務所兼店舗は、当社が貸与しております。６. 井村屋㈱は連結会社以外から土地17,925㎡を賃借し、年間賃借料は24,769千円であります。７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料(リース料含む)(千円)リース契約残高(千円)井村屋グループ㈱本社事務所(三重県津市)全社共通基幹業務システム、システム関連機器他58,57123,844井村屋㈱本社事務所(三重県津市)流通事業菓子食品製造設備他830,802898,888井村屋フーズ㈱工場他(愛知県豊橋市)調味料事業調味料製造設備他21,2767,269井村屋フードサービス㈱本社事務所(三重県津市)流通事業菓子食品製造設備他70,4273,952

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役２名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。 監査役は、監査役会で定めた監査計画、監査の方法及び業務の分担に従い当社及び子会社の業務全般について、厳格に監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催したほか、必要に応じて臨時招集を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数脇田 元夫1414岩上 真人1414若林 正清1414土田 繁1414 監査役会における具体的な検討内容としては以下のとおりであります。・監査方針、監査計画について ・内部統制システムの運用状況について ・労働災害の発生状況と再発防止策の実施状況について ・リスクマネジメントの取り組み状況について ・ハラスメント・メンタルヘルスについて ・コーポレートガバナンスへの対応状況と今後の方針について・商品の品質保証体制について・労務管理体制、安全衛生管理体制について また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査計画等に従い、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧、各事業所での業務及び財産の調査を通じて、内部統制システムの整備・運用状況の確認をしております。 ② 内部監査の状況内部監査体制としては、経営品質・ガバナンス室が監査計画に基づく社内業務監査をグループ会社も含め幅広く継続的に実施しております。経営品質・ガバナンス室は監査役及び会計監査人と緊密に連携しながら監査を実施し、組織運営や会計処理等の適法性・妥当性の検証を行い、重要な監査実施結果は経営戦略会議に報告しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称五十鈴監査法人 b．継続監査期間 1983年以降 c．業務を執行した公認会計士指定社員・業務執行社員 中出 進也指定社員・業務執行社員 岡根 良征 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士16名、その他5名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社といたしましては、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、改めて五十鈴監査法人を会計監査人として選任しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役が、監査法人の職務が適切かつ誠実に遂行されていることを立会やヒアリング、情報交換、監査報告等により確認、評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,000―26,400―連結子会社――――計24,000―26,400― b．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務の特性等に基づいて見積もられた監査予定日数から算出された金額などの要素を勘案し決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで適切と判断としたため同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの取引先との良好な取引関係の構築、安定した資金調達や原材料調達など政策的な目的により、必要と判断する企業の株式を保有しております。株式にて純投資目的である投資株式は現在のところ、事業に集中するため実施しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの取引先との良好な取引関係の構築、安定した資金調達や原材料調達など政策的な目的により、必要と判断する企業の株式を保有しております。政策保有株式は資産効率や取引の状況等から保有の適否を毎年取締役会で検証し、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、段階的に売却を進めております。2025年度は取締役会にて、保有する株式の全ての銘柄について保有の検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式953,485非上場株式以外の株式463,516,348 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式55,351入会している取引先持株会の定期購入による増加で、取引関係の円滑化及び維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る取得価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式134,351 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社百五銀行539,273539,273財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有しております。有811,066396,365株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ289,000289,000財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有しております。有751,400581,179株式会社三十三フィナンシャル・グループ109,215109,215財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有しております。有628,641258,402株式会社岡三証券グループ338,401338,401取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。有277,827224,359理研ビタミン株式会社88,206.10687,672.587当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから保有株数が増加しています。有253,327212,079株式会社あいちフィナンシャルグループ26,07526,075財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有しております。有179,00474,470キクカワエンタープライズ株式会社11,00011,000取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。有70,84065,450カンロ株式会社56,10018,700事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。また、同社株式の分割による割り当てにより保有株数が増加しております。無66,25462,832三井住友トラストグループ株式会社13,40013,400財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有しております。無65,68649,848日本トランスシティ株式会社52,92052,920物流関連における取引の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無65,14446,992セントラルフォレストグループ株式会社15,992.51215,569.129当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから保有株数が増加しています。無43,97948,108株式会社みずほフィナンシャルグループ5,9925,992財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有しております。有36,47324,273太陽化学株式会社12,10012,100取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。有31,30220,896株式会社三井住友フィナンシャルグループ5,3355,335財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有しております。また、同社株式の分割による割り当てにより保有株式数が増加しております。無26,80720,322 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)菊水化学工業株式会社60,00060,000取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。有23,34022,740エクシオグループ株式会社8,5588,558取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無22,83714,377株式会社セブン＆アイ・ホールディングス9,559.0249,119.740当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから保有株数が増加しています。無20,29819,725マックスバリュ東海株式会社4,9264,926当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため継続して保有しております。無17,75814,851ソーダニッカ株式会社16,50016,500当グループの仕入先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。有17,27516,995ユタカフーズ株式会社6,5006,500当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無14,26714,950株式会社バローホールディングス3,1683,168当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無11,5947,571イオン株式会社5,8141,938当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。また、同社株式の分割による割り当てにより保有株数が増加しております。無10,9567,267株式会社トーモク2,9752,975当グループの仕入先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。有10,0407,145リンテック株式会社1,7281,728当グループの仕入先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無7,7414,762中部水産株式会社2,4002,400取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。有6,9606,600エーザイ株式会社1,325.6591,025.347取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから保有株数が増加しています。無6,4574,250株式会社リテールパートナーズ4,6924,692当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無5,8976,320株式会社マルイチ産商3,4653,465当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無4,0543,811株式会社ポプラ20,827.17918,868.748当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから保有株数が増加しています。無3,5823,773 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)江崎グリコ株式会社605605事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。無3,5572,798カゴメ株式会社1,0001,000当グループの販売先であり、事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。無2,8072,937森永製菓株式会社970970当グループの販売先であり、事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。無2,6192,429株式会社エコス1,0001,000当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無2,5742,178ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社2,8612,861当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無2,5632,360森永乳業株式会社396396当グループの仕入先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無1,8861,233明治ホールディングス株式会社484484事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。無1,8671,573株式会社御園座1,0001,000取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無1,5581,705Ｊ.フロント リテイリング株式会社550550当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無1,3271,012伊藤忠食品株式会社100100当グループの仕入先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無1,298752株式会社ヤマナカ2,0502,050当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無1,0721,133株式会社中村屋274274事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。無906857株式会社伊藤園200200当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無595639株式会社不二家200200事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。無494478ミニストップ株式会社133133当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無242241 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社伊藤園第１種優先株式6060当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無110111双日株式会社88当グループの仕入先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。無4926三菱食品株式会社－19,632当グループの仕入先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しておりましたが、三菱商事㈱による株式公開買付けへの応募により、当事業年度に保有株式のすべてを売却しております。無－96,294 （注）１. 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有の合理性については、2026年３月の取締役会において検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。 1947年 ４月株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)1948年 ９月津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる1949年 ９月キャラメル工場(津工場)竣工1953年 １月社名変更(井村屋製菓株式会社) 11月ようかん工場(津工場)竣工1960年 １月焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工1961年 ３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 ９月井村屋乳業株式会社設立1962年 ８月ゆであずき発売1963年 １月アイスクリーム発売1964年 ５月森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社) ８月森下仁丹株式会社との業務提携終了 11月肉まん・あんまん発売1965年 １月社名変更(井村屋製菓株式会社)1967年 ４月氷みつ発売1969年 １月日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年３月期から連結子会社)設立1973年 ２月アンナミラーズ事業部(現在の井村屋フードサービス株式会社)発足、同年６月レストラン アンナミラーズ１号店(青山)開店 ３月イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年３月期から連結子会社)設立 ６月本店を移転(現在の津市高茶屋)1979年 １月調味料事業部・七根工場(現在の井村屋フーズ株式会社)発足及び生産開始1980年 ３月日本フード株式会社(豊橋)子会社となる1987年 ５月アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工1990年 11月コーポレートマークを採用実施1994年 ９月七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工1996年 ８月肉まん・あんまん工場(津工場)竣工1997年 11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1998年 ８月調味料事業部 ＩＳＯ14001認証取得(2003年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)2000年 10月中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年３月期から持分法適用関連会社、2012年３月期から連結子会社)を設立2001年 １月津工場 第一工場竣工2002年 ６月北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始 ７月日本フード株式会社 ＩＳＯ14001認証取得2003年 ５月真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工 ９月JOUVAUD（ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店2005年 ６月井村屋乳業株式会社を吸収合併 11月流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得2006年 １月低層賃貸住宅(ヴィルグランディール 津市高茶屋)竣工 ６月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設 11月中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年３月期から連結子会社)を設立 2007年 ９月社内託児所開設2009年 １月本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得2009年 ４月アメリカで連結子会社IMURAYA USA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加2010年 10月持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割 11月IMURAYA USA，INC．冷菓新工場竣工2011年 １月井村屋株式会社「アイスデザート工場(津工場)」竣工2013年 12月中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年３月期から連結子会社)を設立2014年 ４月株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散 ６月井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得 井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得 10月井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工2015年 １月井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入 井村屋（大連）食品有限公司開業 10月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場） 12月「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞2016年 ２月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場） ５月井村屋株式会社「アイアイタワー」導入 ６月La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） KITTE名古屋店開店2017年 ２月「三重県経営品質賞 知事賞」を受賞 ４月井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更 ５月井村屋フーズ株式会社中原工場 ＦＳＳＣ22000認証取得 ７月井村屋株式会社「点心・デリ工場（津工場）」竣工 12月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定あわせてエクイティ・ファイナンス（新株式発行及び自己株式の処分による資金調達）の実施により、資本金は25億7,653万円となる2018年 １月井村屋（北京）企業管理有限公司 設立 10月井村屋株式会社「AZUKI・FACTORY（津工場）」竣工 11月井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞 井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞 12月井村屋 和涼菓堂（わりょうかどう） 京都店開店 La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） ジェイアール京都伊勢丹店開店2019年 ４月井村屋スタートアッププランニング株式会社設立 10月株式会社福井酒造場を子会社化し酒事業に進出 12月IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.設立2020年 １月井村屋株式会社「コージェネレーション設備」竣工 10月株式会社福井酒造場が井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散 11月災害時支援設備「水ステーション」と「充電ステーション」設置2021年 ２月井村屋フーズ株式会社「新スパウチ工場（中原工場）」竣工 ７月三重県多気町ＶＩＳＯＮ内に「福和蔵」と「菓子舗井村屋」開店 10月「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞2022年 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 ７月La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） 虎ノ門ヒルズ店開店 ８月アンナミラーズ高輪店閉店2023年 ３月井村屋株式会社「あのつFACTORY」竣工 ８月「紺綬褒章」受章 ９月井村屋フーズ株式会社「スプレードライヤー6号機」導入2024年 ９月採水場「めぐるるの郷」オープン2025年 ３月井村屋株式会社「アップサイクルセンター」竣工2025年 10月井村屋フードサービス株式会社設立2026年 ２月アンナミラーズ南青山店開店 imuraya sweets marché Russelia（イムラヤ スイーツ マルシェ ラッセリア）開店