第一屋製パン株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 和洋菓子部門…… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 不動産事業当社所有の土地を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場についてはコロナ禍で一時足踏みしたものの、近年は全体で1.6兆円規模の市場が微増している状況です。しかしながら、パン市場のうち、ホールセール市場は1.1兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）においては、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加に伴うインバウンド需要の拡大が進行したものの、継続的な物価上昇を背景とした個人消費への影響や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。製パン業界におきましては、鶏卵をはじめとする原材料の価格や物流費・人件費の上昇など、コスト面での負担が一段と高まるとともに、消費者におきましても、賃金の伸び以上の長引く物価上昇による節約志向が定着し、品質・価格ともより一層厳しい選択による購買行動が見られ、引き続き予断を許さない経営環境となりました。このような環境下において、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、依然として原材料価格の高止まり、エネルギーコスト・物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）経営戦略 当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で、これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に組織変更を行いました。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いていくほか、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。また、中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。更に、遅れていた安定生産体制構築のための設備投資、業務インフラ効率化のためのシステム投資に注力してまいります。横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業については、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指して、積極的に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループは、2026年度の基本方針を「成長を創る」とし、持続的な成長に向けて、これまで強化してきた経営基盤を土台として、積極的な設備投資及び新規事業への取り組みを実施してまいります。食品事業においては、多様化するニーズに即した高付加価値商品の開発を進めるとともに、主力のロングセラーシリーズのブランド再構築を図ります。また、キャラクター商品については、販路拡大を積極的に推進し、これらの施策を通じて市場シェアの拡大と力強い販売動向の維持に努めてまいります。また、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、粗利を重視した販売戦略を進め、収益基盤の強化に努めます。不動産事業においては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の一部賃料が、2025年6月より全額計上されております。この賃料収入を活かし、厳しい経営環境下においても耐えうる収益基盤の構築と企業の安定性の確保に努めてまいります。一方、当グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動に加え、物流に関する2024年問題に端を発した配送費の上昇、人材確保競争の激化に伴う人件費の見直しなど、事業運営におけるコスト構造は一段と厳しい局面を迎えており、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）による徹底した効率化や経費抑制を引き続き進めてまいります。現時点では外部要因による費用負担が先行する見通しではありますが、採算管理の徹底と高付加価値商品の構成比の引き上げ、並びに設備投資による生産能力の増強により、収益力の着実な伸長を実現してまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において、当グループが判断したものであります。 （1）食の安全性と品質管理についてお客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するJFS-B規格について、高崎、金町、小平、大阪空港の全４工場が2020年度末までにその認証を取得しました。また、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証をグループ会社であるスリースター製菓株式会社に続いて、全工場のラインにおいて、FSSC22000の認証を取得完了しました。当グループは、取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の態勢で臨んでおりますが、上記の取り組みの範疇を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）原材料の価格及びエネルギーコスト並びに運送コストの変動について当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場操業のエネルギーである電力・ガスの料金は製造経費に占める割合が高く、市場動向による電気代・ガス代の単価の高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足や法令改正による人件費の高騰、原油高など運送コストの増大、あるいは取引先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合するパン市場についてパン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めるとともに、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害について地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有資産の価値変動について当グループが保有する様々な資産について、土地などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）労働力の確保について当グループの部門全般において、人員が過度に不足した場合、特に工場の操業、商品の配送において支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）その他の主なリスクについて当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。①取引先の経営破綻②生産設備の火災等の事故③各種の法的規制の改廃④必要物資の品不足の発生⑤労働安全衛生上の問題の発生⑥外部からの賠償請求 （8）各種リスクへの対処当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直しており、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、「取締役会規則」に基づき、取締役会に報告しております。特に、食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加えて、全工場において国際規格であるFSSC22000の認証を取得しており、今後も当該規格に基づいた管理体制の継続的な向上に努めてまいります。また、その他のリスクについても、管掌となる各部門にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、原則毎週開催している代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長及び総務部長で構成される経営会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析① 資産の部当連結会計年度末の資産合計は16,343百万円となり、前連結会計年度末より561百万円増加しました。流動資産は、有形固定資産の取得による現金及び預金の減少などにより、残高7,856百万円と前連結会計年度末より274百万円減少しました。有形固定資産は、生産性の向上や収益基盤の強化を目的とした設備投資などにより、残高8,247百万円と前連結会計年度末より910百万円増加しました。投資その他の資産は、繰延税金資産の減少などにより、残高192百万円と前連結会計年度末より67百万円減少しました。② 負債の部当連結会計年度末の負債合計は7,787百万円となり、前連結会計年度末より60百万円増加しました。流動負債は、未払法人税等の減少などにより、残高4,250百万円と前連結会計年度末より204百万円減少しました。固定負債は、横浜工場跡地に関連する預り保証金の受入れなどにより、残高3,537百万円と前連結会計年度末より265百万円増加しました。 ③ 純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は8,555百万円となり、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ500百万円増加しました。 (2) 経営成績の状況① 事業全体の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）において、当社は、2024年度に掲げた全社基本方針である「生まれ変わる（リボーン）」を更なる深化・定着させることを目的に2025年度も引き続き掲げ、各部門・各個人が全社一丸となって持続的に成長ができる基盤づくりに取り組んでまいりました。厳しい環境下ではありましたが、市場における多様なニーズを迅速に捉えるべく、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化し、話題喚起と新規顧客層獲得のため、人気企業とのコラボレーション商品や季節ごとの新商品を積極的に発売するとともに、主力ブランドの定期的なリニューアルによる商品力の向上に努めてまいりました。また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,957百万円と前期比1,773百万円（6.5％）の増収、営業利益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果はあったものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加などにより466百万円と前期比138百万円（23.0％）の減益、経常利益は446百万円と前期比151百万円（25.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円と前連結会計年度において特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上した影響から前期比1,734百万円（84.4%）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〈食品事業〉既存の自社ブランド（ＮＢ）商品については、特に注力・強化しているマーケティング部門の先導で、長年お客様よりご支持をいただいているロングセラー商品のリニューアルを実施しました。具体的には、「大きなデニッシュシリーズ」及び「ひとくちつつみシリーズ」について、原材料や配合の見直しを行い、パン生地の食感や風味の向上を図りました。また、例年取り組んでいる石川県金沢市の企業とのコラボ商品につきましては、令和６年能登半島地震で被災された方々を支援するため、売上の一部を石川県を通じて義援金として寄付いたしました。ハンバーガーチェーン向けなどの業務用食材パンや、コンビニエンスストア向け店内加工用食材につきましても、各社の販促企画に合わせた商品提案を継続的に行うことで好調に推移しました。これらの取り組みにより、売上高は伸長しましたが、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加の影響を受け、営業利益は前期を下回りました。以上の結果、売上高は28,653百万円（前期比5.9％増）、セグメント営業利益は1,434百万円（前期比19.3％減）となりました。 〈不動産事業〉横浜工場跡地にかかる賃料収入は、2024年４月から建設完了までの間については予定賃料の一部を計上しておりましたが、建設完了に伴い2025年６月から賃料の全額計上が開始となりました。以上の結果、売上高は303百万円（前期比151.4％増）、セグメント営業利益は275百万円（前期比238.1％増）となりました。 ② 目標とする経営指標の達成状況等当連結会計年度の売上高は28,957百万円(前連結会計年度27,183百万円)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みを行った結果466百万円の利益（期首計画 営業利益660百万円）（計画比70.6％）を計上することとなりました。2025年度の全社基本方針を2024年度に引き続き「生まれ変わる（リボーン）」とし、よりお客様目線に立った商品を開発することに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、想定を上回るコスト上昇の影響により営業利益は計画比70.6％で着地しました。2026年度の全社基本方針は「成長を創る」とし、2026年連結会計年度においても原材料価格、電気・ガス料の単価や物流コストの高騰が続くことが見込まれるほか、市場の動向に即した労務コストの増加が不可避であることから、利益計画については慎重に見込んでおります。また、直近の中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の動向については、今後のエネルギーコストや物流コストへの影響が懸念されるため、その動向を注視してまいります。こうした事業環境を踏まえ、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、売上総利益を重視した販売戦略を進め、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に努めてまいります。引き続きこのような厳しい外部環境が見込まれる中、安定生産体制の維持及び省力化運営の実現に向けた積極的な設備投資を加速させ、時代に即した事業運営体制を構築してまいります。以上により、売上高は32,900百万円、営業利益は370百万円を目指してまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円減少し、2,479百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の収入（前期は952百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益446百万円、減価償却費548百万円、仕入債務の増加304百万円等のプラス要因があった一方で、法人税等の支払額762百万円の支出が生じたことによるものです。前期と比較すると、収入が903百万円減少しておりますが、これは主に、利益水準の低下に加え、前期に計上した固定資産売却益（特別利益）に伴う納税が発生し、法人税等の支払額が前期の30百万円から大幅に増加したことが要因です。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,914百万円の支出（前期は3,896百万円の収入）となりました。これは主に、将来の収益基盤強化を目的とした有形固定資産の取得（設備投資）による支出1,385百万円によるものです 。また、前期は有形固定資産の売却により4,641百万円の収入が発生していましたが、当期は生産性の向上や収益基盤の強化を目的とした設備投資を積極的に実施したため、支出に転じました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、415百万円の収入（前期は3,842百万円の支出）となりました。これは主に、横浜工場跡地に関連する預り保証金の受入れによる収入541百万円によるものです 。また、前期は短期借入金の返済3,800百万円を実施したため大幅な支出となっていましたが、当期はこれら借入金の返済負担が減少したこと等から、収入に転じました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. 主要な資金需要当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。b. 重要な資本的支出の予定重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備の更新等2,328百万円の設備投資を計画しております。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。 (4) 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 部門名金額(百万円)前年同期比(％)食品事業 パン部門26,359107.9 和洋菓子部門5,529105.3 その他2,062101.3 食品事業計33,951107.1不動産事業 ―― 合計33,951107.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門名金額(百万円)前年同期比(％)食品事業 パン部門21,727106.8 和洋菓子部門4,558104.2 その他2,368100.6 食品事業計28,653105.9不動産事業 303251.4 合計28,957106.5 (5) 重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「食品事業」はパン類を中心とする食品の製造販売を主としており、「不動産事業」は不動産賃貸を主とした事業活動を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)食品事業不動産事業計売上高 パン部門20,336―20,336―20,336和洋菓子部門4,372―4,372―4,372その他2,354―2,354―2,354顧客との契約から生じる収益27,063―27,063―27,063その他の収益(注３)―120120―120外部顧客への売上高27,06312027,183―27,183セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計27,06312027,183―27,183セグメント利益1,778811,860△1,255604その他の項目 減価償却費(注４)5155521―521 (注) １ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)食品事業不動産事業計売上高 パン部門 21,727 ―21,727 ― 21,727和洋菓子部門 4,558 ―4,558 ―4,558その他2,368 ―2,368 ―2,368顧客との契約から生じる収益28,653 ―28,653 ―28,653その他の収益(注３) ―303303 ―303外部顧客への売上高28,65330328,957―28,957セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計28,65330328,957―28,957セグメント利益1,4342751,710△1,244466その他の項目 減価償却費(注４)5480548―548 (注) １ セグメント利益の調整額△1,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーに、一人ひとりが誇りを持ち、おいしさを通じて日々の生活に寄り添うことで顧客、社会の課題解決に貢献し続けることを理念として掲げております。顧客、社会の課題解決への対応は当グループのビジネスを継続的に運営するためにも不可欠なことと捉え、サステナビリティ課題としております。①ガバナンス当グループでは、顧客、消費者、従業員から選ばれ、社会課題の解決に貢献していると認知されている企業になるため、それぞれの社会課題に対応する方策を推進しております。当グループでは、サステナビリティに関する最高責任者を代表取締役社長としており、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。なお、取締役会決議及び社長決裁となる意思決定は、経営会議等に諮問を行うこととしております。②リスク管理当グループの損失の危険を含むリスクに関する統括責任部署を総務部とし、コンプライアンス委員会における報告等のリスク管理の状況について、全社的な情報共有に努め、これらの管理状況及び取り組みについては、取締役会に報告しております。 (2) 人的資本労働安全を第一に労働環境を整備し、システム改革を含めた抜本的な働き方改革、人事制度改革を進めてまいります。そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、会社業績に連動した社員の待遇改善、エンゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。①戦略当グループにおいて求める人材像は「現状に満足せず、新しいことへのチャレンジや改善を図り、社内外のメンバーを巻き込み、高めあうことで、社会、顧客のニーズに即した商品・サービス・提供価値を模索、実現し続ける」です。そうした人材を育てること、人材育成が推進される環境を整備すること、人材の多様性を確保することに努めております。ａ. 人材育成の方針・取組当グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成方針として、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。そのような中、全部門が人材育成を部門の目標として掲げ、また、管理職は人材育成の項目を目標として掲げ、非管理職は自ら限界を作らずチャレンジする項目を目標として掲げて、人材育成を実践しております。ｂ. 女性の管理職への登用育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。ｃ. 中途採用と管理職への登用採用面では、新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取り組んでおります。従前のキャリアや専門的スキル等を生かし、当グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材については管理職に登用します。②指標及び目標当グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年までに10.0％8.89％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当グループの企業理念として、「『おいしさに まごころこめて』をグループ全社のモットーとし、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献します」を掲げております。 当社はこの企業理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実が重要であると考えており、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ. 企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。また、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日より従来の本部制を廃止して代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に変更し、経営管理体制の整備に取り組んでおります。現在の経営管理体制は、以下のとおりであります。 [取締役会]当社の取締役会は、取締役６名（うち、非常勤社外取締役３名）で構成されており、議長は代表取締役社長が務め、監査役３名(うち、社外監査役２名)が常時出席し、当グループにかかる経営の基本方針と戦略の決定等の業務執行に関する重要な事項を審議し、取締役の職務の執行を監督しております。また、必要に応じて各部門に関係する執行役員が陪席し、執行状況を報告しております。なお、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、取締役会は引き続き３名の非常勤社外取締役を含む６名の取締役で構成されることとなります。取締役の任期は２年です。また、開催頻度は原則月１回とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。本有価証券報告書提出日現在、構成員である社外取締役３名のうち１名は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として指定し、同取引所に届け出る社外取締役に変更はありません。当事業年度において、当社は取締役会を14回開催し、主に中長期視点の経営課題、事業戦略及び人事・組織体制等の重要な執行課題につき検討しました。また、各取締役及び監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。役 職 名氏 名開催回数出席回数出席率(％)代表取締役社長細 貝 正 統1414100.00取締役副社長黒 土 尚 紀1010100.00取 締 役佐 藤 康 一1010100.00社外取締役南 浩 二1414100.00社外取締役長谷川 千 鶴141392.86社外取締役貝 沼 利 晃1414100.00常勤社外監査役家 城 裕1414100.00社外監査役川 村 竜 也1414100.00監 査 役小 室 英 夫1414100.00 (注) １ 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであり、黒土尚紀及び佐藤康一の２氏は、2025年３月28日開催の第83回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しました。また、黒土尚紀氏は、同日開催された取締役会にて取締役副社長に選定され就任しました。２ 2025年３月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役副社長小山一郎、取締役米田歩及び社外取締役結城義晴の３氏が退任するまでの取締役会開催回数は４回であり、全員が４回中４回出席（出席率100.00％）しております。 [監査役会]当社の監査役会は、常勤社外監査役１名のほか、非常勤監査役２名（うち、非常勤社外監査役１名）で構成されており、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査を行っております。なお、当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況等については、後記「（3）監査の状況」 に記載のとおりであります。 [経営会議]当社の経営会議は、代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、経営企画室長及び総務部長で構成されており、原則毎週１回開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図るとともに、当社の業務執行に関する重要な事項を審議する体制をとっております。なお、監査役は出席して意見を述べることができることとしております。また、代表取締役社長は、必要に応じて、構成員以外で審議事項及び報告事項に関係する部門長（部長・室長・工場長）、社外取締役及び社外監査役等を出席させることができることとしております。当事業年度において、当社は経営会議を49回開催しました。 [人事委員会（任意の委員会）]当社の人事委員会は、当グループの人事に関する重要な事項（経営陣幹部の選任・解任、役員候補者の指名及び報酬等）について公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、代表取締役社長の諮問機関として適切な審議を行い、出席した構成員の過半数をもって、社長決裁又は取締役会決議もしくは取締役会報告への報告を決定しております。当事業年度において、当社は人事委員会を39回開催し、主に当グループにおける役員候補者の指名及び報酬、経営陣幹部の選任及びコンプライアンスに関連する事項等の人事全般に関連する重要事項につき検討しており、構成員の人事委員会への出席状況は以下のとおりであります。なお、家城裕（常勤監査役／独立社外監査役）は、本委員会に出席して意見を述べております。また、代表取締役社長は、必要に応じて、構成員以外で審議事項及び報告事項に関係する部門長（部長・室長・工場長）、社外取締役及び社外監査役等を出席させることができることとしております。役 職 名氏 名開催回数出席回数出席率(％)代表取締役社長細 貝 正 統393692.31取締役副社長黒 土 尚 紀302893.33取締役佐 藤 康 一302996.67執行役員経営企画室長川 﨑 由実子302686.67執行役員総務部長矢 野 邦 彦393794.87人事部長（議長）永 野 寛 之3131100.00 (注) １ 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであり、永野寛之氏は、2025年３月21日付で新たに人事部長にしました。黒土尚紀氏は、2025年３月28日開催の第83回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任し、同日開催された取締役会にて取締役副社長に選定され就任しました。また、2025年４月１日以降、業務執行取締役及び経営企画室長を構成員とする旨を定めたことにより、佐藤康一及び川﨑由実子の２氏が新たに構成員となりました。２ 2025年３月21日付で執行役員人事部長を退任し、執行役員人事部付となった木村和也氏が当該人事異動に伴い退任するまでの人事委員会開催回数は８回であり、議長として８回中７回出席（出席率87.50％）しております。３ 2025年３月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役副社長小山一郎氏が退任するまでの人事委員会開催回数は９回であり、９回中７回出席（出席率77.78％）しております。 [企画財務委員会（任意の委員会）]当社の企画財務委員会は、当グループの企画財務に関する政策的重要事項について公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、代表取締役社長の諮問機関として適切な審議を行い、出席した構成員の過半数をもって、社長決裁又は取締役会決議もしくは取締役会報告への報告を決定しております。当事業年度において、当社は企画財務委員会を10回開催しました。本有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下のとおりであります。なお、家城裕（常勤監査役／独立社外監査役）は、本委員会に出席して意見を述べております。構成員：代表取締役社長 細貝正統、取締役副社長 黒土尚紀、経営企画室長 津賀則久、 執行役員総務部長 矢野邦彦 及び 経理部長（議長） 伊藤健また、代表取締役社長は、必要に応じて、構成員以外で審議事項及び報告事項に関係する部門長（部長・室長・工場長）、社外取締役及び社外監査役等を出席させることができることとしております。 当社は、市場の動向にすばやく対応する必要があるため、上記以外にも随時、業務執行取締役、部長、室長及び工場長が出席する各種会議を開催し、業務運営上必要な事項について迅速な処置・決定を行う体制を取っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。 ｂ. 上記企業統治体制を採用する理由経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことが市場のニーズに応えることであり、延いては経営成果を取り込むことに繋がるとの観点から、意思決定プロセスの簡素化等を図り、少人数による取締役会においてスピード感のある経営方針の意思決定を可能とする体制にしております。また、社外取締役３名(うち、独立役員１名)の選任により、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、中立の立場から経営を監視していただくことにより、経営の意思決定に係る健全性や合理性を確保されるとともに、社外監査役２名（うち、独立役員１名）を含む３名で構成される監査役会の経営監視機能が充分に発揮されることにより、透明度の高い経営が確保されるものと考えられることから、現状の企業統治体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ. 内部統制システムの整備及び運用の状況当グループは、「おいしさに まごころこめて」という基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を実行するため、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会における決議により、「内部統制システムの基本方針」を定めております。その内容は次のとおりであります。 Ⅰ.当社及び当社子会社（以下「当グループ」という。）の取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（ｉ）当グループは、「第一屋製パングループ行動指針」を定め、代表取締役社長をはじめとする取締役・部長・室長・工場長等が、繰り返しその精神を当グループの従業員に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。（ⅱ）当社は、最高コンプライアンス責任者を代表取締役社長とし、当グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。また、最高コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各事業部門固有のコンプライアンスリスクを分析して当グループにおけるコンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を適宜取締役会に報告する。（ⅲ）企業を取巻く各種のリスクに迅速かつ的確に対処するため、当グループの取締役及び従業員は、「第一屋製パングループホットライン」をもって直接報告することを可能とする。なお、報告・通報を受けた総務部は、その内容を調査し、コンプライアンス委員会に報告する。（ⅳ）取締役及び従業員の法令・定款違反について、総務部から報告を受けたコンプライアンス委員会は、人事委員会の諮問を受ける。また、代表取締役社長は、重要性に応じて取締役会に報告する。（ⅴ）当グループは、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たないこととし、社内研修等を通じてその趣旨を当グループの取締役及び従業員に周知徹底する。なお、反社会的勢力に関する諸対応は、総務部が所管し、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟して情報収集に努めるほか、積極的に警察や弁護士等の外部機関との連携を図り、反社会的勢力との取引等の未然防止に努める。 Ⅱ.当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ｉ）当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理について、その責任者を総務部長とし、情報管理に関する基本方針のもと、文書管理規定に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録して保存及び管理する。（ⅱ）取締役及び監査役は、これらの文書を随時閲覧できるものとする。 Ⅲ.当グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ｉ）当社は、総務部長を当グループの損失の危険を含むリスクに関する統括責任者とし、総務部において当グループ全体のリスクを総括のうえ管理する。また、各リスクにそれぞれ関係する部署は、「経営会議規則」に基づき、当グループのリスク管理の状況を総務部長に報告する。（ⅱ）総務部長は、半期毎に取締役会に報告する。（ⅲ）内部監査部門は、当グループ各社毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に総務部長及び取締役会に報告する。（ⅳ）取締役会は、必要に応じて改善策を審議・決定する。 Ⅳ.当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、以下の事項を実施する。（ｉ）職務権限・意思決定ルールの策定（ⅱ）役員及び執行役員による定例会議を原則、週１回開催（ⅲ）取締役会による当グループの中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施（ⅳ）取締役会による当グループの月次業績の検証及び改善策の実施 Ⅴ.当グループにおける業務の適正を確保するための体制（ｉ）当グループにおける業務の適正を確保するため、内部統制に関する担当部門を当社総務部とし、当社と子会社各社との間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる仕組みを含む体制を構築・運営する。（ⅱ）当グループ各社の代表取締役社長をはじめとする取締役は、各部門における業務執行の適正を確保するため、内部統制の確立と運用の権限及び責任を有する。（ⅲ）当社の監査室は、当グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社総務部長及び担当部門の責任者に報告する。報告を受けた総務部長及び担当部門の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役及び監査役の基本報酬については、2017年３月30日に開催の第75回定時株主総会において、取締役の基本報酬の額は年額144百万円以内（うち、社外取締役年額24百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）であります。 監査役の基本報酬の額は年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。また、取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや諮問機関である人事委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。 a．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして有効であり、将来においてその導入を阻むものではないが、当面は基本報酬（金銭報酬）のみの運用とする。 個人別の報酬額については、代表取締役社長が、諮問機関である人事委員会に原案を諮問し答申を受け、取締役会に上程して決議を得るものとし、決議の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。なお、人事委員会は、代表取締役社長、取締役副社長、総務部長及び人事部長で構成され、独立社外監査役同席のもとで適切な審議を行う任意の委員会であり、経営内容、経済情勢、個々の職責、業績貢献度を考慮して個別の額を決定し、その後、取締役会において決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬役員退職慰労引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)3232―――5監査役(社外監査役を除く。)55―――1社外役員1212―――4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)食品事業876(836)不動産事業合 計876(836) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。 (2) 提出会社の状況(2025年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)698(726)40歳0か月15年8か月4,818,818 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.6680.0070.6277.6580.51 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今後管理職への女性登用を推進してまいります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スリースター製菓㈱16.670.000.000.0078.7674.2983.95㈱ファースト・ロジスティックス0.000.000.000.0089.3787.00101.01 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結子会社である㈱ベーカリープチについては、事業活動を停止しており、対象となる労働者がいないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) スリースター製菓㈱(注)１東京都小平市99クッキー及び菓子類・その他食品の製造販売100資金の貸付、商品の購入及び建物等の賃貸、役員の兼任 ４名㈱ベーカリープチ(注)２、４東京都小平市80パン類の製造販売100(18.75)役員の兼任 １名㈱ファースト・ロジスティックス(注)１東京都小平市50製品等の配送100当社及び子会社の製品等の配送及び建物等の賃貸役員の兼任 ３名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容(その他の関係会社） 豊田通商㈱(注)３愛知県名古屋市中村区64,936各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等33.49業務提携当社への原材料の販売役員の兼任 (注) １ 上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。２ 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有割合であります。３ 豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。４ ㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮したうえで、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当については、定款において中間配当を行うことができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年２回とし、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度につきましては、配当の原資となるその他利益剰余金の水準に鑑み、現状の損益状況下で配当を実施することは、中長期的な財務の健全性を損なう恐れがあると判断いたしました。当面は、資本の社外流出を抑制し、限られた経営資源を最優先課題である設備投資へ集中させることが、将来の収益力強化及び企業価値向上に直結するものと考え、誠に遺憾ながら無配といたしました。なお、今後の利益還元につきましては、早期に復配を実現できるよう、全社一丸となって業績の伸長に努め、経営成績を勘案しながら適宜検討していく予定であります。

６ 【研究開発活動】当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン、ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は167百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積千㎡)合計高崎工場(群馬県高崎市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備1664606―50(37)684121(104)金町工場(埼玉県三郷市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備8761,06225―287(34)2,252137(209)大阪空港工場(大阪府池田市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備23893815―728(13)1,920168(200)小平工場(東京都小平市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備193583120899(16)1,688145(190)本社(東京都小平市)食品事業管理業務1395430126(2)313109(18)賃貸設備(横浜市戸塚区)不動産事業賃貸設備12―――576(13)588―(―) (注) 従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。（以下同じであります） (2) 子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積千㎡)合計スリースター製菓㈱高崎工場(群馬県高崎市)食品事業クッキー及びその他食品生産設備25333411――(―)59978(75) (注) 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備として以下のものがあります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)従業員数(名) ㈱ファースト・ロジスティックス本社及び営業所(東京都小平市ほか)食品事業配送用車両154100(35)リース契約

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ.監査役監査の組織、人員及び手続・当社は監査役会設置会社であり、常勤社外監査役１名と、非常勤の社内監査役１名、社外監査役１名の計３名から構成されております。監査役会議長は常勤社外監査役が務めております。各人の経歴等は下表のとおりです。役職名氏 名経歴等常勤社外監査役家 城 裕金融機関における経験から、金融知識、コンプライアンス、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。非常勤社外監査役川 村 竜 也総合商社における経理、財務等の管理全般の経験があり、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。非常勤社内監査役小 室 英 夫当社コーポレート本部の責任者を務めるなど、当グループの組織及び業務プロセスに精通しており、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。 ・年初に監査計画として定める監査方針や重点監査項目に従い、重要な会議出席、報告聴取、重要な決裁書類閲覧、工場往査により監査を行っております。 ｂ.監査役及び監査役会の活動状況・監査役会の出席状況等は以下のとおりであります。当事業年度に開催された監査役会の一回当たりの所要時間は30分程度です。役職名氏 名監査役会取締役会出席状況出席率出席状況出席率常勤社外監査役家 城 裕全８回に出席100.0％全14回に出席100.0％非常勤社外監査役川 村 竜 也全８回に出席100.0％全14回に出席100.0％非常勤社内監査役小 室 英 夫全８回に出席100.0％全14回に出席100.0％ なお、常勤社外監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、取締役・会計監査人・重要な使用人等からの報告聴取、決裁書類の閲覧、半期一巡で子会社を含めた各工場への工場往査を行っております。 ・監査役会の主な議題と具体的な検討内容は下表のとおりです。決議事項報告事項監査方針・重点項目・監査方法・分担会計監査人の監査計画会計監査人の選解任会計監査人の期中レビュー等の説明会計監査人の報酬額への同意会計監査人の監査報告書（含むKAM）監査役選任議案への同意有価証券報告書の監査関連記載内容監査役会の監査報告書 等各監査役の監査報告書 等 協議事項として監査役報酬額の決定 ② 内部監査の状況ａ.内部監査の組織、人員及び手続内部監査部門として社長直轄にて監査室を設置しております。室長１名、スタッフ１名の計２名から構成されております。また、内部監査、財務報告に係る内部統制の有効性評価を分掌業務としております。 ｂ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携はそれぞれ以下のとおりです。 [監査役監査と内部監査との連携]連携内容時 期概 要工場往査４～６月８～10月全工場及び一部子会社への往査を監査役、監査室が同時に実施した。J-SOX監査の監査役への報告12月財務報告に係る内部統制の評価状況が監査室から常勤監査役に報告された。日常の職務遂行随時各種情報共有等を実施した。 [監査役監査と会計監査との連携]連携内容時 期概 要年度決算監査報告２月会計監査人から監査役が年度決算の説明を受け意見交換を行った。KAMの検討状況共有３月会計監査人から監査役がKAMの検討状況の説明を受け意見交換を行った。監査報酬説明４月会計監査人から監査役が年度監査計画の進捗を踏まえた監査報酬について説明を受け意見交換を行った。年度計画説明５月会計監査人から監査役が年度計画の説明を受け意見交換を行った。期中レビュー等５、８、11月会計監査人から監査役が期中レビュー等の説明を受け意見交換を行った。 [内部監査と会計監査との連携]連携内容時 期概 要ＩＴ監査報告７、11月会計監査人から当社ＩＴ監査の報告を監査室が受けた。年度決算監査報告２月会計監査人から監査室が年度決算の説明を受け意見交換を行った。期中レビュー等５、８、11月会計監査人から監査室が期中レビュー等の説明を受け意見交換を行った。メール照会・ミーティング随時会計監査人と監査室が内部監査の計画の共有等を行った。 ｃ.内部監査の実効性を確保するための取り組み毎期、取締役会にて決議される内部監査計画に基づき、監査室が当社及び一部子会社を対象に業務全般にわたる監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、取締役、執行役員及び監査役に報告しております。また、取締役会に対しては、内部監査の評価結果を報告しており、必要に応じて監査役会に報告する仕組みを有しております。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称晴磐監査法人 ｂ.継続監査期間４年間 ｃ.業務を執行した公認会計士浅野博、成田弘の２名であります。 ｄ.監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。 ｅ.監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき会計監査人を評価し選定することとしております。独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、晴磐監査法人を適任と判断しました。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に係る関連部署のヒアリング結果も勘案して、毎年、会計監査人を評価のうえ、再任不再任について決議しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30―28―連結子会社――――計30―28― ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ.監査公認会計士等の非監査業務の内容該当事項はありません。 ｅ.監査報酬の決定方針特段の定めを明文化しておりませんが、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、既往推移、当社の規模、業務内容に基づいた監査日数、要員数等を総合的に勘案して、執行部門での決定に対して監査役会で同意することとしております。 ｆ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人である晴磐監査法人から説明を受けた当事業年度に係る監査時間から見積もられた報酬額の算出根拠等について確認し、執行部門の意見も確認のうえ審議した結果、監査業務の内容及び報酬との対応関係がともに適切であると判断したことによります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値の持続性向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する株式を、保有することとしています。判断に際しては、保有目的の適切性及び資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。なお、少なくとも年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式216非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。1947年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設1948年８月合資会社第一屋を設立1955年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立1956年６月横浜市南区に横浜工場を新設1957年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設1959年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設1961年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)1962年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年12月麻布工場を閉鎖1964年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖1965年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設1967年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設1969年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設1969年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1970年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え1972年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得1973年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収1973年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設1974年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖1974年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立1977年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設1977年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設1979年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更1980年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設1980年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖1981年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立1987年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)1990年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成1992年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立1995年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立1996年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立2000年11月本社移転及び本社工場閉鎖2003年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)2007年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡2007年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了2008年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却2008年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却2008年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却2008年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡2009年５月本社を小平市に移転2009年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2010年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月横浜工場を閉鎖、株式会社ベーカリープチの事業活動を停止