亀田製菓株式会社

３ 【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(亀田製菓株式会社)、子会社18社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓等の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売を行っております。 セグメント名事業内容当社、連結子会社及び持分法適用関連会社国内米菓国内における米菓の製造販売当社(連結子会社)アジカル株式会社とよす株式会社株式会社日新製菓(持分法適用関連会社)株式会社マスヤ海外海外における米菓等の製造販売当社(連結子会社)KAMEDA USA, INC.THAI KAMEDA CO., LTD.Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.青島亀田食品有限公司LYLY KAMEDA CO., LTD.THIEN HA KAMEDA, JSC.TH FOODS, INC.Watch City Properties, LLC.(持分法適用関連会社)KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED食品長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売当社(連結子会社)尾西食品株式会社株式会社マイセン株式会社マイセンファインフード株式会社タイナイその他貨物運送等当社(連結子会社)新潟輸送株式会社亀田トランスポート株式会社株式会社エヌ．エイ．エス (注) THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。 ［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞当グループは、「お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献する “Better For You”」をPurpose（存在意義）として位置付けております。お米の可能性を最大限に引き出し、世界に新たな価値と市場を創造することを目指し、Visionである“Rice Innovation Company” の実現を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。今後は、これまでに蓄積してきた技術やノウハウを強みとして、国内外のパートナーシップを積極的に活用しながら成長を加速させ、アセットライト※で高収益なビジネスモデルへの転換を目指してまいります。 2026年度内にグループの収益基盤を整備し、その後は強固な基盤のもと、さらなる事業拡大を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。※アセットライト：企業が保有資産を最小限に抑え、資本負担の軽減を図る経営手法 ＜中期経営計画等＞・中長期の事業構想当社は、変化を続ける外部環境に打ち勝ち、2023年８月に公表した「亀田グループ中長期成長戦略2030」で打ち出した長期目標を達成するべく、北米構造改革を実行しました。大型構造改革を通じて、当社の原点である米菓の強みを再認識し、その世界展開を加速し、無限の可能性を秘めるお米で未来を切り拓くという趣旨から中長期成長戦略をアップデートしました。再構築した成長戦略の中で、KAMEDA2.0においては、事業領域および地域の拡大を力強く推進し、次フェーズKAMEDA3.0の実現に向けては、日本・北米・アジアの３極でのシナジーを追求するとともに、食品事業の拡大を図ることで、ビジネスモデルを進化させ、サステナブルな事業体制を確立します。 ・事業規模の成長のロードマップ 当グループは、2023年８月に「亀田グループ中長期成長戦略2030」を公表するとともに、企業活動の原点となる当グループの理念体系を再構築し、「ALL KAMEDA」としての歩みを開始しました。当社は創業以来、米菓の量産技術を磨き上げ、おいしさと感動をお届けする商品を数多く創出してまいりました。これらは商品ブランドとして、また技術やノウハウとして社内に蓄積され、強固な事業基盤を形成しております。国内米菓事業を中核とするビジネスモデルをKAMEDA 1.0と位置付けるならば、事業領域および地域の拡大を進めてきた段階はKAMEDA 2.0といえます。KAMEDA 2.0の段階においては、従来の米国、中国、タイ、ベトナムに加え、カンボジアやインドへと事業展開を拡大するとともに、国内ではプラントベースフードや米粉パンなど新たな事業領域を加えてまいりました。この過程では、海外における有力パートナーとの連携やM&Aを通じた成長戦略も推進してきましたが、製造業を基盤とし、設備投資を積み重ねながら事業規模を拡大するという基本的なビジネスモデルに大きな変更はありませんでした。一方で、将来を見据えると、固定資産である工場や設備投資を重ねながらグローバルに事業を拡大していく従来型モデルには、資金面および人的リソースの両面で制約が生じる可能性があります。そこで、当グループは次の成長段階であるKAMEDA 3.0において、「アセットライト」を重要なキーワードとして掲げ、固定資産中心の成長から、無形資産を軸とした成長モデルへの転換を図ってまいります。KAMEDA 3.0では、パートナーシップのさらなる強化やライセンスビジネスの展開なども視野に入れ、初期投資を抑えつつ高い収益性を実現するビジネスモデルの確立を目指します。そのため、無形資産である強いブランド、技術、ノウハウの創出と蓄積に注力し、「Rice Innovation Company」として社会に大きな価値を提供する企業グループへの進化を進めております。米国事業戦略の再構築を検討する中で、当グループは、TH FOODS, INC.の成長に経営資源を集中することが、さらなるシナジー創出につながると判断しました。この方針のもと、2025年４月にMary’s Gone Crackers, Inc.の全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。当グループは、こうしたインオーガニックな成長戦略も組み合わせながら、中長期成長戦略においてPurpose（存在意義）として掲げる“Better For You”の考え方のもと、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新たな価値と市場を創造する「Rice Innovation Company」の実現を目指し、米国市場のさらなる活性化に取り組んでまいります。 これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2026年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 経営戦略の現状と見通し」に記載しております。厳しい環境変化においても機会を見出し、グループビジョン「Rice Innovation Company」を実現し、企業価値向上につなげていきます。 ※ 将来に関する留意事項将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】(1) 当社のリスクマネジメント体制リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定される重要リスクの管理に関する具体的な実践計画を毎年策定することで、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、事前予防活動を推進し未然防止策の検討を行っております。また、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。加えて、当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、人的資本や気候変動等に関するリスク管理についても経営レベルで行っております。 (2) 主要な事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク対応策基幹プロセスリスク原材料及び商品の安全(◎) ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止・上記に起因した製品の回収や販売の中止など・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化・グループ品質保証担当者会議の開催・役員・従業員向けの定期的な品質管理に関する教育の実施・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)などの認証取得・維持・商品の安全性確保のための装置導入・原材料仕入先、製造委託先の評価・点検資金調達 ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加・国内金融機関において120億円のコミットメントラインの設定・一部の海外子会社が利用できる総額80億円のグローバルコミットメントラインの設定有形固定資産、無形固定資産 ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性・社内基準に基づく経済合理性の検討・投資時における厳格なリスク管理・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング退職給付債務等 ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動・退職給付制度の変更による追加負担の発生・経済、金融動向のモニタリング・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化買収(Ｍ＆Ａ)等の投資 ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生・のれん発生による償却費用負担増加・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性・詳細なデューデリジェンスの実施・当社からの基幹人材の派遣・当社による、管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による監査体制強化 リスク対応策災害事故リスク情報セキュリティ(◎) ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等・システム変更によるシステム停止、障害等・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備・定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個別対応・老朽化した通信機器の定期交換・役員、従業員向けの定期的な個人情報保護を含む情報セキュリティ教育の実施・旧システムとの並行稼働自然災害、パンデミック、大規模な事故(◎) ・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等の安全被害、サプライチェーンの寸断等・火災等の大規模事故による信用低下・「危機管理マニュアル」の整備・リスク別対応フロー、BCP(事業継続計画)の策定および随時見直し・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施・生産拠点など主要施設の耐震補強・火災や自然災害等を想定した防災訓練の実施これらの対応策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。環境(◎) ・気候変動への対応詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動関係」をご参照ください。外部環境リスクサプライチェーン(◎) ・主な原料の農産物における、気候、作柄、相場などによる、調達量や調達価格への影響・原材料全般における、需給動向や原油価格などによる調達価格への影響・物流起因による商品供給の不安定化・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避・品種や産地が特定される原材料等の複数年契約・在庫の分散化・デジタル化推進による物流効率化・パレット輸送の推進・共同配送・ダブル連結トラックの活用・モーダブルシフトの推進・アグリ事業への参入流通の変化と競合等(◎) ・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下・競合企業による新商品の導入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少・フィールドスタッフを配置することによる小売店へのきめ細かなフォロー・提案型営業によるお客様目線での売場づくりとサポート・新商品開発体制の強化海外事業の状況(◎) ・国または地域における経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など・為替レート変動に伴う業績変動・当社から海外グループ会社への基幹人材の派遣・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化・金融商品の市場リスク管理会議の定期的な開催 リスク対応策外部環境リスク人材確保・育成(◎) ・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少・事業活動に必要となる優秀な人材の確保難や育成計画の遅れ・外部人材や多様な国籍の人材の活用、性別・年齢にかかわらず能力を発揮できる組織体制の構築・多様な価値観を尊重し、挑戦を後押しする組織風土の醸成・働きやすい環境整備(在宅勤務、フレックスタイム、シフト限定、ハッピーリターン制度等)・イノベーター、エキスパート人材の育成・グローバルKAMEDAで活躍できる人材の育成・ものづくりを牽引するリーダーの養成を目的とした「技術学校」の継続・ホワイト物流※の推進※物流業界全体の労働環境を改善し、持続可能な物流システムを構築するための取り組みコンプライアンスリスク法的規制等(◎) ・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などによる事業活動の制限・重大な法令、規則違反・企業イメージの棄損・風評被害・人権問題(強制労働、ハラスメント等)による、訴訟の発生や退職者の増加・当社関連部門によるサポート・当グループのコンプライアンス委員会の開催・当社監査部による監査体制強化・外部研修への参加・内部通報の体制整備・カスタマーハラスメントの対応方針・SNS等のモニタリングと専門会社によるサポート・役員・従業員向けの定期的なコンプライアンス、人権、内部者取引防止に関する教育の実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態(資産) 当連結会計年度末における流動資産は56,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,531百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が10,513百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が4,089百万円、「商品及び製品」が1,734百万円、「原材料及び貯蔵品」が3,913百万円、「その他」が3,132百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は131,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,829百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が5,689百万円、「機械装置及び運搬具」が5,769百万円、「のれん」が14,469百万円、「顧客関係資産」が18,308百万円、「商標資産」が10,645百万円、「退職給付に係る資産」が2,416百万円それぞれ増加した一方で、「建設仮勘定」が2,852百万円、「投資有価証券」が14,181百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は188,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,360百万円増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は28,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,592百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が2,727百万円、「その他」が2,049百万円それぞれ増加した一方で、「電子記録債務」が1,349百万円減少したことによるものであります。固定負債は53,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,210百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が22,678百万円、「繰延税金負債」が10,586百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は81,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,802百万円増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は106,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,557百万円増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」24,647百万円及び「剰余金の配当」1,201百万円により「利益剰余金」が23,445百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が2,637百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.7％(前連結会計年度末は61.0％)となりました。 ｂ．経営成績 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前連結会計年度比(％)(百万円)(百万円)売上高103,262138,05233.7営業利益5,5007,52836.9経常利益6,9167,5018.5親会社株主に帰属する当期純利益5,41724,647354.9 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、物価高の長期化により節約志向が強まり、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。また、国際情勢の不安定化や原材料価格の高騰、物流コストおよび人件費の上昇などが企業活動に影響を及ぼし、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。国内の食品業界では厳しい経営環境が続いており、米菓業界においては、原料米価格が高止まりするなど、コストプッシュ・インフレの影響を強く受けております。このような経営環境下、当グループは「中長期成長戦略2030」の実現に向け、着実に歩みを進めております。 当社は、“お米の恵み”を「美味しさ」「健康」「感動」といった価値へと高めることで、お客様の健やかなライフスタイルに貢献することを、パーパス（存在意義）である“Better For You”に込めております。また、ビジョン（目指す姿）として、お米の持つ可能性を最大限に引き出し、世界に向けて新たな価値と市場を創出する“Rice Innovation Company”の実現を掲げております。これらの取り組みを通じ、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指しております。2025年度は、ビジョンの実現に向け、「事業基盤の徹底強化」と「本格的なグローバル展開への推進」を基本方針とし、国内米菓事業においては、独自価値の訴求を通じたキャッシュ創出力の強化に取り組むとともに、海外事業においては、TH FOODS, INC.の完全子会社化を軸とした北米戦略の再構築を進めてまいりました。また、食品事業においては、シーズ事業の成長に向けた各種施策に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は、食品事業が前期を下回ったものの、国内米菓事業は重点ブランドの成長、海外事業はTH FOODS, INC.の完全子会社化によって前期を上回る実績を確保し、138,052百万円(前期比33.7％増)となりました。営業利益については、食品事業が前期好調に推移した尾西食品の反動減もあり前期を下回ったものの、国内米菓事業は価格改定の効果により収益性が回復、海外事業も完全子会社化したTH FOODS, INC.が堅調に推移したことで、7,528百万円(前期比36.9％増)となりました。また、経常利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化による影響（持分法による投資利益の減少）を営業増益が補い、7,501百万円(前期比8.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間に段階取得に係る差益20,598百万円を計上したことから24,647百万円(前期比354.9％増)となりました。 各セグメントの概況は、次のとおりであります。 ＜国内米菓事業＞国内米菓事業については、独自価値訴求型の競争戦略への転換を推し進めており、原料米の高騰など変化を続ける事業環境に柔軟に対応できる、収益性の高い事業構造の確立を目指してまいりました。具体的には、従来の重点６ブランドを中心としたブランド強化策の継続展開に加えて、価格改定に対する需要底支えの観点から定番ブランドの強化にも取り組みました。「亀田の柿の種」は、スナック需要への拡張を目指し「うましお」の拡販を継続、「お酒のおつまみ」というイメージから「いつでも、どこでも、誰とでも」楽しめるブランドを目指した施策に取り組みました。「ハッピーターン」は前期に続き「ハッピーターンスパイス」の強化を通じたおつまみ需要への拡張、「亀田のつまみ種」は「午後のつまみ種」の商品改良やプロモーションを通じたおやつ需要への拡張に努めました。「無限シリーズ」は発売後初となる大幅リニューアルを実施、「こつぶっこ」「技のこだ割り」は定番商品の品揃え強化によって需要促進を図るなど、顧客起点でブランド・商品の独自性に磨きをかける取り組みを進めました。また、定番ブランドは需要底支えの観点から品揃えやプロモーションの強化に努めました。加えて、重点６ブランドの生産能力増強や販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しました。これらの取り組みの結果、重点６ブランドの売上高については、「無限」シリーズが前期を下回った一方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「こつぶっこ」「技のこだ割り」は前期を上回りました。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、拡大するインバウンド需要を取り込むため、新規チャネル開拓などに継続的に取り組みました。これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は72,309百万円(前期比3.7％増)となりました。営業利益については、単体米菓において原材料価格の高騰に対し「亀田の柿の種」や定番ブランドを中心とした価格改定を実施。従前より進めている重点６ブランドへの集中化や定番ブランドの底支えによるプロダクトミックス（販売構成比）の改善、販売促進費用の効率的な執行、生産効率向上など各種施策の効果により収益性は大幅に改善しました。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社も価格改定や生産効率向上など収益性改善による堅調な業績が加わり、国内米菓事業全体の営業利益は5,139百万円(前期比15.7％増)となりました。 ＜海外事業＞海外事業については、北米戦略の再構築、アジア地域での持続的成長を通じ、成長性と収益性の強化に取り組んでまいりました。北米は、６月に連結子会社化し、堅調に推移したTH FOODS, INC.の取り込みが寄与し大幅増収となりました。また、アジアでは、OEM事業（カンボジア・タイ法人）が減収となりましたが自社ブランド事業（ベトナム、中国）は堅調に推移しました。これらの結果、海外事業全体の売上高は49,477百万円(前期比187.0％増)となりました。営業利益については、北米では戦略再構築の効果により大きく改善した一方、アジアではカンボジア法人における輸出量の減少、タイ法人における豪州向け輸出量の減少や為替変動（バーツ高）の影響により減益となりました。これらの結果、海外事業全体では1,792百万円の営業利益（前期比1,223.1％増）となりました。 ＜食品事業＞食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を通じ、成長投資の効果を引き出すべく事業拡大に取り組んでまいりました。長期保存食は官公庁・企業向け需要は堅調な一方、拡大基調にあった個人需要の反動減により微減収となりました。災害時などの突発的な需要への対応余力を高め、更なる成長に備えて建設した新工場は、2026年１月に稼働を開始しております。また、米粉パンは「おこめ食パン」の販路拡大を通じた事業成長に取り組みました。さらに、植物性乳酸菌についても、機能性の訴求を通じた販路拡大を継続、欧米市場への本格参入に向けたKerry社との協働も順調に進捗しております。加えて、プラントベースフードはコンセプトを「代替肉」から「植物性たんぱく質食材」に改め、商品の販路拡大やBtoB市場開拓に継続的に取り組んでまいりました。これら各事業の売上高は前期を上回っておりますが、前期で販売を終了した「低たんぱく質米飯」の減収分を補うには至らず、食品事業全体の売上高は8,820百万円(前期比2.7％減)となりました。営業利益については、投資先行フェーズにあるプラントベースフードや米粉パンに加え、尾西食品が想定を超える原料米高騰の影響を受けたこともあり、451百万円(前期比31.0％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減(百万円)(百万円)(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー9,44211,8972,455投資活動によるキャッシュ・フロー△7,830△26,024△18,194財務活動によるキャッシュ・フロー△1,21523,50724,722現金及び現金同等物に係る換算差額2821,100818現金及び現金同等物の期末残高8,12018,60110,481 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,481百万円増加し、18,601百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は11,897百万円(前期比2,455百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費や減損損失、のれん償却額等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、段階取得に係る差益、関係会社株式売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は26,024百万円(前期比18,194百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は23,507百万円(前期は1,215百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△14,127百万円となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)61.358.358.061.054.7時価ベースの自己資本比率(％)81.083.374.766.548.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.32.82.42.64.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)191.471.0131.173.930.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)数量(屯)金額(百万円)国内米菓65,83066,885102.1海外44,69047,472333.4食品3,5566,52694.6報告セグメント計114,077120,883139.5その他－－－合計114,077120,883139.5 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。２．記載金額は販売価格で表示しております。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、海外セグメントにおいてTH FOODS, INC.を連結子会社化したこと等によるものであります。 ｂ．受注実績当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)国内米菓72,309103.7海外49,477287.0食品8,82097.3報告セグメント計130,607136.0その他7,445103.3合計138,052133.7 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、海外セグメントにおいてTH FOODS, INC.を連結子会社化したこと等によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．財務戦略の基本的な考え方当社は財務戦略の基本方針として機動性を重視し、変化への対応力と投資効率の最適化を図ることで持続的な成長を目指します。 新たな中長期成長戦略のキャッシュアロケーションの考え方は、2025〜2027年度を前半期、2028〜2030年度を後半期と定め、期間ごとの方針の違いを明確化しました。前半期においては、累積の営業キャッシュ・フローは約460億円を見込み、2025年６月に実施した米国TH FOODS, INC.の完全子会社化に伴う借入金増加への対応として、拡大するキャッシュ・フローを財務体質の改善と将来の投資に備えるべく、連結キャッシュ・フローを整理しました。前半期の営業キャッシュ・フローの使途については、株主還元および借入金返済を優先的に充当した上で、国内米菓事業の主要ブランドの生産能力増強投資に配分します。その他の投資については、残余資金および一部外部調達により実施し、資本効率の向上を図ります。国内米菓事業においては、高収益の主力ブランドの能力増強に選択と集中を推進します。後半期においては、TH FOODS, INC.の収益拡大を起点としたグループ全体の資本効率向上およびキャッシュ創出力の強化に取り組み、営業キャッシュ・フローは約540億円を見込んでいます。前半期同様に、株主還元および借入金返済を拡大するとともに、成長ポテンシャルの高い北米市場への事業拡大投資に軸足を置いて、中長期的な企業価値向上に資する投資行動を徹底します。 ｂ．経営資源の配分に関する考え方当グループでは、資本効率の指標であるROIC（投下資本利益率）の現状から、過去の投資に対する回収が決して十分ではないと認識しています。こうした問題意識のもと、投資判断におけるハードルレートを８%に設定し、投資回収ルールの厳格化を図っています。このハードルレートは、投資案件ごとの可否判断に加え、投資効果の振り返りや事業別の資本効率性のマネジメントを通じて、投資回収の促進や資本効率向上のための基準として機能しています。 また、外部生産委託の活用やロイヤリティビジネスの展開を通じて、運転資本および保有資産の圧縮を図るアセットライトを推進します。同時に、人的資本経営にもとづく人材育成や、技術継承・ノウハウ蓄積を目的とした研究開発（R&D）投資は継続的に強化していきます。 ｃ．資金需要の主な内容当グループの資金需要は、営

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パン及びプラントベースフード等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内米菓海外食品計売上高 顧客との契約から生じる収益69,74817,2399,06896,0567,205103,262－103,262その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高69,74817,2399,06896,0567,205103,262－103,262セグメント間の内部売上高又は振替高111,675731,7595,5377,296△7,296－計69,75918,9149,14197,81612,743110,559△7,296103,262セグメント利益4,4421356545,2322495,481185,500その他の項目 減価償却費4,1359217015,7574166,174－6,174のれん償却額－9877175－175－175 (注) １．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内米菓海外食品計売上高 顧客との契約から生じる収益72,30949,4778,820130,6077,445138,052－138,052その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高72,30949,4778,820130,6077,445138,052－138,052セグメント間の内部売上高又は振替高291,711361,7765,7717,548△7,548－計72,33851,1898,856132,38413,216145,601△7,548138,052セグメント利益5,1391,7924517,384957,479487,528その他の項目 減価償却費4,1734,2536759,1024609,563－9,563のれん償却額－82677903－903－903 (注) １．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去48百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計86,0237,7059,533103,262 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国アジア合計45,4752,3356,22254,034 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計89,30640,5808,165138,052 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(表示方法の変更) 前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「米国」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた17,239百万円は、「米国」7,705百万円、「その他」9,533百万円として組み替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国アジア合計45,18412,2736,34163,799 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 国内米菓海外食品その他全社・消去合計減損損失17516451－－643 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 国内米菓海外食品その他全社・消去合計減損損失153－858－－1,011 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 国内米菓海外食品その他全社・消去合計当期償却額－9877－－175当期末残高－1,595315－－1,911 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 国内米菓海外食品その他全社・消去合計当期償却額－82677－－903当期末残高－16,268111－－16,380 (注) 「海外事業」において、TH FOODS, INC.を連結の範囲に含めたことにより、のれんが14,710百万円増加しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ推進に向けた全体像当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識するとともに、事業機会の観点からもサステナビリティ対応の強化を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。当該活動の中で、当グループのサステナビリティ基本方針を以下のように定めております。(サステナビリティ基本方針)亀田製菓グループは、Better For You(お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ健やかなライフスタイルに貢献する)の企業グループとして、「Rice Innovation Company」の実現を通じて持続可能な社会に貢献していきます。上記サステナビリティ基本方針のもと、外部環境の変化が当グループの活動に与えるリスクおよび機会の両面から重要課題として人的資本および気候変動関連を特定し、その枠組みの中でガバナンス及びリスク管理について次のとおり取り組みをすすめております。 ① ガバナンス2021年に新たに策定したサステナビリティ基本方針※のもと、サステナビリティ推進タスクフォースを発足しました。なお、2025年６月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を経営に本格的に取り入れることで、グローバル企業としての信頼性をさらに高め、ステークホルダーとの関係強化を図り、持続可能な成長と企業価値向上を目的に、サステナビリティ推進タスクフォースのトップに代表取締役会長、責任者に常務取締役、事務局にサステナビリティ経営推進担当部長とした体制に変更し、サステナビリティ経営推進体制を再整備しております。（体制は下図を参照）また、2022年度に経営全体のマテリアリティ（重要課題）をまとめ、６つのカテゴリー・19の具体的課題に取りまとめています。 ※2023年11月、亀田製菓グループの理念体系再構築等に伴い、現基本方針に改定しました。 なお、2024年度のマテリアリティの進捗結果と、2025年度の進捗状況および課題を代表取締役会長に報告するため、2025年９月にサステナビリティ推進タスクフォース報告会を開催しました。本報告書を経て、経営会議および取締役会に報告しました。サステナビリティ推進体制 ② リスク管理当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクおよび機会について、四半期ごとに開催する定例のリスク管理委員会で検討・モニタリングを実施しております。同委員会での審議内容や検討状況を取締役会に定期的に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。なお、当社のリスクマネジメント体制の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載しております。 (2) 人的資本関係① 戦略当グループは、「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」の形成を目指し、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけております。この目指す姿の実現に向けて、当グループでは「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」の３項目をマテリアリティ（重要課題）として特定しており、各施策にKPIを設定し、PDCAサイクルを通じて継続的な改善を図るとともに、中長期成長戦略と連動した人材戦略を推進しております。これらの取り組みを通じて、持続可能な人材価値の創出を図り、当グループが掲げる「Rice Innovation Company」の実現へとつなげていきます。 ・重要課題(マテリアリティ)と人材戦略(注) 「人材ポートフォリオ」における当グループが考える人材について・イノベーター：変革を推進する経営人材・エキスパート：技術革新を支える専門人材・基盤人材（米菓）：これまで培ってきた知識・技術を活かして成果に結びつけられる人材なお、全従業員を対象に、異文化理解力の向上を図る育成施策によるグローバル人材の基盤強化に取り組んでいます。 ・事業基盤を支える人材の育成人事方針にもとづき、従業員一人ひとりの成長に応じた教育体制を整備するとともに、中長期成長戦略に掲げる「KAMEDA3.0」の実現に向け、各事業の人材課題に対応した育成プログラムを策定・実施しております。さらに、個々のキャリア志向やスキル習得ニーズに応じた学習機会の提供を通じて、自律的な成長を支援しております。（事業ごとの人材育成プログラム）事業ごとの人材育成プログラムでは、「変革を推進する経営人材」「技術革新を支える専門人材」「異文化に対応できるグローバル人材」の３領域を重要育成分野として位置づけ、これらを社内で「イノベーター」および「エキスパート」と定義しております。人事情報システムを活用し、経験・スキルの見える化を進めることで、人材ポートフォリオの最適化と戦略的人材配置を推進しております。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン亀田製菓らしいダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）とは、当グループのPurpose・Vision・Valueに掲げるValue、「人」を中心とした価値観に根差しています。一人ひとりが自らの強みに焦点を絞り、それをひたむきに磨く。当グループも「お米」という強みに焦点を絞り、その強みを磨くことが唯一無二の存在として世界に価値を届けることにつながります。Vision（ビジョン）である「Rice Innovation Company」の実現に向けて、従業員一人ひとりが自分らしく輝き、強みを発揮できる組織風土の醸成を目指し、働きやすい職場環境の整備と人材交流・育成を軸としたDE&I施策を推進しています。多様な人材が互いの違いを尊重し合いながら活躍できる環境づくりを通じて、企業としての価値観の進化と人的資本の最大化を図っていきます。 ・従業員の心と体の健康経営当グループでは、すべての従業員が自分らしく働き、自らの考えを安心して発信できる組織風土の醸成が亀田製菓らしい人材戦略を推進するうえで不可欠であると考えています。心身ともに健康であることが従業員エンゲージメントの向上につながり、ひいては中長期的な企業価値の向上に寄与すると捉え、経営陣と従業員が一体となって健康経営に取り組んでいます。心と体の両面からの健康維持とエンゲージメントの向上を重点課題とし、従業員一人ひとりが安心して力を発揮できる職場環境の整備を進めることで、持続可能な人材基盤の構築と、当グループの価値創造につなげていきます。（健康経営）当社では、従業員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を目的に、2023年12月より「健康経営プロジェクト」を立ち上げ、「疾病の早期発見・治療」「転勤・労働災害の削減」「メンタル不調者低減」の３つを重点課題とした健康経営戦略マップを策定しました。従業員一人ひとりが心身の健康状態を自ら認識し、健康への意識と行動の変化を促すことを目的に、全社的な健康施策の方針を策定し、各施策に取り組んでいます。 （従業員エンゲージメントの向上）当社ではこれまで、「従業員意識調査」を通じて、職場環境や制度に対する従業員の満足度を把握し、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）にもとづく職場改革に取り組んできました。また、その進捗状況を社内で共有し、見える化にも努めてきました。しかし近年、少子高齢化の加速による労働人口の減少、働き方や価値観の多様化、自律的なキャリア形成への関心の高まりなど、社会環境は大きく変化しています。さらに、当グループのValueである「Kameda’s Craftsmanship」は、人的資本の活用の重要性を掲げています。こうした背景を踏まえ、会社が従業員の声に一方的に応えるだけではなく、従業員と会社が互いに関わり合い、共に成長していく関係性が求められると考えました。そのため、従来の「従業員意識調査」から、従業員と会社のつながりの強さや、仕事への熱意・貢献意欲を測る「従業員エンゲージメント調査」へと2024年度から切り替えました。今後も、「従業員エンゲージメント調査」の結果をもとに、従業員エンゲージメントプロジェクトを通じてPDCAサイクルによる改善活動を継続し、より働きがいのある職場づくりを進めていきます。 ② 指標及び目標上記の戦略の中で識別した、重要課題(マテリアリティ)にもとづく、施策および目標、指標(KPI)は以下のとおりであります。 重要課題(マテリアリティ)施策および目標、指標(KPI)2024年度実績2025年度実績2030年度目標従業員の心と体の健康経営定期健康診断受診率100%100%100%労働安全衛生強度率0.12%0.00%0.05%ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 女性管理職比率13.6％14.3％30％女性監督職比率18.8％21.2％30％男性育児休業取得率75.0％63.6％80％男女間賃金格差66.3％69.8％80％事業基盤を支える人材の育成人財育成投資の推進2021年度比2.4倍2021年度比2.1倍2021年度比2.4倍以上 当社は、グループ各社と連携し、人的資本経営の重要課題に取り組んでおります。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、具体的な実績及び目標に関しては当社の数値を記載しております。 (3) 気候変動関係農産物を主原料とする当グループにとって、サプライチェーンに重大な影響を与える可能性のある気候変動への適切な対応は、優先度の高い重要課題であると考え、2021年11月にTCFD※１(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム※２に加入しております。※１ TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。※２ TCFDコンソーシアム：TCFDに関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で2019年に設立。 ① 戦略ａ．シナリオ分析気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当グループにおける製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関等が公表するシナリオをもとに４℃シナリオと２℃シナリオの２つの将来世界観を整理し、2030年時点における当グループへの影響を考察するとともに、それぞれの世界観におけるリスクおよび機会を特定しております。 ４℃シナリオ、２℃シナリオにもとづく将来世界観４℃シナリオ２℃シナリオ気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、化石燃料由来のエネルギーが継続的に使用されることによって温室効果ガス排出量が増大し、産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温が４℃以上上昇する将来予測。台風や豪雨をはじめとする異常気象の激甚化や、慢性的な気温上昇に伴う作物生育への悪影響といった、気候変動による直接的な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されないため、移行リスクとしての影響度は小さい。世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が推進され、世界の平均気温が２℃程度の上昇に抑えられる将来予測。脱炭素化に向けた厳しい法規制や税制が施行され、温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑制され異常気象等物理的リスクの規模や頻度は４℃シナリオに比べ縮小するものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。(参考シナリオ)IPCC(気候変動に関する政府間パネル)：RCP8.5IEA(国際エネルギー機関)：STEPS(参考シナリオ)IPCC(気候変動に関する政府間パネル)：RCP2.6IEA(国際エネルギー機関)：SDS/NZE2050 重要課題となり得るリスク項目の中で定量的な分析が可能な項目については、2030年時点における財務インパクトを推定し、４℃シナリオにおける「生産工場に対する物理的被害の拡大」および「プラスチック製包装資材の価格上昇」、２℃シナリオにおける「カーボンプライシングの導入によるコスト増加」が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを確認しております。なお、当グループの主原料である米の収量および価格の分析にあたり、外部機関が開示する将来予測パラメータでは、空気中の二酸化炭素濃度の上昇が米の生育に寄与するほか、気温上昇による生産地拡大などにより収量の増加および販売価格が低下すると予測されており、各将来予測シナリオにおける米価格予想、平均収量の推移、消費生産バランス等の要素から試算した結果、仕入れコスト減少の可能性を確認しております。一方で、水田の水温上昇などに伴い品質低下が見込まれていることから、こうした米を原料にしながらもおいしい米菓を引き続きお客様にお届けできるよう、製品開発や社会貢献の可能性を模索するのが当グループの役割であり、既存の取り組みを継続・加速するとともに、新たな対応策の検討も推進していきます。 また、リスクのみならず、当グループで展開するプラントベースフードやECOパッケージ化の推進は、気候変動が進む世界観においてもエシカル消費をはじめとするお客様の新たなニーズに応える製品群として事業機会の可能性を確認しております。リスクへの対応策をはじめとする具体的な既存の取り組みについては、統合報告書や当社ホームページで開示しているほか、今回のシナリオ分析を踏まえ、さらなる具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界に対するあらゆる可能性について備えていきます。 ｂ．具体的な取り組み・CO2排出量・エネルギー使用量の削減新潟県内の３工場すべてにおいて、基幹設備のA重油・LPガスから都市ガスへのエネルギー転換を実施したことに加え、東北

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレートガバナンスとは、企業理念にもとづき、創業以来一貫して志向してきた企業経営のあるべき姿(当社を取り巻くすべての関係者との良好な関係を築き、社会の要請に応えることで事業の持続的発展と企業価値の向上を目指すこと)の実現のために、経営の透明性・公平性・計画性・迅速性を確保し、業務執行と監督が有機的に結びついて適時的確に機能させるための仕組みであります。 企業理念は次のとおりであります。 (創業の心)戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるものがない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創業の心となり、亀田製菓は生まれました。 (社是)(せいかてんどうりっき) (経営理念)１．会社にまつわるすべての者の要望に応える１．会社の永劫の存続をはかる (経営基本方針)１．民主経営で行く１．会社を私物化しない１．計画経営に徹する (亀田製菓グループ 「パーパス・ビジョン・バリュー」)・パーパス(存在意義) Better For Youお米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献する・ビジョン(目指す姿) Rice Innovation Company製菓業から米業へ。お米の可能性を最大限引き出し、世界で新価値・新市場を創造する。・バリュー(価値観・行動指針) Kameda’s CraftsmanshipFull of Humanity 人と自然を愛する気持ちを大切にBe Professional 最高のアイデアと技術をこめるEnjoy the Challenge 新しい挑戦を楽しむ亀田製菓グループを取り巻く環境変化に対応しながら持続的な成長を果たすために、私たちの存在意義や提供価値を整理しました。創業以来の経営理念を礎としながらも、「パーパス・ビジョン・バリュー」という今の時代に即した形で明確化することで、従業員はもとより、ステークホルダーの皆様とともに分かち合える価値観として再構築しております。亀田製菓グループはお米を中心としたコアコンピタンスを強みに、「Rice Innovation Company」として独自価値を創造し、世界中の人々の健やかなライフスタイルに貢献していきます。 これらの考え方にもとづき、当社は創業以来一貫して企業経営のあるべき姿を志向し、コーポレートガバナンスの強化・充実を図ることにより、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、社会の要請に応えることで、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。 会社の機関の内容 (取締役会)当社の取締役会は、経営の根幹をなす経営方針・経営計画を策定するとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定、ならびにグループ会社の重要案件の監督を通じて、コーポレートガバナンスの確立を図っております。［取締役会の活動状況］当事業年度において、当社は取締役会を毎月原則１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席回数代表取締役ジュネジャ・レカ・ラジュ12回／12回(注)代表取締役髙木 政紀12回／12回(注)専務取締役小林 章12回／12回(注)常務取締役古泉 直子12回／12回(注)社外取締役三宅 峰三郎12回／12回(注)社外取締役伊藤 好生12回／12回(注)社外取締役金井 孝行12回／12回(注)社外取締役井植 敏雅12回／12回(注)社外取締役尚山 勝男12回／12回(注)常勤監査役佐々木 淳12回／12回(注)常勤監査役田辺 真理12回／12回(注)社外監査役青木 和義12回／12回(注)社外監査役伊藤 彰浩12回／12回(注) (注) 上記当事業年度開催の取締役会のほか、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を３回行っております。当社は、「取締役会規則」にもとづき、取締役会における決議事項等の意思決定ルールを明確化しております。当事業年度においては取締役会を12回開催したほか、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を３回実施しております。なお、取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。・経営戦略：中期経営計画、年次予算、設備投資、北米事業等・決算・財務関連：決算、配当、資金調達、子会社への融資等・ガバナンス・内部統制：内部統制の整備・運用状況評価、取締役会実効性評価、規程制定等・リスクマネジメント：品質保証・リスク管理・コンプライアンス各委員会報告等・サステナビリティ：基本方針・重要課題(マテリアリティ)の更新・推進状況およびエンゲージメント調査等・その他：役員報酬、幹部職人事、月次生産・販売実績等 当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるよう取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本スタンスとしております。社内取締役においては、業務全般を把握し活動できるバランス感覚と実績、決断力を有し、多様な専門性をもったメンバーで構成されることが必要であると考えております。また、社外取締役においては、原則として、様々な知識・経験・能力をバランスよく揃える体制としております。これにより、社外取締役による高度なモニタリングモデルが期待でき、グローバル化等のリスクの高まりに対して、健全に牽制する経営体制の構築ができると考えております。さらに、食品メーカーとして女性の価値観・発想は重要であり、取締役会構成メンバーに女性が入ることも必要であると考えております。 (指名・報酬委員会)当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名ならびに報酬に係る基本方針と決定方法等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。 (監査役会)当社の監査役会は、年間監査計画にもとづき開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告にもとづく審査等を行っております。なお、当社は、監査役の職務を補助するため、使用人を配置しております。 (監査部)当社の監査部は、年間の内部監査計画にもとづき、当社各部門および国内外の子会社について内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長、監査役会に定期的に報告しており、さらに、１年間の内部監査総括を取締役会および監査役会に報告しております。 (会計監査人)当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人は当社の会計監査を行うとともに、グループ各社の会計監査を定期的に実施しております。 (経営会議)原則として毎月２回開催し、取締役(社外取締役を除く)および執行役員で、業務執行に係る重要事項の決定や、取締役会への付議事項の審議を行っております。 (グループ経営会議)原則として半期に１回開催し、社外役員を除く取締役および監査役などとグループ各社の社長とで構成し、グループ各社の業務執行状況の報告を受けるほか、内部統制の強化等グループ共通の課題について討議を行っております。 (品質保証委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会)各委員会はそれぞれ原則として四半期に１回以上開催することとし、グループ全体における品質保証、リスク管理、コンプライアンスの確保を目的として、グループにおける諸課題の解決にあたっております。なお、当グループは、法令違反・不正行為等の未然防止と早期発見、発生後の適切な対応を図るため、外部の法律事務所を相談・通報窓口とした内部通報制度「もしもしほっと」を設けております。 (各種機関の構成員)地位氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会代表取締役ジュネジャ・レカ・ラジュ◎ ◎〇代表取締役髙 木 政 紀〇 〇〇専務取締役小 林 章〇 〇 常務取締役古 泉 直 子〇 〇 社外取締役三 宅 峰三郎〇 ◎社外取締役伊 藤 好 生〇 〇社外取締役金 井 孝 行〇 〇社外取締役井 植 敏 雅〇 〇社外取締役尚 山 勝 男○ 〇社内監査役佐々木 淳 ◎ 社内監査役田 辺 真 理 〇 社外監査役青 木 和 義 〇 社外監査役伊 藤 彰 浩 〇 (注) ◎は各種機関の議長を示しております。 当社コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ その他の企業統治に関する事項ａ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の状況 (内部統制システムについての基本的な考え方)当社は取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制、いわゆる「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しております。この基本方針に従い、当社は食品企業として食の安全・安心を確保することを最優先に位置づけるとともに、事業活動の結果を適正に財務報告へ反映すべく、内部統制システムを整備・維持改善することとしております。 (内部統制システムについての整備の状況およびリスク管理体制の状況)(a) コンプライアンス体制・当社および国内子会社において「亀田製菓グループ行動規範」を制定し、役職員に「コンプライアンスガイドブック」を配付し、コンプライアンス意識の高い行動につなげるよう、周知・徹底を図っております。・国外子会社においては現地語に翻訳した「亀田製菓グループ行動規範」を配付するとともに、拠点ごとに独自の「従業員ハンドブック」を作成し、コンプライアンス意識の周知・徹底を図っております。・「亀田製菓グループ行動規範」を役職員にとってより身近なものにするため『７つのキーワード』を設定し、職場での掲示や唱和により、コンプライアンス意識の浸透を図っております。・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、「亀田製菓グループコンプライアンス規程」にもとづき、当社およびグループ各社のコンプライアンスに関する課題の把握と、その対応策を決定するとともに、万一重要な法令違反が発生し、或いは発生の恐れがある場合に、速やかに調査・是正・勧告等の措置を実施できる体制をとっております。また、コンプライアンスに関する啓発活動を定期的に行い、コンプライアンス違反の未然防止に向けた取り組みを行っております。・法令違反・不正行為等の未然防止・早期発見を目的として、内部公益通報に関する対応の仕組みを定め、通報・相談を受け付ける窓口を社内・社外に設置し、匿名であっても本窓口を利用できることとしております。なお、外部の窓口は外部の法律事務所に設置し、「コンプライアンスガイドブック」により従業員へ周知しております。また、一部海外グループ会社においても社外の通報窓口を設置しております。通報・相談に関しては速やかに当社およびグループ各社のコンプライアンス員会が調査を行い、その結果は当社の代表取締役社長および必要に応じて取締役会に報告され、調査結果にもとづく必要な是正措置を決定しております。なお、「亀田製菓グループ内部通報に関する内部規程」により、通報者が不利益な取扱いを受けない旨を規定しております。 (b) リスク管理体制・リスク管理への対応については、当社のリスク管理委員会が中心となって行っております。同委員会を原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するに当たって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定される重要リスクの管理に関する具体的な実践計画を毎年策定することで、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、事前予防活動を推進し未然防止策の検討を行っております。また、当該取り組みの状況を取締役会へ報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。また、万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。 ・品質リスク管理については、「亀田製菓グループ品質保証管理規程」にもとづき、品質保証委員会が中心となって品質保証体制の強化を推進しております。同委員会を原則として四半期に１回以上開催し、品質保証上の基本政策の審議や、品質安全確保の上での課題提起および改善対応の効果検証などを行っております。さらに、グループ各社における品質保証体制の強化を目的に、グループ品質保証担当者会議を開催し、グループ各社の課題の把握とその対応策の進捗確認を行っております。また、亀田製菓グループとして食品安全管理体制構築のための取り組みとして、グループ内の各工場において「FSSC22000」をはじめとする第三者認証の取得推進・維持を進めており、海外子会社においてもそれぞれの国の特性に合わせ、認証等の取得推進・維持を進めております。・情報セキュリティリスクについては、「亀田製菓グループ情報管理規程」および「個人情報保護管理規則」等に基づき、情報の適切な保存・管理および情報システムの安全性確保に努めております。また、近年のサイバー攻撃の高度化を踏まえ、システム管理体制の維持・強化や、インシデント発生時の体制整備を進めるとともに、ソーシャルメディア利用を含む情報管理に関する教育・啓発を定期的に実施し、不適切な情報の取扱いや機密情報流出等の未然防止に取り組んでおります。 (c) 子会社の経営管理・子会社の経営管理については、当社の子会社管理部門が、子会社の経営管理および指導・支援を行うとともに、「亀田製菓グループ会社管理規程」にもとづき、子会社の業務執行の重要度に応じて、当社の経営会議、取締役会の審議を経る体制を整備しております。・当社の代表取締役会長、代表取締役社長以下、社外役員を除く取締役および監査役などとグ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(基本的な考え方)当社の役員報酬に関する基本方針は次のとおりで、その内容は独立社外取締役が過半数を占める取締役会で審議・決議しております。・企業価値の向上と持続的な成長を通じて、株主重視の経営意識を高めるものであること・会社業績の目標達成を動機付ける業績連動性の高いものであること・報酬の決定手続きは透明性・客観性の高いものであること （報酬水準）当社の業務執行取締役の報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データ等を参考に、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案した上で設定しております。 （報酬構成）≪第69期に適用した役員報酬制度の概要≫最近事業年度である第69期における当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」によって構成しております。［基本報酬］基本報酬は、取締役の役割と責任に応じて職位を定め、職位ごとに金額を決定し、株主総会において定められた範囲内で月額固定報酬として支給しております。業務執行権を持たない取締役、業務執行から独立した立場である社外取締役、監査役(社内および社外)の報酬はそれぞれ固定報酬のみを支給しております。［賞与（業績連動報酬）］賞与につきましては、当グループの会社業績ならびに企業価値および株主価値と連動することを重視し、連結売上高・連結営業利益・連結自己資本当期純利益率（ROE）・親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標としております。当該制度は、従前制度を基本としつつ、評価方法を一部見直したものであり、支給額は目標達成時を100％として0％～150％の範囲で変動し、その総額を対象事業年度に係る株主総会に上程し、決議後速やかに支給する仕組みとしております。なお、賞与算定にあたっては、業績指標自体は従前と同様としつつ、評価の公平性および中期的な経営目標との整合性を高める観点から、評価方法を一部見直しております。具体的には、従来の目標比および前年比に加え、中期経営計画における目標値との比較を評価要素として追加しております。また、前年比および中期計画比の算定にあたっては、いずれもTH FOODS, INC.の影響を除外した前年実績および中期経営計画目標を基準としております。 当該制度に基づく第69期の業績指標の目標値、実績値および評価上参照した比率は以下のとおりであります。 目標実績前年比中期計画比売上高137,500百万円138,052百万円95.7％91.0％営業利益7,000百万円7,528百万円108.3％94.6％親会社株主に帰属する当期純利益24,200百万円24,647百万円86.6％102.0％連結自己資本当期純利益率（ROE）28.4％27.6％82.4％95.3％ なお、当社は、2026年2月開催の取締役会決議により、第70期より役員報酬制度を一部見直すことを決議しております。≪第70期より適用する見直し後の役員報酬制度の概要≫［基本報酬］基本報酬につきましては、「監督報酬」と「執行報酬」によって構成し、取締役の職務執行に対する監督機能と業務執行責任をそれぞれ適切に反映する報酬体系としております。基本報酬は、「監督報酬」と「執行報酬」によって構成され、職位および役割・責任に応じて金額を決定し、株主総会で定められた範囲内で月額固定報酬として支給することとしております。・監督報酬：役位によらず固定額で設定しております・執行報酬：職位別の基準額に基づき設定しておりますまた、業務執行権を持たない取締役および社外取締役には監督報酬のみを支給することとしております。さらに、監査役（社内および社外）は取締役の職務執行を監督する職責であるため、固定の月額報酬のみとし、業績連動報酬は設けておりません。［賞与（業績連動報酬）］賞与につきましては、当グループの会社業績ならびに企業価値および株主価値との連動性を重視しており、より企業価値向上との連動性を高めることを目的として、評価指標および算定方法の一部を見直しております。新制度においては、役員共通目標（80％）および個別目標（20％）の達成度を評価指標とすることとしております。＜役員共通目標（7項目）＞1. 連結売上高2. 連結営業利益3. 親会社株主に帰属する当期純利益4. 連結投下資本利益率（ROIC）5. 株価6. エンゲージメント指標7. DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）指標 ＜支給水準＞目標達成時を100％として、0％～200％の範囲で変動し、その総額を対象事業年度に係る株主総会に上程し、決議後速やかに支給することとしております。 (報酬比率)総報酬に占める業績連動報酬の比率は、職責等に応じ上位職位ほど高くなるように設計しており、業績目標達成時の業績連動報酬比率は概ね30％～50％としております。 (報酬の決定手続き)報酬の水準および報酬額の妥当性について、透明性および客観性を確保するため、取締役会の直下に任意の独立した指名・報酬委員会を設置しております。委員の構成は、５名以上の取締役とし、その過半数を独立社外取締役としており、当該独立社外取締役である委員の中から委員長を選定しております。同委員会での審議を経て、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の審議・決議により決定しております。 （取締役会の活動内容）取締役賞与について、透明性および客観性の観点から、決められた賞与額の算定式にもとづき算定された賞与額の妥当性等について審議いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)22413292――4監査役(社外監査役を除く。)3636―――2社外役員8484―――7 (注) 2020年６月17日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬額は月額26百万円以内、2010年６月23日開催の第53期定時株主総会において、監査役の報酬額は月額６百万円以内と決議いただいております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内米菓1,820(882)海外1,972(8)食品222(52)報告セグメント計4,014(942)その他519(115)合計4,533(1,057) (注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が443名増加しております。主な理由は、主にTH FOODS, INC.を連結子会社化したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,404(481)41.017.85,6901.0 セグメントの名称従業員数(人)国内米菓1,345(475)海外15(2)食品44(4)報告セグメント計1,404(481)その他－(－)合計1,404(481) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。当社には亀田製菓労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は1,616人であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。また、一部の子会社の労働組合に関しても労使関係について特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.363.669.876.553.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。５．非正規従業員は、臨時従業員(パートタイマー・有期労働者等)を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の額の差異があります。男女ではフィールドスタッフの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アジカル株式会社15.3100.071.185.077.0とよす株式会社15.4－49.785.774.8株式会社日新製菓23.1－70.575.263.5尾西食品株式会社18.2100.0－－－新潟輸送株式会社2.971.458.080.866.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「―」と記載しております。３．当グループでは正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。５．非正規従業員は、臨時従業員(パートタイマー・有期労働者等)を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女では労働時間の短い雇用形態の女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。６．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) アジカル株式会社新潟市江南区100国内米菓100.0―5―米菓半製品の販売、米菓製品の購入当社は機械及び工場の一部を賃貸しております。とよす株式会社大阪府池田市73同上89.413有米菓半製品の販売、米菓製品の購入当社は機械及び事務所を賃貸しております。株式会社日新製菓栃木県宇都宮市100同上99.023有米菓製品及び半製品の購入当社は機械を賃貸しております。KAMEDA USA, INC.米国3,000千米ドル海外100.0―2―米菓製品の販売―THAI KAMEDA CO., LTD.タイ国349,540千ＴＨＢ同上100.0――有――Singha Kameda(Thailand) Co., Ltd.タイ国228,760千ＴＨＢ同上50.0―3有米菓製品及び半製品の購入―青島亀田食品有限公司中国12,500千米ドル同上100.0―5―米菓半製品の購入―LYLY KAMEDA CO., LTD.カンボジア王国16,153千米ドル同上90.713有製造技術等支援―THIEN HA KAMEDA, JSC.ベトナム105,000百万ドン同上51.0―4―米菓製品の購入―TH FOODS, INC.米国3,361千米ドル同上100.022―製造技術等支援―Watch City Properties, LLC.米国10,590千米ドル同上100.0(100.0)―――――尾西食品株式会社東京都港区30食品100.021有米菓製品の販売、長期保存食の購入当社は事務所を賃貸しております。株式会社マイセン福井県鯖江市10同上100.014有製造技術等支援―株式会社マイセンファインフード福井県鯖江市50同上100.0(100.0)14有プラントベースフードの購入、製造技術等支援―株式会社タイナイ新潟県胎内市10同上100.014有米粉パン等の購入、製造技術等支援―新潟輸送株式会社新潟市江南区100その他100.015―製品の運送及び保管及び荷役当社は倉庫を賃貸しております。亀田トランスポート株式会社新潟市江南区90同上100.0(100.0)11―――株式会社エヌ．エイ．エス新潟県阿賀野市190同上55.7(55.7)13―自動車等修理― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)(持分法適用関連会社) 株式会社マスヤ三重県伊勢市30国内米菓20.0―1―米菓製品の購入、製造技術等支援―KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDインド571,973千ルピー海外49.013―製造技術等支援― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は間接所有を示し内数であります。３．KAMEDA USA, INC.、THAI KAMEDA CO., LTD.、Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.、青島亀田食品有限公司、LYLY KAMEDA CO., LTD.、THIEN HA KAMEDA, JSC.、TH FOODS, INC.及びWatch City Properties, LLC.は、特定子会社であります。４．THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。５．Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。６．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。７．TH FOODS, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、数値は同社の子会社であるWatch City Properties, LLC.を連結した数値であります。主要な損益情報等(1)売上高39,230百万円 (2)経常利益4,063百万円 (3)当期純利益3,004百万円 (4)純資産額24,980百万円 (5)総資産額29,568百万円

３ 【配当政策】当社は、「Rice Innovation Company」の実現に向けた国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを考慮しながら、中期経営計画を実行し収益の拡大を図り、利益配分を安定的に拡大することを目指しております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき当期は１株当たり66円の配当(うち中間配当15円)を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は5.6％となる予定であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,075百万円及び１株当たり配当額51円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議316152026年６月23日定時株主総会決議（予定）1,07551

６ 【研究開発活動】当グループは、「お客様へBetter For Youの食を通じた健やかなライフスタイルへの貢献」というPurposeのもと、「Rice Innovation Company」の実現を目指し、研究開発・商品開発・設備開発が相互に連携した価値創造に取り組んでおります。お米の可能性を最大限に引き出し、喜び・潤い、健康、おいしさ、感動を与える食の提供、持続可能性といった社会課題の解決に貢献することを、研究開発の重要な使命と位置付けております。米菓スナック開発部では、長年培ってきた米菓技術と品質設計力を基盤に、原料特性の理解から食感・風味設計、量産化技術に至るまで一貫した商品開発を行っています。お米総合研究所および設備開発との連携を通じて、当社ならではの価値ある米菓開発に取り組んでおります。お米総合研究所では、植物性乳酸菌K-1・K-2や米ペプチドの機能性研究、長期保存食・米粉パン・プラントベースフードの開発を通じて、健康・防災・アレルギー対応など多様な社会課題に応えるための研究開発を推進しております。 (1) 米菓新商品の開発、新技術開発米菓スナック開発部では、マーケティング戦略部とともに新商品の開発に取り組むとともに新技術開発にも取り組んでおり、未来に向けた商品の開発を行っております。さらに、生産の省人化に向けた技術研究、海外展開に向けた商品開発、お米総合研究所とともに新商品のおいしさの可視化などにも取り組んでおります。なお、社会課題に対応した減塩商品の開発や、品質保証部とともに安全・安心な商品開発、フードロス削減のための賞味期限の延長にも取り組んでおります。 (2) 機能性素材の研究お米総合研究所では、「お米由来」の植物性乳酸菌、米タンパク質、米ペプチドに関する基礎研究を行っており、多くの大学ともそれぞれの機能性について共同研究を行っています。なお、植物性乳酸菌については海外展開もすすめております。※ 整腸や肌の保湿に関する機能性が報告されている「K－1」、アトピー性皮膚炎や花粉症への抗アレルギー作用、免疫賦活作用、抗肥満に関する機能性が報告されている「K－2」は、長年にわたるお米の研究により生まれた「お米由来」の植物性乳酸菌であります。また、緊張・不安の緩和に関する機能性が報告されている「KP－1」は、米タンパク質を加水分解したペプチド製品です。 (3) 各種食品開発、技術研究アレルゲン29品目不使用の米粉パンや米粉クッキーの研究開発や、健康意識の高まりやタンパク質クライシスなど社会課題解決に寄与すると考えるプラントベースフードの研究開発、タンパク質の加工技術の研究など、グループ会社と共同で行っております。さらに、自然災害の増加による防災意識の高まりや超高齢社会のニーズなど社会課題に寄与すると考える災害食や、介護向けのおかゆなどの研究開発に取り組んでおります。 (4) 米菓基礎研究米菓のテクスチャーや構造解析、香気成分の研究を行い、米菓自体のおいしさの数値化を研究しております。また、オートメーション化に向けた技術研究や、未来に向けた新たな素材の研究も行っております。 以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,559百万円となりました。 なお、当グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社(新潟市江南区)国内米菓等菓子製造設備他47503,1559510681759145[15]亀田工場(新潟市江南区)〃〃3,4865,447125,2953,3627035812,726383[93]水原工場(新潟県阿賀野市)〃〃3,7712,49445,035305161966,785273[69]白根工場(新潟市南区)〃〃3,2613,87860,766652412768,111358[111]その他〃その他設備103211,1524351576634245[193] (2) 国内子会社の状況 2026年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)アジカル㈱(新潟市江南区)国内米菓菓子製造設備他7306151,75984431,403250[148]とよす㈱(大阪府池田市)〃〃1963259,1168462701,440126[213]㈱日新製菓(栃木県宇都宮市)〃〃3405268,981132851,01399[54]尾西食品㈱(宮城県大崎市)食品長期保存食製造設備他5,2481,22324,7152860536,812131[30]㈱マイセン(福井県鯖江市)〃農産物生産設備他16-3,29432--48-[-]㈱マイセンファインフード(福井県鯖江市)〃プラントベースフード製造設備他47602,48217--49410[9]㈱タイナイ(新潟県胎内市)〃米パン粉、米粉パン製造設備他1,515-(174)10,25954--1,57037[8]新潟輸送㈱(新潟市江南区)その他運送設備、倉庫他960178(87,079)33,944[11,083]835720642,758417[102]亀田トランスポート㈱(新潟市江南区)〃運送設備11403,664604321656088[11]㈱エヌ．エイ．エス(新潟県阿賀野市)〃店舗他3027(3,669)---56414[1] (3) 在外子会社の状況 2026年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)KAMEDA USA, INC.(米国)海外菓子製造設備他-------1[-]THAI KAMEDACO., LTD.(タイ国)〃〃-------0[-]Singha Kameda(Thailand) Co., Ltd.(タイ国)〃〃1,162875(38,028)---32,041621[-]青島亀田食品有限公司(中国)〃〃485699(42,770)---721,257183[-]LYLY KAMEDACO., LTD.(カンボジア王国)〃〃696671(20,233)--1,48162,856270[-]THIEN HA KAMEDA, JSC.(ベトナム)〃〃166--117-186288[-]TH FOODS, INC.(米国)〃〃1,5268,195(50,782)--1,2411,30912,273594[-] (注) １．帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．「土地」欄の( )内の数字は賃借分を示し、外数であり、[ ]内の数字は賃貸分を示し、内数であります。３．「従業員数」欄の[ ]内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員数を示し、外数であります。なお、臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。６．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。国内子会社オペレーティング・リース取引事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)未経過リース料(百万円)主なリース期間新潟輸送㈱(新潟市江南区)その他土地4238820年

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役の監査の組織・人員当社は、監査役および監査役会を設置しており、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。当社では、監査役候補者の指名基準として、財務および会計に関する相当程度の知見、または、得意とする専門分野における能力・知識・経験を有していることを定めており、常勤監査役佐々木淳は当グループ会社の管理部門責任者を経験し、常勤監査役田辺真理は当社経理部長、グループ会社社長、グループ会社の管理部門責任者を経験しております。また、社外監査役青木和義は上場企業の会計財務部門の責任者の経験を有しており、社外監査役伊藤彰浩は上場企業のCFO(最高財務責任者)を経験していることから、それぞれが財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査役会および監査役の活動状況ⅰ) 監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を14回開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、取締役会に付議される案件の事前確認、会計監査人の報告にもとづく審査等を行った他、代表取締役との意見交換会(当事業年度３回)を実施し、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等にもとづき意見交換し、必要に応じ提言を行っております。なお、当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。区分氏名出席回数常勤監査役佐々木 淳14回／14回常勤監査役田辺 真理14回／14回社外監査役青木 和義14回／14回社外監査役伊藤 彰浩14回／14回 なお、監査役会の直轄下に、監査役の職務を補助する専任のスタッフを１名配置し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役監査の機能強化に努めております。 ⅱ) 監査役の活動状況各監査役は、監査役会が決定した監査方針および監査計画にもとづき、取締役会出席のほか、常勤監査役においては経営会議、品質保証・リスク管理・コンプライアンス各委員会等の重要な会議体への出席、重要な稟議決裁書類の閲覧等により、経営の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況を確認し、必要に応じ意見表明を行っております。また、主要事業部門や国内外グループ子会社への計画的な往査を実施するとともに、常勤監査役が主要な国内グループ子会社の監査役を兼務することで、グループ全体に対して実効的かつ効果的な監査を行っております。 ⅲ) 内部監査部門との連携監査役会は、期初の内部監査計画策定時のリスク認識の共有、期中の内部監査実施状況および問題点の改善状況の定期的な報告、期末の総括報告を受け、内部監査部門のモニタリング機能の有効性を確認しております。 ⅳ) 会計監査人との連携監査役は、会計監査人の監査計画と連携した年間監査計画を立案し、会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。また、会計監査人との意見・情報交換を随時行うなど、緊密に連携しております。 ⅴ) 三様監査機能間の連携更に、監査役、会計監査人、内部監査部門の三様監査各機能間の緊密な連携を図るため、一堂に会しての会議を定期的に行うなどにより、三様監査全体としての実効性の向上とコーポレートガバナンスの強化に努めております。 ② 内部監査の状況内部監査部門は７名体制で、代表取締役社長承認の内部監査計画にもとづき、業務監査・内部統制監査を中心に各業務執行部門や国内外グループ子会社への監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。その結果については代表取締役社長および監査役会に定期的に報告しております。さらに、１年間の内部監査総括を取締役会および監査役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間41年間(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士神代 勲網中 規雄 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、公認会計士試験合格者等５名、その他27名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人候補者から、専門性および独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、選定しております。なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、以下のとおりであります。(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人に対して、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社64―83―連結子会社――――計64―83― (前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0―0連結子会社11621計11621 (前連結会計年度)当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。 (当連結会計年度)当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の会計監査人等に対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的に勘案し決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的かつ安定的な取引や業務提携などにより事業の円滑な推進を図ることで、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要とする株式を保有いたします。また、株式保有の意義が認められない銘柄については、都度保有の見直しを行っております。政策保有株式については、保有先企業との取引関係の見通し等の検証を行うとともに、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否の検証を毎期取締役会にて実施しております。当社は、適切な議決権行使が投資先企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながる観点から、原則としてすべての政策保有株式について議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たっては、議案に対する賛否を個別具体的に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15131非上場株式以外の株式283,065 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式516取引先持株会による定期買付によるものであります。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式116 (注) 株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱第四北越フィナンシャルグループ(注)２360,000120,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)当事業年度において、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。無(注)１672378明治ホールディングス㈱162,000162,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。有625526キッコーマン㈱250,000250,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。有358360 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス145,460144,550(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)取引先持株会による定期買付によるものであります。無308312イオン㈱ (注)３143,76447,010(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)当事業年度において、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。また、取引先持株会による定期買付によるものであります。無270176江崎グリコ㈱29,50029,500(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。有173136 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱Ｊ－オイルミルズ82,00778,980(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)取引先持株会による定期買付によるものであります。無165160アクシアルリテイリング㈱98,23796,129(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)取引先持株会による定期買付によるものであります。無(注)１12292㈱みずほフィナンシャルグループ11,84011,840(保有目的、業務提携等の概要)当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。無(注)１7247 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ライフコーポレーション24,00024,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。無6046㈱三井住友フィナンシャルグループ11,70011,700(保有目的、業務提携等の概要)当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。 無(注)１5844ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱56,28056,280(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。無5046 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱バローホールディングス6,2406,240(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)株式数は増加していないため、該当事項はありません。無2214㈱マミーマートホールディングス (注)４11,5002,300(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。(株式が増加した理由)当事業年度において、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。無1611㈱リテールパートナーズ12,00012,000(保有目的、業務提携等の概要)当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合ってい

２ 【沿革】 1957年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。1962年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。1971年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。1972年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。1976年９月新潟県白根市に白根工場を新設。1984年10月新潟証券取引所に上場。1987年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。1990年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。1992年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。1993年３月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。1993年９月米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.(現TH FOODS, INC.)を関連会社化。1994年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。1996年11月主食米の販売を開始。1997年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。1998年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。2000年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。2000年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。2002年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。2003年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。2004年２月とよす株式会社を子会社化。2004年10月株式会社日新製菓を子会社化。2005年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。2005年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。2008年４月米国カリフォルニア州に、100％子会社 KAMEDA USA, INC.を設立。2009年２月タイ国のSMTC Co.,Ltd.(現THAI KAMEDA CO., LTD.)を子会社化。2010年９月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。2011年３月とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。2012年４月東京証券取引所市場第一部に指定。2012年12月関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。2012年12月米国カリフォルニア州のMary's Gone Crackers, Inc.を子会社化。2013年１月尾西食品株式会社を子会社化。2013年６月ベトナムにTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立し、関連会社化。2017年４月食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。2017年４月インドにDaawat KAMEDA(India)Private Limited(現KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED)を設立し、関連会社化。2018年６月カンボジア王国にLYLY KAMEDA CO., LTD.を設立し、子会社化。2019年２月株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。2020年６月タイ国のSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。2021年７月株式会社タイナイを子会社化。2021年10月ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し、子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月株式会社マスヤを関連会社化。2023年９月Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を清算結了。2025年５月Mary's Gone Crackers, Inc.の株式を全て譲渡。2025年６月米国イリノイ州のTH FOODS, INC.及びWatch City Properties, LLC.を子会社化。