カルビー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社（国内７社、海外16社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。 当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。 （食品製造販売事業）・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。海外では、Calbee America, Inc.（米国）、Calbee Group (UK) Ltd（英国）、PT. Calbee-Wings Food（インドネシア）他５社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他５社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、Calbee America, Inc.（米国）があります。 ・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。 ・その他食品カルビーポテト㈱及びHaitai-Calbee Co., Ltd.はばれいしょの調達及び販売、カルビーかいつかスイートポテト㈱は甘しょの調達及び販売、Hodo, Inc.は豆腐及び大豆加工食品の製造及び販売を、それぞれ行っております。 （その他事業）物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループは、創業の精神および企業理念のもと、自然素材の力を軸に新たな価値を創造し、社会に貢献することを基本方針としています。2035年に実現したい姿を見据え、その実現に向けた変革を加速するため、成長戦略「Accelerate the Future」を策定しました。商品・サービスの提供領域の拡張やグローバルでの価値創出を通じて、経済価値と社会価値の両立を図り、環境変化に強い事業基盤の構築を進め、グループ全体の持続的成長を目指します。 (２）当社グループを取り巻く事業環境 国内における少子高齢化の進行や食行動の多様化、健康志向の高まり等を背景に、生活者が求める価値は一層多様化しています。加えて、気候変動の影響の深刻化に伴い、原材料の安定調達に対する不確実性への対処や、サプライチェーン全体における環境負荷の低減や人権への配慮が、これまで以上に強く求められています。当社グループでは、こうした環境変化をリスクのみならず、持続的な成長につなげる機会であると認識しています。この認識のもと、これまで推進してきた成長戦略「Change 2025」（2024年３月期～2026年３月期）の進捗を振り返り、今後のさらなる成長に向けた課題を以下のとおり整理しました。 （３）対処すべき課題① 2035年成長戦略「Accelerate the Future」 こうした環境変化と課題認識を踏まえ、当社グループは2035年を見据えたバックキャスティングの考え方のもと、成長戦略を策定しました。私たちは「日本のスナック菓子メーカー」から「世界のSNACKING COMPANY（スナッキングカンパニー）」となるべく、生活者の価値観や行動の変化を捉え、スナッキングという新たな食の習慣を創造し、グローバルに価値をお届けする企業へと進化します。 今回の成長戦略では、2036年３月期を目標年とし、企業価値向上の軸として「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の向上」に取り組みます。あわせて、2027年３月期～2031年３月期を「成長投資期」、2032年３月期～2036年３月期を「価値創出期」と位置づけました。「成長投資期」では、国内コア事業のさらなる付加価値向上と、北米を中心とした成長領域への積極的な投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を推進していきます。以下の５つのテーマの実行により、次なる成長への変革に踏み出します。 ● オーガニック成長の加速と稼ぐ力の向上 ● 成長領域投資による事業ポートフォリオ変革とレジリエンス強化 ● 資本効率を重視した経営の徹底 ● 成長を推進する人的資本の強化 ● コーポレート・ガバナンスの更なる強化 ② 重点方針 2027年３月期～2031年３月期における重点方針は以下のとおりです。 国内事業 国内事業においては、顧客起点での価値創出を一層深化させ、生活者ニーズを起点にスナックの新たな価値を提供し、収益性の高い商品ポートフォリオへ成長させます。また、工場DXや、S&OP（※）によるサプライチェーン最適化の推進、営業組織および営業アプローチの見直しを通じてオペレーション力を強化し、収益力の向上を図ります。加えて、当社グループの強みである、強いブランド価値を生み出すマーケティング・営業力、時代の変化を捉えた商品開発力、自然素材を活かす独自の加工技術、原料に関する専門性を活かし、スナック菓子・シリアル食品にとどまらない新たなカテゴリへの挑戦を進めます。※Sales and Operations Planning（最適販売稼働計画）の略称 海外事業 北米事業においては、健康志向の高まりを含む消費者トレンドを捉え、マーケティングおよびR&D費用の投下に加え、人財や日本で培った知見を活用し、現地と日本が一体となった能動的な戦略推進体制を構築することで、売上の最大化を推進します。その他地域においては、既存アセットを最大限活用しながら、中長期的な成長に向けた事業基盤の構築を進めます。 事業ポートフォリオ変革に向けた非連続成長 成長領域における戦略的M&Aおよび重点投資を通じて、非連続成長の実現を目指します。北米スナック菓子事業における配荷力およびブランド力の強化と、国内事業の新カテゴリ、高付加価値領域を特に優先的に検討していきます。これらの投資を着実に成果へと結びつけるため、投資推進体制の高度化に加え、投資判断および投資後のモニタリングプロセスの強化を進めます。 財務戦略 「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の向上」によって、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。財務健全性を維持しつつ、自己資本比率55%程度を中長期の最適資本構成と位置づけ、資本コストを１ポイント程度低減し、ROIC-WACCスプレッドの最大化を目指します。株主還元については、今後５年間は１株当たり毎期３円以上の増配となる累進配当を実施する方針です。成長投資の進捗に応じた機動的な自己株式取得についても検討していきます。 事業基盤・人的資本経営の強化 当社グループは、人財を重要な経営基盤と位置づけ、人的資本経営の推進に取り組んでいます。「全員活躍」を人的資本に関する最上位方針として掲げ、多様な人財が強みを活かし、組織・社会への貢献と自身の成長を通して、幸せと誇りを感じながら活躍できる状態の実現を目指します。「地道な努力、工夫・改善を重ね、未来に引き継いでいく人財」と「既存の枠にとらわれず、未来を切り拓いていく人財」の両者ともに当社グループの成長に欠かせない人財像として定めています。この考えのもと、当社独自の人的資本インデックスを開発し、人的資本がどのように企業価値に反映されるのかを定量的に把握し進化してまいります。 ※人的資本経営の詳細につきましては、第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組の中の（３）人的資本に関する考え方および取り組み、第４提出会社の状況 ５従業員の状況等および、「Calbee Group Human Capital Report 2025」をご参照ください。 https://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2025/humancapitalreport2025.pdf ・DX・AI活用による人財の創出価値向上 企業の成長と変革を加速させるため、事業環境の変化および情報流通の高速化に対応すると同時に、現場活動のデジタル化で得られる知見のスピーディーな活用を進め、DX人財の育成を強化します。2031年３月期までに、DX人財500名体制を目指します。 ・サステナビリティ経営の推進 サステナビリティを経営の基盤とし、自然素材を活かして人々の健やかなくらしに貢献するという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行っています。当社グループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な社会課題を５つのマテリアリティとして定め、13の重点テーマを設定しています。グローバルに価値を届ける企業として、経済価値と社会価値の両立による企業価値向上を進めます。 ＜５つのマテリアリティ＞ (１) 人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献 (２) 農業の持続可能性向上 (３) 持続可能なサプライチェーンの共創 (４) 地球環境への配慮 (５) 多様性を尊重した全員活躍の推進 ※サステナビリティ経営の詳細につきましては、第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組および、カルビーホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。 ・コーポレート・ガバナンスの強化 取締役会の独立性と透明性、実効性を高め、経営の意思決定の質を向上させるため、成長戦略の遂行と監督に必要なスキル・マトリクスを再定義し、多様な専門性を持つメンバーによる取締役会体制にしております。執行と監督の分離を明確化するとともに、取締役会としての監督機能を強化します。 ③ キャッシュ・アロケーション方針 事業活動で創出したキャッシュと財務レバレッジを活用し、成長領域のM&Aおよび国内コア事業の競争力強化に向けた投資を実行することで、EBITDAの持続的成長と将来的なフリー・キャッシュ・フローの最大化につなげます。2027年３月期から2031年３月期の５か年で、海外事業や新カテゴリにおけるM&A・非連続投資に1,000億円以上、国内外の事業成長のための成長投資に1,100億円以上、維持・事業継続投資に約700億円、株主還元に450億円以上を予定しております。 成長ガイドライン

３ 【事業等のリスク】 当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載内容および将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （1）製品の安全性に関するリスク 安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会的責任であり、お客様との信頼関係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。 当社グループでは、製品のリスクを回避するための規格設計の審査と、原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査を行い、規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形で品質保証体制を築いています。また、原材料の調達・生産・物流・製品流通・店頭・お客様までのサプライチェーン全体でトレーサビリティを実現しています。お客様からのご指摘低減に向けて、お客様の声に耳を傾け、内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。 しかしながら、品質に問題が万一生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）製品開発に関するリスク 当社グループでは、成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新商品の開発・既存ブランドのリニューアル・品質改善・コストリダクション・基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。 しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）原材料や資材の調達リスク ①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことができる工場設備を整備しています。しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産を行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウ拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種比率を2035年に100%にすることを目指しています。しかしながら、アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種開発が進まない、新品種の産地全体への普及が進まない、ジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大する等のリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょ収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他の原材料や資材の調達リスク当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）国内の製品供給が滞るリスク 運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少や、ECの拡大による宅配便増加の影響、物流業界特有の長時間労働もあり、輸配送車両の不足が懸念されます。当社グループは、輸配送車両の安定的確保のため、自動化とAI活用のサプライチェーン・マネジメント改革による待機時間の減少・配送頻度の減少・納品先の集約・パレット輸送の促進等、「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。また気候変動による原材料収量の過不足や販売の急な増減等の変化・変動に対し、全社最適かつスピーディーな意思決定を図ることができるよう、バリューチェーン最適化システムおよびプロセス構築に取り組んでおります。 しかしながら、将来において適切な費用で輸配送車両を確保できない場合や想定以上に輸配送費等が上昇する場合、またバリューチェーン最適化に向けた打ち手に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報セキュリティに関するリスク コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。また機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。 しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウエアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止および生産・物流業務の混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （6）グローバル人財確保に関するリスク 当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。特にカルビーグループ成長戦略「Accelerate the Future」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、採用・配置・育成・評価を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。 しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を著しく採用できない場合、またグローバル人財育成に著しく遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、国内では食品衛生法・景品表示法・計量法・不正競争防止法・植物防疫及び消費者安全法等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）知的財産権に関するリスク 当社グループでは専門部署を設置し、各種知的財産権の保護・管理を徹底すると同時に、第三者の保有する権利を侵害しないように努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用される場合、また当社が第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）海外進出先国の地政学的リスク 当社グループは海外のさまざまな国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、想定される紛争・デカップリング・パンデミック等、地政学的リスクへの対応策を事前に検討・実施することで、リスク回避を行っております。 しかしながら、これらリスクが想定以上に長期化・拡大し、供給難が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）気候変動によるリスク 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2031年３月期までに総排出量30%削減※（2019年３月期比）、さらに2050年には排出量実質ゼロ（Scope１,２を対象）を目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。 当社は2020年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析の結果、災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害、環境意識の高まりによる消費者の行動変容、ならびに日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。 しかしながら、温室効果ガス削減の取り組みの進捗状況によっては、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が悪化する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※目標範囲は、Scope１,２およびScope３カテゴリー１,３,４,５,６,７,９,12。Scope１は、自社（工場・車など）での燃料の使用によるCO２の直接排出、Scope２は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO２の間接排出、Scope３は、Scope１,２以外の全ての間接排出を指します。 （11）自然災害やパンデミックのリスク 当社グループでは、大規模地震・風水害等の自然災害リスクの軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散化や複数購買を進めております。また自然災害だけでなく、感染症の拡大等が複合的に発生した事態を想定した「オールハザード型BCP（事業継続計画）」を推進し、重要製品の早期供給再開等、レジリエンスの高い事業体制の確保に努めております。2026年３月期におきましては、内閣官房が推奨する国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証（事業継続および社会貢献）」を、カルビー全工場（新工場のせとうち広島を除く）が取得しております。 しかしながら、災害によってサプライチェーン寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、機械設備・施設の復旧長期化や多額の費用が発生した場合、原材料価格のさらなる高騰や原材料確保の困難が想定以上に生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）大株主との関係 当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社Frito-Lay Global Investments B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の22.01％を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーのひとつであり、米国NASDAQに株式を上場しております。 また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。 当社、PepsiCoおよびFLGIは、当社およびPepsiCo両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との理解から、2009年７月９日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式を2009年７月に100％を取得いたしました。 なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてセイボリー・スナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業拡張の制約にならないものと認識しております。 当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。また、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持ち株比率が変更される可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)経営成績の分析 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の影響や国家間の対立や紛争による地政学リスクの継続等による不確実性が成長を下押しする一方、米国を中心としたAI関連投資や一部新興国の内需が下支えとなり、徐々に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、年度末にかけて、中東情勢の緊迫化により経済情勢は混迷の度合いを深めています。日本経済は、物価上昇が続きましたが、賃金上昇も進み個人消費は底堅く推移し、内需主導で緩やかながら回復基調となりました。このような事業環境のもと、当社グループは当期を最終年度とする成長戦略「Change 2025」に基づき、次なる成長に向けた事業構造改革を推進しました。 国内事業では、消費者ニーズの変化に応じた製品展開やブランドを横断したマーケティング施策によるブランド力の強化、DXを活用したデータに基づく収益改善活動を進めました。2025年１月に操業を開始した「せとうち広島工場」は計画的に稼働率を高め、2025年末には当初見込んだ稼働率に近づき、生産能力増および生産性向上に寄与しました。また、下期に発生したばれいしょ収量減の影響を最小限にとどめるべく、他原料製品の販売数量増やコスト抑制に取り組みました。海外事業では、米国での関税政策や各国の政治的対立の影響等で見通しに不透明感が強まる中、各地域での供給力強化を背景とした販売増や地域を横断したグローバルブランド強化の推進等により、事業拡大を進めました。これにより、地域間での補完関係による海外事業全体での安定性が向上し、持続的な成長基盤を強化しています。また、新規領域である食と健康事業においては、北米で豆腐や大豆加工食品の製造を手掛けるHodo, Inc.を連結子会社化し、植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入いたしました。 当社グループでは、さらなるサステナビリティ経営の推進に向けて、マテリアリティを特定し、気候変動対策や自然資本の保全および人権の尊重に取り組んでいます。2025年10月には、「TCFD・TNFDのフレームワークに基づく統合的な情報開示」を実施し、ビジネスと自然の接点における依存とインパクトを分析し、リスクと機会を明確化しました。また、相互に密接な関係があるとされる気候変動対策と自然資本の保全の観点から、「農業の持続可能性向上」をはじめとする当社の各種取り組みについて整理を行いました。GHG排出量削減の取り組みは、2031年３月期までに総排出量を30％削減する目標について、その内訳をスコープ１・２で50％削減、スコープ３で22％削減と再定義を行い、実効性を高めています。 当連結会計年度の売上高は、340,151百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。国内事業は、北海道産ばれいしょの収量減の影響からポテトチップスの売上高は前連結会計年度並みにとどまりましたが、価格改定効果とばれいしょ原料以外のスナック菓子、シリアル食品の販売数量増により、増収となりました。プロモーション活動の刷新によるマーケティング強化や積極的な営業活動が奏功しました。海外事業は、欧米、アジア・オセアニア共に売上高を伸ばし、増収となりました。 営業利益は、26,173百万円(前連結会計年度比10.0％減)となり、売上高営業利益率は7.7％（前連結会計年度比1.3ポイント低下）となりました。国内事業は、販売数量増や価格・規格改定効果による増益があったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加やインフレによる継続的な費用増加のため、減益となりました。海外事業は北米、中華圏がけん引し増益となりました。 以上により、経常利益は、27,091百万円(前連結会計年度比9.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の税制優遇適用の反動もあり、17,329百万円(前連結会計年度比17.0％減)となりました。 事業別売上高は以下のとおりです。 2025年３月期2026年３月期金額（百万円）金額（百万円）伸び率(％) 国内食品製造販売事業243,202251,546+3.4 国内スナック菓子225,398234,221+3.9国内シリアル食品29,41730,067+2.2国内その他16,86917,183+1.9リベート等控除△28,483△29,926－ 海外食品製造販売事業79,36288,604+11.6食品製造販売事業 計322,564340,151+5.5 *「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。 （食品製造販売事業） 食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。 （国内食品製造販売事業）・国内スナック菓子国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました。国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。 2025年３月期2026年３月期金額（百万円）金額（百万円）伸び率（％） ポテトチップス102,818102,504△0.3 じゃがりこ48,28250,326+4.2 その他スナック74,29781,391+9.5国内スナック菓子 計225,398234,221+3.9 *製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。 ・ポテトチップスは、ばれいしょ収量減により下期の販売促進活動を抑制したことで、前連結会計年度並みの売上高となりました。・じゃがりこは、下期はばれいしょ収量減の影響があり販売減となりましたが、上期の増収がこれを補い前連結会計年度に比べ増収となりました。・その他スナックは、コーン・豆系スナックや小麦系スナックおよび土産用製品のいずれも販売伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。ばれいしょ収量減に対応した販売数量増や成型ポテトチップス「クリスプ」、豆系スナック「miino」等での継続的なプロモーション活動が貢献しました。 ・国内シリアル食品国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや「マイグラ」等の定番品の堅調な販売に加え、他社との各種コラボレーション企画品の貢献もあり、30,067百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。 ・国内その他国内その他の売上高は、パーソナルフードプログラムの「Body Granola」の販売増等から、17,183百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。 （海外食品製造販売事業） 海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。 海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。 2025年３月期2026年３月期金額（百万円）金額（百万円）伸び率（％）現地通貨ベースの伸び率（％） 欧米42,63946,664＋9.4＋8.7 北米（既存）28,30828,463＋0.5＋1.6 アジア・オセアニア46,05851,120＋11.0＋11.4 中華圏15,55817,549＋12.8＋12.4 リベート等控除△9,335△9,180――海外食品製造販売事業 計79,36288,604＋11.6＋11.5 *１ 欧米：北米（食と健康事業含む）、英国。北米（既存）は食と健康事業を除く*２ アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他*３ 中華圏：中国、香港*４ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。*５ 2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しています。合わせて、 前連結会計年度の売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。 ・欧米は、北米（既存）、英国ともに前連結会計年度比で増収となりました。北米（既存）は、日本発ブランドは低調な推移となりましたが、「Harvest Snaps」や現地製造のポテトチップス「Asian Style Chips」の販売増が貢献しました。英国では、ポテトチップスの生産能力増を背景にSeabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売を拡大しました。また、2025年８月に連結子会社化したHodo, Inc.も増収に貢献しました。・アジア・オセアニアは、全ての地域において前連結会計年度比で増収となりました。中華圏では、現地および周辺国からの供給体制を整えた「Jagabee」を中心に、小売店舗向けの販売の拡大を進めました。また、シリアル製品「マイグラ」も2025年11月から現地委託製造を開始いたしました。中華圏以外でも、積極的な販売促進を行ったオーストラリア・ニュージーランドを中心に各地域で増収となりました。 当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであります。 ３ヵ年成長ガイダンス2024年３月期2025年３月期2026年３月期３ヵ年累計（2024年３月期～2026年３月期）オーガニック売上成長率＋４～６％＋８％＋６％＋５％＋７％連結営業利益成長率＋６～８％＋23％＋６％△10％＋６％ROE10％以上10.9％10.5％8.3％― (２) 財政状態の分析当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,440百万円増加し、327,609百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。有形固定資産の増加の主なものは、関東新工場の土地の取得です。負債は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し、105,835百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務の増加によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ6,706百万円増加し、221,774百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の64.3％となりました。(３) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,437百万円減少し、45,581百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、35,596百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ3,504百万円収入が減少しました。この主な要因は、2024年３月期末が銀行休業日だったことにより、売掛金の入金が前連結会計年度にずれたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、26,211百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ2,393百万円支出が減少しました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、17,002百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ19,544百万円支出が増加しました。この主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加え、自己株式取得による支出が増加したことによるものです。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）・資金需要の動向当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用してまいりました。 資金需要の具体的な内容 成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤化のためのM＆A等 効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資 株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途 当連結会計年度末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。 ３ヵ年計画（2024年３月期～2026年３月期）（百万円）2024年３月期（百万円）2025年３月期(百万円)2026年３月期（百万円）累計（2024年３月期～2026年３月期）（百万円）進捗率（％） 成長投資80,00010,7797,42012,64430,84538.6効率化投資60,00022,11822,35014,51958,98898.3株主還元25,0006,5047,00517,25730,766123.1合計165,00039,40236,77644,421120,60073.1 ・資金調達の方法 当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。 (４) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①固定資産の減損 当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 なお、当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社を取得したことにより発生したのれんであります。これに対する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。需要の変化によって過剰または滞留となった棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。 (５) 生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)食品製造販売事業377,2264.3合計377,2264.3 (注)１ 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)食品製造販売事業338,2895.5その他1,8621.9合計340,1515.5 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が前連結会計年度および当連結会計年度で10%以上の相手先はございません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) スナック菓子その他食品その他小計リベート等控除合計外部顧客への売上高307,58350,9721,827360,384△37,819322,564 (注) 2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しています。合わせて、前連結会計年度の売上高も変更しています。なお、リベート等控除後の売上高の金額に変更はありません。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米中国その他合計243,20224,7189,93944,704322,564 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本北米中国その他合計118,21410,70567516,187145,782 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) スナック菓子その他食品その他小計リベート等控除合計外部顧客への売上高323,66253,7341,862379,258△39,107340,151 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米中国その他合計251,54627,62611,92949,049340,151 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本北米中国その他合計123,60812,84960818,396155,463 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品製造販売事業計減損損失1717－－17 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品製造販売事業計減損損失1515－－15 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品製造販売事業計当期償却額2,1522,152－－2,152当期末残高20,54820,548－－20,548 (注) 上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、カルビーかいつかスイートポテト㈱の株式取得によるもの（当期償却額972百万円、未償却残高9,726百万円）であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品製造販売事業計当期償却額2,2812,281－－2,281当期末残高20,98720,987－－20,987 (注) 上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、カルビーかいつかスイートポテト㈱の株式取得によるもの（当期償却額972百万円、未償却残高8,753百万円）であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ経営「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念に基づき、創業以来、自然と人の間に立ち、さまざまな社会課題を解決してきました。私たちはこれからも、地球環境や社会課題に真摯に向き合いながら、社会との共創を通じて新たな価値を創造し、持続可能な未来を築く「サステナビリティ経営」を推進します。これにより、持続可能な社会の実現とカルビーグループ全体の持続的な成長を通じて企業価値の向上を目指します。当社を取り巻く事業環境は不確実性を増し、グローバルで直面しているさまざまな社会課題への対応が強く求められています。特に当社グループの事業は、原料をばれいしょなどの農作物や水産物に依存している割合が高く、昨今の気候変動の影響を大きく受けています。また、消費者の意識は製品に関する安全・安心はもちろんのこと、環境や社会に対しても高まっている中で、当社グループは人権や自然資本の保全に配慮した製品づくりを進めてきました。その一例として、RSPO認証パーム油を国内全工場に導入し、主力商品の一部にRSPOラベルを表示しています。人権への対応として、「カルビーグループ人権方針」に基づき、当社グループへの人権デュー・ディリジェンスを実施し、経営層および従業員への教育・啓発活動を行っています。2025年４月より「人権委員会」を立ち上げ、ガバナンスを強化しています。今後も企業活動を通して持続的成長と持続可能な社会を実現し、ステークホルダーとともに新たな価値を創造する「サステナビリティ経営」を実践していきます。 ①ガバナンス取締役会がサステナビリティ経営に関する監督の責任を持ち、サステナビリティ委員会がその推進を担っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが管掌し、原則年２回開催しています。マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、各分科会で推進する重点テーマのロードマップの審議や進捗状況のレビューを実施し、その内容を取締役会に定期的に報告しています。 ②戦略当社のサステナビリティ経営における主要戦略は、マテリアリティとして選定した重点テーマごとに目標を定め、達成に向けた取り組みを推進することです。まず、取り組むべき社会課題を明確化するため、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社における重要度」の二つの側面からマテリアリティを特定し、重点テーマを設定しました。各取り組みにあたっては、重点テーマ別分科会を設置し、役員がオーナーとして戦略の立案・実行を推進しており、当社の経営資源を優先的に配分することで、中長期的な成長を支えるとともに、リスクの回避やイノベーションの創出を目指しています。また、変化し続ける外部環境に対応するため、このマテリアリティを定期的に検討し、必要に応じて見直しを行っています。外部イニシアティブへの参画などを通して情報を収集し、取り組みの方向性を検討しています。 ・マテリアリティマップ ・５つのマテリアリティと重点テーマ （2026年３月期時点）③リスク管理サステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理は、各重点テーマの目標達成状況およびロードマップの進捗レビューで行っています。その内容はサステナビリティ委員会で検討を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。 ④指標及び目標 特定した重点テーマ別に目標（KPIの対象はカルビー（株）単体）を設定し、進捗管理を行っています。 マテリアリティ重点テーマと主な施策目標（KPI）2025年３月期実績2026年３月期実績指標目標人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献●食の安全・安心の確保・安全・品質に関する予防と監視・安心への取り組み－－ 産地からお客様までのバリュー チェーン全体を対象に品質保証 の強化を着実に推進●健やかなくらしへの貢献・食塩無添加/低塩/減塩商品を拡大・たんぱく質を多く含む商品を拡大2031年３月期食塩無添加/低塩/減塩商品(※１)の販売金額（2023年３月期比）200％120.5％121.8％2031年３月期たんぱく質の多い商品(※２)の販売金額（2023年３月期比） 200％116.0％126.2％●消費者意識の多様化に応じた新たな価値提供・フードコミュニケーションの活性化 スナックスクール（食育）の深化 工場見学の活性化、進化フードコミュニケーション(※３)年間参加人数10万人以上/年120,430人117,890人農業の持続可能性向上●持続可能な原料生産 国産ばれいしょの安定した品質と調達に向けた、科学的栽培の推進・品種の変革・農業の省力化・産地の分散化－－品種の変革、産地分散化など、安定的な調達に向けた取り組みを推進（※４） ●自然資本の保全 土壌分析に基づく適正な施肥2028年３月期リン酸減肥普及率（※４）（北海道エリア）80％30.7％45.0%持続可能なサプライチェーンの共創●環境と人権を尊重した責任ある調達サプライヤーアセスメントを通じてエンゲージメントを結び、環境・人権に配慮した調達を推進－－・RSPO認証パーム油（マスバランス方式）の調達・RSPOラベル付き商品の展開●環境と人にやさしい物流・物流効率化による労働環境の改善・温室効果ガス排出量の削減 （Scope３カテゴリー４、９）－－・輸送ネットワークの構築・業務効率化の実施地球環境への配慮●カーボンニュートラルの達成・Scope１、２における削減 電力購入先の転換、省エネ活動、 工場発電など ・Scope３における削減 サプライヤーエンゲージメント ばれいしょCO2排出量の見える化 段ボールサイズの変更、配送頻度減、 積載率向上2031年３月期温室効果ガス総排出量（※５）削減（2019年３月期比）温室効果ガス総排出量30％削減温室効果ガス総排出量6.7％削減実績算出中（※６） Scope１,２ ：50％削減 Scope３ ：22％削減 Scope１，２ :33.2％削減 Scope３ ：4.4％増加●循環型社会の推進・製品フードロス削減・水使用量削減・３Rの促進2031年３月期製品フードロス削減（※７）(2023年３月期比/３ヵ年移動平均値） 30％削減6.1％削減13.8％削減2031年３月期水の総使用量削減（※７） （2019年３月期比）10％削減4.5％増加8.1％増加2031年３月期廃棄物排出量削減（※７） （2019年３月期比）10％削減8.0％増加10.9％増加●プラスチックによる環境負荷の低減・石油由来プラスチック包材の削減・代替原料への転換やリサイクルの促進2031年３月期石油由来プラスチック包装の代替・削減（2019年３月期比）50％代替・削減1.0％代替・削減1.4％代替・削減2051年３月期環境配慮型素材使用100％使用 マテリアリティ重点テーマと主な施策目標（KPI）2025年３月期実績2026年３月期実績指標目標地球環境への配慮●自然資本の保全TNFDのフレームワークに沿ったリスク評価の実施（マイルストーンの提示）－－ 2025年10月「TCFD・TNFDのフレ ームワークに基づく統合的な情 報開示」実施●地域コミュニティへの貢献・社会貢献活動全員参加・環境領域の拡大 森林ボランティア活動 海浜・河川保全活動の支援・参加－－・国内は環境保全拠点で森林保全活動を実施・タイでは「マングローブ保全プロジェクト」を推進多様性を尊重した全員活躍の推進●働き方の多様性への対応●ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・失敗を恐れずに誰もが挑戦できる組織風土・多様な貢献と成長を促す人事制度・個の可能性を広げるキャリア自律・未来を創るコア人財の採用・育成2031年３月期管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％超24.8％26.4％2031年３月期女性執行役員・本部長比率30％超19.5％19.0％2031年３月期男性育児休業取得率（※８） 100％133.3％102.5％2031年３月期障がい者雇用率（※９）3.60％超2.80％2.94％ （注）※１ 栄養強調表示の基準値（食品表示基準第７条第１項 別表第12、第13）※２ 栄養強調表示の基準値（食品表示基準第７条第１項 別表第12、第13）をベースに自社基準で選定した商品が対象※３ カルビー・スナックスクール、工場見学、お菓子コンテストなどの食育活動※４ カルビーポテト株式会社が責任部門として取り組みを実施※５ 目標範囲はScope１,２及びScope３カテゴリー１.３.４.５.６.７.９.12※６ 2026年３月期の実績は2026年秋公開予定（https://www.calbee.co.jp/sustainability/materiality.php）※７ 対象はカルビー（株）単体の製造拠点およびジャパンフリトレー（株）古河工場※８ 育児休業取得者数および育児を目的とした休暇制度の利用者数の合算より算出※９ カルビー・イートーク（株）含む 各施策およびKPI等の詳細は、カルビーホームページ「サステナビリティサイト」で公開しています。https://www.calbee.co.jp/sustainability/materiality.php （２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み） 気候変動は当社グループ事業の持続的成長に影響を及ぼす重要課題です。2020年２月に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候変動がもたらす事業リスクや機会の分析を行い、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みとして、省エネ活動や再生可能エネルギーの導入といった施策を積極的に進めてきました。 2025年10月、TCFDに加えTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づいた、自然資本への依存とインパクト、リスクと機会に関する統合的な情報開示を行いました。気候変動と生物多様性は密接に関連していると言われており、当社の取り組みもそれぞれの関連性が高く、統合的に情報整理を行うことで新たな可能性を把握する機会となっています。参照 https://www.calbee.co.jp/sustainability/pdf/tcfd_tnfd_01.pdf ①ガバナンス代表取締役社長兼CEOがプロジェクトオーナーとなり、経営企画、サステナビリティ推進担当部門を含めたバリューチェーンに関わるメンバーで、気候変動シナリオの検討を実施しました。検討したシナリオに基づき最重要リスクと機会の特定、ならびにその対応策を策定し、経営委員会の審議を経て、取締役会に報告しています。策定したリスクと機会の対応策については、中長期の経営戦略に反映しています。 ②戦略気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、NGFS（気候変動リスクなどに係る金融当局ネットワーク）が発表しているシナリオを参考にしています。２℃シナリオとしては「Below２℃」、４℃シナリオとしては「Current Policies」を参照し、それぞれ温室効果ガス排出規制による影響と、主要原料（ばれいしょ）の調達と生産を中心に分析し、整理しました。その結果、２℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の直接的な被害と、消費者の環境意識の高まりによる行動変化が大きなインパクトになり、４℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の被害に加え、平均気温の上昇や気象パターンの変化による日照時間不足が原材料の品質や収量に悪影響を与えることが分かりました。これに対して、自社の温室効果ガスの削減を進めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、栽培技術の確立、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の探索と商品開発などが機会の創出につながると考えています。今後は、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させることで、持続可能な社会を実現する企業活動に取り組んでいきます。 ・移行リスクリスク項目事業への影響影響度※１リスク対応策進捗2030年2050年２℃４℃２℃４℃炭素価格の上昇炭素税導入により工場の操業や原材料などのコストが増加する小小中小再生可能エネルギーの使用、水素などの活用、バリューチェーン全体における脱炭素化の推進・製造拠点のカーボンオフセット電力への切り替え（国内14工場中11工場）・2025年４月「JH２A」へ参画(※２）・契約生産者とばれいしょ生産における温室効果ガス排出源の見える化への取り組み・Scope３排出量削減におけるサプライヤーエンゲージメントの強化消費者の環境意識の高まりによる行動変化気候変動によって環境に配慮した商品へ消費行動が拡大する中中大大環境配慮型商品や認証商品への取り組み・国内カルビーグループ工場にて、「RSPO認証パーム油（マスバランス方式）」使用・RSPOラベル付き商品をカルビー23品、ジャパンフリトレー９品展開（2026年３月末時点）・段ボールやカートンにおけるFSC認証紙の使用・バイオマスPET、バイオマスインキの使用（一部商品）石油由来プラスチックの使用規制石油由来原料の規制によって包材価格が上昇する消費者意識が高まり、バイオマスプラスチック使用商品の選択が高まる中小大小製品の品質維持を前提とした石油由来プラスチック包材の削減、代替原料への転換やリサイクルの促進・一部商品におけるパッケージフィルムの薄膜化、サイズの縮小、バイオマスPETの使用・株式会社アールプラスジャパン（※３）へ参画し、リサイクル原料調達の実証実験を行い、使用済みプラスチックの再資源化を推進 （注） ※１ 営業利益 大：50億円超、中：20～50億円、小：20億円未満 ※２ 一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会： サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、 早期に水素社会を構築することを目的とした団体 ※３ プラスチック起因の課題解決に向け、低環境負荷で効率的なプラスチック再資源化の技術開発を進め、回収プラス チックの選別処理企業、モノマー・ポリマー・包装容器製造企業、商

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から、尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」というビジョンを掲げ、顧客・取引先を第一に考える経営は結果的に株主の利益の最大化につながると考えております。すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要であると考えております。この考え方にもとづき、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、独立性の高い取締役会と監査役・監査役会による経営の監督・監視機能を有するコーポレート・ガバナンス体制としており、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図っております。 株主総会を最高の意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成は社外取締役（独立役員）５名と社内取締役２名、非業務執行取締役１名の計８名の構成となります。また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会以降は、各委員会の独立性と実効性をより高めるため、指名委員会は委員４名全員が社外取締役（独立役員）、報酬委員会は委員４名中３名が社外取締役（独立役員）となります。 イ．取締役会・役員体制当社の取締役会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定、業務執行の監督等を行っております。社外取締役は豊富な経験や高い見識を持ち、客観的かつ中長期的な視点で重要な意思決定を行うとともに、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。取締役の任期は、毎事業年度に関する責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため１年と定款に定めております。また、業務執行は、執行役員11名を選任し、権限委譲した組織運営を行うことで、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制としております。ロ．指名委員会・報酬委員会任意の指名委員会、報酬委員会を設置しております。原則として年４回開催し、委員長を社外取締役（独立役員）としており、社外取締役５名（うち独立役員４名）を含む６名を委員として、役員の指名および報酬について審議を行っています。ハ．監査役会・監査役当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。当社の監査役会は、監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成し、経営の透明性を確保するとともに、経営に対する監視、監査機能を果たしております。 a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は当該機関の長、○はメンバーを表す。）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査役会代表取締役社長兼CEO江原 信◎○○－取締役副社長執行役員兼CPO井本 朗○－－－取締役副社長執行役員兼CSO笙 啓英○－－－取締役宮内 義彦○◎◎－取締役桐山 一憲○○○－取締役杉田 浩章○○○－取締役鈴木 貴子○○○－取締役ウェイウェイ・ヤオ○○○－常勤監査役岡藤 由美子○－－◎監査役大江 修子○－－○監査役宇佐美 豊○－－○ b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 （◎は当該機関の長、○はメンバーを表す。）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査役会代表取締役社長兼CEO江原 信◎－－－取締役執行役員兼CFO兼CDXO田邉 和宏○－－－取締役（非業務執行）ウェイウェイ・ヤオ○－○－取締役宮内 義彦○◎○－取締役桐山 一憲○○◎－取締役杉田 浩章○○－－取締役鈴木 貴子○○－－取締役松本 佐千夫○－○－常勤監査役岡藤 由美子○－－◎監査役大江 修子○－－○監査役宇佐美 豊○－－○ 期待される役割・専門性（スキル・マトリクス）氏名企業経営グローバルマーケティング・ブランド戦略新規領域・イノベーション・ＤＸ人事・人財開発サステナビリティ財務・投資法務・リスクマネジメント江原 信○○○○○○ 田邉 和宏○○ ○ ○○ウェイウェイ・ヤオ○○○ 宮内 義彦○○ ○ ○ 桐山 一憲○○○ ○ 杉田 浩章○○ ○○ 鈴木 貴子○○○ ○ 松本 佐千夫○○ ○○岡藤 由美子 ○ ○○○大江 修子 ○ ○宇佐美 豊 ○ ○○ 期待される役割・専門性の項目として選定した理由①「企業経営」 当社の企業価値の向上を図るために、企業経営に精通したメンバーで構成された取締役会が執行の監督機能を発揮し、戦略的意思決定を適切に行うことが必要です。②「グローバル」 当社が海外事業の成長を実現していくために、取締役会が国内ビジネスを熟知し、海外ビジネスに関して精通し、グローバルな視点と多様な価値観・文化に対する深い理解に基づき、海外事業の戦略実行に関する適切な監督や意思決定を行うことが必要です。③「マーケティング・ブランド戦略」 当社が顧客ニーズに迅速に応え、付加価値の高い商品・サービスを提供するために、取締役会が国内外の市場の理解、ブランドマネジメントに関する知見を有し、マーケティング・ブランド戦略の実行に関する適切な監督や意思決定を行うことが必要です。④「新規領域・イノベーション・DX」 当社が事業領域を拡大するために、取締役会が新規事業創出の経験やデジタル技術やAIに対する知見を持ち、新規領域やDX戦略の実行に関する適切な監督や意思決定を行うことが必要です。⑤「人事・人財開発」 当社が成長戦略を実行するために、多様な人財が能力を発揮できる環境整備やマネジメントが不可欠であり、取締役会が人的資本に関する知見を有し、戦略実行に関する適切な監督や意思決定を行うことが必要です。⑥「サステナビリティ」 当社が持続的な成長を実現するために、企業活動を通じて社会や地域、地球環境等のステークホルダーとの共創を図ることが不可欠であり、取締役会がサステナビリティ経営に関する知見を有し、戦略実行に関する適切な監督や意思決定を行うことが必要です。⑦「財務・投資」 当社が企業価値向上を実現するために、資本効率性と財務健全性のバランスを取った財務戦略・成長投資の実行が求められており、取締役会が財務・会計の知見と資本市場への深い理解を有し、財務戦略・成長投資の実行に関する適切な監督や意思決定を行うことが必要です。⑧「法務・リスクマネジメント」 当社が事業のレジリエンスを向上させるために、取締役会が関連法規の深い知識、適切なガバナンス体制の構築、リスクマネジメントに関する知見と経験を有し、リスク管理方針に関する適切な監督や意思決定を行うことが必要です。 ニ．経営委員会グループの業務執行に関わる重要事項の審議を行う機関として、経営委員会を設置しております。原則として毎月１回以上、議長を代表取締役社長兼CEOが務め、執行役員及び議長が指名した者、経営企画本部長の合計12名を定例メンバーとして開催しており、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の討議等を行っております。 ③取締役会の活動状況イ．出席状況当事業年度において13回開催しており、取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長（議長)江原 信13回/13回（100％）取締役副社長執行役員井本 朗13回/13回（100％）取締役副社長執行役員笙 啓英13回/13回（100％）取締役宮内 義彦11回/13回（85％）取締役桐山 一憲13回/13回（100％）取締役杉田 浩章10回/10回（100％）※2025年６月就任取締役鈴木 貴子10回/10回（100％）※2025年６月就任取締役ウェイウェイ・ヤオ９回/10回（ 90％）※2025年６月就任常勤監査役岡藤 由美子13回/13回（100％）監査役大江 修子12回/13回（ 92％）監査役宇佐美 豊13回/13回（100％） 注) 2025年６月25日をもって取締役を退任した茂木友三郎氏、福島敦子氏及び ワンユエン・タン氏は在任期間中開催の3回すべてに出席 ロ．取締役会における具体的な審議内容取締役会においては、経営方針や投資案件など経営における重要な事項の審議、決定に加えて、中長期視点での成長戦略の進捗や、サステナビリティ等の経営基盤の課題等について報告を行い、経営の監督機能を強化するための検討、審議を行っております。具体的な検討事項は次のとおりです。・企業価値の向上を実現する新たな中長期成長戦略・成長戦略の重点課題の進捗と課題・海外重点地域を中心とした事業戦略の進捗・M＆A等の成長投資及び重要な設備投資・資本コストを意識した財務戦略（株主還元策、資本政策を含む）・指名委員会の審議を踏まえた取締役・監査役候補者、執行役員等の選任・報酬委員会の審議を踏まえた役員報酬制度の改定・サステナビリティ経営における重要な課題や重点テーマの進捗状況 ハ．取締役会の実効性評価の結果当社は、取締役に対する取締役会の実効性評価を年１回実施しています。取締役会において、株主の視点に立って企業価値向上につながる意思決定が行われているか、独立した立場から執行部門に対して監督機能を果たせているかという観点を中心に行い、取締役・監査役に対してアンケートと個別インタビューを実施しています。この結果を分析し、取締役会の監督機能の向上につなげております。(a) 評価のプロセス・全取締役・監査役に第三者機関を用いたアンケートの実施・第三者機関によるアンケート結果の集計・分析の実施・取締役会事務局、及び監査役による取締役への個別インタビューの実施(b) アンケート及び個別インタビューの主な項目・取締役会の構成（規模、員数、専門性、及び多様性）・取締役会の運営（報告資料の質や量、審議時間等）・取締役会の議題（上程議案の内容や議論の有効性）・その他（指名委員会、及び報酬委員会等の有効性等）(c) 当事業年度における評価の結果第三者機関によるアンケートの集計と分析、及びインタビューの結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価しております。今後も引き続き、運営の改善を通じて、取締役会の実効性の維持・向上に努めていきます。当事業年度における評価において提起された意見および改善点を踏まえ、2027年３月期の取締役会、各委員会運営において特に強化すべきポイントは下記のとおりです。・取締役会議題の高度化および中長期戦略に関する討議機会の拡充・M&Aを含む成長投資案件に関する議論の充実および意思決定の高度化・人的資本戦略およびサクセッションプラン、コーポレート・ガバナンス強化に向けた議論の充実 ④指名委員会、及び報酬委員会の活動状況イ．出席状況当事業年度において指名委員会８回、報酬委員会を３回開催しており、委員の出席状況については次のとおりであります。項目氏名指名委員会出席状況報酬委員会出席状況委員長宮内 義彦７回/８回（ 88％）３回/３回（100％）委員江原 信８回/８回（100％）３回/３回（100％）委員桐山 一憲８回/８回（100％）３回/３回（100％）委員杉田 浩章７回/７回（100％）※2025年６月就任２回/２回（100％）※2025年６月就任委員鈴木 貴子７回/７回（100％）※2025年６月就任２回/２回（100％）※2025年６月就任委員ウェイウェイ・ヤオ６回/７回（ 86％）※2025年６月就任２回/２回（100％）※2025年６月就任 注）2025年６月25日をもって取締役を退任した茂木友三郎氏、福島敦子氏及びワンユエン・タン氏 は在任期間中開催の指名委員会１回、報酬委員会１回のすべてに出席 ロ．指名委員会および報酬委員会における主な報告・審議内容指名委員会では、取締役会のモニタリング機能を強化し、企業価値の向上を実現するために必要な取締役のスキルについての審議および取締役候補者（社外取締役を含む）の選任、CEOの再任の可否に関する評価、指名委員会・報酬委員会の構成についての審議、執行役員の選任および執行体制に関する審議等を行いました。報酬委員会では、中長期の成長戦略の実現へのインセンティブとして機能し、かつ資本市場との連動性を意識した内容とするよう、役員報酬制度の改定の審議を行いました。 ⑤企業統治に関するその他の事項イ. 内部統制システムの整備の状況当社は、金融商品取引法の施行に伴う内部統制報告制度に対応するため、内部統制の構築、評価を進めております。また、会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりとなっております。(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制 ・取締役及び従業員が高い倫理観をもって事業活動に取り組むための規準として「カルビーグループ行動規範」 を制定し、代表取締役社長兼CEOを議長とするコンプライアンス・リスク対策会議がコンプライアンスの推進及びリスクの最小化を実施する。外部有識者を入れたコンプライアンス・リスク諮問委員会を設置し、独立性かつ透明性の高い企業統治体制を目指す。コンプライアンス・リスク諮問委員会は、代表取締役社長兼CEO及びコンプライアンス・リスク対策会議に対して必要に応じて提言を行う。 ・コンプライアンス・リスク対策会議が決定した方針、施策を、当社各本部及び子会社に配置した倫理・リスク管理推進委員会が実行に移す。 ・ コンプライアンス・リスク管理部はコンプライアンス及びリスク管理推進に関する基本と

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬は、2030年の目指す姿（「海外市場と新たな食領域を、成長の軸として確立する」）の実現に向け、継続的な事業成長とサステナビリティ経営の推進への貢献を動機づけ、これを明確に反映する設計としています。具体的には、以下の方針に則り、透明性・客観性を高めるため、報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定しております。・短期的な業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上への動機づけを高める報酬体系であること・経営戦略と連動し、会社業績・企業価値に応じた変動性の高いものであること・株主と利益意識を共有するものであること・多様な能力を持つ優秀な人財を、確保・維持できる報酬水準であること なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的に報酬委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 また、社外取締役を除く取締役は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、継続的に、一定価値以上の当社株式の保有に努めることとします。具体的には、潜在的保有株式（株式給付信託の確定ポイント）を含めて、代表取締役社長は基本報酬の2.0倍以上、その他取締役は基本報酬の1.0倍以上の価値の株式保有を目指すこととします。 ＜役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容＞報酬等の種類決議年月日対象者内容決議時の員数基本報酬1999年6月23日取締役年額242百万円以内12名 2011年1月14日監査役年額90百万円以内3名業績連動型株式報酬2023年6月21日取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役、非常勤取締役および国内非居住者を除く）３事業年度を対象として、700百万円以内、株式220,000株以内取締役3名執行役員5名（国内非居住者を除く） ＜役員報酬の概要＞報酬の種類概要固定a.基本報酬・各役位の職務執行の対価として支給・役位、担当業務の内容、責任の程度を総合的に勘案して決定 変動b.役員賞与・評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬・評価指標は連結業績目標（売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）と個人業績目標とし、役位、担当業務並びに目標達成度に応じて支給・個人業績目標のうち50％は持続的成長に繋がる人財育成・組織開発項目を設定c.業績連動型株式報酬・毎事業年度における役位及び連結業績指標、およびサステナビリティ指標における目標達成度に連動してポイント（当社株式数）を付与し、退任時に交付される非金銭報酬・詳細はの通りd.退職慰労金・役員賞与の２分の１相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬 ＜役員報酬の構成割合＞ 当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構成しております。 社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。 ＜業績連動型株式報酬の算定方法＞ 当社は、2014年６月25日開催の第65回定時株主総会における決議により、当社の取締役および当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役、非常勤取締役および国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、以後3年ごとに定時株主総会で本制度の継続について提案、承認をいただいております。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。 本制度は次に定める方法に基づき、取締役等に付与するポイント数（株式数）を算定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役等の退任時に交付されます。なお、取締役等が死亡した場合には累積したポイント数に相当する株式数が当該取締役等の相続人に交付されます。 (1) 支給対象役員 法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役等を対象とし、社外取締役及び監査役には支給しません。なお、2025年３月期における取締役等の人数は、代表取締役社長1名、取締役専務執行役員2名、常務執行役員2名、執行役員7名です。 (2) 総株式報酬額 2024年３月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの３事業年度において、１事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計（以下「年間合計ポイント数」という。）は、以下に記載する算定式により決定します。ただし、各取締役等に付与される１事業年度あたりの年間合計ポイント数の上限は85,000ポイントとします。 （年間合計ポイント数の算定式） 毎事業年度の期初に定める親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×1％÷平均取得株価（※）（100ポイント未満の端数は切り捨て）※平均取得株価は本信託による当社株式の取得価格の総額を取得株数で除して計算するものとします。2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度における年間合計ポイント数の算定に用いる平均取得株価は3,581.7円です。 (3) 個別株式報酬額の算定方法 取締役等に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。なお、１ポイントあたり当社株式１株とし、本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合、１ポイントあたりの当社株式の数について、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。 （算定式） 各取締役等に付与されるポイント数（付与ポイント数）は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別ポイント数に業績達成支給率を乗じることにより算定（100ポイント未満の端数は切り捨て）します。 付与ポイント数（※３）＝役位別ポイント数（※１）×業績達成支給率（※２）※１ 役位別ポイント数は下表のとおりとします。役位ポイント会長8,000ポイント社長8,000ポイント副社長執行役員5,000ポイント専務執行役員3,500ポイント常務執行役員3,000ポイント執行役員2,000ポイント ※２ 業績達成支給率は評価対象事業年度における業績目標（連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益およびサステナビリティ目標達成率）ごとに定める下表の割合のうち、業績目標を達成した業績指標についての割合の合計値とします。毎事業年度の各業績目標は、当該事業年度の期初に当会社が定め、サステナビリティ目標達成率を除く各業績目標は、決算短信において開示する業績目標とします。2026年３月期における業績達成支給率の実績は以下のとおりです。 2026年３月期における業績目標及び実績業績指標連結売上高連結営業利益親会社株主に帰属する当期純利益サステナビリティ目標達成率合計割合20%40%25%15%100%支給率実績0%0%0%9%9% ※３ 各取締役等に付与される1年当たりの年間合計ポイント数が上記（2）に定める上限を超過する場合には、当該上限の範囲内で各取締役等の付与ポイント数を役位別ポイントに応じて減額調整（100ポイント未満の端数は切り捨て）します。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会 当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、任意の委員会である報酬委員会を設置し、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決議され、株主総会にて承認される制度となっております。なお、報酬委員会の詳細については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与業績連動型株式報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)192136334163監査役(社外監査役を除く。)3030---1社外役員100100---10 （注）1 役員の報酬等のうち、取締役の役員賞与については、2026年６月24日開催予定の 定時株主総会の決議事項としております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品製造販売事業6,350〔2,284〕その他126〔23〕全社（共通）498〔67〕合 計6,974〔2,374〕 (注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。４ 従業員数の算定にあたり、従来は従業員に含めていなかった無期転換社員1,481名について、当期より従業員数に含めております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,71142.212.66,8560.6〔976〕 セグメントの名称従業員数(名)食品製造販売事業3,213〔909〕全社（共通）498〔67〕合 計3,711〔976〕 (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 従業員数の算定にあたり、従来は従業員に含めていなかった無期転換社員1,338名について、当期より従業員数に含めております。 ③ 労働組合の状況当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は、3,574名であります。労使関係について、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１・３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.4102.578.781.970.9女性労働者の賃金において、全労働者の9.2%、正規雇用労働者の11.9%、パート・有期労働者の0.6%が育児短時間勤務者となります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異について、当社では、報酬制度や賃金規程等において、同資格等級での性差による賃金差異が生じることはありません。賃金差異の主要因としては、女性労働者において約10%の育児短時間勤務者を含むこと、また管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が従業員の女性比率に対して低いことがあげられます。差異の改善に向けては、特に管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を高めていくことが重要であると考えております。引き続き育児等の両立を実現するための柔軟な働き方、職場づくりを促進するとともに、管理的地位にある女性労働者の割合を2031年３月期30%超の実現に向けた取り組みを実施いたします。＜管理的ポジションの女性候補者育成の取り組み＞（１）食品企業数社合同での女性研修実施により、ロールモデルから学ぶとともに、キャリアや仕事について振り返り、ありたいキャリアの実現に向けてアクションプランを描く（２）リストアップした管理的ポジション候補者に対して、ライフイベントに対する不安の払拭とキャリアアップ（管理職を目指す・難しい課題にチャレンジする）を志向し、キャリアを自ら切り拓くスキル習得を目的としたリーダーシッププログラムを実施（３）候補者所属組織は課題解決・スキルアップ機会創出、HRBPは配置・異動による経験機会創出、 DE&I推進部門はキャリアアップを志向するマインドの醸成を行い、各部門の役割分担を明確化（４）新任の女性課長に対して面談実施や他社女性課長との交流機会を提供することで、継続的なフォローアップを行い定着を図る＜育児等の両立実現に向けた職場環境づくりへの取り組み＞（１）マミートラックに入ることなく継続的なキャリアを実現するために、産育休者復職時プログラムを実施（２）妊娠から育児期間に上司・本人それぞれが、適切なコミュニケーションを通じてスムーズな休復職が行えることを目的としたハンドブックを配布（３）男性対象者に対して育児休業取得を促す案内の実施や、育児休業長期間取得者の取得事例発信等の啓蒙実施 ロ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者カルビーポテト㈱4.2100.070.172.585.2―カルビー ロジスティクス㈱18.2100.085.587.5102.6―ジャパンフリトレー㈱19.6100.066.976.972.0―カルビー かいつか スイート ポテト㈱12.588.980.179.288.6― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑤ 従業員株式所有制度の内容（株式付与ESOP信託）イ 株式付与ESOP信託の概要当社は、2014年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容資金の貸付(百万円)事業上の関係（連結子会社）カルビーポテト㈱（注４）北海道帯広市100食品製造販売事業100.02,355当社の原材料の調達役員の兼任カルビーロジスティクス㈱（注４）栃木県宇都宮市20その他100.0－物流業務の委託役員の兼任カルビー・イートーク㈱滋賀県湖南市100食品製造販売事業100.0－当社の外注先役員の兼任ジャパンフリトレー㈱茨城県古河市490食品製造販売事業100.0－役員の兼任カルビーかいつかスイートポテト㈱茨城県かすみがうら市100食品製造販売事業100.07,239当社の商品の調達Calbee America, Inc.米国オレゴン州百万US$9食品製造販売事業100.04,349当社の原材料の調達役員の兼任CFSS Co. Ltd.中国広東省百万元21食品製造販売事業100.0(100.0)－役員の兼任カルビー（杭州）食品有限公司中国浙江省百万元8食品販売事業100.0(100.0)－役員の兼任カルビー（中国）管理有限公司中国上海百万元50食品販売事業100.0－役員の兼任Calbee Four Seas Co., Ltd. （注３）香港百万HK$52食品製造販売事業50.0－役員の兼任Calbee E-commerce Limited香港千HK$1,200食品販売事業90.0－役員の兼任Calbee Group (UK) Ltd（注４）英国ウェスト・ヨークシャー百万GBP45食品製造販売事業100.05,360役員の兼任PT. Calbee-Wings Food（注３，注４）インドネシアジャカルタ百万IDR1,015,522食品製造販売事業50.0－役員の兼任 Haitai-Calbee Co., Ltd.（注３，注４）韓国 江原道原州市百万ウォン24,100食品製造販売事業50.0－役員の兼任Calbee Tanawat Co., Ltd.タイバンコク百万BAHT123食品製造販売事業68.0－役員の兼任Greenday Global Co., Ltd.（注４）タイサムットプラーカーン百万BAHT476食品製造販売事業100.0－役員の兼任Calbee Australia Pty Limitedオーストラリアメルボルン百万AUD2食品販売事業100.0－役員の兼任Hodo, Inc.米国カリフォルニア州百万US$7食品製造販売事業58.3－役員の兼任その他５社－－－－－－（持分法適用会社）１社 （その他の関係会社）PepsiCo,Inc. （注５）米国ニューヨーク州百万US$23食品飲料の製造販売〔22.0〕(22.0)－資本提携先Frito-Lay Global Investments B.V.（注６）オランダユトレヒト州千EUR18有価証券の取得及び保有〔22.0〕－資本提携先 (注)１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ 特定子会社であります。５ PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。６ 非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100％子会社であります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当期の期末配当金につきましては、当期を最終年度とする2024年３月期〜2026年３月期の成長戦略「Change 2025」で掲げたキャッシュアロケーションおよび、総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目指すという還元方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、2026年３月期の配当金（期末）につきましては、１株当たり８円増配の66円を予定しております。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年１回の配当としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 （注）基準日が第77期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会（予定）8,03766

６ 【研究開発活動】 当社グループは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念のもと、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限に活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。 当社の研究開発本部では、基礎研究、製品開発及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。 基礎研究の分野では、ばれいしょの安定的な調達と品質向上に関する研究として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において中間育種開発を行っております。近年の異常気象による農作物の収量・品質の低下を防ぐために、干ばつストレスによるばれいしょの遺伝子発現に関する研究を実施し、その成果は学会発表や論文掲載を通じて情報発信しております。また、グラノーラの効果・効能の研究については、個別栄養学に基づき進めてきたグラノーラと腸内環境の関係性についての研究結果が、科学雑誌に紹介されました。さらに食物繊維と時間栄養学に関する研究や透析患者と慢性腎臓病患者に対しては、グラノーラにより塩分摂取が減り、血圧が下がる効果に加え、透析患者においては腸内細菌叢の改善および腸内毒素の低減効果が確認され、これらの成果は論文に掲載されました。多くの研究機関と連携を取りながらグラノーラを支えるエビデンス構築に寄与する研究を進めています。 製品開発の分野では、国内、海外の消費者の変化や多様な嗜好への対応、またサステナビリティを重視した新たな製品開発等を行っております。2025年11月には、ポテトチップスなどの製造時に出るばれいしょのでんぷんをアップサイクルし、のりの代替として活用できないかという発想からスタートした製品「のりやん」を発売しました。また、中国でドライフルーツを加えない、素材本来の味わいを楽しめるグラノーラ「マイグラ」を現地生産し、2025年11月より販売を開始しました。 技術開発の分野では、通常の「堅あげポテト」にこだわりのひと手間を加え「醤油しみ込み製法」を用いた「宵の堅あげポテト だし醤油味」を2025年５月に発売しました。 包装容器につきましては、2031年３月期までに石油由来プラスチック包装の代替・削減50％（2019年３月期比）、2051年３月期までに環境配慮型素材100％使用とすることを目標として、包材や包装技術の開発を進めております。バイオマスPETの使用、「ポテトチップスBIGBAG」、「フルグラ」の袋サイズ仕様変更により、2026年３月期に年間約130トンの石油由来プラスチック使用量を削減しました。 研究基盤の強化を目的として、2025年４月にR&Dセンター（栃木県宇都宮市）に新たな研究棟が完成しました。従来の約３倍のエリア面積を有し、基礎研究、応用研究、品質研究、おいしさ研究の各機能強化を図ります。また、今後さらに新たな食領域への拡充を目指して、2024年５月に米国のペガサス・テック・ベンチャーズとイノベーション創出に向けた協業を開始し、2025年９月には同社とCVCファンドを設立しました。オープンイノベーション分野でのグローバルネットワークを活用し、次世代の製品開発の種となる技術・サービスを発掘し、新たな価値を創出していきたいと考えています。また、海外展開を加速するために研究開発の知見を活用すべく、グローバル商品開発部を設置しました。各地域に対応する開発担当を配置し、技術情報、製品情報を共有することで更なる成長を目指していきます。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,512百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道工場(北海道千歳市)食品製造販売事業菓子製造設備2,7011,99341(31,539)5284,769224帯広工場(北海道帯広市)食品製造販売事業菓子製造設備1,4472,148149(68,343)2353,783215清原工場(栃木県宇都宮市)食品製造販売事業菓子・食品製造設備2,6631,845582(32,000)0765,167210新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)食品製造販売事業菓子製造設備2,9435,3012,056(56,199)010610,408440下妻工場(茨城県下妻市)食品製造販売事業菓子製造設備41258555(14,255)－151,068100岐阜かかみがはら工場(岐阜県各務原市)食品製造販売事業菓子製造設備8352,246432(47,325)4363,555249関西びわこ工場(滋賀県湖南市)食品製造販売事業菓子製造設備4,9876,089668(26,256)1318511,944242京都工場(京都府綾部市)食品製造販売事業菓子・食品製造設備2,1511,5151,416(75,779)8275,119155広島みやじま工場(広島県廿日市市)食品製造販売事業菓子製造設備9549111,132(19,036)－423,041174広島はつかいち工場(広島県廿日市市)食品製造販売事業菓子製造設備6052751,253(21,044)7162,15727せとうち広島工場(広島県広島市)食品製造販売事業菓子製造設備29,22312,3793,780(100,010)817845,570225鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)食品製造販売事業菓子製造設備525694124(22,217)7301,381159研究開発本部(栃木県宇都宮市)食品製造販売事業研究開発設備4,3162,3071,092(45,389)53098,032215本社、営業所その他(東京都千代田区他) 食品製造販売事業その他その他設備1,1231165,175(217,334)－1146,5291,076 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 従業員数の算定にあたり、従来は従業員に含めていなかった無期転換社員について、当期より従業員数に含めております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計カルビーポテト㈱本社(北海道帯広市)食品製造販売事業原材料貯蔵設備1,252904424(183,157)691442,795205ジャパンフリトレー㈱本社・工場(茨城県古河市)食品製造販売事業菓子製造設備543982293(17,151)－431,863289カルビーかいつかスイートポテト㈱本社・工場（茨城県かすみがうら市）食品製造販売事業菓子・食品製造設備1,811526195(44,942)－2182,752187㈱かいつかファーム本社・倉庫（茨城県かすみがうら市）食品製造販売事業原材料貯蔵設備6036－(－)－16115 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 従業員数の算定にあたり、従来は従業員に含めていなかった無期転換社員について、当期より従業員数に含めております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計CalbeeAmerica,Inc.本社・工場(米国)食品製造販売事業菓子製造設備、原材料加工設備7,0902,552896(311,162)1094310,692434Hodo, Inc.本社・工場(米国)食品製造販売事業大豆加工食品製造設備23206－(－)36115607134Calbee FourSeas Co.,Ltd.本社・工場(香港)食品製造販売事業菓子製造設備1,453395 －(－) －1471,996201Calbee Group (UK) Ltd本社・工場(英国)食品製造販売事業菓子製造設備1,6535,55872(24,000)2073397,831300PT. Calbee-Wings Food本社・工場(インドネシア)食品製造販売事業菓子製造設備759665800(91,693)－372,262142Haitai-Calbee Co.,Ltd.本社・工場(韓国)食品製造販売事業菓子製造設備864889177(11,993)－51,93798Calbee Tanawat Co.,Ltd.本社・工場(タイ)食品製造販売事業菓子製造設備76766997(27,200)－1881,723519Greenday Global Co.,Ltd.本社・工場(タイ)食品製造販売事業菓子製造設備491520562(18,510)－41,578266 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日）の当社の監査役は３名体制としており、社内出身の常勤監査役１名および、独立役員である社外監査役２名で構成されております。監査役は岡藤由美子氏（監査役会議長/常勤監査役）、大江修子氏（社外監査役）、宇佐美豊氏（社外監査役）の３名でした。大江修子氏は弁護士の資格を有し、会社法や企業法務に精通しております。宇佐美豊氏は、公認会計士として高度な専門知識を有し、米国でのSOX法の経験を基に日本へのJ-SOX導入に携わった他、会計監査の実務経験を有しております。社外監査役が高度な専門性と独立性を発揮し、経営の監査および監督を行うことで監査役会の実効性を高める体制をとっております。ロ．監査役、監査役会の活動状況 (a)監査役会の開催頻度・出席状況 監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。 当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況 常勤監査役 岡藤 由美子13回/13回(100％) 監査役（社外） 大江 修子13回/13回(100％) 監査役（社外） 宇佐美 豊13回/13回(100％) (b)監査役会および監査役の活動状況当社の監査役会は、監査方針や監査計画を定め、重点監査項目の討議を行い、監査活動を実行しております。具体的には、事業報告および附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、会計監査人の評価等を行っております。また、各監査役は、会社の重要な会議へ出席し、執行部門との意見交換や当社グループ会社への往査を行ったうえで、業務執行する取締役等が職務の執行状況を適時に取締役会へ報告しているかを監査するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監査しています。期末には、年度の監査活動の振り返りを行い、当社グループの課題ならびに会社に対する提言事項と翌期の重点監査項目を討議したうえで、取締役会へ報告しております。 監査役の主な活動は以下の通りであり、これらの活動を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。活動内容常勤監査役社外監査役取締役会への出席○○経営委員会、サステナビリティ委員会、投資審査会および人権委員会等の重要会議への出席○ コンプライアンス・リスク対策会議への出席○○本社・事業所、国内外のグループ会社への往査○ ○※執行役員、本部長、グループ会社社長等へのインタビュー・意見交換○○代表取締役との意見交換○○社外取締役との意見交換○○グループ会社の監査役との意見交換○○ ※適宜出席 監査役会における当事業年度の主な検討事項(決議、審議)は、以下の通りであります。 （i）決議事項 ・補欠監査役候補者の選任の同意 ・監査の方針および監査実施計画の決定(取締役会へ報告） ・監査役活動予算の決定 ・取締役会議案に関する内容確認 ・内部統制システムの整備・運用状況の妥当性 ・事業報告および附属明細書の適法性と計算書類等の内容確認 ・株主総会提出議案の内容確認 ・会計監査人の監査の方法および結果の相当性 ・監査役会の監査報告書の作成・承認 ・会計監査人の再任の適否評価と選解任の決定 ・会計監査人の監査報酬の同意 ・監査役会規則、監査役監査基準等の見直し要否の検討 （ii）審議事項 ・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の妥当性を検討 ・取締役職務執行確認の結果を検討 ・事業所および子会社等への監査役監査の実施状況の報告 ・有価証券報告書の内容確認 (c)監査役と内部監査および会計監査人との相互連携監査役は、内部監査部門および有限責任 あずさ監査法人との定期的な会合を実施することにより、重点監査項目・監査計画を共有するとともに、監査状況の報告、決算レビュー結果報告など、相互の情報共有と意見交換を促進し、監査の実効性向上に努めております。 項目出席者実績頻度主な内容監査連絡協議会(三様監査連絡会)監査役、内部監査部門、会計監査人７月、12月、 ４月年間監査計画、重点リスク項目と評価結果、内部監査結果の共有・意見交換、監査上の主要な検討事項(KAM)の協議等四半期レビュー結果報告監査役、財務経理部門、会計監査人７月、11月、１月決算状況等の説明監査結果報告監査役、内部監査部門、財務経理部門、会計監査人５月、６月会社法、金商法監査の報告(内部統制、KAM含む)内部監査部門(主催)月次定例会内部監査部門、監査役毎月内部監査部の往査による監査結果の共有等 ②内部監査並びに内部監査の実効性を確保するための取り組み 当社は、内部監査について、内部監査機関として8名の専従スタッフからなる内部監査部を設置しております。当社の内部監査部のメンバーは、公認内部監査人、内部監査士などの資格を有する専門人財の他、管理職経験者を配置しております。当社の内部監査は、年間の監査計画に基づいて、当社及びグループ各社に対して監査を実施する体制を取っております。また、当社の内部監査部は、内部監査の結果について監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。 当社は、レポーティングラインとして、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、業務執行部門から独立し、CEOを含む取締役会及び監査役会の２つの報告経路を保持しています。当社の内部監査部は、取締役会に対して、年度総括報告を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員山根 洋人（継続監査年数５年）有限責任 あずさ監査法人西谷 直博 (継続監査年数３年） ロ．継続監査期間10年間業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ハ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 25名その他 65名(注) その他は公認会計士試験合格者等であります。 ニ．監査法人の選定方針と理由選定にあたっての方針及び理由は以下の通りです。a 監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備していること。b 当社グループが海外事業を含む「成長戦略」を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であること。 ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価関係部署による評価及び各監査役評価を踏まえ、監査役会として改選に値する重要な事象はない旨確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社85－93－連結子会社－－－－計85－93－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－10－8連結子会社46175518計46275527 提出会社における非監査業務の内容は、主に海外駐在員の所得税申告関連業務になります。連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務になります。 ハ．その他重要な監査業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 二．監査報酬の決定方針当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画、当社グループの規模や特殊性等を勘案して両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 株式投資の区分の基準及び考え方当社は、時価の変動または株式の配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式につきましては、原則として政策保有をしないことを方針としています。ただし、毎期、保有の是非を検討し、新規事業創出に向けた業務提携など経営戦略の一環として必要性があると判断した場合、また、取引関係がある会社との関係を強化・維持させ当社事業を発展させることが明らかな場合に限って保有しております。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式837非上場株式以外の株式12860 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式44関係強化のための持株会による取得および株式分割のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) 非上場株式－－非上場株式以外の株式2295 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス267,940266,845当社は製品の営業取引を行っており、営業活動の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、保有の合理性は取引の維持・強化等のための必要性を取引金額等を含めて総合的に判断し、個別に検証しております。当事業年度において、持株会における取得のため保有株数が増加しております。無568577四州集団有限公司1,000,0001,000,000同社は当社グループの香港事業における合弁パートナーであり、業務提携関係の維持・強化による企業価値向上を目的として保有しております。無5549鳥越製粉㈱49,00049,000当社は原材料の調達取引を行っており、取引の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、保有の合理性は取引の維持・強化等のための必要性を取引金額等を含めて総合的に判断し、個別に検証しております。有5340イオン㈱24,3478,005当社は製品の営業取引を行っており、営業活動の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、保有の合理性は取引の維持・強化等のための必要性を取引金額等を含めて総合的に判断し、個別に検証しております。当事業年度において、株式分割および持株会における取得のため保有株数が増加しております。無4530㈱アークス11,52411,524当社は製品の営業取引を行っており、営業活動の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、保有の合理性は取引の維持・強化等のための必要性を取引金額等を含めて総合的に判断し、個別に検証しております。無4333UNQ Holdings Limited590,000590,000同社は当社グループ中国EC事業における合弁パートナーであり、業務提携関係の維持・強化による企業価値向上を目的として保有しております。無2923㈱マツキヨココカラ＆カンパニー10,1059,845当社は製品の営業取引を行っており、営業活動の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、保有の合理性は取引の維持・強化等のための必要性を取引金額等を含めて総合的に判断し、個別に検証しております。当事業年度において、持株会における取得のため保有株数が増加しております。無2523㈱ヤマナカ42,26740,749当社は製品の営業取引を行っており、営業活動の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、保有の合理性は取引の維持・強化等のための必要性を取引金額等を含めて総合的に判断し、個別に検証しております。当事業年度において、持株会による取得のため保有株数が増加しております。無2222 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マルヨシセンター1,0001,000当社は製品の営業取引を行っており、営業活動の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、保有の合理性は取引の維持・強化等のための必要性を取引金額等を含めて総合的に判断し、個別に検証しております。無43香港食品投資控股有限公司377,000377,000同社は当社グループの香港事業における合弁パートナーに出資しており、業務提携関係の維持・強化による企業価値向上を目的として保有しております。無32㈱リテールパートナーズ3,0003,000当社は製品の営業取引を行っており、営業活動の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、保有の合理性は取引の維持・強化等のための必要性を取引金額等を含めて総合的に判断し、個別に検証しております。無34㈱コスモス薬品400400当社は製品の営業取引を行っており、営業活動の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、保有の合理性は取引の維持・強化等のための必要性を取引金額等を含めて総合的に判断し、個別に検証しております。無23理研ビタミン㈱－200,000－無－483㈱バローホールディングス－5,280－無－12 （注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式14201218 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－320 （注）保有目的が純投資目的である投資株式（非上場株式以外の株式）の1銘柄はトライアルホールディングス社の株式です。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)－－－ ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱トライアルホールディングス100,0004202024年３月期同社株式は、今後も継続した成長が見込まれるため、上場を機に時価の変動または株式の配当により利益を得ることを目的とし、純投資目的に変更しております。保有又は売却に関する方針としては、当社において設定した売却基準に照らし合わせ、定期的に売却の是非を検討しております。また、減配等が発生した場合は、同社株式の売却を検討する方針を定めております。

２ 【沿革】年月概要1949年４月松尾糧食工業所を法人に改組し、松尾糧食工業㈱（広島県広島市）を設立。1955年５月カルビー製菓㈱に社名変更。1964年１月「かっぱえびせん」発売。1968年４月宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。1969年11月千歳工場（北海道千歳市、現北海道工場）操業開始。1970年３月Calbee America, Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を設立。1973年６月本社を東京都北区に移転。12月カルビー㈱に社名変更。1975年２月９月鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）操業開始。下妻工場（茨城県下妻市）操業開始。ポテトチップス発売。1976年５月宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。11月滋賀工場（滋賀県湖南市、現関西びわこ工場）操業開始。1980年４月Calbee Tanawat Co., Ltd.（タイ バンコク、連結子会社）を設立。10月カルビーポテト㈱（北海道帯広市、連結子会社）を設立。1983年７月各務原工場（岐阜県各務原市、現岐阜かかみがはら工場）操業開始。1986年11月広島西工場（広島県廿日市市、現広島はつかいち工場）操業開始。1989年７月清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。1990年４月スナックフード・サービス㈱（栃木県宇都宮市、連結子会社、現カルビーロジスティクス㈱）を設立。1991年３月「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）発売。1994年２月Calbee Four Seas Co., Ltd.（香港、連結子会社）を設立。1995年10月宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。「じゃがりこ」発売。1997年11月カルビーポテト帯広工場（北海道帯広市、現：帯広工場）操業開始。1999年６月綾部工場（京都府綾部市、現京都工場）操業開始。2002年10月CFSS Co. Ltd.（中国広東省、連結子会社）を設立。2004年７月カルビーR&DDEセンター（栃木県宇都宮市、現R&Dセンター）稼動開始。2006年２月広島工場（広島県廿日市市、現広島みやじま工場）操業開始。８月RDO-CALBEE FOODS,LLC（米国オレゴン州）を設立。11月カルビー・イートーク㈱（滋賀県湖南市、連結子会社）を設立。2009年７月PepsiCo, Inc.（米国ニューヨーク州）と資本提携。ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を子会社化。2010年６月本社を東京都千代田区に移転。2011年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。７月Haitai-Calbee Co., Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。2012年７月RDO-CALBEE FOODS,LLCをCalbee North America, LLCに社名変更し、Calbee America, Inc.のスナック事業を継承。2013年７月PT. Calbee-Wings Food（インドネシア ジャカルタ、連結子会社）を設立。2014年３月Calbee（UK） Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー州、連結子会社、現Calbee Group (UK) Ltd）を設立。2015年４月Moh Seng Marketing Pte. Ltd.（シンガポール、連結子会社、現Calbee Moh Seng Pte. Ltd.）を子会社化。 10月Calbee E-commerce Limited（香港、連結子会社）を設立。2016年９月Calbee Australia Pty Limited（オーストラリア メルボルン、連結子会社）を設立。2017年１月Calbee North America, LLCを子会社化。2018年２月カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。 10月Seabrook Crisps Limited（英国ウェスト・ヨークシャー州）を子会社化。2019年10月Warnock Food Products, Inc.（米国カリフォルニア州）を子会社化。2020年１月カルビー（中国）管理有限公司（中国上海市、連結子会社）を設立。Calbee(UK)Ltdは、Seabrook Crisps Limitedを統合し、Calbee Group (UK) Ltdに社名変更。 ４月㈱ポテトかいつか（茨城県かすみがうら市、連結子会社、現：カルビーかいつかスイートポテト㈱）を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月Greenday Global Co., Ltd.（タイ サムットプラカーン、連結子会社）を子会社化。2023年４月Calbee North America, LLC、Warnock Food Products, Inc.を、Calbee America, Inc.に統合。2024年４月Calbee Ireland Limited（アイルランド ダブリン、連結子会社）を設立。 ６月Calbee New Zealand Limited（ニュージーランド オークランド、連結子会社）を設立。2025年１月 ８月せとうち広島工場（広島県広島市） 操業開始。Hodo, Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を子会社化。