六甲バター株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されています。 主要な事業内容は以下のとおりです。 （チーズ） 主要な製品はチーズであります。 大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション㈱を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。 （ナッツ） 主要な製品はナッツ・豆菓子であります。 大部分を連結子会社である㈱ミツヤグループ本社、㈱ミツヤ及び㈱千成堂が製造販売しており、一部を当社が販売しております。 （その他）「チーズ」及び「ナッツ」に含まれない食品の販売等を主な事業としております。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 事業の系統図（2025年12月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、2030年に向けて「高付加価値創造企業」への変革と持続的な収益拡大ならびに企業価値向上の実現を目指して活動しております。 わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られるものの、不安定な国際情勢による地政学リスクや気候変動等による物価上昇の影響に加えて、為替の変動等による企業業績の下振れリスクなど景気の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。 食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高騰により食品など生活必需品の相次ぐ値上げから消費の停滞が懸念されます。 このような市場環境のもと、当社グループといたしましては、中長期経営方針「ビジョン2030」高付加価値創造企業への変革に向けて2025年1月からの3年間を対象とした「中期経営計画2027」に基づく事業成長戦略および基盤強化戦略を通じ、収益拡大と企業価値の向上に取り組むとともに、各種サステナビリティ活動等を通じ、プライム市場上場企業に求められる高度且つ持続的なコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、ナッツ事業においてミツヤグループと資本・人材等の経営資源の共有および新たな市場開拓や海外事業の拡大など様々なシナジーを生み出すことにより成長戦略を推進してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)主要原材料の市況変動について 当社グループが生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズ・ナッツ類はその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。 (2)為替相場の変動について 当社グループが生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズ・ナッツ類はその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務等の一部について為替予約取引等のデリバティブ取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではありません。 (3)市場競合について 当社グループは、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社グループでは競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリットになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)食品の安全性について 昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけ、当社グループの全ての工場で「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社グループ固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害等について 地震等の大規模な自然災害の発生で当社グループの生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等製品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)退職給付債務及び費用について 当社グループにおいて、当社は退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を、連結子会社では退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)設備投資について 当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2025年11月にベトナムにチーズの製造販売を行うQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立し、大規模な設備投資を実施する予定であります。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)特定の取引先への依存 当社グループは、製品の販売において特定の取引先に依存しておりますが、当該販売先との取引関係は安定的に推移しております。また、主要な原材料の仕入においても特定の取引先に依存しておりますが、これは原材料の効率的・安定的調達を図ることを目的としたものであり、当該仕入先との取引関係は安定しております。しかし、当該取引関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変動等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9)情報システムについて 当社グループは、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移に加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから緩やかに経済活動は回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や不安定な為替の変動及び米国の関税措置への懸念など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。 食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高騰により様々な食品の値上げが実施されたことから消費者の節約志向が高まり、厳しい環境が続きました。また、当社グループの主力分野であるチーズ業界におきましては、国際的な乳製品の需給動向を反映して乳製品価格は上昇傾向となりました。 このような市場環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度にスタートした「中期経営計画2027」に基づく事業成長戦略及び基盤強化戦略を通じ、収益拡大と企業価値の向上に取り組んできました。さらに、原材料価格高騰への対応として４月にチーズ製品の価格改定を実施するとともに、購買を動機付けるプロモーションの強化に取り組んできました。 その結果、当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。 ａ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における「資産の部」の残高は60,942百万円となりました。主な内訳は、「売掛金」19,005百万円、「建物及び構築物」10,756百万円及び「土地」5,634百万円であります。（負債の部） 当連結会計年度末における「負債の部」の残高は、27,616百万円となりました。主な内訳は、「短期借入金」6,756百万円、「未払費用」6,209百万円及び「買掛金」6,129百万円であります。（純資産の部） 当連結会計年度末における「純資産の部」の残高は33,325百万円となりました。主な内訳は、「利益剰余金」27,839百万円であります。 ｂ．経営成績 売上高につきましては、主にチーズ製品の販売が増加したことから43,293百万円となりました。利益につきましては、主に４月からのチーズ製品の価格改定効果があったものの、大阪・関西万博関連等の経費が増加したことから営業利益は、1,435百万円となり、経常利益は1,327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,485百万円となりました。 セグメントごとの売上高及び利益又は損失につきましては、次のとおりであります。（チーズ事業） 売上高は42,102百万円となりました。また、セグメント利益は1,463百万円となりました。（ナッツ事業） 売上高は641百万円となりました。また、セグメント利益は2百万円となりました。（その他事業） 売上高は549百万円となりました。また、セグメント損失は△30百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,667百万円の支出となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,922百万円及び減価償却費1,984百万円の計上があった一方で、売上債権の増加額4,866百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円の支出となりました。主な要因は定期預金の預入による支出870百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出825百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,579百万円の収入となりました。主な要因は短期借入金の返済1,000百万円があった一方で、長期借入金の借入による収入3,000百万円があったことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,915百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）チーズ39,812,834（注）１．金額は仕入価格によっております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）チーズ3,580,544ナッツ482,537その他263,964合計4,327,046（注）１．金額は仕入価格によっております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。３．セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）チーズ42,102,221ナッツ641,330その他549,796合計43,293,346（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）相手先金額（千円）割合（％）㈱日本アクセス21,185,39648.9%３．セグメント間取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載しております。 ２）経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。当社グループでは特に以下の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 ａ．有価証券の減損 当社グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には上場株式と非上場株式が含まれております。上場株式は期末時点における時価が帳簿価額と比べ50％以上下落した場合および、期末における下落率が２期連続して30％以上の場合、期末時点で減損処理を行っております。 非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により評価し見積っております。 ｂ．固定資産の減損 当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 ｃ．棚卸資産の評価 棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。 ｄ．貸倒引当金の計上 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ｅ．退職給付債務の認識 退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．繰延税金資産の計上 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。 ｇ．未払販売促進費の見積り 未払販売促進費は卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、当社グループが当連結会計年度に販売した製品のうち、当連結会計年度末時点で卸売業者が保管する製品の数量を乗じて算定しております。しかし、当該販売施策等に著しい変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当連結会計年度において重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、従来、チーズ類及びナッツ類等の食料品の製造・販売事業の単一の事業セグメントとして運営しておりましたが、当連結会計年度において、中長期経営方針「ビジョン2030」に掲げる製品ポートフォリオの変革を加速させるため、2025年11月に株式会社ミツヤグループ本社、株式会社ミツヤ及び株式会社千成堂を完全子会社化いたしました。 この子会社化により、ナッツ事業において製造から販売までの一貫した体制が構築され、グループ全体における意思決定及び業績評価の単位を製品種類別に管理する体制へと移行いたしました。この実態を適切に反映するため、当連結会計年度より報告セグメントを「チーズ」、「ナッツ」及び「その他」の３区分としております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりであります。 「チーズ」は、チーズの製造・販売を主な事業としております。 「ナッツ」は、ナッツ・豆菓子の製造・販売を主な事業としております。 「その他」は「チーズ」及び「ナッツ」に含まれない食品の販売等を主な事業としております。 なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報については記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 チーズナッツその他計売上高 外部顧客への売上高42,102,221641,330549,79643,293,346－43,293,346セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計42,102,221641,330549,79643,293,346－43,293,346セグメント利益又は損失（△）1,463,6702,357△30,5631,435,464－1,435,464セグメント資産45,980,9146,276,646246,67452,504,2338,438,14660,942,379その他の項目 減価償却費1,982,5714641,1711,984,206－1,984,206(注)１．セグメント資産の調整額8,438,146千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日本アクセス21,185,396チーズ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 「ナッツ」のセグメントにおいて、株式会社ミツヤグループ本社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益及び段階取得に係る差損を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は946,248千円であり、段階取得に係る差損の計上は436,792千円であります。なお、負ののれん発生益及び段階取得に係る差損は特別損益のため、セグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ全般 私たち六甲バターは「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現を目指しており、そのためにはこれから未来に向けて、社会や環境が持続していくための活動をしていかなければならないと考えております。そのための活動方針として、“「おいしい」で未来を健康に”をスローガンとした「六甲バター サステナビリティ宣言」を策定し、「生活者・地球環境・従業員・地域社会」という当社の４つのステークホルダーに対して、それぞれのアクションプランに沿った行動を継続してまいります。 なお、当社グループにおけるサステナビリティに関する活動方針やアクションプランについては現在検討中です。 ・各ステークホルダーへの具体的な活動内容に関しては当社ＨＰにて随時更新してまいります。https://www.qbb.co.jp/company/sustainability/ ① ガバナンス 当社はサステナビリティ経営を推進するため、2023年11月に代表取締役社長兼CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を新設しました。経営企画部長を責任者とした事務局は、環境対策室や人事総務部と気候変動や人的資本に関する課題を共有しながら、特に当社にとっての重要課題である気候変動に関する項目を中心に現状の分析・対応の取りまとめを行っております。サステナビリティ委員会において分析結果の報告並びに、シナリオ分析に基づいたリスクと機会の特定、その対応策について議論しており、委員会にて決議された内容は取締役会へと報告され、取締役会の監視体制のもと、当社の中長期経営方針へ反映してまいります。 ② リスク管理 気候変動並びに人的資本に関するリスクに関してはサステナビリティ委員会にて議論しております。現在、気候変動によるリスクについては、事業への影響度や発生頻度によるリスクレベルを総合的に評価している最中であり、今後結果をもとに特に重要な項目を中心にリスクの低減を図ってまいります。委員会で決議された内容や対策は取締役会に報告し、リスク管理体制の強化に努めます。 (2）気候変動への対応 気候変動はプロセスチーズの製造販売を行う当社にとって、特に原料調達の面において大きな影響を与える可能性があるという観点から重要課題と認識しており、「六甲バター サステナビリティ宣言」においても地球環境は重要なステークホルダーだと考えております。サステナブルな経営を行うため、気候関連リスクや機会の分析を進め、その結果を今後の経営方針等へ反映し、「豊かな自然環境を次世代へ」引き継ぐためのアクションを続けつつ、当社のグループ各社についても気候変動への対応を検討してまいります。なお、当社のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示は当社HPにて行っております。① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全体のガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1)サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」４℃シナリオ、「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑える」２℃シナリオの２つのシナリオで、当社にとっての重要度が高いものを中心にリスク対応策や機会の活用を実践するべく、シナリオ分析を実施しました。各項目が当社の事業に与える影響度については現在算出中ではありますが、結果をもとに今後経営戦略へと反映し事業継続リスクの低減に努めてまいります。・当社にとってのリスクと対応策大分類小分類リスク項目事業への影響リスク対応策移行リスク政策や規制など炭素税の導入▶炭素税の導入により、工場や商品の輸送に使用される燃料に税金が課されるようになり、製造・輸送コストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。▶ＧＨＧの把握、ＣＯ２削減目標を設定し、ＳＣＯＰＥ１・２の削減を推進。▶商品の包装資材の軽量化・薄肉化による省資源化、プラスチック使用量の削減。▶工場、オフィスで再生可能エネルギーの導入を拡大。（太陽光発電、風力発電など）▶製造設備を中心とした省エネ設備の積極的な導入によるエネルギー効率化の推進。▶包装資材をバイオマス素材など環境配慮素材へ変更することで脱プラスチックを推進。省エネ政策の強化▶省エネ政策の強化により省エネ対応に伴う設備投資のコストが増加する可能性がある。使用包材の規制▶石油由来のプラスチックの使用が規制され、包材のコストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。市場環境の変化消費者行動の変化▶消費者が環境負荷の高い乳製品や加工食品を買い控えたり、気候変動対策に積極的な企業の製品を購入するようになり、売上高の増減につながる可能性がある。▶平均気温の上昇により、消費者の嗜好が変化する可能性がある。▶環境に配慮した持続可能な製品の開発。▶植物性製品など乳に頼らない製品や新規事業の開拓。▶消費者の購買行動の把握と的確な商品の提案。物理的リスク急性異常気象の増加▶気候変動がもたらす自然災害は、製造拠点や物流網に被害をもたらし、操業中止や配送停止の可能性があり、販管費の増加、損失などの発生につながる可能性がある。▶異常気象を想定したＢＣＰ対策の強化。▶原材料調達地の分散化。▶販売チャネル・販路・販売地域の拡大。慢性平均気温の上昇▶平均気温の上昇によってチーズの原材料である生乳の生産量が減少するため、原材料コストが増大する恐れがあり、原価の増加につながる可能性がある。▶原材料調達地の分散化、新規調達地の開拓。▶サプライヤーとの信頼関係の深耕、構築。▶乳に頼らない製品の開発。 ・当社にとっての機会大分類小分類機会項目機会移行機会政策や規制など炭素税の導入▶太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用によるコスト低減。▶省エネ設備導入によるエネルギーコストの低減。▶環境配慮包材の使用を促進し、消費者ニーズに対応することによる売上の増加。省エネ政策の強化使用包材の規制市場環境の変化消費者行動の変化▶環境配慮した持続可能な製品の販売で消費者ニーズをとらえ、売上が増加。▶サステナビリティ活動を推進することでブランドイメージが向上し、資金調達や原材料調達、人材確保の面でのメリット。▶乳に頼らない製品の開発により、技術力の向上が見込まれ、新規市場の開拓による売上が増加。物理的機会急性異常気象の増加▶ＢＣＰ対策の強化により、投資対象や原料供給メーカーとしての評価が向上し、資金調達や新規取引先の選定の面でのメリット。慢性平均気温の上昇▶気温上昇によって冷たい商品がより好まれるようになり、当社製品のうちアイスなどのニーズが高まることで売上が増加。※ 参照したシナリオ２℃未満：ＩＰＣＣ「第６次評価報告書（ＳＳＰ１～2.6）」、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022（発表誓約シナリオＡＰＳ）」４℃ ：ＩＰＣＣ「第６次評価報告書（ＳＳＰ５～8.5）」、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022（現行政策シナリオＳＴＥＰＳ）」 ③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全体のリスク管理に組み込まれております。詳細については「(1）サステナビリティ全般 ② リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社は、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2020年度比でＧＨＧ（ＳＣＯＰＥ１＋２）の排出量を30％削減することを「2030年環境目標」として発表いたしました。目標の達成に向け、引き続き各拠点におけるエネルギー使用量の管理の徹底並びに、省エネ機器の積極的な導入を検討するなど具体的な対策を推進してまいります。2025年１月には、弊社神戸工場にて大規模な太陽光発電設備を導入しており、再生可能エネルギーの積極的活用によるＧＨＧ排出量の削減に貢献します。この指標による当社事業への影響度は現在算出中です。 (3）人的資本・多様性 当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。 ① 戦略 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、従業員が個性と能力を発揮し、新しいことへ挑戦し続ける開発先導型人間となることが、食文化の創造と組織の成長へ寄与すると考え、以下の［人材育成方針］及び［社内環境整備方針］に沿って活動しております。 ［人材育成方針］「従業員を大切な経営資本と位置付け、一人ひとりの個性・能力を発揮させる、引き出す、あるいは発掘することによって継続的な人材育成を行い、経営理念の実現に資する人材を供給します。」 事業成長戦略に合わせた多様な人材を育成するためにジョブ型要素を取り入れた65歳までの定年延長によるシニア層の活性化、非正社員から限定正社員（就業地域等を限定する正社員）への登用による人材の活用について取組を開始しております。 小組織ごとに部門別採算管理体制を敷くことで、管理会計の基礎的知識を習得し、収益向上に対する当事者意識の強化を図っております。 将来のキャリアプランについて聞き取りを行い、組織運営方針や育成計画に加え、従業員の希望を考慮した人員配置を実施しております。 自己成長の実感や新たな分野への挑戦を支援することで、従業員の働きがいを高めるために、実務力向上や自己啓発を対象とした資格取得支援制度を導入し、動画学習の導入に向けた仕組みの構築に着手しております。 ［社内環境整備方針］「個性の尊重と公正な処遇によって、安全安心と働きやすさを提供し、従業員が仕事と生活の調和を図り自身の能力を積極的に発揮できる環境を整備します。」 柔軟な働き方を実現するために仕事と育児の両立支援制度および短時間勤務制度を導入し、働きやすさを推進しております。 毎年、定期的に従業員満足度調査を行い従業員の要望と会社の取組課題を結び付けることで、組織の一体感を醸成することに取り組んでおります。 また、安全衛生と品質に対し絶え間なく改善を続けるため、教育研修、マニュアルの整備に取り組んでおります。 ② 指標及び目標 中長期経営方針「ビジョン2030」高付加価値創造企業への変革に向け「中期経営計画2027」人的資本目標として以下3項目を掲げております。これらの活動を通して「事業成長への人的資本確保・育成」及び「従業員満足度の向上とエンゲージメントの醸成」を図ります。指標目標実績（当事業年度）男性従業員の育児休業取得率2027年度までに70％以上30％非正社員から正社員への登用人数2027年度までに合計10名以上計4名自己啓発支援／実務力向上支援の単年度制度利用率2027年度までに70％以上2.5％ ③ 企業集団としての取組 ナッツ事業において、ミツヤグループと人材等の経営資源を共有することでシナジーを生み出し、中期経営計画に掲げる成長戦略を推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、市場原理に則り公正かつ透明に、株主・投資者はもとより経済社会全体に対して社会的責任を果たしながら、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのため、株主の基本的な権利を尊重するとともに株主を平等に扱い、また株主以外の利害関係者との円滑な関係を構築し、更にはすべての利害関係者に迅速かつ正確な情報開示が行えるよう、取締役会、監査等委員会による経営の監督機能を充実させます。 ２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （1）企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制になっております。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本的には監査等委員である取締役全員の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を招集できる体制となっております。また、常勤取締役が出席する経営会議が設置され、取締役会の事前審議機関として機能し、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。 （2）企業統治の体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会の機能と監査等委員である取締役が議決権を行使することによる取締役会の機能の強化により、経営に対する透明性が高まり、経営の監視機能が十分に発揮されるものと判断し、現在の体制を採用しております。 なお提出日現在の各組織の体制は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞ 取締役会は、取締役会長三宅宏和を議長として取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本的には監査等委員である取締役全員の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 氏 名（役 職 名）出 席 回 数 三宅 宏和（取締役会長）12回/12回 塚本 浩康（代表取締役社長兼CEO）12回/12回 中村 行男（取締役専務執行役員）12回/12回 斎藤 保典（取締役常務執行役員）12回/12回 塚本 哲夫（取締役相談役）２回/２回 佐藤 容子（社外取締役）12回/12回 齋藤 達也（社外取締役）２回/２回 新山 陽子（社外取締役）11回/12回 田口 泰 （社外取締役）10回/10回 國宗 勝彦（取締役（常勤監査等委員））２回/２回 岡 英一 （取締役（常勤監査等委員））10回/10回 今津 龍三（取締役（社外監査等委員））10回/12回 早川 芳夫（取締役（社外監査等委員））11回/12回（注）１．田口泰及び岡英一の両氏は、2025年３月27日開催の第101回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任しており、当該就任日以降の出席状況を記載しております。２．塚本哲夫、齋藤達也及び國宗勝彦の３氏は、2025年３月27日開催の第101回定時株主総会をもって退任しております。 ＜監査等委員会＞ 当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制になっております。監査等委員会は、常勤監査等委員岡英一を委員長として社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会の詳細につきましては「（３）監査の状況」に、構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 ＜経営会議＞ 当社は、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、経営全般にわたる重要事項について審議、報告、決定及び実施結果の把握等を行うなど、業務執行の迅速化に努めております。経営会議は、代表取締役社長兼CEO塚本浩康を議長として常勤取締役を構成員として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。また、議長は、議案の提案部門長等臨時参加者の承認及び決定を行うことができるものとしております。 ＜指名・報酬諮問委員会＞ 当社は、取締役及び代表取締役の選任等並びに取締役の報酬等に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的に、2023年２月に指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成し、委員長及び委員は取締役会決議により選定いたします。 当事業年度における、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 氏 名（役 職 名）出 席 回 数 塚本 浩康（代表取締役社長兼CEO）２回/２回 佐藤 容子（社外取締役）２回/２回 早川 芳夫（取締役（社外監査等委員））２回/２回 ＜サステナビリティ委員会＞ 当社は、気候変動をはじめとする企業を取巻く環境が大きく変化する中においても、サステナビリティ経営の推進体制をより強固なものにするため、2023年11月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は、代表取締役社長兼CEO塚本浩康を委員長とし、構成員である常勤取締役、上席執行役員を招集して主に気候関連や人的資本など当社のサステナビリティ関連課題について横断的に検討・議論しております。委員会で決定した内容については取締役会への上程・報告をもって経営方針や経営戦略へとつなげてまいります。 当社は、上記のほか、食品の安全及び品質に関する対応の決議や当社に関わる食品関連法令改正等の情報共有及び対応を行う品質保証委員会、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンスの維持・向上や啓蒙活動の推進を行うコンプライアンス委員会及び事業上のリスク管理に関する方針の決定やリスク管理体制の整備・構築を行うリスク管理委員会を設置しております。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き10名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて「（２）役員の状況１②」に記載のとおりです。 ３．企業統治に関するその他の事項 （1）内部統制システムの整備の状況 会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用を通じて、会社経営の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。 「内部統制システム構築の基本方針」の整備の内容及び運用状況の概要は次のとおりであります。 ① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役及び使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「企業行動基準」を定める。法令等の遵守については、その徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの確立に向けて基本方針の策定、社内体制及びルールの整備等についての審議を行うとともに、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進するものとする。 また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、その排除に努めるとともに取引関係等一切の関係を持たないものとする。 （運用状況の概要） 取締役及び使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「六甲バター行動基準」を定めています。法令等の遵守については、その徹底を図るため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、年１回「コンプライアンス拡大委員会」を開催し、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進しております。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、これに基づき、適切かつ確実に検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。 （運用状況の概要） 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当社のグループウェアに「役員規程集」を保存し、取締役及び監査等委員はいつでも閲覧できる状態にしております。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を設置し、事業上のリスク管理に関する方針の決定並びにリスク管理体制の整備、構築を行う。また、重大な危機が生じた場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、迅速な初動態勢をとるとともに機動的かつ適切な対策を策定、実行するものとする。 （運用状況の概要） 当社は、緊急事態対応マニュアルを策定し、重大な危機が生じた場合には社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ、迅速かつ適切に対応できるようにしております。 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で決定をするものとする。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。また、年次経営計画を策定し、全社目標並びに部門目標を策定するとともにその進捗管理を行うものとする。 （運用状況の概要） 当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、常勤の取締役で月２回定例の役員会を開催し、より詳細な情報共有を行っております。業務の執行においては、各規程にてその責任、手続き等が詳細に定められております。目標の進捗等は取締役会にて定期的に報告し管理しております。 ⑤ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査 等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性 の確保に関する事項 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。また、その使用人への指揮命令は監査等委員会が行う。なお、その使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る職務を優先して従事するものとする。 （運用状況の概要） 当社は、現在監査等委員会のための補助すべき使用人は設置しておりませんが、監査等委員会は内部監査室に所属する使用人に必要とする事項を命令することができます。当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合、監査等委員会スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。また、その使用人への指揮命令は監査等委員会が行います。 ⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等 委員会への報告に関する体制及び報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない ことを確保するための体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、法令並びに「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」等に基づき、監査等委員会に報告するものとする。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。なお、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 （運用状況の概要） 当社の監査等委員会は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、取締役及び使用人から速やかに報告を受けております。当社の監査等委員は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制となっております。当社は、当社の役職員が当該報告をしたことを理由として、当該役職員に対し不利な取扱いを行うことを禁止しております。 ⑦ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生 ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項 監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。（運用状況の概要） 当社は、監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の請求に応じ、これを処理しております。 ⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを

（４）【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項 当社役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成しております。 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の売上高及び経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。 当社の取締役の報酬等の種類ごとの報酬割合については、具体的な割合は定めておりませんが、事業年度ごとの業績、環境の変化に応じて総合的に勘案し、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトを高める配分としております。なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役会長三宅宏和がその具体的な内容の決定について委任を受け、決定にあたっては指名・報酬諮問委員会での答申内容を尊重することとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。なお、当社取締役会が、取締役会長三宅宏和に対して委任をいたしましたのは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の業績と当該取締役の貢献度を評価して当該取締役へ支給する各報酬ごとの具体的金額をそれぞれ決定するにおいては取締役会長が最も適していると判断したためであります。 ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）160160－5監査等委員（社外取締役を除く）1616－2社外役員1414－6（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年３月29日開催の第99回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。２．上記には、2025年３月27日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）２名（うち、社外取締役１名）および取締役（監査等委員）１名を含んでおります。 ３．役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）チーズ281(254)ナッツ221(199)その他－(－)報告セグメント計502(453)全社（共通）224(18)合計726(471)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。３．全社（共通）として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）505(272)40.015.06,378,250 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）チーズ281（254）ナッツ－（－）その他－（－）報告セグメント計281（254）全社（共通）224（18）合計505（272）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。３．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。５．全社（共通）として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は1958年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2025年12月31日現在の組合員数は418名であります。なお、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。 また、連結子会社に関しましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.730.054.771.291.8（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者については、2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また、男女の平均年齢や人員構成に差が生じていることや、転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれていることにより、賃金差異の要因となっております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ミツヤ6.3－51.868.072.9（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．連結子会社のうち、上記記載の連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）(注)１関係内容(連結子会社)㈱ミツヤグループ本社(注)２福岡市南区20ミツヤグループ統括、原材料の調達等100.0役員の兼任あり。(連結子会社)㈱ミツヤ(注)２福岡市南区30ナッツ・豆菓子の製造販売100.0(100.0)当社仕入商品の製造会社、役員の兼任あり。(連結子会社)㈱千成堂(注)２熊本県上益城郡益城町10ピーナッツ・木の実・豆菓子の製造販売100.0(100.0)役員の兼任あり。(連結子会社)QBB ASIA COMPANY LIMITED(注)３,４ベトナム社会主義共和国ドンナイ省220,236(百万ベトナムドン)チーズの製造販売100.0特定子会社役員の兼任あり。(持分法適用関連会社)PT EMINA CHEESE INDONESIAインドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県328,000(百万インドネシアルピア)チーズの製造販売49.0業務支援、役員の兼任あり。（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による所有割合で内数であります。 ２．2025年11月10日に株式会社ミツヤグループ本社の全株式を取得し、同社ならびに同社の子会社である株式会社ミツヤおよび株式会社千成堂を連結子会社としたため、当連結会計年度より各社を連結の範囲に含めております。 ３．2025年11月18日にQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ４．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は期末配当を年１回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを予定しております。 また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日38920.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社は「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な新製品として「Ｑ・Ｂ・Ｂベビーチーズ」シリーズで「炙り明太子風味」「ゆず胡椒入り」、「チーズデザート６Ｐ」シリーズで「白桃＆アールグレイ」など数々の新製品を発売いたしました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は352百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(兵庫県神戸市中央区)チーズ・ナッツ・その他統括業務施設39,2491,045232(841)20,95161,47876(13)神戸工場(兵庫県神戸市西区)チーズ乳製品製造設備9,327,6004,047,3642,819,289(51,540)535,58716,729,841276(213)稲美工場(兵庫県加古郡稲美町)チーズ遊休－－644,508(34,242)－644,508－(－)長野工場(長野県佐久市)チーズ乳製品製造設備182,548177,479227,168(10,206)61,565648,76343(43)東京支店(東京都中央区)他５支店営業所チーズ・ナッツ・その他食品販売設備6,760633－(－)8688,261110(3)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．第99期において、稲美工場を閉鎖しております。 (2）国内子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）株式会社ミツヤグループ本社本社（福岡県福岡市）ナッツ統括業務施設2955,267－(－)－5,5635(－)株式会社ミツヤ本社工場他（福岡県福岡市他）ナッツ豆菓子・ナッツ製造設備1,118,928534,9791,857,700(30,591)[2,648]28,7473,540,355176(166)株式会社千成堂本社工場（熊本県上益城郡益城町）ナッツ豆菓子製造設備81,59691,83185,401(5,289)[2,806]12,280271,10940(34)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．国内子会社の決算日は2025年９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2025年９月30日現在の金額を記載しております。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．上記の内土地の一部について連結会社以外から賃借しております。賃借料は年額８百万円で、賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。

（３）【監査の状況】１．監査等委員会監査の状況 各監査等委員は「六甲バター監査等委員会監査等基準」に則り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した立場において、取締役及び使用人の職務執行が法令または定款に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。なお、社外監査等委員早川芳夫氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、当事業年度において監査等委員会は13回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われました。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏 名出 席 回 数國宗 勝彦 （常勤監査等委員）３回/３回（出席率 100％）岡 英一 （常勤監査等委員）10回/10回（出席率 100％）今津 龍三 （社外監査等委員）11回/13回（出席率84.6％）早川 芳夫 （社外監査等委員）12回/13回（出席率92.3％）（注）１．常勤監査等委員岡英一氏は、2025年３月27日開催の第101回定時株主総会において選任されておりますので、当該就任日以降の出席状況を記載しております。２．常勤監査等委員國宗勝彦氏は、2025年３月27日開催の第101回定時株主総会をもって退任しております。 常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図ります。また、独立社外取締役との連携の確保にも努めます。 ２．内部監査の状況 内部監査は、内部監査室（専任１名）とFS構築推進係（専任２名）が担当しております。 内部監査は、社長承認を得た年度監査計画に基づき、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い適正かつ効率的に運用されているかどうかチェックするとともに業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。また、認証取得しているFSSC 22000に関しては、システムの有効性及び規格適合性についてFS構築推進係が定期的に内部監査を実施しております。 内部監査室は、内部監査の結果を、社長並びに監査等委員会及び関係部門に適宜報告しております。内部監査室が内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みはございませんが、必要に応じて、監査等委員会より取締役会へ報告しております。また、監査等委員会は、必要に応じ内部監査室に対して、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査等委員会監査への協力を求めます。内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行い、内部統制に関する指導、助言を受ける体制をとっております。 ３．会計監査の状況(1) 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成 当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類等の監査並びに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。 当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員 業務執行社員児玉 秀康太陽有限責任監査法人指定有限責任社員 業務執行社員吉永 竜也太陽有限責任監査法人・ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名 その他 ８名 (2) 継続監査期間 ３年間 (3) 監査法人の選定方針と理由 当社監査等委員会は、「会計監査人の解任、不再任の決定の方針」を定め、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当した場合、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任について検討し、解任又は不再任が妥当であると認められた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 (4) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社監査等委員会は監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、独立性及び専門性、監査チームの職務遂行状況、経営者との関係、監査等委員との連携状況等、総合的に評価を行いました。 ４．監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）27－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33－連結子会社－－計33－ (2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (1)を除く(前事業年度) 当社の在外非連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonのメンバーファームに対して、監査報酬として653千円を支払っております。 (当連結会計年度) 当社の在外非連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonのメンバーファームに対して、監査報酬として661千円を支払っております。 (3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (4) 監査報酬の決定方針 監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。 (5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、当社の監査等委員会監査基準第38条（会計監査人の報酬等の同意手続）に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての必要な検証を行い、報酬等の額は適切であると判断しました。

（５）【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式としております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ａ．保有方針 当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則1-4.政策保有株式」に基づき、2024年４月９日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において下記のとおり開示しております。 当社は、資本調達や販売等に関して協力関係にあり、かつ、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手の株式を保有することを方針としています。 ｂ．保有の合理性を検証する方法 当社は、政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有継続の必要性・合理性について、資本コストに見合っているか等の事情に照らし検証することとしており、保有の妥当性が認められないと考える場合は売却等による縮減を行います。 当事業年度においては、代表取締役及び活性本部担当役員が取引状況や協業の状況、取得価額と時価との差額などを総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。なお、定量的な基準は設定しておりませんが、今後の取引や協業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式について、保有を継続することを決定いたしております。 検討項目定性項目取引関係の有無当社株式の保有の有無保有目的定量項目株式評価損益・年間受取配当金額直近の取引金額 (1)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式553,792非上場株式以外の株式203,138,734 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式64,246取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2138,749(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 （2)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱商事㈱306,900306,900取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため有1,100,543799,167加藤産業㈱165,328165,328取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため有1,059,752746,455㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ154,730154,730金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため有385,741285,631イオン㈱(注２)114,47138,157取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無283,544140,990㈱ブルボン29,73928,985取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。無77,64870,086エイチ・ツー・オーリテイリング㈱31,94731,460取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。無65,63572,768㈱キユーソー流通システム12,10012,100取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため有34,61827,757㈱サトー商会11,13510,856取引関係維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。無25,58820,301伊藤忠食品㈱2,0002,000取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため有22,48014,300㈱バローホールディングス6,3366,336取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無21,35213,888㈱トーホー2,4002,400取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無9,3607,176尾家産業㈱3,7953,795取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無8,7707,627三井住友トラストグループ㈱1,5641,564金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため無7,4715,774㈱平和堂2,4702,470取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無7,1215,666ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱6,7166,716取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無6,0715,063 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リテールパートナーズ4,2274,029取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。無5,6605,101㈱モスフードサービス1,2421,203取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。無5,2794,451㈱フジ2,2002,200取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無4,6974,527㈱大光8,3467,781取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。無4,6484,497セントラルフォレストグループ㈱1,0001,000取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無2,7502,398 （注）１．定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については、「２．ｂ．保有の合理性を検証する方法」に記載したとおりであります。２．イオン㈱は、2025年９月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1948年12月資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始1950年10月商号を平和商事株式会社に改称1954年７月商号を六甲バター株式会社に改称1958年11月オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始1961年４月兵庫県明石市に明石工場を開設（2011年７月閉鎖）1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1965年２月東京都中央区に東京支店を開設1966年12月兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設（2022年７月閉鎖）1971年１月三菱商事株式会社と全面的な販売提携1976年10月兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設（2012年２月解散）1977年４月大阪市北区（現 大阪市淀川区）に大阪支店を開設1979年４月名古屋市熱田区に名古屋支店を開設1984年３月兵庫県加西市に加西工場を開設（2008年３月閉鎖）1985年12月本社新社屋竣工1989年５月神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業（2005年９月解散）1989年12月スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年４月より同品の販売を開始（2023年５月終了）1994年８月長野県南佐久郡臼田町（現 長野県佐久市）に長野工場を開設2000年11月ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得2001年８月ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得2008年３月2011年５月チーズ生産体制の強化を図るため稲美工場に第５プラントを新設株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結2012年12月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場2017年５月インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立（現 持分法適用関連会社）2019年４月兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設2019年５月2020年９月FSSC 22000を長野工場において認証取得FSSC 22000を神戸工場において認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月ベトナムにチーズの販売会社QBB VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立2024年７月当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を 49％取得（現 連結子会社）2025年11月当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を100％取得（現 連結子会社）2025年11月ベトナムにチーズの製造販売会社QBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立（現 連結子会社）