福留ハム株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。 (食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。 [主な関係会社](仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱ 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される状況にありますが、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当業界におきましては、引き続き、原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力が続くなか、競合他社との価格競 争の更なる激化も懸念され、先行きは依然として不透明かつ厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような厳しい経営環境の中で、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、財務体質を強化、企業価値を向上させ成長していくために、2025年10月１日付で、トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。現在、当事会社３社で、それぞれの企業価値向上を実現させるために、３社の調達、製造、流通、販売機能を活かしたクロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流、等の幅広い分野で、業務提携委員会を設立し、３社間で具体的に取り組んでいます。また、当社グループは、同時に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指して、下記の７つの施策を計画的かつスピーディに取り組んでいます。 1．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大 （本施策の進捗状況）新商品「ＭＩＲＡＩ(無塩せき商品)」については、健康志向の消費者に受け入れられ、生産重量・販売額ともに計画以上に大きく伸展しています。今後の当社の収益の柱として期待できる商品・状況であり、増産に向け、積極的に設備投資していく中、営業強化し販売拡大に努めていく方針です。 2．既存事業の採算改善 （本施策の進捗状況）食肉事業においては、仕入条件と相場に応じた納品価格を見直し、卸売粗利は改善できています。また、加工品事業においては、各製造工程での歩留まり改善、アイテム削減ならびに原材料・労務費等のコスト上昇に応じた価格改定に努め、その採算改善効果は徐々に表れています。 3．機能集約（固定費削減） （本施策の進捗状況）本社ならびに研究開発センターにおいては、2026年２月に広島工場へ移転・集約完了し、本物件不動産は2026年３月に売却済みです。併せて、小倉工場においても、2025年12月末をもって他工場に生産移管し、閉鎖いたしました。また、営業拠点においては、ルート営業5拠点のサテライト化が既に完了し、営業管理業務の効率化・省力化が図れています。 4．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～ （本施策の進捗状況）現在、プログラム開発が終了し、今後、稼働テスト実施のうえ、2026年10月からの稼働開始に向け、計画どおり順調に進捗しています。本新基幹システム導入後は、生産管理、物流管理、販売管理等の管理業務ならびにバックオフィス業務においては、大きく効率化・省力化が図れる見込みです。 5．人材活性化 （本施策の進捗状況）上記の機能集約と業務効率化に伴い、基準人員を見直し、配置転換を進めた結果、総従業員数(パートタイム労働者・派遣社員含む)は大きく減少し、総人件費も計画どおり削減できています。一方、将来の成長に向けた新卒採用ならびに処遇改善(賃上げ)にも、積極的かつ計画どおり取り組んだ結果、安定的な人材確保と人的資本の活性化が図れています。 6.本業務提携を通じたクロスセル （本施策の進捗状況）当事会社３社の営業・物流機能を相互に活用した販売拡大を目指して、双日食料株式会社及び株式会社ミートワンとは、東日本を中心とした販路拡大に取り組んでいます。また、トリゼンフーズ株式会社とは、西日本を中心とした双方の取引先に対するクロスセルに取り組んでいます。現在まで、業務提携委員会でそのＰＤＣＡを回し、そのクロスセル案件は徐々に具体化し、実績が出始めています。 7.本業務提携を通じた製造受託 （本施策の進捗状況）トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と共同で、当社の製造設備を活用した外食・量販店向けの商品開発、製造及び販売の実現に向けて、現在、具体的に新商品の共同開発を進めています。また、その新商品については、３社でそれぞれの販路を活かした共同販売を強化し、商談が徐々に具体化・成約しています。 こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。サステナビリティに対する取り組みの注目度の高まりにより、消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2027年３月期の連結売上高は256億円、連結営業利益は1億60百万円の達成を目指しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市況変動のリスク当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、国内外から調達しております。ＡＳＦ（アフリカ豚熱）、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動などの輸入制限により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。これらの市場変動により、仕入価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、市場ニーズに沿った商品やサービスの提供やオリジナルブランドを中心に相場に左右されにくい商品の取扱いの拡大を行ってまいります。また、新しい国内外の仕入産地の開発や原材料の調達ルートの分散化、代替原材料の検討などの対応策を進めております。 ② 減損会計適用の影響について当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあり、事業用の設備、不動産等の様々な有形固定資産、無形固定資産を所有しております。固定資産の減損の兆候がある資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループが保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務のリスク当社グループは、退職給付費用及び債務を将来の退職給付債務算出に用いる割引率などの年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金利環境の変化等により実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等のリスク 当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。また、広島豪雨災害や熊本地震により被害を受けた広島工場と熊本工場の災害に対してのリスク分散のため、2019年５月岡山県に岡山昴工場を新設・稼働しております。 ⑤ 商品の安全性のリスク当社グループの提供する商品において、異物の混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、商品の品質に重大な瑕疵や不備、その他当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社グループは、「安全・安心」をモットーに商品づくりに取り組んでおります。外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ）の取得、トレーサビリティシステムやフードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行ってまいります。なお、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ22000を2022年３月に製造工場である広島工場、熊本工場及び岡山昴工場で認証取得し、運用しております。 ⑥ 法的規制のリスク当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした多くの法的規制を受けております。これら法的規制に大幅な改正や新設があった場合や、何らかの理由で関連法規等を遵守できず、法的規制等の適用を受けることになった場合などには新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、総務人事部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令遵守体制を強化し、関連法規の遵守に努めてまいります。 ⑦ 情報セキュリティ当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務の運営を行っています。昨今頻発している豪雨や地震等の自然災害、大規模停電や不正アクセスなど不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ＶＰＮ(バーチャル プライベート ネットワーク)を構築し、ネットワークのセキュリティを確保するとともに、コンピュータにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティ強化を図っております。また、機密性の高い情報は、データセンターにおいて、より強固なセキュリティにより保管するよう対策を行っております。 ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上していること及び、４期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、2025年10月に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上に具体的に取り組んでいます。 以下の７つの改善施策に対して、現在、計画的かつスピーディに実行中であります。 １．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けPB商品を含む）による利益拡大２．既存事業の採算改善３．機能集約（固定費削減）４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～ ５．人材活性化６．本業務提携を通じたクロスセル７．本業務提携を通じた製造受託 なお、１から７の詳細等につきましては、７ページ「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、高市内閣誕生後、国内景気・国内経済は徐々に回復してまいりましたが、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクに起因して原油・エネルギー価格が高騰したことから、資源高・原材料高だけでなく、労働コスト等の各種コスト上昇ならびに更なる物価上昇も含め、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましても、原材料価格ならびに諸経費が高値で推移しているだけでなく、人件費高騰と人材確保難も加わり、企業収益を大きく圧迫いたしました。また、物価高のなか消費者の生活防衛意識も高まり、競合他社との価格競争も更に激化いたしました。この環境下、当社グループは、2025年10月1日に締結した「業務提携」を含めた「(2026年３月期から2029年３月期の４カ年における)事業再構築計画」を策定・実行し、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりましたが、想定以上に厳しい経営となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、237億56百万円(前年同期は246億21百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は７億94百万円(前年同期は営業損失６億21百万円)、経常損失は７億92百万円(前年同期は経常損失６億14百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６億40百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 加工食品事業加工食品事業につきましては、新商品「ＭＩＲＡＩ(無塩せき商品)」が順調に伸びたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益につきましては、原価低減・生産性向上に努めましたが、原材料価格並びに物流コスト・労働コスト等の上昇分を賄いきれず、前年同期を下回りました。その結果、売上高は103億26百万円（前年同期は102億２百万円）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期はセグメント利益(営業利益)１億28百万円)となりました。 食肉事業 食肉事業につきましては、物価高による消費者の低価格志向が高まるなか、輸入肉ならびに国内豚肉相場が高値かつ不安定で推移したこと、また国内牛肉の商品仕入が困難だったことから、売上高は前年同期を大きく下回りました。一方、利益につきましては、食肉仕入れコスト上昇を納品価格に適正に転嫁する努力を続けたものの、販売重量及び販売額が減少し、前年同期を下回りました。その結果、売上高は134億30百万円（前年同期は144億18百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億60百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は１億55百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、７億63百万円（前連結会計年度は２億39百万円の資金使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益３億41百万円、減価償却費４億46百万円、投資有価証券売却益４億62百万円、固定資産売却益４億81百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、９億53百万円（前連結会計年度は３億54百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億12百万円と有形固定資産の売却による収入９億11百万円、投資有価証券の売却による収入５億19百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、１億64百万円（前連結会計年度は２億20百万円の資金使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額４億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億87百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)加工食品事業7,5272.4食肉事業4,329△6.3合計11,857△1.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 b.受注実績当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。 c.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)加工食品事業607△11.5食肉事業7,872△5.7合計8,479△6.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 d,販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)加工食品事業10,3261.2食肉事業13,430△6.9合計23,756△3.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、237億56百万円（前年同期は246億21百万円）となりました。売上高は、物価高による消費者の低価格志向が高まるなか、輸入肉ならびに国内豚肉相場が高値かつ不安定で推移したことや国内牛肉の商品仕入が困難だったことから減少いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の高騰やエネルギーコストが上昇するものの、生産量の減少により、前連結会計年度に比べ７億81百万円減少の202億63百万円(前期比3.7％減)となりました。販売費及び一般管理費は、物流コストの上昇や手数料の増加により、前連結会計年度に比べ88百万円増加の42億87百万円(前期比2.1％増)となりました。 (営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は、１億５百万円(前期比9.9％増)となりました。これは、受取配当金９百万円、補償収入11百万円の増加、その他11百万円の減少等によるものであります。営業外費用は、１億３百万円(前期比17.2％増)となりました。これは、支払利息16百万円の増加等によるものであります。 (特別損益)当連結会計年度における特別利益は、12億37百万円となりました。これは、固定資産売却益４億81百万円、投資有価証券売却益４億62百万円、役員退職慰労金免除益２億92百万円を計上したことによるものです。特別損失は、１億３百万円となりました。これは、減損損失１億３百万円を計上したことによるものです。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、３億17百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億40百万円）となりました。 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加の126億84百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円増加の60億83百万円となりました。主な要因は、現金及び預金３億53百万円と商品及び製品73百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少の66億１百万円となりました。主な要因は、投資有価証券１億81百万円の増加や土地４億75百万円と建物及び構築物79百万円の減少によるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円減少の101億95百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円減少の72億68百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金２億28百万円、短期借入金２億86百万円及び未払金２億51百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加の29億27百万円となりました。主な要因は、長期借入金４億98百万円の増加と退職給付に係る負債２億33百万円の減少によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加の24億89百万円となりました。主な要因は利益剰余金３億17百万円、その他有価証券評価差額金１億41百万円及び退職給付に係る調整累計額１億82百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は19.6％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 加工食品事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、現金及び預金、有形固定資産等の減少により、前連結会計年度に比べ２億55百万円減少の53億円(前期比4.6％減)となりました。 食肉事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、売掛金及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ95百万円増加の27億78百万円(前期比3.6％増)となりました。 主要な経営指標は、次のとおりであります。 主な経営指標当連結会計年度(％)前期比(％)売上高経常利益率△3.3△0.8自己資本比率19.64.9 グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率、自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を経営目標として、その向上に努めてまいります。 (売上高経常利益率）当連結会計年度における売上高経常利益率は、厳しい経営環境により経常損失となり、売上高経常利益率△3.3％で前期に比べ0.8％減少いたしました。 (自己資本比率)当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加により、19.6％となり、前期に比べ4.9％増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 (３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （減損損失における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間における再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計加工食品事業食肉事業売上高 外部顧客への売上高10,20214,41824,621 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－計10,20214,41824,621セグメント利益又は損失(△)128△155△27セグメント資産5,5562,6838,239その他の項目 減価償却費35125376 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額43812450 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計加工食品事業食肉事業売上高 外部顧客への売上高10,32613,43023,756 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－計10,32613,43023,756セグメント損失(△)△13△160△174セグメント資産5,3002,7788,079その他の項目 減価償却費38226408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額38920409 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△27△174全社費用(注)△594△619連結財務諸表の営業損失(△)△621△794 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,2398,079全社資産(注)4,2814,605連結財務諸表の資産合計12,52112,684 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3764084137418446有形固定資産及び無形固定資産の増加額4504091459465469 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計加工食品事業食肉事業計減損損失82－8220103 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。当社グループは、かけがえのない地球に末永く「福」が「留」まることを願い、経営理念を定めており、自然の恵みに感謝し、社会規範を遵守するとともに、未来に向かって食文化の創造に取り組んでおります。また、安心・安全・美味しい「食」を通じて人々に喜ばれることで、社会のお役に立つことを念頭に、人類の生存・発達・安心・平和・幸福を目指し、持続可能な世界を実現すべく2021年に「昴ＥＳＧ」を制定し、日々の事業活動において展開しております。 具体的な取り組み内容及び指標・目標については、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、企業価値を高め、株主、消費者及び地域社会から支持され、信頼される企業経営の実現を目指しております。意思決定の透明性・迅速性ならびに経営監視機能の充実・強化に継続的に取り組み、法令を遵守し社会的責任を果たしてまいります。2003年に「コンプライアンス委員会」を設立し、法令遵守に取り組んでおります。また、2007年には「内部統制委員会」を設立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 人的資本に対する考え方や取り組み内容につきましては、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会および取締役会が評価し、その結果を踏まえて新たな課題を抽出し、次の実行目標を策定しております。 （2）戦略当社グループは、「食」を通じて世の役に立つ企業として、「人類は地球生命体の一員」であり、かけがえのない地球に末永く「福」が「留」まるよう環境を保護し、次世代に引き継ぐことが重要な使命と認識し、全従業員が環境の保護と資源の節約に配慮した企業活動に継続的に取り組んでおります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、寛容と相互扶助にあふれ、自発と多様がみなぎる活き活きとした組織風土を目指します。全ての従業員が働きがいをもって安全に業務に取り組めるとともに、多様な人材がより力を発揮できる職場環境を整え、物心両面の幸福を目指しております。 （3）リスク管理 当社グループは、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うために、子会社を含むグループ全体より潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「ＦＲＡ（福留ハム・リスクマネージメント・アクション委員会」においてその影響の重要度と対応方針を判断しております。「感染症対策」「事故対策」「災害対策」「製品事故対策」「法令違反対策」「社員の不正対策」「環境汚染対策」「インフラ対策」の８つのリスクをヘッジ・未然防止するために設立された、当社の危機管理体制であります。また、当委員会で判断されたリスクの内容は取締役会に報告されております。気候変動等で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用をしております。 （4）指標及び目標 当社グループは、企業価値を高め、ステークホルダーから信頼され永続していくために、以下の指標及び目標を定め、達成に向けて取り組んでまいります。 ①環境環境保護を推進するための社内体制を整え、環境管理目標を定め継続的に改善します。また、この環境方針を全ての従業員に周知し、意識の高揚と啓蒙活動に努めます。そして、環境パフォーマンスを向上させるため、人材を育成し、技術と技能を継承、発展させ、継続的改善を図ります。・廃棄量の削減とリサイクルなどにより汚染の予防、省エネルギーまたは省資源などの環境負荷の低減に努めます。 ・水資源の有効活用 全３工場の「水使用量」を削減します。・エネルギーの有効利用 全３工場の「重油・LPG使用量、電力使用量」を削減します。・環境負荷の低減 全３工場の「廃棄物排出量」を削減します。 ・広島工場・熊本工場・岡山昴工場に、「食品安全委員会」を設置し、環境管理目標の達成に向け取り組みます。 ②社会貢献「世のため、人のため、社業を天職とします」を社是として掲げ、社会貢献に積極的に取り組んでまいります。また、「お互いさま、おかげさま」の精神で、全員で「三方良し」の実現を目指してまいります。・子どもを対象に無料又は低料金で食事と安心して過ごせる居場所を住民の手によって提供する、地域のこども食堂支援センターへの商品の提供に取り組んでまいります。・食品に携わる企業として、一人でも多くの方々の健康と安全を守ることを優先してまいります。 ③ガバナンス当社グループは、企業の競争力を強化し、社会性を保ち、企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は重要な経営課題と考えております。また、確固たるコンプライアンス体制の構築も不可欠であり、当社は、将来にわたって良い社会と自然環境を保ち続けることを目指した取り組みを実施し、利益を上げるだけでなく社会的責任を果たすことで、将来においても事業を存続できる可能性を持ち続ける取り組みを促進してまいります。・事業活動に伴う法規、規制、協定を遵守し、社内基準を設定し環境保護の向上に努めます。・取締役（監査等委員である取締役を含む。）が出席する取締役会において業務執行の権限と責任を集中させ、監査等委員に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を継続して行います。・当社が定めるコンプライアンス基本方針に則り、関係法令等の遵守、社会規範、社会倫理にもとづき、健全かつ公正な行動に努め、社会的な信頼を確立するよう努めます。・コンプライアンス委員会内にて内部通報窓口を設置し、内部通報による情報提供者の保護と不利益な取扱いの防止を継続します。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループはハムやソーセージといった「もの」をつくっておりますが、「人」を育てる会社でもあり、おいしい製品をつくるために知識や技術だけでなく、周囲を思いやる気持ちや正しい考え方など、社員一人ひとりの人間性を重視しております。研修制度では、「心」の部分を重視した研修・勉強会を行い、自身のキャリアアップを目指します。各種制度や社内環境を整備しており、一人ひとりに合わせた働き方を支援しております。 (人材育成方針と社内環境整備方針、その状況) 1. 採用方針当社グループの経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用や即戦力となる中途採用を積極的に行い、多様な人材がより力を発揮できる職場環境を整え、物心両面の幸福を目指します。 2. 多様な人材が活躍できる環境整備・ ダイバーシティー経営を推進していきます。 ・ 働き方改革を推進していきます。 ・ 福利厚生の充実を図っていきます。・ 労働災害の防止に努めていきます。 ・ メンタルヘルスの取り組みを強化していきます。・ 2021年5月より在宅勤務規程を制定し、従業員の多様なライフスタイルへの対応、ワークライフバランスの実現及び時間の有効利用による生産性向上を図ります。 3. 女性活躍推進及び次世代育成支援対策推進当社グループでは、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を2025年４月に更新いたしました。多様な人材がモチベーションを高く維持して働くことを目指した人材育成に関連する目標は、以下のとおりであります。 ①女性管理職比率 当社の人事制度においては、賃金制度・体系による差異を設けず、キャリア形成をしていく中で男女の区別なく、当社のミッションに共感し会社の業務に貢献できる人材を登用することを方針として、女性管理職の登用を行っております。 当社では、女性活躍を推進するため、女性管理職比率７％以上の達成のために、・ 女性管理職へヒアリングの実施、ロールモデルとして社員に紹介・ 女性社員の研修参加や、積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリングを実施・ 管理職候補の女性社員及びその上司を対象として、今後のキャリアプランに関する面談を実施し、女性管理職が活躍しやすい環境の整備に取り組んでまいります。 今後は、女性管理職を担いうる人材の計画的育成を図り、役割分担意識をなくし、個人の強みや特性を活かしながら更に活躍できる人材活用の取り組みを積極的に推進してまいります。 ②次世代育成支援 次世代育成支援におきましては、多様な働き方に対応できるよう、オープンカンパニーや1dayインターンシップを実施しております。また、人事評価基準の見直しを行うことで次世代を担う人材の獲得・育成に努めてまいります。 その上で、労働者の月平均残業時間を30％削減する事に加えて、年次有給休暇の取得促進をはかり、現状から有休取得率をさらに５％向上させることを目標として取り組んでまいります。 指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合4.3％2028年３月31日までに7％以上労働者の月平均残業時間18.84時間2028年３月31日までに30％削減（2025年３月期比）年次有給休暇取得率50.4％2028年３月31日までに5％向上（2025年３月期比） （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 （2）従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高め、株主、消費者及び地域などから支持され、信頼される企業経営を実現することであると考えております。このような観点から、より健全かつ効率的な経営を目指し、意思決定の透明性、迅速性に加え経営監視機能の充実、強化が重要であり、また、その根底にあるものは、コンプライアンス経営の実践であると考えております。なお、2003年３月に「コンプライアンス委員会」を設置し、さらにコーポレート・ガバナンスの充実のため「内部統制委員会」、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し法令遵守及びリスクマネジメントのための体制の強化、確立を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 (ⅰ)企業統治体制の概要当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更を行い、取締役の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実や取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、2024年１月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から、機動的な経営の促進、業務執行の効率化、結果責任の明確化等を目的とし、より経営に近く、かつ独立性の高い委任型執行役員制度を導入しております。 （a）取締役会取締役会は、代表取締役社長 福原治彦が議長を務め、取締役 酒井保、取締役 古田幸信、取締役 中道淳之の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と、監査等委員である取締役 髙曲新太郎、池村和朗（社外取締役）、近藤敏博（社外取締役）の３名で構成され、毎月１回定期的に開催し必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は、月次の経営成績に加え、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会には、監査等委員である取締役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制にしております。 （b）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で常勤監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、２名が社外取締役であります。監査等委員会は毎月１回定期的に開催、また必要に応じて臨時会を随時開催し、法令及び監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行監査・監督を行います。監査方針や業務監査の方法等について協議し、監査実務の効率性、網羅性が保てるよう運営しております。監査等委員である取締役は、毎回の取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監督するとともに議案に関して意見を述べ、また、執行役員経営会議等主要諸会議への出席や、事業所等への直接監査の実施などにより、コンプライアンス並びにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営の監視機能を強化しております。また、検査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にし監査機能の向上を図っております。 （c）執行役員経営会議 執行役員経営会議は、代表取締役社長 福原治彦、取締役 酒井保、取締役 古田幸信、取締役 中道淳之、常勤監査等委員 髙曲新太郎、監査等委員 池村和朗（社外取締役）、監査等委員 近藤敏博（社外取締役）、執行役員の九州ルート営業部長 古閑泰志、国内ミート部長 中村秀明、輸入ミート部長 小方裕治、営業本部副本部長 藤本茂、九州流通営業部長 今谷賢一、広域流通営業部長 花田哲、６名の各事業分野の執行責任者と経営管理本部長 梶原勝、営業推進部長 鈴木仁、名誉相談役 福原康彦、相談役 中島修治の17名で構成されています。執行役員経営会議は、毎月開催され、取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題、業務執行上の課題等の対策を協議しております。 （d）指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、代表取締役社長 福原治彦、常勤監査等委員 髙曲新太郎、独立社外取締役 池村和朗、独立社外取締役 近藤敏博の４名で構成され、委員長は独立社外取締役 池村和朗が務めております。年３回の定例開催に加えて、必要に応じて適宜開催しており、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任、報酬等の決定について審議し、取締役会に答申することで取締役会機能の透明性・客観性を確保しております。 (ⅱ)当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社で監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であり、監査の独立性、客観性を確保することを目的として社外取締役を選任しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、経営の意思決定に関わることで取締役会の監督機能を一層強化するなどコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、監査等委員である取締役は、毎月の取締役会を始め執行役員経営会議等主要な会議への出席や、事業所等への監査の実施及び会計監査人・内部監査部門との連携などにより、コンプライアンス並びにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営の監視機能を強化しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システム整備の状況当社は、会社の永続的な成長・発展のため並びに株主・顧客の方々からの支持を得、信頼される企業経営を実現させるため、従来の内部監査システムが、有効かつ効率的に機能し、経営の透明性を図る監視機能として、取締役の職務の執行に必要な法令及び定款に適合することを確保するために必要な体制及びその他株式会社の業務の適正性を確保するために必要な体制を整備し、取締役はもちろん企業全体が合理的に事業を遂行することを考慮し内部統制システムを構築しております。基本方針は以下のとおりとなっております。 (a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)取締役は、毎月開催する執行役員経営会議において経営に関する課題を検討し、毎月開催する取締役会で経営に関する課題について決定する。また、重要案件が生じた場合には、臨時取締役会を開催する。(ロ)取締役は、取締役会で決定した「内部統制」に関する基本方針に従い運用しているかを監督するとともに業務の改善等によるシステムの変更が生じた場合、必要に応じて見直しを行う。(ハ)取締役は、財務情報その他会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。(ニ)当社グループは、社会の秩序や企業活動を脅かす反社会的勢力との関わりを一切持たないこととする。また、そのような団体、個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関と連携し、毅然とした態度で対応する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ)各文書の保存及び管理は別に定める文書規程に従い運用実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。(ロ)各会議事務局は議事録（株主総会議事録・取締役会議事録・執行役員経営会議議事録等）を作成し保管する。(ハ)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)検査部を代表取締役直轄（代表取締役社長が任命した取締役または執行役員がその補助の任にあたる場合がある。）とし、独立した立場から監査を実施し、その結果について代表取締役及び監査等委員会に報告する。(ロ)品質保証部を代表取締役直轄（代表取締役社長が任命した取締役または執行役員がその補助の任にあたる場合がある。)とし、独立した立場から品質検査等を実施し、その結果について代表取締役及び監査等委員会に報告する。(ハ)当社グループにて不測の事態が生じた場合、コンプライアンス委員会及び環境・品質・災害のリスクについてはＦＲＡ（福留ハム・リスクマネジメント・アクション）を開催し重要課題に対応する。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)年度経営計画を定め、達成すべき目標を明確にする。(ロ)当社は、毎月開催する執行役員経営会議及び毎月開催する取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、毎月年度経営計画の進捗を確認する月次決算会議を開催し、目標達成を図る。(ハ)職務の執行に関する権限及び職責等については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「業務マニュアル」等の社内規程により、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行が行える体制を確保する。(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)グループ会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体のリスク管理等は検査部による監査、品質保証部による品質等の検査及び総務人事部が「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき関係部署との連携を図り管理する。(ロ)検査部は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。(ハ)当社の役員及び執行役員を子会社の役員に就任させることにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を置くものとする。また、当該使用人は、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとする。(g) 監査等委員会への報告に関する体制(イ)当社グループの取締役及び使用人は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事実、あるいは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。(ロ)監査等委員である取締役は、定例及び臨時の取締役会、毎月開催する経営会議に出席するほか、重要な会議にも出席し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して、業務執行状況等に関する報告を求めることができる。(ハ)監査等委員会への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由にして不利な取り扱いを受けることを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。(h) 監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の支払いまたは債務等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、2023年６月23日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定ならびに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。(イ)監査等委員会は、会計監査人、検査部、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保する。(ロ)監査等委員会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項等についての情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図るよう努める。(ハ)監査等委員会は、会計監査人及び検査部との連携を図り、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保する。(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制監査を行う。 (ⅱ)リスク管理体制の状況当社は、2003年３月に代表取締役及び営業、製造、管理部門担当の役員をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を発足させ、2005年３月に「個人情報の保護に関する法律」などの法令に則り「コンプライアンス委員会」内に包含した体制を整備するなど法令遵守のための体制の強化、確立を図っております。その主な内容はグループ各社及び取引先各社への立ち入り検査と指導状況の報告であり、個々の改善を指示し実施の確認をしております。また、総務人事部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令遵守体制を強化しております。さらに、2009年７月に「ＦＲＡ（福留ハム・リスクマネジメント・アクション）委員会」を発足させ、感染症対策・事故対策・災害対策・製品事故対策・法令違反対策・社員の不正対策・環境汚染対策・インフラ対策の８つの項目に対しマニュアルを策定し、未然防止対策・危機管理体制を整備しております。なお、コンプライアンス経営を確固としたものにするため、問題点の早期発見と早期対応することを目的として「コンプライアンスホットライン(内部通報窓口)」を総務人事部内に設けております。 ④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況 ・取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数福原治彦15回14回酒井 保12回11回古田幸信12回12回中道淳之12回12回中島修治3回3回目貫啓治3回2回砂田 誠3回3回髙曲新太郎12回12回明石嘉典3回3回池村和朗15回15回近藤敏博15回15回 （注）１ 取締役の中島修治氏、目貫啓治氏、砂田誠氏及び監査等委員の明石嘉典氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２ 取締役の酒井保氏、古田幸信氏、中道淳之氏及び監査等委員の高曲新太郎氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、決議事項として株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関す

(4) 【役員の報酬等】① 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の内容に関する決定方針に係る事項 当社は、取締役及び監査等委員である取締役の個々の報酬等に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。ａ. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬を含む報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定することとする。ｂ. 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期または条件の決定に関する方針取締役の基本報酬は金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、当社の経営環境（業績等）や他社報酬水準などを考慮しながら総合的に勘案したうえで、役位に応じて設定する（改定時期は毎年７月を基本とするが、毎年改定を前提とするものではない）。ｃ. 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益を主要な業績指標とし、その達成度に応じて算定しております。当該指標を選定した理由は、経営成績との連動性を明確にし、中長期的な企業価値向上への動機付けを図るためであります。業績連動報酬の額の算定方法は、連結営業利益額の達成額により支給率を決定しております。なお、当期は営業損失であったため、当事業年度に係る業績連動報酬はありません。業績目標及び評価については、その妥当性・客観性を確保するため、指名・報酬委員会に諮問することとし、取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重することとしております。ｄ. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 種類別の報酬の構成割合は、取締役会で決議された内規に基づき、基本報酬：業績連動報酬の基準額を概ね７：３の比率とする。ｅ. 取締役の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の報酬額については取締役会において決議するものとし、その権限の内容は、取締役の役位に応じた基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分の決定とする。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に業績連動報酬の評価配分に関する原案を諮問し答申を得るものとする。 ② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2023年６月23日の第72回定時株主総会において月額12百万円以内と決議していただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月23日の第72回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員会の協議によって、株主総会において承認された報酬額の限度内で定めております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4444―7監査等委員(社外取締役を除く)88―2社外役員88―2 （注）１役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支出している役員は存在しないため記載を省略して おります。２当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支出しておりません。 ３上記のほか、2023年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役（監査等委員を除く）３名に対し20百万円を支給しております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)加工食品事業 187 (186)食肉事業 99 ( 42)全社（共通） 39 ( 3)合計 325 (231) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)325(230)45.019.05,0163.6 セグメントの名称従業員数(名)加工食品事業 187 (186)食肉事業 99 ( 41)全社（共通） 39 ( 3)合計 325 (230) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況組合名福留ハム労働組合(1968年４月10日結成)組合員数210名(2026年３月31日現在)所属上部団体日本食品関連産業労働組合連合会 労使関係は、相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ァ 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.533.357.774.867.3(注3、4、5、6) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2026年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。４ 非正規従業員は嘱託、パートタイマー、アルバイト、有期雇用の定年再雇用者を含み、派遣社員は除きます。パート労働者については、正社員の所定労働時間（1日7.75時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。５ 労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には退職金を含んでおりません。６ 男女賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規従業員の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高いことによるもので、今後管理職への女性登用を計画的に推進してまいります。非正規従業員の男女賃金差異の要因については、以下のとおりです。正規従業員の人数比率として男性が多く、定年後の再雇用者となる割合も男性が多い傾向にあるため、定年後の再雇用者は賃金が相対的に高く、男女での格差が生じております。 ィ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱福留広島市安佐北区10食肉事業100食肉の仕入資金の貸付役員の兼任２名佐賀県枝肉出荷㈱佐賀県鳥栖市43食肉事業97.7食肉の仕入役員の兼任２名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 上表子会社はいずれも特定子会社に該当しません。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ ㈱福留は債務超過会社であり、2026年３月末時点の債務超過額は２億59百万円であります。

３ 【配当政策】当社は強固な経営基盤に基づく安定的な配当の継続を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度におきましては、黒字化は達成いたしましたが、未だ先行きが見通せない状況下において、経営の安定を図るためには、慎重な財務管理が求められます。原材料価格やエネルギーコストの高騰、人件費や物流費の上昇等、経営環境が依然として厳しい状況が続いており、将来における事業継続のためにも、財務基盤の安定化を図ることが現状において最優先課題であるとの考えから、無配とさせていただきます。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「次の100年、頑固なまでのこだわりで食卓に新たな価値と期待を超えた驚きを提供しお客様に寄り添ってまいります」というミッションに基づき、加工本部開発部を中心に行っております。当連結会計年度のハム・ソ－セージの分野におきましては、2025年１月に発売しました、国産豚肉と塩だけで仕上げた「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」シリーズのロースハム、ベーコン、あらびきポークウインナーの拡販に取り組んでまいりました。これらの商品は当社独自の製法により、豚肉が本来持っているうま味を引き出し、美味しさを追求したこだわりの逸品となっており、約３年にわたる研究開発の末に完成した商品です。おかげさまでＭＩＲＡＩシリーズは取扱店舗も増えてきており、それに伴い生産量も伸びてきております。今年の３月からは、そのラインアップの拡充のため、ボロニアソーセージを追加で発売し、更なる販売量の底上げに取り組んでおります。デリカテッセンの分野におきましては、お客様からご好評頂いている「肉厚ハンバーグ」と「でかうまハンバーグ」のブランド統合を行い、新たな「肉厚でかうまハンバーグ」としてリニューアルを行いました。更なる品質の向上及び生産効率向上を図り、ブランドの浸透に取り組んでまいります。また、2025年10月より、トリゼンフーズ株式会社,双日食料株式会社との業務提携により、新商品の共同開発や、商品のクロスセルへの取り組みを進めております。お互いのメリットを活かして得意分野を伸ばし、更なる商品の拡販に向けて取り組みを進めてまいります。ギフト商品におきましては、当社のオリジナルブランド「ロマンティック街道」シリーズを中心とした中元・歳暮期の提案強化およびイベント・催事等の企画提案にも注力しており、また自社ＥＣサイト等のＷＥＢツールを活用し、BtoBtoCの環境整備を進めております。より多くのお客様にご利用いただけるギフト商品の開発、動線整備に取り組んでまいります。原料事情や原油調達関連でのプラスチック製品の供給問題など、課題は山積しておりますが、食の安心・安全への対応、素材の特性を活かした美味しさの追求、新たな食シーンの提案等、お客様のニーズに沿った商品のご提供ができるよう、全社一丸となり、邁進してまいります。今後も、お茶の間目線、マーケットインの発想で市場のニーズを把握し、本社機能と開発機能の広島工場への集約を良い機会とし、仕入れ・製造・販売部門との更なる部門連携を図り、お客様に喜んで頂ける商品開発を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費は216百万円であり、主として加工食品事業の研究活動費であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計広島工場(広島市安佐北区)加工食品事業生産設備52236671(27,658)5101,01294(105)熊本工場(熊本県菊池市)加工食品事業生産設備433339439(34,359)11631,28750( 51)岡山工場(岡山県浅口市)加工食品事業生産設備59821284(17,546)0－90512( 15)広島販売部(広島市西区)加工食品事業・食肉事業販売設備730－( －)0 －7421( 4)岡山販売部(岡山県浅口市)加工食品事業・食肉事業販売設備1830－( －)0－1837( 2) (注) １ 上表のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は下表のとおりであります。 設備の内容台数年間リース料(百万円)コンピュータ機器58526車両運搬具135127 ２ 上表従業員数の（ ）は臨時従業員数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計㈱福留広島販売部(広島市西区)食肉事業販売設備－－212(1,983)－－212－( 1) (注) １ 上表従業員数の（ ）は臨時従業員数であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況1. 組織・人員2023年６月23日開催の第72回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、年次の監査計画に基づく監査の実施や取締役会及び執行役員経営会議等、主要な会議へ出席し、取締役の職務の執行に対し独立的な立場から適切に意見を述べるなど経営の監視を行っております。監査等委員である取締役 高曲新太郎氏は、当社の直販部門、経営管理部門及び内部統制部門の責任者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、事業戦略やガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。社外取締役 池村和朗氏は、弁護士として法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しております。社外取締役 近藤敏博氏は、公認会計士・税理士として豊富な知識と経験があり、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。 2. 監査等委員会の活動当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数髙曲新太郎10回10回明石嘉典4回4回池村和朗14回14回近藤敏博14回14回 （注）1 明石嘉典氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。2 高曲新太郎氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会をもって取締役（監査等委員）を就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員である取締役における主な検討事項として、監査の方針、監査の方法、監査業務の分担に関する事項、会計監査の選任に関する事項、監査報告に関する事項、経営計画に関する遂行状況、内部統制システムの構築及び運用状況や会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況等についてであります。また、常勤監査等委員である取締役の活動として、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会や執行役員経営会議等の重要な会議への出席、重要な稟議書、契約書等の閲覧や内部統制システムの有効性を確認するため検査部の監査結果の聴取や定期的に内部統制の状況について協議を重ね情報の共有化を図っております。また、会計監査人とは、会計監査人の定例の監査結果報告はもとより、必要都度相互の情報交換・意見交換や、棚卸実査に立会い棚卸実査が適切に行われていることを確認いたしました。さらに、「会計監査人の選定及び再任の基準」に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討・議論を重ねました。社外取締役は、取締役会等重要な会議に出席し意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は社長直轄の下、検査部(４名)が担当しております。検査部は、監査計画に基づき内部監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会に報告書を提出し監査結果を報告しております。直接取締役会に報告する仕組みはありませんが、重要な監査報告については担当役員が取締役会に報告しております。検査部は、常勤監査等委員及び会計監査人と緊密な連携を保ち、相互監査の実効性を高め効率的な監査が遂行できるよう努めております。また、検査部は、経理部及び総務人事部をはじめとする内部統制部門と必要に応じて適時に情報や意見交換を行い、内部監査の実効性を高めるよう努めております。 ③会計監査の状況(ⅰ)監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ (ⅱ)継続監査期間 39年間 (ⅲ)業務を執行した公認会計士平岡 康治永江 孝幸 (ⅳ)監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名及びその他４名であります。 (ⅴ)監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人に求める専門性、独立性及び監査の品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する審査体制を備えていること、監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績、監査の継続性などを基に総合的に判断しております。 (ⅵ)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の選定において会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。 ④監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30―341連結子会社――――計30―341 当社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用に関する助言業務であります。 (ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（（ⅰ）を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―1―1連結子会社―0―0計―1―1 当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等があります。 (ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ⅳ)監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定していませんが、見積書の提案をもとに、監査実施要領、監査日数、監査期間、監査内容等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 (ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の配当や値上がりによる利益が目的の株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的を業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等を目的とし、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、今後の企業価値向上の観点から、株式保有リスクの抑制等を考慮し原則的に新たな保有は行わない方針です。現在保有している株式におきましては、定期的に取締役会で政策保有の意義を検証し縮減等についても検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式446非上場株式以外の株式122,195 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式615取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1520 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱いよぎんホールディングス248,632248,632主要取引金融機関である発行会社傘下の伊予銀行と財務面で取引があり、資金調達の円滑化のため良好な関係を維持・強化するために、保有しております。(定量的な保有効果)（注）有703437㈱フジ218,056217,260商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）取引先持株会を通じた株式の取得であります有455471㈱ひろぎんホールディングス259,839259,839主要取引金融機関である発行会社傘下の広島銀行と財務面で取引があり、資金調達の円滑化のため良好な関係を維持・強化するために、保有しております。(定量的な保有効果)（注）有446314㈱オーエムツーネットワーク214,355209,389商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）取引先持株会を通じた株式の取得であります。無329304㈱西日本フィナンシャルホールディングス24,10024,100主要取引金融機関である発行会社傘下の西日本シティ銀行と財務面で取引があり、資金調達の円滑化のため良好な関係を維持・強化するために、保有しております。(定量的な保有効果)（注）。 有8950㈱リテールパートナーズ65,67463,404商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無8285㈱ハローズ11,52311,397商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無4948林兼産業㈱20,00020,000業務上の提携をしており、加工食品事業、食肉事業で取引があります。良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。(定量的な保有効果)（注）有179㈱olympicグループ29,14126,803商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無1311㈱トーホー4,5361,512商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）無65㈱マルヨシセンター300300商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）無11イオン㈱29772,954商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）当事業年度において、一部株式を売却しております。取引先持株会を通じた株式の取得であります。無0273 (注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法 に ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ イオン㈱は、2025年８月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上８月29日）付をもって普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割しております。 ３ ㈱トーホーは、2026年１月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上１月30日）付をもって普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年８月１日(登記日 1962年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、従って以下の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。 年月概要1948年３月 初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。1958年３月 福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。1962年３月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。1962年９月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。1965年４月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。1973年１月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。1977年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。1978年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。1979年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。1982年７月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。1983年２月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。1986年３月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。1987年１月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。 ㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。 ㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。1987年９月広島証券取引所に上場。1988年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年４月 ㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。1991年５月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現 連結子会社)1992年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。1994年３月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。1996年７月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。1997年６月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。1999年６月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。 旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)2002年１月関東工場を閉鎖。2003年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2005年３月小倉フーズ㈱を吸収合併。2006年６月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現 連結子会社)2009年２月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。2012年１月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。2017年10月岡山県浅口市に岡山営業部を新設。2019年３月岡山県浅口市に岡山昴工場を新設。2020年１月松戸福留㈱を吸収合併。2022年１月㈱佐賀福留を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2025年10月トリゼンフーズ㈱及び双日食料㈱との業務提携契約を締結。2026年３月広島市安佐北区三入に本店及び本社事務所を移転。