エスフーズ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社35社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋及びオオタ総合食品㈱が行っております。食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング及び㈱雄和が行っております。その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 ※１. 連結子会社※２. その他の関係会社※３. 関連当事者※４. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。※５. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所（スタンダード市場）に上場いたしております。※６. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱、㈱雄和の６社であり、㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋及びオオタ総合食品㈱は食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニング及び㈱雄和はレストラン経営を主たる事業としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。 「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。（2）目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題 日本経済は賃金上昇などの影響によりゆるやかな回復基調を示すものの、不安定な国際情勢によるエネルギー資源の高騰や度重なる生活物資の値上げの影響でインフレが進行しております。これらの事象にまだ収束は見込めず、この先も不安定な状況が継続すると予想されます。 このような状況下、当社グループとしては、長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に活かして、食品の安定供給に努めると共に、確固とした経営地盤の構築に取り組んでまいります。 食肉等の製造・卸売事業においては、国内外の販売強化を見据え、引き続き事業・拠点の整備のための投資を継続するだけでなく、老朽化設備・施設の整理や生産拠点の集約を進めていきます。アメリカのオーロラビーフでは、本年度に新工場を稼働させ、供給能力の増強を図ります。国内においても、必要な拠点の整備・集約を順次進めていく計画です。 製品事業については、当社が優位性を持つバラエティーミートや国産牛を原料として使用した製品の開発・販促に取り組みます。また、大阪万博を見越した新商品の投入や期間限定で自社ブランド「甲子園の味」の復活などを行う予定です。 食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しましても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。 食肉等の外食事業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。 経営品質の向上については、重要なステークホルダーへの着実な還元を進めていきます。株主への配当につきましては、本年1月に発表の通り、当社は連結の株主資本配当率（DOE）3％を目途に安定的な利益還元を目指していきます。また、従業員の満足度を高めるため昨年設置した健康経営推進室の活動を通して、引き続き従業員の働きやすい環境の整備を充実させてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経済状況・消費動向等 当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（2）法的規制 当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（3）市況及び為替の変動 当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。ＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（4）国際的活動 当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（5）安全保証 当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 連結会計年度における日本経済は、全体的に緩やかなプラス成長を示しており、景気回復局面で見られる消費者物価指数や短期金利の上昇などの変化が見られました。ただし、国内では物価高騰や燃料価格の高止まりの影響により消費者の節約志向が広まり、個人消費は低調な推移を続けております。当食肉業界においては、原材料や物流費高騰の影響が長期化する中で、消費者の節約志向や低価格志向もあって、原価及び諸コストの高騰分を小売価格に転嫁することが難しく、利益の確保が困難な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、お客様に安全安心な食肉商品を安定的にお届けすることを優先課題として、事業の継続と発展に努めました。 食肉等の製造・卸売事業においては、将来を見据えた海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。海外において、アメリカでは、高級牛肉の調達力向上を目指し対応してきたオーロラビーフの新工場建設を進めており、本年度より稼働を開始する予定です。一方、アメリカにおける生体牛高の影響とニュージーランドにおける中国向けの販売不振により、収益面では厳しい状況となりました。国内において、首都圏を抱える東日本での営業力強化を継続しております。また、北海道では、一昨年に実施した国産豚肉の増頭プロジェクトの完了後、供給能力の向上を図り、国内販売の強化だけでなく輸出促進にも努めております。それ以外にも、飼料・物流等のコスト高騰が継続する環境下で、より効率的な事業運営を目指し、在庫の適正化や経費管理の徹底を図るだけでなく、老朽化施設・設備の整理や生産拠点の集約を進めております。広島では、既存の営業所の統合・拡充を進めるべく、新たな営業所の建設を進めており、来年には稼働を開始する予定です。国産牛肉事業では、和牛の取扱数量の増加と輸出量拡大に努めました。製品事業では、バラエティ豊かなホルモン商材を使った食肉製品として、新商品の投入や既存商品のリニューアルを実施いたしました。また、取引先と協力して消費者の嗜好に合わせた新製品の投入に積極的に取り組んでおります。 食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。 食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。 以上の結果、売上高は4,445億4千6百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益は51億4千3百万円（前連結会計年度比59.4％減）、経常利益は63億8千8百万円（前連結会計年度比55.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億6千7百万円（前連結会計年度比70.6％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。a 食肉等の製造・卸売事業売上高は4,115億9千8百万円（前連結会計年度比4.8％増）、セグメント利益は43億5千3百万円（前連結会計年度比62.5％減）となりました。b 食肉等の小売事業売上高は240億4千9百万円（前連結会計年度比0.1％増）、セグメント利益は13億1千4百万円（前連結会計年度比19.0％減）となりました。c 食肉等の外食事業売上高は81億2千6百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益4億8千6百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。d その他売上高は7億7千1百万円（前連結会計年度比0.1％増）、セグメント利益は1億2千3百万円（前連結会計年度比131.7％増）となりました。 ②財政状態の状況（総資産）当連結会計年度末における総資産の残高は、2,305億9千5百万円（前連結会計年度末比63億5千4百万円、2.8％増）となりました。 主な増減内容は、流動資産が76億3千7百万円減少し、固定資産が139億9千2百万円増加となっております。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,284億7千6百万円（前連結会計年度末比△76億3千7百万円、5.6％減）となりました。主に現金及び預金が82億5千1百万円及び仕掛品が29億1千9百万円減少した一方で、商品及び製品が19億2千3百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,021億1千8百万円（前連結会計年度末比139億9千2百万円、15.9％増）となりました。主に有形固定資産が141億8千万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、565億8千9百万円（前連結会計年度末比17億7百万円、3.1％増）となりました。主に買掛金が7億2千2百万円及び短期借入金が26億4千8百万円増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が18億2千万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、441億4千2百万円（前連結会計年度末比13億5千9百万円、3.2％増）となりました。主に長期借入金が20億5千2百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、1,298億6千4百万円（前連結会計年度末比32億8千7百万円、2.6％増）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が42億8千万円及び親会社株主に帰属する当期純利益が26億6千7百万円増加した一方で、剰余金の配当が27億2千1百万円及びその他有価証券評価差額金が13億3千4百万円減少したことによるものであります。 以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は52.8％となり、前連結会計年度末比0.2ポイント低下しました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より83億2千万円減少して412億7千6百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、73億7千5百万円の収入（前連結会計年度は89億5千2百万円の収入）で、収入の主なものは税金等調整前当期純利益65億3百万円、減価償却費43億7千1百万円、棚卸資産の減少12億1千8百万円であります。一方、支出の主なものは投資有価証券売却益12億2百万円及び法人税等の支払額38億3千万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、150億1千6百万円の支出（前連結会計年度は144億6千5百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出115億8千7百万円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出23億5千万円、貸付金による支出28億3千7百万円及び定期預金の純増額10億2千8百万円であります。一方、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入14億5千8百万円及び貸付金の回収による収入12億4千6百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、20億3千1百万円の支出（前連結会計年度は73億3千5百万円の収入）で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出99億9千9百万円及び配当金の支払額27億1千9百万円であります。一方、収入の主なものは短期借入金の純増額20億7千7百万円及び長期借入による収入90億円であります。なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率53.853.052.8時価ベースの自己資本比率43.044.132.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率330.3589.9753.7インタレスト・カバレッジ・レシオ51.331.720.1 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ④生産、受注及び販売の状況 a 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産数量(トン)前年同期比(％)食肉等の製造・卸売事業92,845△1.1合計92,845△1.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。 b 受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食肉等の製造・卸売事業411,598＋4.8食肉等の小売事業24,049＋0.1食肉等の外食事業8,126＋7.9その他771＋0.1合計444,546＋4.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績（売上高）当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記述の諸施策を実施いたしております。食肉等の製造・卸売事業においては、海外では、高級牛肉の調達力向上を目指したオーロラビーフの新工場の建設投資と国内では、首都圏を抱える東日本の営業力強化、北海道の国産豚肉の供給能力向上による国内販売の強化および輸出促進に努め、国産牛肉事業では、和牛の取扱数量の増加と輸出量拡大に努めました。また、飼料・物流コスト高騰が継続する環境下では、在庫の適正化や経費管理の徹底を図り事業運営の効率化に努めました。製品事業では、バラエティ豊かなホルモン商材を使った食肉製品として、新製品の投入や既存商品のリニューアルを実施しました。食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。以上の結果、売上高は4,445億4千6百万円となり、前連結会計年度比195億3千5百万円、4.6％増収となりました。（損益状況）売上原価は、3,990億8千4百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。売上原価率は、2.0ポイント上昇し、89.8％となりました。売上総利益は、原材料の高騰などにより454億6千1百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、403億1千8百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。営業利益は、以上の要因により51億4千3百万円（前連結会計年度比59.4％減）となりました。営業外損益は、前連結会計年度の17億1千7百万円（純額）の利益から12億4千5百万円（純額）の利益となりました。 特別損益は、前連結会計年度の4億7千2百万円（純額）の利益から1億1千4百万円（純額）の利益となりました。主に投資有価証券売却益が10億5千6百万円増加し、貸倒引当金繰入額が7億1千1百万円増加したことによるものです。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億6千7百万円（前連結会計年度比70.6％減）となり、また１株当たり当期純利益は84.29円（前連結会計年度286.85円）となりました。 b 財政状態財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。 c キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 d 経営成績に重要な影響を与える要因についてわが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 e 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 f 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (棚卸資産の評価)当社グループの棚卸資産には一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中における需給バランスの変化等の外部環境の影響により、その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされております。棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価等、及び見積販売直接経費を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。見積売価については、期末日付近の通常取引における実績売価等に基づき予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (繰延税金資産) 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (固定資産の減損) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 g 戦略的現状と見通し当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一貫した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。 h 経営者の問題認識と今後の方針について食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに 収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉等の外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益392,68024,0317,528424,240770425,011－425,011 外部顧客への売上高392,68024,0317,528424,240770425,011－425,011 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,853405998,4946979,191△9,191－計400,53424,0718,128432,7341,468434,202△9,191425,011セグメント利益又は損失(△)11,6161,62254413,7845313,837△1,16412,673セグメント資産195,96911,5524,725212,24742,581254,829△30,588224,240その他の項目 減価償却費4,384194914,670564,726424,769有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,47723730013,0161813,0353913,074 (注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。２． セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,164百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,568百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。 セグメント資産の調整額△30,588百万円は、セグメント間取引消去△50,453百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,864百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。 減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉等の外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益411,59824,0498,126443,774771444,546－444,546 外部顧客への売上高411,59824,0498,126443,774771444,546－444,546 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,6581046618,4247629,186△9,186－計419,25624,1538,788452,1991,533453,733△9,186444,546セグメント利益又は損失(△)4,3531,3144866,1541236,278△1,1355,143セグメント資産201,03612,6066,118219,76047,827267,588△36,993230,595その他の項目 減価償却費3,9351971044,237504,287364,324有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,33226915411,75621811,9751611,991 (注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。２． セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,135百万円には、セグメント間取引消去350百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。 セグメント資産の調整額△36,993百万円は、セグメント間取引消去△53,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,930百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。 減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計367,83653,5743,599425,011 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計47,48518,76611666,369 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計383,22654,3566,963444,546 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計47,71931,8221,00780,549 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉等の外食事業計減損損失4944215551－－551 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉等の外食事業計減損損失04－5－－5 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉等の外食事業計当期償却額－60162－－62当期末残高－136116253－－253 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉等の外食事業計当期償却額－692392－－92当期末残高－318146465－－465 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）「食肉等の製造・卸売事業」のセグメントにおいて、Ashburton Meat Processors Limitedの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、４百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。また、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社単体の記載としております。 （１）ガバナンス当社では、中長期的な企業価値向上のためサステナビリティを巡る課題への対応を最重要課題と位置付け、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する「基本方針」及び「マテリアリティ（重要課題）」を策定しました。 基本方針エスフーズグループは、「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」ことを経営理念（社是）に掲げ、事業活動を行ってまいりました。環境・社会・経済の様々な課題解決と事業活動を連動させ、当社グループの持続的な成長・発展とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その実現に向けて「５つのマテリアリティ（重要課題）」を優先的に取り組んでまいります。 マテリアリティ（重要課題）●おいしさと健康を愛する魅力ある食品の安定調達・供給●地球環境への配慮●従業員が明るく、元気に、楽しく働くための環境づくり●地域社会への貢献●コーポレート・ガバナンスの強化 これらの取り組みについて、その進捗等は、取締役会へ報告することとしております。 （２）戦略 マテリアリティ（重要課題）に関する戦略は次のとおりです。 ●おいしさと健康を愛する魅力ある食品の安定調達・供給 〇安全・安心な食品の提供 〇栄養と機能性に優れた健康に役立つ食品の提供 〇持続可能な畜産業界への貢献 〇人権を尊重した調達の推進 〇アニマルウェルフェアへの対応 ●地球環境への配慮 〇温室効果ガス排出量の削減 〇エネルギー・用水使用量の削減 〇廃棄物排出量の削減 〇生物多様性の保全 〇環境配慮型資材の使用 ●従業員が明るく、元気に、楽しく働くための環境づくり 〇人材開発・育成 〇多様な働き方の尊重、個人と人権の尊重 〇ワークライフバランスの推進 〇労働安全衛生、健康管理 ●地域社会への貢献 〇地域イベント協力 ●コーポレート・ガバナンスの強化 〇ステークホルダーへの積極的かつ公正な企業情報の開示 〇ステークホルダーと緊密なコミュニケーションを図る （３）リスク管理サステナビリティ委員会は、当社を取り巻くマテリアリティ（重要課題）に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議し、当社の対応方針や実行計画等を決定していきます。 尚、決定された事項については、サステナビリティ委員会で具体的な行動に落とし込んでいきます。 （４）指標及び目標地球環境への配慮に関する戦略を管理する指標として、CO2排出量（※１）、用水使用量（※２）、廃棄物排出量（※２）について2024年度実績を把握しました。今後は、情報を整理し、2024年度実績を基準に中長期的な目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいきます。その他のマテリアリティ（重要課題）に関する指標及び目標については、サステナビリティ委員会にて継続して検討しております。 (2024年度実績) 〇CO２排出量（※１） ：73,597ｔCO2 〇用水使用量（※２） ：212千㎥ 〇廃棄物排出量（※２） ：1,204ｔ ※１：国内グループ主要製造拠点を含むCO２排出量（Scope1+Scope2） ※２：エスフーズ株式会社 (人的資本への対応)近年、国内労働力人口は減少局面に入り、従来方針に基づく方策では人材確保が厳しい状況下にあります。その中でこれまでの採用手法にとらわれることなく多種多様な人材獲得に目を向け、多様な働き方で互いの立場を尊重し合ってあらゆる社員の活躍の場を広げていくこと、そのうえで個々の社員が自らの能力を高めていくように仕向けていくことが当社の成長、発展に欠かせないことだと考えています。具体的には、役職位や入社年次等の階層に応じて、それぞれに求められるスキルや役割意識、最近の押さえるべきトレンド等の理解を深める「階層別研修」と、次の幹部候補を発掘・育成するための「選抜型研修」を基軸研修と位置づけて毎年継続して実施しています。2025年度には将来の幹部社員として会社を牽引してもらいたい若手社員を対象に新たな研修の実施を予定しています。 主な階層別研修主な選抜型研修管理者研修（部長/課長）新任役職者研修（営業所長/課長/係長/主任）入社年次研修(２年目・３年目・４年目)中途入社者研修新入社員研修次世代リーダー育成研修若手社員キャリアアップ研修チャレンジ研修 Ａ．戦略＜目指す方向性＞１．人材育成①現状の管理職層に男性社員が偏っているため、将来に向けて女性管理職を増やしていかねばならない。そのために、管理職層の手前に位置付けられる係長職や主任職に意欲と能力のある女性社員を積極的に登用していき、管理職予備軍である職層の充実を図っていきます。②法令や規則に則った方法で労働時間を申請し、時間管理ができる仕組みを構築すると共に、法令や労使協定に基づく時間内で業務を遂行できる体制と意識の醸成を図っていきます。③少数精鋭でミッション（業務目標）を達成するため、個々人が複数の職務をこなせるように育成指導していく必要があると考えます。職種を問わず「多能工化」を推進し、多種多様な人材育成を図っていきます。 具体的には、次の事項に取り組みます。 ①女性活躍の推進・将来の管理職候補となる主任職や係長職への昇進数を増やすため、女性社員本人の意思を踏まえて職務拡大及び職務充実を図っていきます。・適材適所を踏まえ中途採用を含む採用人員の女性比率を高めていきます。 ②適切な労働時間管理と過重労働の防止・勤怠管理システムを応用的に活用することで、労働時間の集計処理を適切に行い、適正な給与支払処理を行います。・過重労働防止の対策の一つとして、勤務間インターバル制度の導入を検討していきます。 ③多能工化の推進・育児休業や介護休業といった制度を利用するに際して、休業取得者以外の勤務する社員が休業者に代わって業務対応をなし得る体制を平時より構築していきます。・次期管理者育成研修等を通して職務の多能工化への意識を醸成していきます。併せて、受講生を中心に若手社員のジョブローテーションを図っていきます。 ２．社内環境整備①社員の心身の健康が整うことで確実で手際よく仕事をこなすことができるものと考えます。労働災害の無い安心安全な職場づくりと共に社員のメンタル不全を防止するために相談・支援体制の整備を図っていきます。 具体的には、次の事項に取り組みます。 ①安心安全な職場づくりの推進・「ヒヤリ・ハット」の問題事例を収集し、その中にある不安全箇所や不安全行為を失くすために、改善策を練り、実行に移します。・ストレスチェックを年２回実施することで、各社員自身や会社にとって必要な対応を早期に実施できる体制を構築します。また、社内健康相談を通して、産業医等と連携して高ストレス者やメンタル不調者への働きかけを行い、早期改善に努めていきます。 Ｂ．指標及び目標 指標目標2024年度実績男性労働者の育児休業取得率2030年度までに50％以上12.0％採用した労働者に占める女性労働者の割合2030年度までに30％以上28.6％管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに3％以上1.1％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点を置き、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。 取締役の役割と機能（意思決定と経営監督責任）を明確にした上で、取締役の任期を１年とすること及び取締役定年制の導入等によって取締役会の活性化を図りました。また、取締役会から委嘱された業務がスピーディに執行されることを推進するため、執行役員制度を導入しており、執行役員にはその役割と責任を明確にするとともに目標達成の権限を付与し、業務執行の効率性を高めてまいります。 法令順守（コンプライアンス）につきましては、法令順守委員会と品質保証室を中心に表示・品質管理体制と安全衛生・危機管理体制の更なる強化を図ってまいります。 また、当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく、積極開示を進めるとともに、負の資産は持たないという財務の健全化を基本方針としております。 ① 企業統治の体制a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役及び監査役会設置会社であります。報告書提出日現在、取締役11名で構成する取締役会と監査役３名及び監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携による経営監視機能の強化、さらに法令順守委員会・内部統制委員会等の各種委員会による補完機能によって、コーポレート・ガバナンス体制は十分に構築されていると判断し、現在の体制を採用しております。b 会社の主たる機関 取締役会については、取締役11名で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、業務執行に関する重要な事項の意思決定及び実施状況の確認を行っております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の村上真之助が務めております。 監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名、うち常勤監査役１名）で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、毎月１回の監査役会で監査を進めております。なお、監査役会の議長は常勤監査役の安岡信幸氏が務めております。c 当社における企業統治の体制は、次の図表の通りであります。 d 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況ⅰ内部統制システム 当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し運用しております。（基本的な考え方） 当社は、以下の社是と社訓から構成される経営理念を掲げ、経営者から全ての企業構成員（役員・正社員からアルバイトまで、企業に携わる全ての人々）に至るまで、職務を執行するにあたっての基本方針としております。 《経営理念》（社是）おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は、真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る。（社訓）１．お客様を愛する１．商品を愛する１．会社を愛する１．社員を愛する１．株主を愛する （整備状況） 当社は、業務の有効性と効率性を図る観点から、事業計画の策定をはじめとする当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に則り、取締役によって構成される「取締役会」（原則、月１回開催）において審議し執行決定を行っております。 取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務担当取締役、各部門長らが迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織及び職務遂行規程等においてそれぞれの職務権限や職務遂行者を明確にし、適切な業務手続を定めております。 財務面の統制については、経理規程や財務・金融デリバティブリスク管理規程を中心とする社内規程、要項及び細則等に則った各部門長の適正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、財務報告の信頼性及び資産評価の適正性を確認するため、経理部が随時各部門の取引についてモニタリングを行い、適切な統制を行っております。 さらに、内部牽制機能のひとつとして、社長直属の監査室により内部監査を実施しております。内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認するとともに、内部監査により明らかとなった改善事項について、具体的な改善策の策定を担当部門に要請し、その後の改善進捗管理を行うなど内部統制システムの一層の充実に努めております。 取締役または使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、当社は、経営理念（社是、社訓）に則った「エスフーズ行動憲章」を定めております。世界経済の発展に貢献することを目指し、一人一人が高い倫理観を持って行動することの重要性を認識し、事業活動全般における法令・法規の順守及び公明正大な行動の確保が基本原則である旨の経営トップのメッセージをすべての役員及び社員に徹底しております。さらに、「法令順守委員会」において、グループコンプライアンス体制の確立、コンプライアンスマニュアルの点検と見直し及びコンプライアンスに関する指導・助言を行っております。そして、いわゆる内部通報制度として、法令順守委員会を窓口とする「報告・連絡・相談窓口」を開設し、社員等から業務執行に関する報告、連絡等を受け付けております。相談窓口は法令順守委員会以外に、ユニオン（労働組合）、顧問弁護士、職場上司の４つの窓口を設けております。ⅱリスク管理体制 リスク管理体制の整備状況については、コンプライアンス、品質、財務・金融、システム、環境、災害に関するリスクの管理について社内規程またはマニュアルに則って管理しております。そして、法令順守委員会は、リスク発生時において対応方針の具申及び原因等の調査を行います。さらに全社的な委員会のひとつである「安全衛生委員会」が、職場における安全衛生体制の整備及び製品の品質保証を継続的に確保するため設置されております。ⅲ情報管理体制 情報管理体制については、取締役会などの重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等その他重要な情報を文書管理規程に基づき、定められた期間保存しております。さらに、コンピューターシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備し社内規程により管理しております。 秘密情報の保護については、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置などを整備しております。ⅳ監査役及びその他法令による監査体制 監査役監査については、不祥事の未然防止を目指した予防監査に注力し、法令順守・内部統制等の状況について監査を実施しております。また、監査役は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、適時に重要な経営情報の報告を受けて、的確な業務監査を実施しております。 その他の法令による監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、同監査法人により公正かつ適切に実施されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。ⅴ当社企業集団の管理体制 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況については、年次予算の策定・見直し等経営管理全般について定期的な会議を開催するなど関係会社管理規程に則り整備を図っております。また、監査室による内部監査の範囲について当社企業集団のグループ各社を含めたものとし、内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認しております。さらに、法令順守委員会は、グループ各社にコンプライアンス責任者を置き、「報告・連絡・相談窓口」の範囲をグループ全体とするなど、グループ全体のコンプライアンスを統括しております。ⅵ反社会的勢力の排除に向けた体制 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況については、コンプライアンスマニュアルに基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものと定め、周知徹底を行っております。 ② 役員等賠償責任保険契約について当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外子会社の役員（退職者含む）、執行役員、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 ③ 取締役の員数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項a 自社株式の取得 機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b 中間配当 株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名取締役会開催回数取締役会出席回数村上 真之助13回13回平井 博勝13回12回杉本 充史3回3回出田 純治13回13回岩渕 弘康13回13回鵜木 健治13回13回巻本 隆大10回10回松野 英13回13回鴨田 視寿子13回13回佐藤 栄起13回13回白水 雅子13回13回 （注）1.杉本充史氏は2024年５月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討事項は、経営に関する基本方針、重要な人事案、重要な業務執行に関する事項、会社の決算に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などを決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

(4) 【役員の報酬等】① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の報酬等の種類は、「基本報酬」「賞与」「譲渡制限付株式報酬」により構成されております。取締役の報酬等の策定方法については、取締役会で決議した支給内規に定めており、内規に定める各報酬の算定方法等は、以下の通りであります。・基本報酬 … 固定報酬。職位別の基準報酬を基に評価により増減。・賞与 … 会社業績に連動する報酬。ＲＯＥを基に評価により増減。・譲渡制限付株式報酬 … 中長期的なインセンティブ報酬。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること等を目的として、取締役（社外取締役除く）に譲渡制限付株式を付与。基本報酬を基に株価により増減。報告書提出日現在における取締役の報酬額等の決定プロセスは、代表取締役が支給内規に規定する算定方法に基づき算定した報酬案を指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に上程し、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役会においては、客観的な立場での意見を取り入れつつ、決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の報酬等は、独立性を確保する考えから「基本報酬」のみとしております。 ② 取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項取締役の報酬等は、2018年５月22日開催の第52回定時株主総会において決議された範囲内（「基本報酬」及び「賞与」：年額250百万円以内「譲渡制限付株式報酬」：年額30百万円以内）で、取締役会の決議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役は10名です。監査役の報酬は、1994年５月26日開催の第28回定時株主総会において決議された範囲内（年額30百万円）で、監査役会の決議で定めた支給内規に規定した算定方法に基づき、監査役の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役は３名です。 なお、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は存在いたしません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)140101－24147監査役(社外監査役を除く。)88－－－1社外役員1312－1－6 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)食肉等の製造・卸売事業1,820 (1,825)食肉等の小売事業512 (254)食肉等の外食事業190 (478)その他25 (12)全社共通188 (66)合計2,735 (2,635) (注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)890(258)36.610.575,656,365 セグメントの名称従業員数(名)食肉等の製造・卸売事業849(245)全社共通41(13)合計890(258) (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はエスフーズユニオンと称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は臨時従業員を含め912名で、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係は円満に推移しております。 連結子会社 株式会社フードリエの労働組合は日本食品関連産業労働組合連合会に所属しており、労使関係は円満に推移しております。その他の連結子会社34社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者 パート・ 有期労働者提出会社1.112.062.164.774.9 (連結子会社)株式会社フードリエ―――――株式会社オーエムツーネットワーク――70.068.8―株式会社オーエムツーミート―50.053.978.988.8株式会社焼肉の牛太――72.878.495.2株式会社オーエムツーダイニング――78.485.297.9株式会社マルチョウ神戸屋――63.673.6101.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)セグメントの名称議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社北海道中央牧場(注)４北海道北広島市105食肉等の製造・卸売事業100.0〔100.0〕当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）。株式会社ヒョウチク兵庫県西宮市100同上100.0当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼務（１名）、債務保証あり。株式会社味兆兵庫県西宮市10同上100.0当社の外注及び商品の仕入を行っている。債務保証及び資産の賃貸あり。株式会社エムアンドエム食品兵庫県姫路市60同上100.0当社製品・商品の加工販売を行っている。資産の賃貸あり。株式会社デリフレッシュフーズ(注)４埼玉県本庄市90同上100.0〔100.0〕当社製品の外注、製品・商品の販売を行っている。債務保証あり。株式会社フードリエ(注)４栃木県那須塩原市400同上100.0〔26.6〕当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。資金の貸付、債務保証及び資産の賃貸あり。FREMONT BEEF COMPANY(注)１、４アメリカ合衆国ネブラスカ州フリモント市千US$1同上100.0〔100.0〕当社製品・商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）AURORA PACKING COMPANY,INC.(注)１、４アメリカ合衆国イリノイ州ノースオーロラ千US$29同上100.0〔100.0〕当社製品・商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）株式会社オーエムツーネットワーク(注)２、３東京都港区466食肉等の小売事業53.8子会社を通じて当社製品・商品の販売を行っている。株式会社オーエムツーミート(注)４東京都港区13同上100.0〔100.0〕当社製品・商品の販売を行っている。株式会社焼肉の牛太(注)４兵庫県姫路市312食肉等の外食事業100.0〔100.0〕当社製品・商品の販売を行っている。株式会社オーエムツーダイニング(注)４東京都港区10同上100.0〔100.0〕当社製品・商品の販売を行っている。その他23社－－－－－(持分法適用関連会社) 株式会社エスオー(注)４、６東京都江東区10食肉小売50.0〔50.0〕 (その他の関係会社) 丸紅株式会社(注)３、５、６東京都千代田区263,711総合商社0.0(15.3)当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。 (注) １. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社である丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。２. 特定子会社であります。３. 有価証券報告書の提出会社であります。４. 議決権の所有割合は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。５. 議決権の被所有割合の（ ）内は、直接被所有割合で内書しております。また、議決権の被所有割合は、20％未満でありますが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としております。６. 非連結会社であり、セグメントの名称には事業内容を記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株につき45円とし、中間配当金44円を含め年間89円の配当(単体配当性向42.2％)としております。 今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率３％を目途に、安定的な利益還元を実施してまいりたいと考えております。 内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ積極的に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月11日取締役会決議1,39244.002025年５月23日定時株主総会決議1,42445.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的としております。今期は年間を通じての主力製品である「こてっちゃん」および秋冬シーズンの主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」を中心に、品質向上のためのリニューアルを実施いたしました。物販向けでは、今期新たに立ち上げた「韓流食堂スンドゥブチゲシリーズ」など、日配売り場に向けた製品の開発を行い、販売の強化を行いました。新しい売り場開拓では、冷凍食品売り場への製品販売強化として、当社の強みとノウハウを生かした新製品開発と既存製品のリニューアルを行い、ラインアップの強化を実施しました。60期も引き続き、冷凍食品分野に向けた新製品の開発と拡販を進めてまいります。これらNB製品以外にも、大手流通PB製品やコンビニエンスPB製品の開発・成約が進み、60期に向けて販売増を見込んでおります。グループ内協業としては株式会社フードリエ向けに簡便調理品を中心とした新製品の開発及びリニューアルにより拡販を実施いたしました。また、昨今の原材料・副資材の高騰を受けた原価・コストアップの吸収のため、製品設計・工程の改善と効率化等に努めてまいりました。60期も引き続きこれらの改善を進めてまいります。今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズの品質向上と新製品の開発を始め、物販向けとして精肉・日配・冷凍食品など様々な売り場に対応した新製品の開発、PB製品を中心としたコンビニエンスストア、ドラッグストア向け製品の開発、中食・外食向けの業務用製品の開発を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするなど、社会貢献につながる研究開発活動を進めてまいります。 なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は320百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計西宮本社・西宮工場 (兵庫県西宮市)食肉等の製造・卸売事業食肉加工品製造設備他19991392(5,381)021790195(51)姫路支店（姫路ミートセンター）（兵庫県姫路市）〃販売業務他10545438(8,105)―5594107(39)東京支店・船橋工場（千葉県船橋市）〃食肉加工品製造設備他8,6371,2342,366(31,086)72612,272143(61)西宮第二工場 (兵庫県西宮市)〃〃155163849(10,162)0111,18152(33)東京営業所他20事業所〃販売業務他2,7892555,354(105,356)9418,450493(74) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「建設仮勘定」であります。３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱北海道中央牧場本社等(北海道北広島市他)食肉等の製造・卸売事業生産育成設備他4,066264184(1,058,625)1344,64963(26)㈱味兆本社等(兵庫県西宮市他)〃食肉加工品製造設備他554146143(12,723)985437(211)㈱エムアンドエム食品本社等(兵庫県姫路市他)〃〃12288303(5,722)34485860(105)㈱デリフレッシュフーズ本社等(埼玉県本庄市他)〃〃31428282(42,704)2970934(53)㈱フードリエ本社等(栃木県那須塩原市他)〃〃2,261911229(36,262)2633,666149(16)エスファクトリー千葉㈱本社等(千葉県船橋市他） 〃〃3863171,214(73,281)181,93664(169)㈱オーエムツーミート本社等(東京都港区他)食肉等の小売事業食肉小売設備他263118―191573404(170)㈱焼肉の牛太本社等(兵庫県姫路市他)食肉等の外食事業店舗設備1094584(6,241)7577361(179)㈱オーエムツーダイニング本社等(東京都港区他)〃〃125――1614270(161) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「生物」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。 (3) 在外子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計AURORA PACKING COMPANY,INC.本社アメリカ合衆国イリノイ州ノースオーロラ食肉等の製造・卸売事業食肉加工品製造設備832320629(880,604)27,71929,50127(274)FREMONT BEEF COMPANY本社アメリカ合衆国ネブラスカ州フリモント市〃〃1,87838053(35,660)232,33612(234) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役３名全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役１名は社内重要会議への出席及び、取締役あるいは執行役員等から業務執行状況に関する聴取を行っております。会計監査人とは、監査計画の受領・説明聴取、監査の立会い・監査結果の説明聴取、情報交換、意見交換等を実施しながら、監査業務に対し相互に連携を図っております。また、監査役会を毎月定例開催の他、必要に応じ随時開催し、監査役間の情報の共有を図るほか、常勤監査役が調整役となり、社外役員情報交換会を適宜開催し、社外取締役とも情報の共有を図っております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、また社外役員情報交換会を７回開催しており、監査役３名全員がそのすべてに出席しております。 なお、当社常務取締役管理本部長としての経験を有する常勤監査役安岡信幸氏と金融機関出身者である非常勤監査役浦川龍治氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社長直属の監査室（２名）を設け、適正な事務、企業倫理、法令順守等コーポレート・ガバナンス体制の充実強化のため業務を遂行しております。また、監査役とは定期的な会合（内部監査報告会）に加え、随時連絡を取り合うなど、連携して効率的な業務を実施しております。 ③ 会計監査の状況 当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、以下の公認会計士等により適切な監査が実施されております。 a 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b 継続監査期間19年間 c 業務を執行した公認会計士公認会計士 安井 康二公認会計士 杉田 直樹 d 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助は、公認会計士10名、その他15名であります。 e 監査法人の選定方針と理由 当社は監査法人の選定において、会計監査人より監査の実施状況や監査報酬の見積額について、書面を入手するとともに面談を行い総合的に判断いたします。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、会計監査人を解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人である監査法人に対して評価を実施しております。評価を行うにあたり、会計監査人からの品質管理体制等の報告ならびに経理部、監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社60―65―連結子会社27―27―計88―92― b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）前連結会計年度 当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して移転価格文書の策定業務について1百万円の対価を支払っております。当連結会計年度 当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して移転価格文書の策定業務について2百万円の対価を支払っております。 c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案して決定しております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。なお、2025年２月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資すると認められない株式は保有しないこととしており、保有の継続可否について毎年取締役会において検証しております。製品の販売先については取引利益が資本コストに見合っているか、その他の先については定性的な面も含めた便益があるかを総合的に検討しております。なお、当事業年度は、取締役会における検証を踏まえ、３銘柄の株式を一部売却しました。また、議決権の行使については、発行会社及び当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式594非上場株式以外の株式112,716 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式22取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1580非上場株式以外の株式21,189 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ペッパーフードサービス2,466,0002,466,000同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無399335伊藤ハム米久ホールディングス㈱395,105395,105同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,4711,623ワタミ㈱300,000300,000同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無302300㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－180,000同社及び同社グループにおける金融取引関係の円滑化を図るため、保有しています（株式が減少した理由）全株式を売却しております。 無－277三井物産㈱－140,600同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。（株式が減少した理由）全株式を売却しております。無－921ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱146,000－同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。（株式が増加した理由）株式交換により㈱いなげや株式に代えて株式の割当交付を受けたため株式数が増加しております。無113－㈱いなげや（注３）－100,000同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。（株式が減少した理由）全株式を売却しております。有－128エイチ・ツー・オーリテイリング㈱99,73798,785同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得。無225172㈱Ｇ-７ホールディングス40,00040,000同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無5255ＳＨＩＮＰＯ㈱37,40037,400同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有4651㈱あみやき亭24,0008,000同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。（株式が増加した理由）１株あたり３株の株式分割。無3836㈱ライフコーポレーション13,2636,552同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得と１株当たり２株の株式分割。無2425㈱三井住友フィナンシャルグループ9,2403,080同社及び同社グループにおける金融取引関係の円滑化を図るため、保有しています。（株式が増加した理由）１株あたり３株の株式分割。有3525㈱バローホールディングス3,0003,000同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無67 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。 ２．特定投資株式の㈱あみやき亭以下４銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。 ３．㈱いなげやは、2024年11月30日付でユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱と株式交換をしております。これに伴い、㈱いなげやの普通株式１株に対して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱の普通株式1.46株が割当交付されております。みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1967年５月兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。1970年１月兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。1970年11月兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。1972年１月米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。1978年３月スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社味兆）を設立。1982年７月牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。1984年１月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。1985年11月本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。1987年９月千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（2009年譲渡）1989年４月米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONT BEEF COMPANY（現・連結子会社）を設立。1989年８月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。1992年８月牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。1993年４月千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。1994年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年８月社名をエスフーズ株式会社に変更。 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2001年７月ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。2004年９月株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。2005年３月株式会社ムラチクを吸収合併。 FREMONT BEEF COMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。2005年８月株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。2007年３月株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。2007年５月藤栄商事株式会社（現・連結子会社 エス企画株式会社）の全株式を取得。2008年10月株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。2009年３月九州相模ハム株式会社（現・連結子会社 大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。2010年４月株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。2011年９月当社及び連結子会社 株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。2012年１月神戸ビーフの輸出を開始。2014年１月グリコハム株式会社（現・連結子会社 株式会社フードリエ）の全株式を取得。2015年12月連結子会社SFA INC.がAURORA PACKING COMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。2020年１月千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。