株式会社柿安本店

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開しております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売のほか、産地直送ギフトなどを扱っております。 ＜惣菜事業＞［当社］百貨店を中心とした洋惣菜「柿安ダイニング」や中華惣菜「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、看板商品の黒毛和牛牛めし専門店「柿安 牛めし」や路面店など多様な惣菜業態を展開しております。主力であるダイニング部門では、お肉や旬の味覚、高品質野菜などの厳選した食材を使用した創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。 ＜和菓子事業＞［当社］ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅・大福及び団子などの定番商品に加え、「桜餅」「柏餅」「いちご大福」等の季節・歳時商品を取り揃えた和菓子の製造販売を行っております。また、和菓子の他にも、惣菜事業のお弁当やお惣菜も提供している「柿次郎」を高速道路のサービスエリアを中心に展開しております。 ＜レストラン事業＞［株式会社ＫＨフードサービス］松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力に趣のある空間で、最高の接客サービスを提供している「柿安」の料亭部門、こだわりの肉料理をお値打ちに提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門、「グリル＆カレーカキヤス」のグリル部門を展開しております。 ＜食品事業＞［当社］「料亭しぐれ煮」を看板商品として、「柿安しぐれ煮丼」「炊き込みご飯の素」といった利便性の高いレトルト食品や「瓶詰めシリーズ」のほか、高付加価値商品である「KAKIYASU PREMIUM」シリーズを百貨店、量販店及び高級スーパーマーケット向けに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広くご利用いただいております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は、長引く物価上昇や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化により、原材料価格の高騰が続くことに加え、深刻な労働力不足の影響もあり、先行き不透明な状況にあります。当社グループは、このような経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。 ②経営の基本方針当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新業態及び新商品の開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2026年４月期につきましては、売上高営業利益率は4.0％となりました。今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。 ④優先的に対処すべき課題と対処方針国内では、企業収益の改善や賃上げによる所得環境の改善が見込まれる一方、食関連業界では原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇が続く中、これらの価格転嫁による消費減退が懸念されるなど、厳しい経営環境は今後も継続することが予想されます。このような中、当社グループにおきましては、伝統が培った「柿安のこだわり」を実践することで、お客様に高い価値を感じていただけるような商品・接客サービスの提供を継続してまいります。また、既存店を中心とした業務の見直し・効率化を図り、全社的なコスト削減活動を徹底することで、堅調な利益確保を目指してまいります。また、当社は今年11月8日に創業155周年を迎えます。当社グループを支えてきました「おいしさ」「おもてなし」「こだわり」をこれまで以上に大切にするとともに、新業態や販路拡大などの成長戦略にも取り組んでまいります。今後も皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）原材料の価格変動について食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害等について地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制について当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）新規出店計画について当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人財の確保及び育成について当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）個人情報の管理について当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年５月１日～2026年４月30日）におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。その一方、長引く物価上昇や米国通商政策による影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、先行きに対する不透明感が増しております。当社グループの属する食関連業界におきましても原材料価格の上昇や労働力不足の深刻化が大きな影響を及ぼしているほか、家計の節約志向は依然として根強いなど、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、当社グループはお客様にお喜びいただける高付加価値・高品質な商品やサービスの提供に努めるとともに、既存店の収益改善のほか、新商品や季節商品をはじめとする販売施策により需要創出を図りました。また、様々な人気アニメーションのデザインを施した商品展開や法人開拓など販路拡大にも積極的に取り組みました。出退店につきましては、「柿安ダイニング 伊勢丹浦和店」、「口福堂 イオンモール須坂店」、「ジョイナス横浜精肉店」を出店し、百貨店閉店によるものを含め15店を退店しました。 ＜出退店の状況＞区 分出 店退 店精肉事業１店３店惣菜事業１店４店和菓子事業１店３店レストラン事業－５店食品事業－－合 計３店15店 以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,072百万円（前期比0.1%減）、営業利益は1,426百万円（同4.9%減）、経常利益は1,473百万円（同4.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は811百万円（同15.7%増）となりました。また、売上高営業利益率は4.0％となりました。 各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）構成比（％）精肉事業（百万円）13,57337.6惣菜事業（百万円）12,82135.5和菓子事業（百万円）6,85219.0レストラン事業（百万円）1,2983.6食品事業（百万円）1,5254.2合計（百万円）36,072100.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (a) 精肉事業精肉事業につきましては、2026年２月９日の年に一度の肉の日に、WEB予約システム「ニクヨヤク」を活用し、松阪牛や黒毛和牛のすき焼食べくらべ袋等を販売しました。また、３月には一部の店舗にて、当社のオリジナルブランド牛『三重 柿安牛』の特別販売会を実施し、柿安牛１頭セールやお買い得な感謝袋等をご用意したところ、大きな反響をいただき、これを受けて対象店舗を拡大するとともに、定期開催する運びとなりました。出退店につきましては、「ジョイナス横浜精肉店」を出店し、３店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は13,573百万円（前期比1.7%減）、セグメント利益は1,020百万円（同31.3%増）となりました。 (b) 惣菜事業惣菜事業につきましては、看板商品の大海老に特製のバジルマヨソースをからめた『大海老マヨ～ジェノバソース～』や自慢のローストビーフに九条葱などを巻いた『牛もも肉の九条葱巻き 柚子胡椒の香り』等、新たなアレンジ商品を展開しました。また、新商品として手作りハンバーグを中心に魚や野菜等をバランスよく詰め合わせた『春爛漫 10品目の美彩御膳』を販売するなど、こだわりある商品開発にも注力いたしました。出退店につきましては、１店を出店し、４店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は12,821百万円（前期比0.0%増）、セグメント利益は916百万円（同21.8%減）となりました。 (c) 和菓子事業和菓子事業につきましては、定番商品に加え四季折々の季節感あふれる商品を提供しております。３月には、いちご入り桜餅『いちご桜』や『いちご大福(桜)』といった春を彩る商品を展開しました。また、今年155周年を迎えることを記念したお値打ちな感謝袋をご用意するなど、多くの人に来店いただける施策を実施しました。出退店につきましては、１店を出店し、３店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は6,852百万円（前期比3.3%増）、セグメント利益は388百万円（同0.2%減）となりました。 (d) レストラン事業レストラン事業につきましては、昨年４月に改装オープンした「グリル＆カレーカキヤス EXPASA御在所店」では新たにロースステーキシリーズや、お持ち帰り用として『牛めし＆ハンバーグ弁当』をご用意する等、サービスエリアならではのメニューを展開しました。また、中華ビュッフェ専門店「上海柿安ららぽーとTOKYO-BAY店」では、『北京ダック風 ローストビーフ巻』を新たにメニューに加えるなど、満足度の向上に努めました。出退店につきましては、５店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は1,298百万円（前期比3.4%減）、セグメント損失は21百万円（前連結会計年度は１百万円のセグメント損失）となりました。 (e) 食品事業食品事業につきましては、昨春に販売を開始した『柿安 瓶詰シリーズ』から今年４月に第２弾として『松阪牛すじ煮 味噌』や、複数の『マヨソース』など、新たに８種類を商品ラインナップに加えました。この結果、当事業の売上高は1,525百万円（前期比2.1%増）、セグメント利益は99百万円（同30.6%減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、19,480百万円となりました。流動資産は40百万円増加し、11,571百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加57百万円等であります。固定資産は243百万円増加し、7,908百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加349百万円、投資有価証券の増加343百万円、繰延税金資産の減少234百万円、建物及び構築物の減少202百万円等であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、3,975百万円となりました。流動負債は139百万円減少し、3,490百万円となりました。主な要因は、未払金の減少135百万円等であります。固定負債は37百万円減少し、484百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の減少24百万円等であります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、15,504百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益811百万円の計上による増加、退職給付に係る調整累計額の増加226百万円、その他有価証券評価差額金の増加222百万円及び剰余金の配当による減少814百万円等であります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加(前連結会計年度比0.7%増)し、8,052百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,541百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,362百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,002百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額485百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は657百万円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入13百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出460百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は826百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額812百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前期比（％）精肉事業（百万円）7,48597.5惣菜事業（百万円）4,741103.1和菓子事業（百万円）2,062107.8食品事業（百万円）885116.2合計（百万円）15,174101.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前期比（％）精肉店舗（百万円）13,511 その他精肉部門（百万円）62 精肉事業（百万円）13,57398.3ダイニング店舗（百万円）11,470 その他惣菜店舗（百万円）1,327 その他惣菜部門（百万円）24 惣菜事業（百万円）12,821100.0和菓子店舗（百万円）6,828 その他店舗（百万円）0 その他和菓子部門（百万円）24 和菓子事業（百万円）6,852103.3柿安店舗（百万円）401 ビュッフェ店舗（百万円）198 グリル店舗（百万円）699 レストラン事業（百万円）1,29896.6しぐれ部門（百万円）1,399 その他食品部門（百万円）126 食品事業（百万円）1,525102.1合計（百万円）36,07299.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にありますが、米国新政権の関税政策による懸念や中東における地政学的リスクの継続に加え、米を中心とした原材料・エネルギー価格の高騰は未だ収まっておらず、依然として不透明な状況は続くと思われます。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける強い経営基盤を構築し、価値経営の実現を目指してまいります。当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。④戦略的現状と見通し当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 ⑤目標とする経営指標について当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。各事業部の主な事業内容＜精肉事業＞ 精肉類の製造小売事業＜惣菜事業＞ 惣菜、弁当類等の製造小売事業＜和菓子事業＞ 和菓子類等の製造小売事業＜レストラン事業＞ レストラン店舗の運営＜食品事業＞ しぐれ煮の製造・卸及び小売事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 精肉事業惣菜事業和菓子事業レストラン事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,80912,8176,6341,3451,49436,101336,104－36,104その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高13,80912,8176,6341,3451,49436,101336,104－36,104セグメント間の内部売上高又は振替高1,656114371,0442,763－2,763△2,763－計15,46512,8286,6781,3532,53938,865338,868△2,76336,104セグメント利益又は損失（△）7771,172389△11432,481△02,480△9801,500セグメント資産3,2641,9632,3291,3477749,679－9,6799,51619,196その他の項目 減価償却費2381461452836595－59530626減損損失994865－－212－212－212有形固定資産及び無形固定資産の増加額336201190376341,139－1,13981,148（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は以下のとおりであります。⑴ セグメント利益又は損失（△）の調整額△980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002百万円及びその他調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。⑵ セグメント資産の調整額9,516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。⑶ 減価償却費の調整額30百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 精肉事業惣菜事業和菓子事業レストラン事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,57312,8216,8521,2981,52536,072－36,072－36,072その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高13,57312,8216,8521,2981,52536,072－36,072－36,072セグメント間の内部売上高又は振替高1,843214781,0682,989－2,989△2,989－計15,41712,8436,9001,3072,59339,062－39,062△2,98936,072セグメント利益又は損失（△）1,020916388△21992,403－2,403△9771,426セグメント資産3,3361,9842,2821,2367889,628－9,6289,85119,480その他の項目 減価償却費1921531425736581－58128610減損損失－7440－51－51－51有形固定資産及び無形固定資産の増加額741841002036415－41531447（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は以下のとおりであります。⑴ セグメント利益又は損失（△）の調整額△977百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,025百万円及びその他調整額47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。⑵ セグメント資産の調整額9,851百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。⑶ 減価償却費の調整額28百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値向上を図るため持続可能な社会の実現を目指したサステナブル経営を推進しております。当社グループでは、サステナビリティに関する重要な方針及び施策を審議・決定及び進捗管理を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、具体的な取り組み施策等をとりまとめており、定期的に業務執行の意思決定機関である経営会議に報告しております。また協議・決定した事項は取締役会にて報告しております。取締役会では、報告された施策に対して当社グループの対応方針及び実行計画等についての論議・監督を行っています。進捗については、各事業における施策の対応部門がサステナビリティ委員会に報告し、同委員会にてこれを監視しております。 （2）戦略①気候変動に関する戦略地球温暖化に伴う気候変動は、畜産物や農作物に様々な被害を引き起こす可能性があり、それらを原材料として使用している当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。将来の気候変動が当社グループの事業にもたらす影響につきまして、TCFD提言に沿ったフレームワークに則り、気温上昇が４℃になった場合と1.5℃に抑えられる場合のシナリオを想定いたしました。これにより、当社グループの事業におけるリスクと機会を特定し、対応策を設定し、今後発生しうる事象への対応を図ってまいります。なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示を行っております。開示内容については、当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 ②人的資本に関する戦略当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出すため、人財に継続的に投資してまいります。創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。今後も挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げることを人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。 イ．方針・多様性人財/専門性人財の獲得と育成価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを企業の競争力として活かしていかなければなりません。そのため、多様性と専門性の２軸で人財の獲得と育成を進めます。具体的には2026年度中に管理職に占める女性労働者の割合を現行の12.9%から17.0%に、障がい者雇用率を現行の4.3%から4.5%に、60歳以上雇用比率を現行の16.6%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。・組織内外の関係の質を高めるための組織マネジメント力の強化在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得などを含め、マネジメント層に求められる要件を時代に合った形で強化してまいります。・働き方における柔軟性の推進「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。従業員のワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を高めてまいります。 ロ．具体的な取り組み・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。また、役割に応じた専門性を高めるための研修も増やします。・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。店長を含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やします。・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。これまでに年間休日数を増やしておりますが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れます。 （3）リスク管理当社グループは、事業形態から想定されるリスクを識別・分析し、管理方法を検討、対応する組織として代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しております 。毎月開催のリスク管理委員会では、気候変動等の様々な経営上のリスクの早期発見、影響度の予測、対処方法の検討、対策の提言、再発防止のための施策をサステナビリティ委員会と連携しながら協議しております。また、その内容については取締役会にて報告を行っております。 （4）指標及び目標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を算定しております。なお、算定状況につきましては当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 〔CO2排出量に関する目標〕当社グループは、自社の事業活動で排出するCO2（Scope1及び2）を2030年度までに2013年度比で、25％削減することを目標としております。サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope3）につきましても、今後対応を検討してまいります。 また、当社グループでは、人財の多様化をさらに進めるための具体的な目標として以下を掲げ、柿安ブランドの永続的発展を目指します。 2026年度目標2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合17.0%12.9%障がい者雇用率4.5%4.3%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念として掲げる「おいしいものをお値打ちに提供する」、これを実現することが当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現のため、透明性、公正性をもって、経営課題に関し、迅速、果断な意思決定をすることができるガバナンス体制を構築することとしております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、有価証券報告書提出日（2026年７月23日）現在、取締役５名（うち社外取締役３名）、並びに監査役３名（うち社外監査役２名）であります。当社は、経営の意思決定、監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議を設け、業務執行の機動性と柔軟性を高めることとしております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項を決定しております。経営会議は、取締役、執行役員及び常勤監査役が出席し、業務執行に関する重要事項の協議及び決議を行っております。取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討のうえ選任することとしております。社外取締役に関しましては、企業経営者として豊富な経験を有する者、当社に関連する分野（食品・流通・小売等）の学識経験者、企業法務に精通し豊富な経験を有する弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。 ・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスク管理委員会代表取締役社長赤塚 保正◎ ◎◎取締役岡本 卓也○ ○○社外取締役上垣 清澄○ ○ 社外取締役木立 真直○ ○ 社外取締役大上 有衣子○ ○ 常勤監査役赤塚 義弘○◎○ 社外監査役梶川 融○○ 社外監査役根岸 康二○○ 上席執行役員岩瀬 永児 ○ 執行役員栗山 慎司 ○ 執行役員正木 崇彦 ○ 執行役員加賀 靖規 ○ その他議長が指名する者 ○○○○※当社は2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりとなります。（取締役会・取締役）当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役５名で構成され、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、取締役の業務執行の状況を監査し、必要に応じて意見・提言を行っております。 （経営会議）経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。経営会議は、有価証券報告書提出日現在取締役５名、常勤監査役１名、執行役員４名で構成される会議体であり、業務執行状況の確認を通じて、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。 （監査役会・監査役）監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役３名で構成されております。原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上を図っております。監査役は、取締役会のほか、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を遂行しております。 （会計監査人）会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。 （監査室）各部門における各種規程の遵守状況、業務遂行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任５名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。なお、内部監査の実施に当たっては、内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。 ロ.企業統治の体制を採用する理由当社では、企業規模、事業内容等を考慮した結果、現在の企業統治体制が最も効果的であると考え本体制を採用しております。また、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する助言・提言を積極的に行っていただいております。 《 企業統治の体制図 》 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況（当社グループの取締役及び使用人の職務の執行等が法令及び定款に適合することを確保するための体制）１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行動指針として株式会社柿安本店行動規範を定め、これを全役職員に周知徹底させる。２．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制の整備とその効果的な運用を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。３．コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)を整備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行う。 （当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を「文書保存期間一覧表」に定め、期間中は閲覧可能な状態を維持する。 （当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）１．リスク管理を統括する部門としてリスク管理委員会を常設し、リスク管理規程を定めリスク管理体制の構築及び運用を行う。２．各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告することにより、これを全社的認識事項とする。３．監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。 （当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）１．取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。２．各担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定する。３．代表取締役は、各担当取締役・執行役員に、その執行状況を取締役会及び経営会議において報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。 （当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）１．「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。また、子会社の業務の状況は、定期的に当社の取締役会に報告する。２．会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切で、第三者との取引と比較して、著しく不利益に、また恣意的にならないよう常にこれを監視し、また必要に応じて外部専門家に確認する体制とする。３．当社の監査役と監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、当社の取締役会に報告する。 （当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として、当社グループの監査室員を指名することができる。 （監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指示に従って、その監査役の補助に専念する。また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。 （当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制）１．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧する。２．次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。・当社グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容・その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想されるとき・重大な法令違反または定款違反事実  （当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制）当社グループは、監査役に対し報告した取締役、監査役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。 （職務の執行について生ずる費用の前払いまたは処理に係る方針に関する事項）当社の監査役が職務を執行する上で、当社グループに対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。 （その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）１．監査役、監査室は各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項につき、協議及び意見交換するなど密接な連携を図る。２．監査役、監査室は、会計監査人とも連携するとともに相互に牽制を図る。３．監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士及びその他の外部専門家を自らの判断で活用する。 （財務報告の信頼性を確保する体制）金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を全うするため、内部統制システムの構築をさらに推進する。また、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。 （反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）１．当社グループは、上記に定める行動規範の中に「反社会的勢力との関係の遮断」を明記し、こうした勢力との関係は理由の如何を問わず、これを排除する。２．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体が潜り込むことのないよう、取引先について信頼すべき調査機関によりこれを充分に調査する。３．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士、その関係機関との緊密な連携を図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育、啓蒙を継続的に行う。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が対応しております。リスク管理委員会は各部門と連携の上、定期的にリスク管理の状況を収集し、これを共有しております。監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況の監査結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の把握と改善により、適正なリスク管理体制の構築を図っております。 ハ．責任限定契約の内容の概要（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項）当社は、社外取締役及び社外監査役に関して、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき当社が社外取締役の上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏並びに社外監査役の梶川融氏及び根岸康二氏との間で責任限定契約を締結しております。 （会計監査人の責任限定契約に関する事項）当社は、会計監査人の責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、当該規定に基づく責任限定契約を当社会計監査人の東陽監査法人との間で締結しておりません。 ニ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ホ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項１．中間配当当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるように、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 ２．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。 ３．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除（取締役及び監査役）当社は、取締役及び監査役が期待され

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．基本方針当社の取締役報酬は、役位及び職責等に応じた固定報酬及び業績に応じた役員賞与で構成されております。社外取締役に対しては固定報酬のみの支給としております。なお、年間報酬総額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。 ｂ．報酬等の額の決定に関する方針・取締役の報酬等の額の決定に関しては、年間役員報酬限度額について株主総会の承認を得た上で、取締役の月額報酬総額は取締役会の決議により決定することとしております。・各取締役の月額報酬は役位及び職責等に応じて設定し、その決定については2022年５月20日開催の取締役会の決議により、代表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。・役員賞与の総額は原則として売上高並びに利益の前年実績からの改善度、目標に対する達成度等の指標により算定し、取締役会の決議により決定することとしております。なお、業績指標に関する実績は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。・各取締役の賞与金額は役位、職責、貢献度等に応じて算定し、その決定については2022年５月20日開催の取締役会の決議により、代表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。・取締役の個人別の報酬等の決定に関する権限を再一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら各取締役の担当業務における評価を客観的に行うためには代表取締役が最も適任であると判断しているためであります。・取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、報酬等の額の決定方針に沿うものであると判断しております。・監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役会にて決定しております。 ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日取締役及び監査役の報酬限度額固定報酬に関する株主総会の決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりであります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役は８名、監査役は２名であります。 役員報酬限度額 取締役 年額 300百万円(1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議) 監査役 年額 40百万円(1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議) d．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、独立社外取締役が中立的な立場で、取締役の指名・報酬の決定等について、適切な関与、助言を行っております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる社員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）11810216－2監査役（社外監査役を除く。）66－－1社外役員3030－－5（注）取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）精肉事業244(293)惣菜事業389(680)和菓子事業63(739)レストラン事業40(66)食品事業29(56)全社（共通）88(40)合計853(1,874)（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）813(1,808)44.012.55,025,623△1.1 セグメントの名称従業員数（人）精肉事業244(293)惣菜事業389(680)和菓子事業63(739)食品事業29(56)全社（共通）88(40)合計813(1,808)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社グループの労働組合は、1997年８月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2026年４月30日現在の組合員数は807人であります。なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.920.046.381.090.1－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。全労働者の賃金差は、女性のパート・有期労働者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。正規雇用労働者の賃金差は、勤続年数の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。また、パート・有期労働者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ＫＨフードサービス三重県桑名市10レストラン店舗の運営100.0当社は同社に当社製品を供給しております。役員の兼任等あり。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当85円を予定しております。この結果、連結配当性向は100.4％となる予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額814百万円及び１株当たり配当額85円につきましては、2026年７月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年７月24日81485定時株主総会決議（予定）(注) 当事業年度にかかる中間配当はありません。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社事業所別設備の状況2026年４月30日現在 セグメントの名称(所在地)設備の内容店舗数（店）帳簿価額（百万円）合計従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他の固定資産面積(㎡)金額 北海道店舗1－3－－035(5) 宮城県店舗220－－161910(13) 茨城県店舗192－－1142(7) 栃木県店舗122－－163(9) 埼玉県店舗306－－3109(21) 千葉県店舗1－1－－016(5) 東京都店舗69623－－6318340(37) 神奈川県店舗64815－－9716238(49) 岐阜県店舗2204－－47737(8) 静岡県店舗171－－085(4) 愛知県店舗3136－－82816(19) 三重県店舗532010－－10243333(56) 京都府店舗1－－－－004(3) 大阪府店舗101－－2414(12) 兵庫県店舗1－－－－－－3(2) 広島県店舗141－－063(15) 愛媛県店舗112－－034(4) 福岡県店舗1101－－5167(6) ミートセンター工場－60294,069.93471957015(10) その他部門事務所等－0－－－121220(8) 精肉事業386001154,069.934713721,560244(293) 北海道店舗650－－162225(43) 宮城県店舗2－0－－334(8) 茨城県店舗150－－285(11) 栃木県店舗240－－6115(8) 埼玉県店舗4210－－396215(32) 千葉県店舗5220－－224518(37) 東京都店舗241084－－11322680(165) 神奈川県店舗440－－404522(49) 新潟県店舗100－－005(8) 岐阜県店舗119－－－12312(8) 静岡県店舗120－－134(16) 愛知県店舗7111－－243735(64) 三重県店舗270－－184(7) 滋賀県店舗1－0－－004(4) 京都府店舗3－0－－116(10) 大阪府店舗10220－－113537(51) 兵庫県店舗350－－3915(19) 奈良県店舗4－0－－1112(13) 広島県店舗2－0－－553(7) 福岡県店舗540－－101418(33) 熊本県店舗1220－－8304(7) その他部門事務所等－321－－195266(80) 惣菜事業8930110－－346658389(680) 宮城県店舗39－－－817－(13) 山形県店舗2－－－－66－(5) 茨城県店舗45－－－713－(20) 栃木県店舗10－－－11－(3) 群馬県店舗410－－－718－(16) 埼玉県店舗85－－－1722－(29) 千葉県店舗103－－－2731－(35) 東京都店舗10120－－2033－(43) 神奈川県店舗1130－－－2353－(45) 新潟県店舗24－－－49－(9) 富山県店舗36－－－713－(10) 石川県店舗23－－－36－(9) 山梨県店舗2－－－－33－(7) 長野県店舗216－－－825－(9) 岐阜県店舗56－－－612－(18) 静岡県店舗1013－－－2235－(43) 愛知県店舗2623－－－2852－(87) 三重県店舗934－－－2055－(28) 滋賀県店舗30－－－44－(11) 京都府店舗313－－－821－(13) 大阪府店舗1043－－－2770－(44) 兵庫県店舗65－－－611－(22) 奈良県店舗45－－－712－(14) 和歌山県店舗16－－－39－(5) 岡山県店舗214－－－721－(11) 広島県店舗716－－－1431－(24) 山口県店舗21－－－46－(7) 徳島県店舗18－－－513－(6) 香川県店舗311－－－618－(10) 愛媛県店舗122－－－326－(5) 福岡県店舗1463－－－3599－(52) 長崎県店舗14－－－16－(5) 熊本県店舗42－－－1012－(13) 宮崎県店舗111－－－415－(3) 鹿児島県店舗12－－－14－(4) スイーツファクトリー工場－2558410,727.11500184122(46) その他部門事務所等－－－－－2241(15) 和菓子事業1786768410,727.115003821,64363(739) セグメントの名称(所在地)設備の内容店舗数（店）帳簿価額（百万円）合計従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他の固定資産面積(㎡)金額 千葉県店舗1－－－－001(1) 東京都店舗3－－－－223(4) 神奈川県店舗2－－－－001(3) 大阪府店舗3－－－－002(5) しぐれセンター工場－127622,570.642391144013(42) その他部門事務所等－－－－－009(1) 食品事業9127622,570.642391344329(56) その他全社部門事務所等－652195,147.469082941,87488(40)提出会社3142,35729222,515.142,1191,4096,180813(1,808)（注）１．従業員数中（ ）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産（ソフトウエア仮勘定を除く。）、長期前払費用（一部を除く。）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。 （2）国内子会社2026年４月30日現在 セグメントの名称(所在地)設備の内容店舗数（店）帳簿価額（百万円）合計従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他の固定資産面積(㎡)金額 埼玉県店舗1－0－－661(2) 千葉県店舗160－－38465(10) 東京都店舗180－－27358(3) 神奈川県店舗2－0－－881(6) 愛知県店舗3－0－－14142(6) 三重県店舗31741－－2319917(21) その他部門事務所等－－－－－006(18) レストラン事業111892－－11731040(66)株式会社ＫＨフードサービス111892－－11731040(66)（注）１．従業員数中（ ）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用（一部を除く。）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名により構成されております。取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の実効性向上に努めております。また、監査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を推進しております。 各監査役の状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数赤塚 義弘12回12回梶川 融12回12回根岸 康二12回11回(注)上記表は、当事業年度末在籍の監査役の状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は、当事業年度の監査方針及び監査計画、監査役監査の状況、監査法人の期中レビューを含む監査結果、会計監査人の評価・再任・監査報酬の同意、監査役監査報告などであります。 a.監査役会及び監査役監査の基幹事項・取締役の業務執行全般取締役会、各種意思決定に関わる会議への出席、役員へのヒアリング等・店舗運営全般（衛生管理、現金管理、労務管理、防災管理、在庫管理等）店舗往査による現場確認、店舗従業員へのヒアリング等・内部監査の有効性監査室の店舗往査の実施状況に関する報告、内容確認、監査室へのヒアリング等・業務フローにおける牽制体制（不正リスクの防止）契約書、稟議書、経費精算書、交際費等の確認、監査法人や監査室とのミーティング b.常勤監査役の活動常勤監査役の活動として、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席しており、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握しております。また、主要な稟議書及び報告書を閲覧し必要に応じて取締役、執行役員及び従業員に説明を求めております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、各部門に対して、各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任５名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。なお、内部監査の実施に当たっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。監査室は取締役会に対して直接の報告は行っておりませんが、担当執行役員が取締役会で内部監査の実施状況及びその結果等を報告する仕組みとしております。また、監査役及び監査役会並びに監査室は、会計監査人である東陽監査法人と監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称東陽監査法人 b.継続監査期間2005年10月以降 c.業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 桐山 武志指定社員 業務執行社員 南泉 充秀 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社は、東陽監査法人より同法人の体制等についての説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から年間監査計画についての説明を受けており、会計監査人の監査計画内容、監査実施状況、監査報告等を通じ、監査上の重要事項とその対応に関する意見交換と確認を行い、監査法人に対して職務の遂行状況の把握及び評価を行っております。また、監査室との意見交換のほか、監査法人の本社往査時の対応に関して経理部門から意見聴取しており問題はないと捉えております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社22－22－連結子会社－－－－計22－22－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監 査役会の同意を得たうえで取締役会が決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果によります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係の構築、さらには営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値向上の観点から必要な企業の株式を保有しております。保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献するか否かを重視しつつ、継続的な取引状況も鑑みて、総合的に判断すべく毎年検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式423非上場株式以外の株式4539 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式221株式方式のゴルフ会員権の取得による非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社百五銀行287,735283,735資金取引関係等の維持・強化のため保有しております。有503194株式会社三越伊勢丹ホールディングス10,00010,000営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。無2918株式会社髙島屋2,0002,000営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。無32J．フロントリテイリング株式会社1,0001,000営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。無21(注)定量的な保有効果は、取引契約上の秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりませんが、2026年４月30日基準での保有の適否については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の検証方法に基づき検証を行いました。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。1968年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立1972年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始1978年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設1981年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設1989年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転1990年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる1994年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始1997年６月株式を日本証券業協会に店頭登録1998年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設2001年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設2002年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設2002年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設2002年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設2003年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設2006年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設2007年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設2008年９月和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設2010年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を移行2013年３月2013年７月 柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を移行2017年４月 フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2017年10月レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2018年６月柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併2018年７月 フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設2019年７月 フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店に開設2019年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2021年６月株式会社ＫＨフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行2022年５月決算期を２月末日から４月30日に変更