サッポロビール株式会社

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。2025年12月24日、当社の子会社であるサッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約を締結いたしました。これに伴い、当連結会計年度において不動産事業を非継続事業に分類し、報告セグメントを「酒類事業」、「食品飲料事業」の２事業に変更しております。恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE、サッポロガーデンパークの一部においては同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管し、酒類事業に含めております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）酒類事業国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。北米市場は、カナダでSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）が中心となり、ビールの製造・販売を行っております。SLEEMAN BREWERIES LTD.及びSAPPORO VIETNAM LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、STONE BREWING CO.,LLC（連結子会社）へ販売をしております。アメリカでは、STONE BREWING CO.,LLCがビールの製造（サッポロブランドビールの一部及びStoneブランドビールの全て）・販売（サッポロブランドビール及びStoneブランドビールの全て）を行っております。 （2）食品飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造を行っております。 （3）不動産事業（非継続事業）サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。非継続事業の詳細は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご参照ください。 以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サッポログループの経営理念サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しております。時代とともに変容する“豊かさ”の本質によりいっそう向き合い、明日につながる、自然、社会、心の“豊かさ”に貢献していきます。 （２）中期経営計画（2023～26）1876年の創業以来、様々なイノベーションを推進し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社グループは、本年、創業150周年を迎えます。150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の経営計画を策定しました。本計画のポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。こうした取組を着実に進めた結果、計画で掲げていた2026年の財務目標（ROE８％）を、2025年に一年前倒しで達成することができました。今後もステークホルダーの皆さまの期待に確実に応えるべく、さらなる企業価値向上に向け、以下の取組を進めてまいります。 （構造改革）不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リソース配分の６つの視点から考察し、企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。こうした方針のもと、中期経営計画（2023～26）で掲げた事業整理やコスト構造改革などの施策は順調に進捗しており、収益性の改善に寄与しております。また、2025年12月には不動産事業への外部資本導入にかかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。不動産事業のオフバランス化によって得られる資金を、酒類事業を中心とした成長投資に振り向け、中長期的な企業価値向上を推進してまいります。 （強化・成長）国内では、本年予定している酒税改正を踏まえ、「黒ラベル」及び「ヱビス」への集中投資によりビールカテゴリーのさらなる強化を図ります。RTD（※）カテゴリーにおいては、「濃いめ」ブランドを中心に基幹ブランドへの投資を強化し、収益性の向上を目指します。また、健康ニーズの高まりを踏まえたノンアルコールカテゴリーの開発強化に加え、レモンカテゴリーのさらなる成長にも取り組んでまいります。海外では、「SAPPORO PREMIUM BEER」へのマーケティング投資を継続し、ブランド強化を推進します。さらに、アライアンスを含めた事業構造の見直しを進め、収益基盤の強化を図ってまいります。飲料分野では、シンガポール・マレーシアを中心に、成長市場である低・無糖茶カテゴリーへの取組を強化してまいります。※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料 （財務目標）・ROE:８％・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度 （主な非財務目標）・温室効果ガス排出削減（いずれも2022年比）スコープ１，２ 2030年 42％削減（2026年 21％削減）スコープ３ 2030年 25％削減（2026年 12.5％削減）※SBT認定済・女性役員比率、女性管理職比率：12％以上 （３）財務戦略「持続的成長と資本効率重視」をテーマに、構造改革・事業成長による収益力強化と、資産や事業ポートフォリオの見直しにより資本効率を高め企業価値向上を確かなものにします。財務の健全性は、現状格付けを維持することを基本とします。投資については、営業キャッシュフローとのバランスを取りながら、海外への投資を優先することで成長促進を図ると共に、サステナビリティ関連の投資も推進します。なお、M&A等の成長投資の機会には、現状格付を確保できる範囲で機動的に対応します。株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としております。今後の配当水準につきましては、DOE※３%以上を目安に、2030年までにDOE４%以上を目指してまいります。※DOE＝配当額／親会社の所有者に帰属する持分合計（期首期末平均） （４）対処すべき課題①事業計画の推進とモニタリングについて当社グループは事業計画の達成に向けて、内部運用ならびに外部開示の２つの観点からモニタリング体制を構築し、運用しております。内部運用の観点では、各事業セグメントにおける構造改革及び成長戦略に関する具体的なアクションプランの進捗について、取締役会等を通じて綿密なモニタリングを行い、計画達成の裏付けを強化しております。また、外部開示の観点では、当社グループの取組を、従来以上に具体的に分かりやすく、且つタイムリーにステークホルダーの皆様にお伝えすることで、計画達成の蓋然性に対する信頼性の向上に努めております。 ②サステナビリティ経営の推進について「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 ③ＤＸの推進について大きな環境変化が続く中で、サッポログループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出する手段として、2022年に策定した「サッポログループＤＸ方針」に基づき、人財育成、推進体制及び環境整備を推進しております。 「サッポログループＤＸ方針」方針① お客様接点を拡大：お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと方針② 既存・新規ビジネスを拡大：お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること方針③ 働き方の変革：サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと ＤＸ推進体制グループのＤＸ・ＩＴに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、ＤＸ・ＩＴ担当役員を委員長とする「グループＤＸ・ＩＴ委員会」を2022年４月１日付で設置しております。ＤＸ推進戦略2022年よりＤＸ・ＩＴ人財育成に取り組み、2023年までにＤＸ・ＩＴ推進リーダー200名を含む、基幹人財900名を育成してまいりました。2025年は、これまでに育成したＤＸ・ＩＴ基幹人財の中から選抜した13名を対象に、「既存の常識にとらわれない発想」及び「データ活用・セキュリティ」に関するスキル強化を図る人財育成プログラムを実施しました。あわせて、2025年１月より社内外のデータ利活用を目的としたグループ共通のデータ基盤である「SAPPORO DATA FACTORY」の運用を開始し、さらに同年２月には全社員が利用可能なサッポログループ独自の生成AIツールを導入するなど、ＤＸ推進基盤の強化に取り組みました。今後も育成した人財に対する継続的な教育及び活躍機会の提供ならびにＤＸ基盤の構築を通じて、事業におけるＤＸ起点での成果創出に取り組んでまいります。 ④グループ中長期成長戦略当社は2024年２月14日に「グループ価値向上のための中長期経営方針」を公表し、その方針に基づく具体的な戦略として「グループ中長期成長戦略」を2025年２月14日に公表いたしました。その概要は以下のとおりです。 １．中長期ビジョン及び戦略骨子当社は、中長期ビジョンである「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、以下の５つの戦略を展開します。 戦略骨子施策・ターゲット① Bonds with Community（わくわくする体験や新しい楽しみ方の提供）基軸ブランドのマーケティング投資倍増、外食事業を中心に顧客接点を拡大する等により、国内ビールシェア25％、2030年国内酒類事業利益率10％以上を目指す② Healthier Choice（より健康的な選択肢の提供）国内ではノンアルコール・RTD開発体制強化、酒類と飲料の組織融合により健康機能価値を訴求。海外ではノンアルコール展開エリアを北米で拡大③ Efficient Foundation（成長戦略実行に向けた組織改革）2026年７月に事業持株会社体制へ移行予定。国内・海外の２事業本部体制により経営効率向上、ガバナンス強化、人的資本投資を継続実施④ Strategic Alliance（戦略的パートナーシップの構築）米国では構造改革に加え、サッポロブランドの成長基盤構築で他社と提携を検討ベトナムでは製造販売両面で、カールスバーグ社と協業した市場拡大を検討⑤ Inorganic Growth（インオーガニック成長）不動産事業への外部資本導入による資金を活用し、大型のM&A等も含めた成長投資を検討。顧客体験価値の提供やRTD事業の強化、海外事業強化といった重点領域を定めて投資を判断、実行していく ２．財務戦略長期目標としてROE10％以上を設定し、ROICを指標とした財務管理により、資本効率の向上を目指します。また、持続的な成長を実現するための財務安全性（格付A格）を確保しながら、適切なキャッシュアロケーションを行います。さらに、上記戦略により収益力を向上させ、2024年から2030年までの事業利益で年平均10％程度の成長を目指します。2026年以降、不動産事業のオフバランスにより資本増加が見込まれ、ROEは一時的に低下する見込みですが、酒類事業への成長投資に資本投下することで利益成長を加速させ、長期視点でのさらなる資本効率性の向上を目指します。なお、今後の中期的な期間は、当社が取り得る戦略により財務構造が大きく変わる変革期であるため、2030年の財務目標は次期中期経営計画策定の中で検討していきます。

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントに関する基本的な考え方当社グループは、「リスク」を組織運営に影響を与える不確実性と定義し、グループを取り巻く様々な経営リスクの発生を未然に防止するとともに、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、速やかに適切な対応策を実行し、損失の最小化を図るとともに、事業の継続的な維持・発展及び社会からの信頼の確保に努めています。なお、企業活動に重大な影響を及ぼす脅威と機会の双方を考慮しながら、リスクを適切に管理し、対処しています。 （２）グループリスクマネジメント体制当社グループは、リスクマネジメントの実効性を高めるため、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。「グループ中長期成長戦略」の実現に向けて、グループ全体の経営リスクを把握し、戦略の遂行と経営目標の達成を阻害する可能性のある重要リスクを特定、影響度と発生可能性により評価し、対応計画を策定、対策の実行・モニタリングを実施することでリスクの低減に取り組むなど、適切なリスク管理体制を構築し、運用しています。当社は、代表取締役社長を委員長とし、当社のリスク担当役員をはじめ、酒類や食品飲料、不動産等事業会社のリスク担当役員等から構成される「グループリスクマネジメント委員会」を経営会議の諮問機関として設置し、グループの事業活動に重大な影響を与える重要リスクを一元的に管理しています。同委員会は、グループリスクマネジメント方針の立案やリスク情報の収集、リスク低減に向けた取組のほか、グループ会社への必要な指示や支援等リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、同委員会の下部組織であるサブコミッティーでは、各事業会社のリスク担当部署と連携しながら、グループ及び各社の重要リスクへの取組の推進と進捗状況のモニタリングを実施しています。これらの取組やグループにおける重要リスクについては、当社の経営会議において確認の上、取締役会へ報告し、取締役会はこれらの報告を通じて、リスクマネジメントの有効性を監督しています。なお、グループリスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関連するリスクについて、「グループサステナビリティ委員会」と連携しながらリスクを管理しています。 ◆グループリスクマネジメント体制図 （３）サッポログループにおける主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクについては、外部環境等も踏まえ、社内で定めた指標に基づき、グループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面から総合的に評価し、影響度と発生可能性を「大」「中」「小」の３段階で評価しており、いずれも双方が「中」以上のリスク項目を重要リスクとしています。また、主要なリスクを「経営戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類して管理しています。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜グループ重要リスクのヒートマップ＞ ＜経営戦略リスク＞項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性①事業の成長戦略・市場環境や事業環境の変化や買収・提携・協業等による経営及び資産の悪化等・買収・提携・協業対象の事業に関する事前調査不足による契約締結後のリスクの顕在化・買収・提携・協業した相手先のガバナンスの欠如によるアナジー効果・当該事業の目的未達による業績、財務状態への悪影響・経営環境の著しい悪化や収益性低下による減損損失の発生〚全社〛・リスクシナリオを含む戦略シナリオの策定と成長投資に関するポートフォリオマネジメントの実行↗大大〚国内〛＜酒類＞市場縮小と健康志向の進展により、従来のビール需要が想定以上に減少するリスク＜食品飲料＞・レモン市場での競合激化とコスト競争力不足により収益性が悪化するリスク＜外食＞・飲酒離れと健康志向の高まりにより外食市場が縮小し店舗収益が低下するリスク〚国内〛＜酒類＞・目標未達、事業利益も大幅に減少し収益基盤が悪化、柱となる事業について戦略の見直しが必要となる＜食品飲料＞・レモンの売上成長、利益目標が未達となり事業の構造改革が必要となる＜外食＞・店舗売上減少により事業の収益性悪化、店舗閉鎖等で顧客接点も減少〚国内〛・黒ラベル・ヱビスなどコアブランドへの重点投資やRTD強化、レモン事業の拡大、飲料・スープの収益改善・コスト構造改革とBS改革の継続、国産原料安定確保、ブランド発信拠点化による顧客接点強化など、収益力と事業継続性を高める取組の実施〚海外〛＜酒類＞・市場環境の悪化、北米の事業構造改革や輸出・ライセンス事業の収益性改革が計画通りに進まないリスク＜飲料＞・シンガポール・マレーシアでの価格競争激化や輸出先における地政学リスク顕在化により収益性が大幅に悪化するリスク〚海外〛＜酒類＞・事業利益目標が未達となり海外酒類全体で大幅な収益性悪化＜飲料＞・Teaカテゴリー戦略や市場ポートフォリオの見直しが必要となり、事業利益目標未達となる〚海外〛＜酒類＞・KRI（Key Risk Indicators）を継続的にモニタリングし、閾値超過時には前提条件を見直して迅速に戦略を修正することで対応＜飲料＞・シンガポールにおけるブランド強化・付加価値向上・マレーシアにおけるブランド浸透とディストリビューションカバー率向上・地政学リスクを鑑みたマーケットポートフォリオの見直し 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性②原材料等の調達・市況の悪化や為替の変動等による主要な原料・資材の価格変動・気候変動や自然災害、地政学リスク、サプライヤー減少等により必要数を確保できない、または納期遅延リスク・原料・資材の高騰など調達コストの増加によるグループ業績への悪影響・原料・資材の調達が十分できない、または納品遅延による製造計画への影響や需給調整等の発生、または生産停止に追い込まれる可能性・上記が長期化した場合のグループ業績への悪影響・市況の最新情報収集強化・各種調査機関等を活用した市場動向の把握・調達先の分散・多様化、長期契約の活用・適正在庫の水準の再検討、為替予約等・サプライチェーン全体での効率的な生産活動の促進・サプライヤー経営安定化を目的とした適正な価格転嫁→大中③人的資本経営・成果創出につながる組織・人員体制の構築が進まず、労働生産性が低下・経営戦略上必要な人財（女性、経営、グローバル、DX・IT等）への投資不足により、確保、育成が進まず、企業競争力が低下・労働生産性悪化による収益力の低下・採用難、人財不足による経営戦略実行・実現への悪影響重要な経営基盤である人財と組織の強化を目的に、人財戦略において以下３つの戦略を推進・多様性と流動化の加速・優先度の高い人財への集中投資・100%の力を発揮できるしくみ・環境の整備 ※具体的な対策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。↗大中④R＆D・技術革新の進展や競争環境の変化により、製品・製造工程における強みとしてきた技術が陳腐化し、競争優位性が低下・お客様の嗜好や生活様式の変化、技術動向、法規制の改正、気候変動等により事業環境が予測以上に変化した場合、研究開発の方向性や成果が市場ニーズと乖離し、市場における競争力が低下・Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Communityといった重点領域への不十分なリソース配分や研究テーマ選定により、研究開発成果が事業価値創出に結びつかず、イノベーションが停滞・新商品開発の停滞や上市遅延による売上機会の逸失・ブランド価値の低下及び競争優位性の喪失・価値創造及び新市場創出の遅延・中長期的な収益構造の悪化及び経営資源配分の非効率化・研究開発人財の流出や将来的な人財確保の難化・「おいしさ」と「健康」を基軸として、お客様の価値観やニーズ、生活様式の変化を継続的に把握し、それらに対応した研究開発及び商品提案の推進・市場動向や技術トレンド、競争環境に関する定期的な分析を行うとともに、酒類事業及び食品飲料事業におけるR&D戦略の立案・推進状況の継続的なモニタリングの実施・研究開発テーマの選定やリソース配分において、Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Communityといった重点領域との整合性を確保し、事業価値創出につながる研究開発の推進・社内外の知見を活用したオープンイノベーションを推進し、技術革新や市場変化への対応力を高める取組の実施・気候変動への対応として、環境変化に適応可能な大麦やホップの育種を進めるとともに、持続可能な原料調達に向けた研究開発の推進・研究開発人財の育成やキャリア形成を支援し、専門性の向上と多様な挑戦機会の創出を通じて、研究開発力の維持・強化↗大中 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性⑤責任ある飲酒の推進・世界的なアルコール規制の強化や健康志向の高まりによる消費者需要の縮小・売上減少による収益性の低下・市場環境の変化による利益目標の未達・中長期の成長期待が損なわれることによる企業価値の低下法定年齢での飲酒の遵守や「妊産婦飲酒」「多量飲酒」「飲酒運転」等の不適切な飲酒撲滅に向けた「責任ある飲酒の推進」の啓発活動実施・アルコール関連問題に関係する自主ガイドラインに沿った事前審査の実施など、不適切な広告表現等の防止・外食事業におけるアルコール飲料と清涼飲料水の誤飲防止策の実施・ノンアルコール商品、微アルコール商品の開発及び取組強化↗大中⑥環境・気候変動のさらなる進行により、エネルギー使用量削減や温室効果ガス排出量削減など、当社グループの環境施策に対する要求水準が高まるリスク・気候変動が進行し、主要原材料（農産物等）や水資源の安定的な確保が困難となるリスク・当社グループが原因となる環境汚染や生態系破壊が発生し、環境対応や事故対策などの計画外コストの発生・環境対応が不十分と認識され、社会からの期待に応えられない場合、企業価値が低下・法規制や新規政策の導入などによる法令遵守に係る追加コストの増加や、事業活動に対する制約の発生・操業停止や生産制約による機会損失の発生・事故対応・補償などの計画外費用発生等によるグループ業績への悪影響・社会的評価の低下や企業価値の低下による事業継続性への悪影響・「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定し、「環境との調和」の実現に向けて、①脱炭素社会②循環型社会③自然共生社会を目指すべく取組の推進・2019年５月の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえた情報開示の実施・温室効果ガス排出量の削減・森林破壊防止に対する取組の推進・「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」開示提言の採用者「TNFD Adopter」へ登録し情報開示を実施・気候変動に適応した新品種（大麦・ホップ）開発、大麦の窒素肥料の施肥最適化に向けた取組の推進・水リスクへの対応、モニタリングの実施・化石燃料由来のプラスチック使用量の削減 ※具体的な対策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。→大中⑦人権尊重・社会的価値観の変化による人権対応への要求水準が高度化し、企業として人権尊重責任を十分に果たせないリスク・人権侵害に関する事案が発生した場合、社会的信用の毀損やブランド価値の低下・信用失墜による調達・生産・販売等の事業活動への影響・これらによる事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性・「サッポログループ人権方針」を策定し、当該方針に沿った持続可能なサプライチェーンの構築・推進・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施・サステナビリティ重点課題の進捗をモニタリングし、適切な情報開示の実施・「サステナビリティ調達アンケート」やSedexを活用し、取引企業の遵守状況の評価を実施→大中 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性⑧情報技術・製品の販促にデジタルを十分活用できないことによるシェア拡大機会の損失・業務プロセスにデジタルを適切に活用できないことによる競争優位性の低下・グループ内において価値のあるデータを企業活動に有効活用できないことによる機会損失や非効率の発生・データやAIに関するガバナンスの未策定による誤った意思決定やコンプライアンス違反の発生・DX専門人財の確保や育成が計画通り進まない可能性・業務効率性を改善できず、競争力の低下やコスト増による収益力の低下・組織能力が向上できず、効率化による成果の遅延、経営戦略推進への悪影響・データ活用による価値創造が実現できず、機会損失が発生・DX・IT戦略の推進体制の構築・運用・データ分析環境・ツールの整備及び活用促進・顧客データ活用によるマーケティング施策及び顧客ロイヤリティ向上施策の企画・実施・人財データの活用施策計画の策定・実行・生成AIの活用推進・データガバナンス体制の構築・運用・データ利活用に向けたデータ基盤の拡充・全社員向けeラーニング、アセスメントの実施・DX人財育成プログラムの実施→中大⑨財務・税務・財務報告の虚偽記載や誤謬による罰金の支払いや、酒税を含む不適正な税務処理による罰金、レピュテーションの毀損・移転価格税制における取引価格の見解相違や、世界各国の租税法令等の発効、施行、導入及び改廃等による税負担増の発生・円安による原材料価格上昇、収益力の悪化、値上げによる需要の減少・金融資産及び金融負債の価値増減による損失の発生・経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等による減損損失の発生・与信管理不足による貸倒損失の増加に伴うキャッシュフローの減少・財務諸表の修正申告、修正コストの発生、追加税の負担・会計基準違反や罰則、制裁の可能性・投資家・取引先の信頼低下、損害賠償の発生・ブランド価値の毀損・円安影響による採算悪化・為替変動に伴う円換算損益の悪化による損失の発生・金利の変動による受取利息や支払利息の増減・市場金利の上昇、格付機関による当社の格付引下げにより、金利の負担や、資金調達の条件の悪化・貸倒損失増加、キャッシュフロー減少・経理研修実施により全社のファイナンスリテラシー及び人材力を強化・リスク回避または軽減を目的とした為替予約やスワップなどのデリバティブ取引や円建て取引の検討・実施・金利環境等の変化を踏まえた資金の調達手段の検討と分散・金融市場動向の継続的なモニタリングの実施・グループの「投資基準」「事業撤退基準」に基づく投資判断の実施・新規取引先の信用調査の実施、既存取引先のモニタリングの実施→中大 ＜オペレーショナルリスク＞ 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度発生可能性⑩製品・品質・製品及び原料に係る品質欠陥及び表示不備、法令違反の発生による製品回収、出荷不良品発生、製造物責任等の追及・外食事業における店舗等での食中毒や食物アレルギーの発生による健康被害並びに一定期間の営業停止命令等・新たに参入する事業領域において、適切な品質目標を設定できず、製品不備や規格に合致しないことによるリコールの発生・ブランド・企業イメージの毀損と中長期的な売上減少、シェア低下・製品回収・リコール対応による直接コスト増大・法令違反による行政処分・罰金（営業停止命令、課徴金など）・外食事業での食中毒発生による健康被害補償（医療費、慰謝料）や営業停止に伴う売上減少などの経済的損失・ISO等国際規格遵守のための再構築の整備及びコストの発生・「サッポログループの品質保証体系」及び「サッポログループ品質行動指針」を策定・サッポロビール社の品質保証部内にグループ品質保証グループを設置し、各社の品質保証活動のモニタリングを実施・調達取引先や製造委託会社等への指導及び監査の実施・事業内容や商品・サービスの特性に応じたグローバルな食品安全システム「GFSI（※１）ベンチマーク規格」、「HACCP（※２）」等に基づく管理体制を構築し、重大なトラブルを未然に防止する品質保証体制を継続的に強化 （※１）GFSI（Global Food Safety Initiative）とは、世界の食品サプライチェーン全体における食品安全リスク低減を主な目的とした組織です。（※２）HACCP（Hazard Analysis＆Critical ControlPoint/危害要因分析・重要管理点）は、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会から発表されています。→中中⑪情報セキュリティ・企業機密・個人情報の漏洩や改ざん、破壊・サイバー攻撃（標的型攻撃・認証情報搾取・マルウェア侵入 等）による重要情報の改ざんや個人情報流出・データ連携先（協業先・外部委託先）の故意・過失に起因する情報漏洩・退職者管理の不備による情報流出・情報システム停止による企業活動の停止・遅延・ブランド・信頼の毀損（営業機会損失・取引縮小）・法的制裁・罰金、データ回復やシステム修復の追加コスト、顧客対応コストの増加・多額の賠償金に伴う業績・財務への悪影響・外部からの攻撃に対する多層的な防御・検知、対応・復旧体制の整備・情報システムの適切な管理・脆弱性診断など外部評価の実施・情報保護に関する従業員教育・啓発、法対応等、組織的な対応策の実施↗大中⑫大規模災害・大規模な自然災害及び二次災害の影響による（震災や風水害及び土砂災害等の発生）当社グループ所有の建物、設備等の損害・一時的な事業停止や物流網の混乱に伴う供給不可による機会損失、製品廃棄による損失等・インフラ（電気、ガス、水道等）の供給制限・停止による製品の生産、売上、費用への影響・地政学リスク発生による事業活動の停止・停滞・感染症（パンデミック）に伴う人的被害及びそれによる生産拠点での生産停止、また、その急速拡大による製品の生産、売上、費用への影響や、外食事業における店舗や商業施設の閉鎖・売上低迷等・従業員の安全確保の困難・工場・オフィスなどの事業停止や物流網の混乱に伴い商品供給に支障を来し、機会損失、製品廃棄による費用の発生・サプライチェーンの寸断・製品の 生産、売上の未達、費用の増大・機会損失による、また上記が長期化した場合のグループ業績、財務状態への悪影響・事業継続マネジメント（BCM）構築及び事業継続計画（BCP）の更新・備蓄・非常用電源・通信等の整備強化・システム障害対応、データバックアップ体制構築・各種訓練・演習実施による災害対応意識向上のための啓発活動の実施→大中 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度発生可能性⑬ガバナンス・コンプライア

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績当社グループは、2025年12月24日において、当社の完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社(以下、 「SRE」)に対して PAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.またはそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンドが共同で出資するSPARK合同会社が出資することなどを含む一連の取引を決議し、かかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。これに伴い、不動産事業の一部(※)を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度についても同様の形で表示しております。売上収益、事業利益及び営業利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しております。 ※ SREが保有する恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を、同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管しております。 （単位：百万円） 売上収益事業利益（※１）営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益2025年12月期506,86125,00924,43719,4982024年12月期512,43416,8275,6457,714増減率（％）△1.148.6332.9152.8※１ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。※２ 売上収益、事業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。 ＜売上収益＞売上収益は、国内市場におけるビールの好調な販売と４月の価格改定による増収の影響があったものの、食品飲料事業の構造改革に伴う減収の影響により、全体では前期比1.1％減、56億円減収の5,069億円となりました。 ＜事業利益＞事業利益は、酒類事業の増収効果に加え、食品飲料事業のコスト構造改革や前期のIT投資の反動減等により、前期比48.6％増、82億円増益の250億円となりました。 ＜営業利益＞営業利益は、前期に計上した「STONE BREWING CO., LLC（以下、Stone社）」の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失の反動等により、前期比332.9％増、188億円増益の244億円となりました。 ＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替相場の変動に伴い前期から為替差益が減少した一方、連結営業利益の増益等により、前期比152.8％増、前期比118億円増益の195億円となりました。また、基本的１株当たり利益は50.02円（前期19.80円）となり、親会社所有者帰属持分比率は33.5％（前期29.5％）となりました。 以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。 〔酒類事業〕売上収益は、海外ブランドビールの売上数量が減少したものの、国内市場におけるビールの好調な販売と４月の価格改定の影響により、前期から増収となりました。事業利益は、主に国内酒類の増収効果により前期から増益となりました。営業利益は、事業利益増加に加え、前期に計上したStone社の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上した反動等により前期から増益となりました。 ■売上収益 4,002億円（前期比59億円、1.5％増）■事業利益 285億円（前期比71億円、33.1％増）■営業利益 303億円（前期比230億円、315.4％増） 酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。 （国内酒類）景況感の悪化や４月の価格改定の影響等もあり、日本国内の業務用市場・家庭用市場共に軟調に推移し、ビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前期比96％と推定されます。また、ビールの総需要は前期比99％と推定されます。当期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長に注力しております。そのような中、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前期比107％、「ヱビスビール」の缶製品の売上数量は前期比102％と好調に推移したことにより、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、総需要を上回る前期比99％になりました。また、RTD缶の売上数量は前期比108％となりました。※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。 （海外酒類）北米ビール市場は、消費者需要の弱含みとカテゴリー構成の変化により、前期比で軟調に推移しました。なかでも米国のクラフトビールは市況の弱さが続き、当社の海外ブランドの売上数量は前期を下回りました。一方、SAPPOROブランドは、重点エリアにおけるディストリビューション拡大に加え、ブランド世界観を一貫して訴求するコミュニケーションを強化したことにより、北米での売上数量は前期比105％と堅調に推移しました。 （外食）外食需要は、社会経済活動の正常化による人流、対面サービス消費の回復が緩やかに続き、堅調に推移しました。そのような中、インバウンド需要の取り込みやシニア層の顧客獲得、メニューや価格の改定により、外食事業の既存店売上高は前期比で104％となりました。 〔食品飲料事業〕売上収益は、国内市場における昨年までの事業譲渡などの構造改革の影響や、海外飲料のマレーシア工場での一時的な稼働停止及び稼働率低下に伴う売上減少の影響等により、前期から減収となりました。事業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、コスト構造改革による効果が寄与したことにより、前期から増益となりました。営業利益は、主に神州一味噌株式会社の株式及び同社に対する債権の譲渡契約締結に伴う減損損失の計上や、前期の固定資産の減損損失戻入益や土地の売却益の計上の反動減等により、前期から減益となりました。 ■売上収益 1,066億円（前期比113億円、9.6％減）■事業利益 42億円（前期比８億円、23.3％増）■営業利益 19億円（前期比33億円、63.8％減） 食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の詳細は次のとおりです。 （国内食品飲料）国内の飲料総需要は、前期比97％と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、飲料の主力ブランドである「キレートレモン」が前期比109％と堅調に推移しました。「北海道コーン茶」シリーズや「北海道富良野ホップ」といった独自価値をもつ商品が、それぞれ前期比２桁増と好調であったものの、飲料全体では商品改廃等により、前期比94％となりました。また、主力ブランドである「ポッカレモン１００」は前期に引き続き前期比117％と好調に推移しております。 （海外飲料）2025年３月初旬よりマレーシア工場において発生しておりました製品パッケージの不具合につきましては、現在は正常化しております。そのような中、シンガポールにおいては、嗜好の多様化に伴い既存市場の需要が低下傾向にある市場環境も影響し、売上金額は前期比93％（現地通貨ベース）となりました。また、注力エリアであるマレーシアにおいても、新規販売代理店の販売網による売上拡大を図る一方で、製造状況の影響を受け売上金額は前期比85％（現地通貨ベース）に留まりました。上記を除く輸出事業においては、2024年８月より中東への輸出を再開しており、昨今中東情勢が悪化の影響がありつつも、売上金額は前期比108％（現地通貨ベース）となりました。 〔不動産事業〕（非継続事業）首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準が共に堅調に推移しており、特に都心５区の中でも渋谷区のオフィス空室率は他区と比較して低く、それに伴い賃料も上昇傾向にあります。そのような中、「恵比寿ガーデンプレイス」における高いオフィス稼働率の維持、シネマ・催事による「サッポロファクトリー」の好調な集客、さらに、昨年取得した物件による賃貸収入の増加により、前期から増収となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。 （単位：百万円）区分2024年12月期2025年12月期増減額流動資産193,918340,461146,543非流動資産471,045313,229△157,816資産合計664,963653,690△11,273流動負債207,007217,75710,750非流動負債260,799215,815△44,983負債合計467,805433,572△34,233資本合計197,157220,11722,960負債及び資本合計664,963653,690△11,273（資産）資産合計は、投資有価証券の売却によるその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して113億円減少し、6,537億円となりました。（負債）負債合計は、社債及び借入金の減少等によって、前連結会計年度末と比較して342億円減少し、4,336億円となりました。（資本）資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して230億円増加し、2,201億円となりました。（各種財務指標）流動比率は、流動資産が1,465億円増加し、流動負債が107億円増加したことにより、前連結会計年度の93.7％から156.3％に62.6ポイント増加しております。これは、非継続事業に分類した不動産事業が保有する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類したことにより流動資産が増加したこと等によるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の29.5％から33.5％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものです。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、前連結会計年度の4.1％から9.4％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したこと等によるものです。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.9倍から0.7倍に減少しております。これは、社債及び借入金（固定）の減少等によりネット有利子負債が減少し、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億円、７％減少し、当連結会計年度末には224億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （単位：百万円）区分2024年12月期2025年12月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー36,10944,5928,483投資活動によるキャッシュ・フロー△5,836△2,9722,864フリー・キャッシュ・フロー30,27341,62011,347財務活動によるキャッシュ・フロー△25,372△42,274△16,902現金及び現金同等物に係る換算差額2,035△313△2,348現金及び現金同等物の増減額（△減少）6,936△968△7,904現金及び現金同等物の期首残高17,20424,1406,936売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物－△813△813現金及び現金同等物の期末残高24,14022,360△1,780（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、446億円（前期は361億円の収入）となりました。これは主に、法人所得税等の支払額129億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費228億円、税引前利益227億円、非継続事業からの税引前利益63億円、営業債権及びその他の債権の減少額46億円の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、30億円（前期は58億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入90億円、投資有価証券の償還による収入82億円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出119億円、投資有価証券の取得による支出55億円、投資不動産の取得による支出37億円の減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、423億円（前期は254億円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入11億円の増加要因があった一方、社債の償還による支出200億円、長期借入金の返済による支出155億円、配当金の支払額41億円の減少要因があったことによるものです。 なお、当連結会計年度末のセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 酒類食品飲料その他全社又は消去連結合計EBITDA（注） 2025年12月期41,7816,839－△6,66441,955 2024年12月期34,4346,34419△6,73834,059 増減7,347495△19747,897設備投資（支払ベース） 2025年12月期10,1082,197－87213,176 2024年12月期14,0502,266－1,44017,756 増減△3,943△69－△568△4,580減価償却費及び償却費 2025年12月期13,2352,611－1,10116,947 2024年12月期12,9942,914－1,32317,231 増減240△303－△222△285（注）１ EBITDA（事業利益＋減価償却費）算出の際の減価償却費につきまして、飲食店舗の家賃にかかる使用権資産の減価償却費を除いております。２ 2025年12月期において、「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。これに伴い、2024年12月期についても組み替えて表示しております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ①重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ① 業績」に記載のとおりです。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。 ④事業戦略と見通し〔2026年見通し〕当社グループは、2026年度第１四半期決算より、従来の報告セグメント「酒類事業」及び「食品飲料事業」から「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更いたします。2025年度は、これまで推進してきた事業ポートフォリオの見直し及び構造改革の成果を踏まえつつ、「中期経営計画(2023～2026)」において掲げていた2026年度の財務目標であるROE８％を一年前倒しで達成いたしました。2026年度は、2027年度以降の成長に向けた移行期間と位置づけ、構造改革及び成長投資等を通じて、将来の持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。国内事業においては、市場環境の変化やコスト上昇への対応を進めつつ、ビールを中心とした酒類事業の成長を軸に、外食事業及び食品飲料事業を含めた収益力強化を図ります。海外事業は、主に北米酒類の売上拡大を図るとともに、コスト構造改革を断行してまいります。以上を踏まえ、当社グループ全体の売上収益、事業利益及び営業利益は、非継続事業への区分や構造改革に伴う一時的な影響等を織り込み、減収減益となる見込みです。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益については、不動産事業（非継続事業）における子会社の支配喪失に伴う利益として、約3,300億円を2026年に計上する見込みであることから、増益となる見通しです。 〔国内事業〕（国内酒類）2026年10月酒税改定に向けて、ビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長を目指してまいります。特にビール事業においては「サッポロ生ビール黒ラベル」、「ヱビスビール」を中心に、ブランド投資を強化し、成長に向けた取り組みを継続するとともに、改めてビールの魅力の追求と向上を図ってまいります。2025年に引き続き、原材料や物流費等の市場でのインフレ圧力は、国内酒類の業績に強く影響を与えるものの、前年４月に実施した価格改定効果や品種ミックス改善、さらにはコストコントロールに努めることにより、その影響を吸収する見通しです。 （外食）需要回復に転じた2023年の基調を維持し、更に強固な経営基盤を構築すべく、既存店の成長を柱に、酒類事業における顧客接点、ブランド発信拠点としての機能強化に取り組みます。引き続き原材料や諸コストの上昇が見込まれますが、適時・適切な価格改定、顧客体験価値向上の取組みを通じ、収益性とブランド訴求力を高めていきます。 （国内食品飲料）2025年に引き続き、お客様の嗜好の多様化や競合メーカー各社との競争激化に加え、原材料やエネルギー、物流費の高騰が見込まれます。このような環境下でも、主力のレモン関連商品の成長に努めるとともに、レモンの機能研究や技術開発、調達・生産体制の強化を進めていきます。また、引き続きコスト削減策を実行することで収益基盤の強化を図ります。 〔海外事業〕（海外酒類）米国においては、収益性の改善を喫緊の課題として認識しており、生産拠点におけるオペ

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サッポログループのサステナビリティに関する考え方＞サッポログループは「中期経営計画（2023～26）」における、３つの戦略の柱の一つに「サステナビリティ」を掲げております。サステナビリティ経営の推進にあたっては「サッポログループ サステナビリティ方針」のもと、「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」を柱とする重点課題を特定し、それぞれ目標を設定しその達成に向けて、進捗をモニタリングしております。今後は、「グループ中長期成長戦略」の実現に向けてより一層サステナビリティ経営の取組を推進していきます。 サステナビリティ重点課題の特定は、GRIスタンダード、SASBスタンダード、ESG格付けの外部評価等の国際的なフレームワークを参照のうえサステナビリティ課題を網羅的にリストアップし、特にサッポログループの業種・業態と関連性ある項目を、「事業による社会・環境への影響度」と「社会・環境による自社財務への影響度」を「リスク・機会」の側面からスコアリングし優先順位付けしました。社外有識者からいただいた客観的なアドバイスを参考にして、最終的に特定した重点課題を経営会議及び取締役会で承認しております。 ① ガバナンスサッポログループは、サッポロホールディングス㈱代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」「グループリスクマネジメント委員会」を「経営会議」の諮問委員会として設置しております。「グループサステナビリティ委員会」では、グループ全体でサステナビリティ経営を推進するための全体方針を策定し、グループ内の調整を行い、担当取締役が半期ごとに気候変動や人財に関する課題を含めたサステナビリティ重点課題への対応の進捗状況について取締役会へ報告しております。また、サッポロホールディングス㈱人事担当役員を委員長とした「グループ人財戦略会議」において、人財に関する計画、アクションの策定・実行ならびにモニタリングを行うほか、その内容は年２回の取締役会にて報告しております。「グループリスクマネジメント委員会」では、委員会事務局が半期ごとにグループにおけるサステナビリティ関連リスクの発生状況や対応、再発防止について取締役会へ報告しております。詳しくは、「３ 事業等のリスク」をご確認ください。取締役会は、これら報告を受けた課題への取組や設定した目標をモニタリングし、監督しております。 組織体グループサステナビリティ委員会役割・サステナビリティ経営推進のための全体方針策定及び統括・事業継続に向けた中長期的な外部環境リスクと機会及びそのガバナンスに対するモニタリング構成委員長 ：サッポロホールディングス㈱代表取締役社長委員長代行：サッポロホールディングス㈱経営企画部 担当役員構成員 ：サッポロホールディングス㈱経営企画部長、経理部長、人事部長、総務部長 サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、 サッポロ不動産開発㈱、㈱サッポロライオン、各社経営戦略担当役員 監査等委員開催頻度年２回 2025年の開催実績開催月主な議題４月・サステナビリティ重点課題に対するモニタリング・中長期的な環境投資、責任ある飲酒の推進、人的資本投資に関する報告と意見交換９月・サステナビリティ重点課題に対するモニタリング・経営戦略に合わせたサステナビリティ重点課題及び方針の更新に関する報告と意見交換・サステナビリティ重点課題（指標・目標の一部）更新に関する審議 取締役会におけるサステナビリティに関連した報告開催月主な議題５月・グループサステナビリティ委員会内容の報告５月・外部有識者からの「サステナビリティ・メガトレンド」インプットと討議10月・グループサステナビリティ委員会内容の報告 当社は、取締役に対して特に「期待する」スキルを明確にしたスキルマトリクスを設定しており、「サステナビリティ」に関して、取締役として必要なスキルとして位置付けております。詳しくは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照ください。2025年４月、取締役のサステナビリティスキル強化を目的に、役員クラスを対象とした環境経営能力強化研修を実施しました。また、取締役の報酬に関して、業績連動型株式報酬の項目に、「ESG指標」「従業員エンゲージメント」を組み入れ、サステナビリティに関する取組を役員報酬に反映させております。 取締役の業績連動型株式報酬（サステナビリティ関連項目）指標ESG指標１．FTSE Russel ESG Rating（注１）２．MSCI ESG Rating（注１）３．温室効果ガス排出削減量（スコープ１,２） 各指標におけるスコア及び格付け等の毎年の評価基準を設定従業員エンゲージメント「ワークエンゲージメント」（注２） 外部評価機関調査による評価結果で毎年の評価基準を設定（注）１ 企業のESG関連情報収集、分析、評価等を行っている国際的な外部評価機関によるスコア及び格付け２ 従業員が仕事に対してポジティブな感情を持ち、充実している状態 ② 戦略サッポログループは「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」を柱とした、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を９項目設定しております。中でも、グループの事業関連性及びリスクと機会の影響度の大きさから、「脱炭素社会の実現」「自然共生社会の実現」「地域との共栄」「責任ある飲酒の推進」「多様な人財の活躍」を、経営上特に重視する最注力課題と位置付けて、「リスクの低減」とともに「企業成長につながる機会成長」の観点から取組を進めております。 Ⅰ．サステナビリティ重点課題経営理念潤いを創造し 豊かさに貢献する提供価値全ての事業が提供する時間と空間で、人々と地域社会のWell-beingに貢献サステナビリティ方針「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。」サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）環境との調和① 脱炭素社会の実現② 循環型社会の実現③ 自然共生社会の実現社会との共栄④ 地域との共栄⑤ 健康価値の提供⑥ 責任ある飲酒の推進人財の活躍⑦ 多様な人財の活躍 ⑧ 持続可能なサプライチェーン構築⑨ 安全な製品・施設の提供 Ⅱ．リスクと機会、事業との関連性サッポログループのサステナビリティ重点課題を特定する際に、各重点課題における「事業が社会・環境に与える影響」「社会・環境による自社財務への影響」に関してリスクと機会及び事業との関連性評価を実施しております。評価結果は以下のとおりです。 重点課題事業が社会・環境へ与える影響社会・環境による自社財務への影響事業との関連性リスク機会リスク機会酒類外食食品飲料脱炭素社会の実現大大大中◎◎◎循環型社会の実現大中大中◎◎◎自然共生社会の実現大中大中◎○◎地域との共栄中大中大◎◎◎健康価値の提供小大小大○○◎責任ある飲酒の推進大大大大◎◎△多様な人財の活躍小中大大◎◎◎持続可能なサプライチェーン構築大小大小◎◎◎安全な製品・施設の提供大中大中◎○◎ Ⅲ．具体的な取組と経済価値の繋がりサステナビリティ重点課題に対しての具体的な取組と経済価値（将来的な財務影響）との繋がりは以下のとおりです。 重点課題具体的な取組経済価値への繋がり脱炭素社会の実現・自社拠点・サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減・省エネ等によるエネルギー使用量減・将来的な炭素税導入時のコスト増の抑制循環型社会の実現・循環型社会に対応した容器包装の実現・プラスチック資源のリデュース・リサイクル・廃棄物・食品ロス削減・水資源の有効な利用、水リスクへの対応・資材の安定調達・資源循環を起点にした新たなビジネスモデルの創出・無駄のないサービス提供による利益創出・廃棄コストの削減・良質な水資源確保等のリスク低減自然共生社会の実現・気候変動に対応した原料育種・自然と共生する拠点・まちづくり・気候変動への適応策実行による、長期的な原料の安定調達・原料生産者との協働による付加価値創出地域との共栄・地域の価値向上・自社リソースを活用した地域課題解決・地域創生を基軸にした新たな売上機会の創出・付加価値の高い国産原料の安定調達健康価値の提供・事業を通じた健康価値の提供・健康価値提供による利益創出責任ある飲酒の推進・適正飲酒の啓発・不適切な飲酒の防止による事業機会の維持・ノンアルコール・微アルコールの市場拡大多様な人財の活躍・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進・成長と生産性向上に向けた人的資本投資・ワークエンゲージメントを高めることによる、生産性向上・個のスキルアップ及び多様な価値観の融合による新たな価値創出持続可能なサプライチェーン構築・サプライチェーンにおける人権尊重・サプライチェーンにおける環境負荷低減・安定調達・サプライチェーン不安定化によるリスクの低減安全な製品・施設の提供・食品安全・安定的な事業継続を支える基盤の構築 Ⅳ．気候変動・自然資本への取組サッポログループにとって気候変動への対応が地球規模で取り組むべき最重要課題の一つであると認識し、「緩和」と「適応」の両面から課題解決に向け、将来発生する可能性のある事業環境をシナリオ分析により複数想定した上で、リスクと機会を洗い出し、その結果を戦略や取組に反映しております。また、農作物や水資源等を利用する当社にとって、気候変動と同様に自然資本への対応も重要な課題であると認識しております。自然資本の対応策を進める際には、自然資本と気候変動は密接に関わっていることから、気候変動の対応策と相互に連携させることが重要と考えて取組を進めていきます。当社は、TCFD、TNFDの提言に賛同し、積極的な情報開示を進めております。本提言に関連した分析の詳細は当社WEBサイトをご確認ください。https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/environment/nature/climate/ ＜事業に関連したサプライチェーンと自然への依存・影響＞「酒類」「食品飲料」のサプライチェーン全体の主な産業プロセスを整理し、TNFD推奨ツール・ENCOREや社内情報等を参考にして、自然への依存と影響をヒートマップで整理しました。「酒類」「食品飲料」では、サプライチェーンの上流及び直接操業ともに、原材料となる農作物の生産時の依存・影響が大きいと考えられました。具体的には、依存としては自然がもたらす安定した気候など、影響としては水利用や土地利用、温室効果ガス排出などが挙げられました。評価結果を踏まえ、サプライヤーと連携して、農業生産時の環境負荷の低減などに取り組んでおります。なかでも温室効果ガス排出については、2024年3月にFLAG関連排出の目標を立て、SBT認定を取得し削減に向けた取組を進めております。容器包装に用いる紙の生産についても、自然への影響・依存が大きいと考えられます。紙使用量を削減した包装方法などに現在取り組んでおり、引き続き進めていきます。また、自社の直接操業であるアルコール発酵・蒸留や加工食品飲料の製造は、水に強く依存しております。水に関しては、水の高リスク地域に該当する当社工場での水使用量削減に関して2030年目標を掲げており、目標達成に向けた取組を進めていきます。 ＜自然関連リスクと機会の評価＞自然への依存と影響の評価結果を踏まえて、大麦・ホップの生産に伴う自然関連のリスク・機会を特定して、その大きさや発生可能性を検討しました。影響時期は短期（～2030年）、中期（～2040年）、長期（～2050年）と設定しております。 物理リスク項目リスクの概要影響時期財務影響発生可能性急性病害虫の発生による収量・品質の低下中小高暴風雨や洪水などの気候災害による収量・品質の低下短小高気温上昇や干ばつ等による収量・品質の低下中小高慢性水質汚染による収量・品質の低下や水質浄化コストの増加中小中土壌の健全性の低下による収量・品質の低下中小高 移行リスク項目リスクの概要影響時期財務影響発生可能性政策温室効果ガス排出削減目標への対応による、FLAG関連排出の削減に必要なコストの増加短中中30by30に向けた保護区の拡大や、IPLCsの管理地域の保護による調達先の減少・変更中小低化学肥料・化学農薬などの汚染に関連する規制の強化による対応コストの増加中小中干ばつ時の取水制限などの規制による収量低下・品質低下短小中技術精密農業、再生農業などの環境負荷を低減する農業技術や、環境負荷低減やレジリエンス向上につながる品種開発への投資の増加、それらの技術の導入による短期的な収量低下やコスト増加短小中市場環境負荷の小さい商品への消費者の選好性の変化による収益減少、市場シェアの減少中小中評判保全重要度の高い自然などに大きな影響を与えることによるレピュテーション低下や操業許可の喪失長中低賠償責任保全重要度の高い自然などに大きな影響を与えることによる法的罰則・訴訟のコスト長中低 機会項目機会の概要影響時期財務影響発生可能性資源効率肥料や農薬などの投入量の最適化、エネルギー効率の高い機械の導入による、コスト及び環境負荷の低減中小中水利用効率の向上や水源地の確保・保全による、水関連リスク及びコストの削減短小中製品サービス環境負荷を低減した農法の導入によるリスク低減、環境に配慮した食品の市場シェア獲得長小中市場環境負荷の低減をテーマとした農業技術の開発や育種によるコスト削減やレジリエンス向上長小高環境負荷を低減した農法・農業技術の導入・開発、生物多様性保全活動によるブランドイメージ向上長小中資金サステナブルファイナンスによる資金調達短中中持続可能な資源利用気候変動に対してレジリエントな品種や、水や肥料などの使用量低減を可能にする品種の開発長大高保護・復元・再生生物多様性の保全活動の実施長小高 ＜シナリオ分析結果（財務影響）＞酒類事業で気候変動による影響が想定されるビール原料農産物の調達地域を対象とした、シナリオ分析を実施しました。国際連合食糧農業機関（FAO）のシナリオ分析データ等を基に、異常気象等の要因を考慮して補正しており、気候変動要因、経済社会要因、生産量に関する要

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループの経営理念である『潤いを創造し 豊かさに貢献する』及びグループの経営の基本方針である『サッポログループは、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指します』を具現化し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、グループのコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題として位置付け、持株会社体制の下でグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図るために、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりとなっております。 取締役会 １）持株会社体制当社は、グループ経営における権限・責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、グループの経営資源を戦略的かつ効率的に活用しながら、グループ全体で持続的な企業価値向上を図ることを目的として持株会社体制を採用しております。持株会社のガバナンスのもとで、各事業部門の自主性を維持しつつ、グループの全体最適とシナジーの創出を追求し、企業価値の最大化を目指しております。２）業務執行に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、法令または定款で定められた事項のほか、業務執行に関する重要事項等については、「取締役会規程」の定めにより、取締役会にて決議する体制としております。その他の業務執行については、決裁権限表に基づき、経営陣に委任する範囲を明確化しており、経営陣は、経営会議・グループ経営戦略会議等の諮問機関を通じて、その決裁権限の範囲内において、機動的な意思決定を行う体制としております。なお、グループの主要な事業会社代表取締役社長を兼務するグループ執行役員は、当社社長に対し、担当部門の経営目標をコミットし、グループ経営目標に対する責任を明確化した上で、毎月、担当部門の営業状況の報告を行うこととしております。３）監督・監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要（監督機能）当社は、持株会社体制の下で、経営の透明性向上と「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けた経営監視機能の強化を図るため、2025年３月28日開催の第101回定時株主総会における承認を得て、11名の取締役により取締役会を構成し、このうち過半数にあたる７名は独立社外取締役を選任しております。また、取締役11名のうち３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しております。取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名及び独立社外取締役に該当する者については、「(２) 役員の状況」に記載のとおりです。また、取締役会の議長は取締役社長時松浩が務めております。取締役会は、法定事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行事項について意思決定するとともに、グループ全体の業務執行を統括する社長、各主要事業部門の業務執行の統括等を行うグループ執行役員等を選任し、その業務執行状況を監督する体制としております。当事業年度において取締役会は14回（新任取締役の出席対象回数は11回）開催されております。出席率については以下活動状況のとおりです。 ［当該事業年度における取締役会の活動状況］役職名氏名当事業年度の取締役会出席状況代表取締役社長時松 浩11回/11回（100％）代表取締役社長尾賀 真城（注）3回/3回（100％）専務取締役松出 義忠14回/14回（100％）専務取締役松風 里栄子14回/14回（100％）社外取締役庄司 哲也14回/14回（100％）社外取締役内山 俊弘14回/14回（100％）社外取締役種橋 牧夫14回/14回（100％）社外取締役岡村 宏太郎14回/14回（100％）社外取締役藤井 良太郎14回/14回（100％）取締役監査等委員長常勤監査等委員宮石 徹14回/14回（100％）社外取締役監査等委員山本 光太郎13回/14回（93％）社外取締役監査等委員田内 直子14回/14回（100％）（注）代表取締役社長の尾賀真城氏は2025年３月28日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の役職ならびに出席状況を記載しております。 また、当社は、取締役の人事・処遇にかかわる運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、監査等委員会設置会社であることに加え、以下のとおり任意の指名委員会と報酬委員会を設置しております。当事業年度において指名委員会は14回、報酬委員会は８回開催されました。 ［当該事業年度における指名委員会・報酬委員会の活動状況］役職名氏名当事業年度の指名委員会出席状況当事業年度の報酬委員会出席状況代表取締役社長時松 浩11回/11回（100%）7回/7回（100％）代表取締役社長尾賀 真城3回/3回（100％）1回/1回（100％）社外取締役庄司 哲也14回/14回（100％）7回/7回（100％）社外取締役内山 俊弘11回/11回（100％）8回/8回（100％）社外取締役種橋 牧夫14回/14回（100％）7回/7回（100％）社外取締役岡村 宏太郎11回/11回（100％）8回/8回（100％）社外取締役藤井 良太郎14回/14回（100％）7回/7回（100％）取締役監査等委員長常勤監査等委員宮石 徹14回/14回（100％）8回/8回（100％）社外取締役監査等委員山本 光太郎13回/14回（93％）7回/8回（88％）社外取締役監査等委員田内 直子14回/14回（100％）8回/8回（100％）※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いや委員会体制の変更によるものです。 指名委員会における具体的な検討内容としては、「取締役候補者等の取締役会への推薦」「取締役社長の後継者計画」、報酬委員会における具体的な検討内容としては、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度」「取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬額」等が挙げられます。 提出日現在の指名委員会と報酬委員会の体制の概要は以下のとおりとなっております。 名称構成指名委員会委員長：庄司哲也委員：内山俊弘、種橋牧夫、岡村宏太郎、藤井良太郎、山本光太郎、田内直子時松浩（代表取締役社長）、宮石徹（常勤の監査等委員である取締役）報酬委員会委員長：内山俊弘委員：庄司哲也、種橋牧夫、岡村宏太郎、藤井良太郎、山本光太郎、田内直子時松浩（代表取締役社長）、宮石徹（常勤の監査等委員である取締役）（注） 庄司哲也氏、内山俊弘氏、種橋牧夫氏、岡村宏太郎氏及び藤井良太郎氏は監査等委員でない社外取締役であります。山本光太郎氏及び田内直子氏は監査等委員である社外取締役であります。 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、指名委員会と報酬委員会の体制の概要は以下のとおりとなる予定です。 名称構成指名委員会委員長：種橋牧夫委員：田内直子、渡辺章博、北山久恵、時松浩（代表取締役社長）報酬委員会委員長：藤井良太郎委員：種橋牧夫、水留浩一、野田聖子、松出義忠（取締役副社長）（注） 種橋牧夫氏、藤井良太郎氏、田内直子氏、渡辺章博氏及び水留浩一氏は監査等委員でない社外取締役であります。北山久恵氏及び野田聖子氏は監査等委員である社外取締役であります。 （監査機能）当社は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成し、取締役（監査等委員である者を除く）の職務の執行、その他グループ経営全般に関わる職務の遂行状況の監査を実施しております。当社監査等委員会は、監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員である社内取締役１名を選定しております。この体制により、取締役会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等への出席による情報収集と共有、並びに監査部との緊密な連携を図っております。当該常勤の監査等委員を中心に代表取締役との定期的な意見交換を行うとともに、監査部及び内部統制部門並びに会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として「監査等委員会事務局」を設置し、当社グループにおける豊富な実務経験と適正な知識・能力を有し、かつ、業務執行から独立した専任の監査等委員会スタッフを３名配置しております。４）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、必要に応じてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。５）補償契約の内容の概要当社は、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、当該補償契約では、取締役による報告、損害軽減及び情報提供に関する義務を定めており、これらに反した場合において補償をしない等、一定の制限があります。６）役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社の取締役全員（当事業年度中に在任していた者を含む）並びに子会社であるサッポロビール株式会社、株式会社サッポロライオン、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社及びサッポロ不動産開発株式会社の取締役全員及び監査役全員（当事業年度中に在任していた者を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、保険料は全額当社及び上記子会社４社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に更新しております。なお、当該保険契約では、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。 当社グループの機関の内容及び内部統制の仕組みは次のとおりです。 ③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社取締役会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４第１項及び第２項に定める「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めるとともに、「反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針」、並びに「財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針」を定めております。また、各事業会社においても、各社の取締役会において必要な決議を行っております。なお、当社取締役会において決定した基本方針の徹底を図るとともに、グループ全体で継続的に体制の整備・強化を図っていくために、グループの内部統制システム構築を具体的に定めた「サッポログループ内部統制システム構築ガイドライン」を策定し、当社担当役員を責任者として具体的な取組を進めております。 （内部統制システム構築の基本方針）１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに経営方針その他業務執行上の重要事項を決定あるいは承認し、相互に取締役の職務の執行を監督することで、法令、定款に反する行為を未然に防止する。・当社グループの全ての役員・従業員に確かな倫理観に基づく行動を促す規範として「サッポログループ企業行動憲章」を定め、当社総務部を事務局として、子会社と連携して当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。また、不正行為の防止、早期発見を目的とする企業倫理ホットラインを設置する。・業務執行ラインから独立した内部監査部門が、代表取締役又は監査等委員会の指示を受け、当社並びに子会社の業務全般を対象に法令、定款、社内規程の遵守状況について監査を行う。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のため、次の文書（電磁的記録を含む）を関係法令並びに関連する社内規程に従って適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。○株主総会議事録、取締役会議事録及び関係資料○経営会議議事録、グループ経営戦略会議議事録及び関係資料○稟議書及び付属書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書・その他の重要書類の保存及び管理については、所管部門において、関係法令等に則って保存及び管理方法等を規程に定める。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議における審議、報告事項等に対して、経営戦略・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、同会議に必要な報告を行う。・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスクマネジメント委員会が子会社の危機管理組織等と連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行う。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、代表取締役、社長及び役付役員を選定するほか、当社グループの主要事業部門の統括、あるいは当社グループ全体に係る重要な経営課題の担当等を委任するグループ執行役員を選任し、それぞれに担当する業務を執行させる。・社長は、当社グループの業務執行全般を統括する。社長の諮問機関として、経営会議及

（４）【役員の報酬等】イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、「役員報酬等の内容の決定に関する方針」という。）を決議し、2021年３月30日、2022年２月10日及び2025年２月14日開催の取締役会において改定しています。役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容は以下のとおりです。 １ 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする）の報酬は、当社の持続的な成長に資することを目的として、金銭報酬及び自社株報酬を組み合わせ、業績及び中長期的な企業価値と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬と自社株報酬とする。このうち、金銭報酬については、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、①固定報酬としての基本報酬及び②業績連動報酬によって構成し、また、自社株報酬については業績連動型株式報酬を基本として構成する。社外取締役については基本報酬のみを支払うこととする。２ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、職位、世間水準及び当社業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。３ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬は、前年度の職務遂行に応じた金銭による業績連動報酬とする（ただし、上記２とあわせて、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内とする）。その算定に際しては、各事業年度のROEとEBITDAの目標値に対する達成度合いに各取締役の評価を加味して職位別に算出された額を毎年４月に一括して支給する。４ 自社株報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方式の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）自社株報酬は、業績連動型株式報酬とする。その算定に際しては、中長期的な企業価値の向上に繋がる評価指標（中長期財務指標、ESG指標、従業員エンゲージメント）に対する達成度合いに加えて各取締役の評価に基づき、職位（役位）別に算出されたポイントを付与し、各取締役の退任後に付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付する。その他業績連動型株式報酬における一定割合を金銭給付する場合等の詳細は、別途定める役員株式給付規程に定める。５ 基本報酬の額、業績連動報酬の額又は自社株報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の諮問委員会である報酬委員会において外部調査機関のデータによる当社と同程度の事業規模の企業の報酬水準及び業績連動報酬の比率を踏まえ、決定する。基本報酬、業績連動報酬、自社株報酬の比率の割合の目安は、業績目標の達成度合いが最も高い場合において５：３：２とする。６ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項① 第三者に委任をすることとする場合における委任を受ける者（氏名又は地位及び担当）報酬委員会に委任する。その構成員は全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、全ての監査等委員である取締役及び取締役社長とする。② 委任権限報酬委員会は、取締役会による委任に基づき取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに業績連動型株式報酬の付与ポイント数を決定する。③ 権限の適切な行使のための措置の内容報酬委員会は、全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、全ての監査等委員である取締役及び取締役社長をもって構成し、過半数を独立社外取締役とする。報酬委員会の委員長は、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）から１名選任する。なお、当社は、2026年２月13日開催の取締役会にて、今回の総会議案を原案通りご承認いただくことを条件に当社取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定について決議しています。変更点は以下のとおりです。当社では、業績連動報酬について、従来の「各事業年度の『EBITDA』と『ROE』の目標値に対する達成度合いに応じて職位別に算出された額」から、「各事業年度の『EBITDA』と『ROE』の目標値に対する達成度合いと個人評価の結果に応じて職位別に算出された額」へと変更いたします。 また、自社株報酬（業績連動型株式報酬）については、従来の「中長期的な企業価値の向上に繋がる評価指標（中長期財務指標、ESG指標、従業員エンゲージメント）に対する達成度合いに加えて個人評価の結果に応じて職位別に算出されたポイント」から、「中長期的な企業価値の向上に繋がる評価指標（EPS、ESG指標、従業員エンゲージメント）に対する達成度合いに応じて職位別に算出されたポイント」へと変更いたします。さらに、基本報酬、業績連動報酬、自社株報酬の比率の割合については、従来の「業績目標の達成度合いが最も高い場合において５：３：２とする」から、「業績目標達成時において代表取締役社長は１００：４５：４５、代表取締役社長以外の取締役は１００：３５：３５とする」へと変更いたします。加えて、報酬委員会の構成については、「報酬委員会は、全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、全ての監査等委員である取締役及び取締役社長をもって構成し、報酬委員会の委員長は、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）から１名選任する。」から、「構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めることとする。」へと改定するものです。 ロ．変動報酬の体系及び評価指標・実績等区分指標（注１）実績等（注２）業績連動報酬ROE（計画比）事業年度における目標値に対する実績値の達成度合い実績：9.4％/計画：5.5％EBITDA（計画比）事業年度における目標値に対する実績値の達成度合い実績：539億円/計画：467億円業績連動型株式報酬中長期財務目標「ROE」中期経営計画の目標値（８％）に対する毎年の評価基準を設定し評価2025年実績：9.4％ESG指標１．FTSE Russell ESG Score（注３）２．MSCI ESG Rating（注３）３．温室効果ガス排出削減量（スコープ１,２）各指標におけるスコア及び格付けの毎年の評価基準を設定2025年実績１．3.4２．AA３．2026年３月速報値にて評価従業員エンゲージメント「ワークエンゲージメント」（注４）外部機関調査による評価結果で毎年の評価基準を設定2025年実績：A個人評価各役員が発揮したパフォーマンス個人ごとの評価指標に基づき報酬委員会にて決定（注）１ 当社がこれらの指標を選択した理由は、業績連動報酬を各事業年度の職務遂行の結果に応じた報酬とし、業績連動型株式報酬を当社の中長期的な企業価値と連動した報酬とすることで、当社の持続的な成長に資することを目的としているためです。２ 不動産事業の非継続事業分類前の計画及び実績。３ 企業のESG関連情報の収集、分析、評価等を行っている国際的な外部評価機関によるスコア及び格付け。４ 従業員が仕事に対してポジティブな感情を持ち、充実している状態。 ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬取締役（監査等委員を除く）29919679249（うち社外取締役）(66)(66)(－)(－)(5)取締役（監査等委員）5858－－3（うち社外取締役）(29)(29)(－)(－)(2)合計357253792412（うち社外役員）(95)(95)(－)(－)(7) （注）１ 当期末現在の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役３名です。２ 上記には、当期中に退任した取締役１名を含めています。３ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めていません。４ 業績連動報酬等及び業績連動型株式報酬等の総額は当事業年度を対象期間とした支給予定の額であり、当期において日本基準により費用計上した額を記載しております。 ５ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2024年３月28日開催の第100回定時株主総会において、「年額５億円以内」（うち社外取締役分は年額１億円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されています。その株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、８名（うち社外取締役５名）です。自社株報酬については、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、446百万円（３事業年度）を拠出しております。本制度につきましては、2016年３月30日開催の第92回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されています。また、本制度につきましては、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会及び2024年２月14日開催の取締役会において再度決議されており、株式報酬（株式給付信託）として、信託金額の上限（報酬等の額の上限）として対象期間ごとに446百万円、給付される当社株式数の上限として１事業年度あたり70,640ポイント（当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）分として18,540ポイント、当社のグループ執行役員及び一部の当社子会社の取締役（いずれも社外取締役を除きます。）分として52,100ポイント）と決議されています（役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、付与されたポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）。その取締役会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、８名です。なお、本制度のもとで当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ執行役員並びに一部の当社子会社取締役を対象としており、2025年12月末時点でその人数は18名です。６ 取締役会は、任意の報酬委員会に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額の決定を委任しています。当事業年度の報酬委員会の構成は以下のとおりです。委員長：内山俊弘（監査等委員でない社外取締役）委員 ：庄司哲也氏、種橋牧夫氏、岡村宏太郎氏、藤井良太郎氏、山本光太郎氏、田内直子氏、時松浩氏（代表取締役社長）、宮石徹氏（監査等委員長・常勤監査等委員）（注）庄司哲也氏、種橋牧夫氏、岡村宏太郎氏及び藤井良太郎氏は監査等委員でない社外取締役です。山本光太郎氏及び田内直子氏は監査等委員である社外取締役です。 委任した理由は、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、上記のとおり独立性の高い構成となっている報酬委員会が適していると判断したためです。報酬委員会に委任された権限の内容とその権限が適切に行使されるようにするための措置の内容については、「イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載しています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、過半数を独立社外取締役とする構成の報酬委員会が「イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づいて多角的に検討し、決定していることを確認しており、同方針に沿うものであると判断しています。報酬委員会は、取締役会の委任に基づき株主総会の決議の範囲内で各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額を決定し、その内容を取締役会に報告しています。当事業年度において報酬委員会は８回開催され、報酬制度の検討及び各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額の決定を行っています。７ 当社監査等委員会より、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、監査等委員である取締役を構成員に含む報酬委員会で審議を経て決定されており、報酬額の算定方法及び報酬水準等は妥当である旨の意見表明を受けています。 ニ．監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、毎年世間水準を勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、監査等委員会が決定した基準に従い算定し、各監査等委員の報酬額を決定しています。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会において、「年額8,400万円以内」と決議されています。その株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。 ホ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬時松 浩107取締役提出会社453611取締役ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社97- ヘ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）酒類事業3,565（3,446）食品飲料事業2,255（283）不動産事業138（78）報告セグメント計5,958（3,807）その他－（－）全社（共通）144（20）合計6,102（3,827）（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。３ 当社は、当連結会計年度より「不動産事業」を非継続事業に分類しております。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）144（20）44.818.510,139（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。４ 当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ①提出会社 2025年12月31日現在会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）（注１、４）男性従業員の育児休業取得率（％）（注２、４）男性従業員の１名あたり育児休業取得日数（日）（注２、４）従業員の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員サッポロホールディングス㈱0.0----- ②連結子会社 2025年12月31日現在会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）（注１、４）男性従業員の育児休業取得率（％）（注２、４）男性従業員の１名あたり育児休業取得日数（日）（注２、４）従業員の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員サッポロビール㈱10.7100.049.169.368.861.2ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱10.0111.165.771.170.275.7サッポロ不動産開発㈱55.60.00.075.471.875.8㈱サッポロライオン8.775.0161.045.179.168.9サッポロフィールドマーケティング㈱0.00.00.033.332.734.3サッポログループ物流㈱3.8--70.370.460.8㈱新星苑10.5100.033.054.477.881.3㈱ＰＳビバレッジ0.050.0120.563.975.267.1フォーモストブルーシール㈱33.30.00.036.677.051.7ヤスマ㈱16.7--86.390.872.1㈱北海道サッポロライオン8.8--41.988.097.1（注）１ 管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めたサッポログループ全体の女性管理職比率は17.9％(前年15.0％）となっております。なお、「－」は算定に必要な従業員が在籍していないことを示しております。２ 男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「－」は育児休業等の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。３ 従業員の男女の賃金の差異については、「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出しております。当社グループの賃金制度・体系には性別による処遇の差はなく、賃金差異は主として役割等級や雇用形態別の人員構成の違いに起因するものです。正規雇用従業員においては、給与水準の高い上位の役割等級に占める男性比率が高いこと、有期雇用従業員においては、短時間勤務者に女性が多い一方で、社員と同水準の等級に位置付けられる継続雇用従業員に男性が多いことが主要な要因であると考えています。主要事業会社であるサッポロビール㈱においても、年々改善傾向にはありますが同様の傾向が見られています。（表１）とくに正規雇用従業員の30代以降で賃金差が拡大する傾向があり、分析の結果、男女それぞれの人員構成比において、①給与の高い経営職層（管理・専門系列含む）の割合が男性36％に対し女性13％と低いこと、②有期から無期雇用への転換者の割合が男性1%に対し、女性11％と差があること、また、③手当受給対象者に男性が多いことなどが主な要因であることが明らかとなっています。（表２）これらの人員構成の改善に向け、管理職層の女性比率を適正水準へ引き上げることを女性活躍の優先事項と位置付け、KPIを2026年12％、2030年20%に設定しております。2025年度には、経営職候補者を対象にした社長との対話会を全17回・65名に実施する等、取り組みを進め、2025年末の女性管理職比率は10.7％となり、2022年の約２倍に増加しています。また、育児・出産に起因する休職期間の違いや、出産・育児・家事などによる時間的制約というジェンダーバイアスの影響により、時間外労働時間や働き方に男女差が生じている可能性も考えられます。こうした状況を踏まえ、同社では2024年より、１ヶ月超の育児休業取得者が発生した際に「休職職場応援ポイント」を付与する制度の導入など、男女ともに育児休業を取得しやすい環境整備を進めております。その結果、2025年の男性育児休業取得率は100％、１人当たりの平均取得日数は49.1日となりました。（表３）当社グループでは、現在推進している女性活躍施策をさらに加速させ、特に管理職層の女性比率を適正に引き上げること、併せて全ての従業員が安心して100%の力を発揮できる環境づくりを進めることで、男女賃金差異の解消につなげてまいります。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜サッポログループの人財戦略〈多様な人財の活躍〉＞」に記載のとおりです。４ 出向者は出向元の従業員として集計しております。 表１ サッポロビール㈱における雇用形態別男女賃金差 推移 表２ サッポロビール㈱における年代別男女賃金差（正規雇用従業員） 表３ サッポロビール㈱における男性の育児休業取得率及び平均取得日数 推移

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 役員の兼任資金援助その他営業上の取引 （子会社） サッポロビール㈱東京都渋谷区10,000酒類100.0ありありグループ経営分担金他の負担間接業務の委託 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱名古屋市中区5,432食品飲料100.0ありありグループ経営分担金他の負担 ㈱サッポロライオン東京都中央区50酒類100.0なしありグループ経営分担金他の負担 サッポロ不動産開発㈱東京都渋谷区2,080不動産100.0なしありグループ経営分担金他の負担 ㈱恵比寿ワインマート東京都渋谷区100酒類100.0なしあり－ (100.0) フォーモストブルーシール㈱沖縄県浦添市100食品飲料100.0なしあり－ (100.0) サッポログループ食品㈱東京都渋谷区10食品飲料100.0なしなし－ サッポロ不動産投資顧問㈱東京都渋谷区100不動産100.0なしなし－ (100.0) SAPPORO U.S.A., INC.アメリカカリフォルニア州エスコンディード市7,200酒類100.0なしなし－ 千米ドル(100.0) STONE BREWING CO.,LLCアメリカカリフォルニア州エスコンディード市180,682酒類100.0なしなし－ 千米ドル(100.0) SAPPORO CANADA INC.カナダオンタリオ州トロント市299,000酒類100.0なしなし－ 千加ドル(100.0) SLEEMAN BREWERIES LTD.カナダオンタリオ州ゲルフ市50,634酒類100.0なしなし－ 千加ドル(100.0) SAPPORO VIETNAM LTD.ベトナムロンアン省1,912,795酒類100.0なしなし－ 百万ベトナムドン (100.0) POKKA PTE. LTD.シンガポール27食品飲料100.0なしなし－ 百万シンガポールドル (100.0) POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシアセランゴール州27食品飲料50.0なしなし－ 百万マレーシアリンギット (50.0) POKKA (MALAYSIA)SDN. BHD.マレーシアジョホール州60食品飲料100.0なしなし－ 百万マレーシアリンギット (100.0) その他24社－－－－－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助その他営業上の取引（関連会社） ㈱ザ・クラブ・アット・エビスガーデン東京都目黒区200不動産30.0なしなし－(30.0)㈱LEMONITY静岡県静岡市100食品飲料24.6なしなし－(24.6)その他６社－－－－－－－（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数となっております。３ 特定子会社は、サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、SAPPORO CANADA INC.、SAPPORO VIETNAM LTD.、STONE BREWING CO.,LLCであります。４ サッポロ不動産開発㈱及びサッポロ不動産投資顧問㈱は、2025年12月24日付締結の不動産事業への外部資本導入に係る契約により、2026年６月１日付で連結子会社から除外される予定です。５ サッポログループ食品㈱は、2026年１月１日付で解散を決議しています。６ ㈱ザ・クラブ・アット・エビスガーデンは、2025年12月24日付締結の不動産事業への外部資本導入に係る契約により、2026年６月１日付で持分法適用会社から除外される予定です。７ 京葉ユーティリティ㈱は、2025年９月30日付で保有株式の異動により持分法適用会社から除外されています。８ ㈱LEMONITYは、2025年９月３日付で会社設立により関連会社となりました。９ サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱及びSAPPORO CANADA INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。なお、SAPPORO CANADA INC.は、SLEEMAN BREWERIES LTD.を含む同社の子会社２社を連結した数値によっております。主要な損益情報等(日本基準)サッポロビール㈱ ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（1）売上高276,809百万円 58,516百万円（2）経常利益22,458百万円 1,242百万円（3）当期純利益18,876百万円 583百万円（4）純資産額43,332百万円 16,767百万円（5）総資産額232,271百万円 43,624百万円 主要な損益情報等(IFRS会計基準)SAPPORO CANADAINC.（1）売上高56,997百万円（2）経常利益2,326百万円（3）当期純利益1,659百万円（4）純資産額43,214百万円（5）総資産額62,903百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、DOE※３%以上を目安に、2030年までにDOE４%以上を目指してまいります。※DOE＝配当額／親会社の所有者に帰属する持分合計（期首期末平均） 当期につきましては、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、１株当たり90円の配当を予定しております。なお、当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めており、2026年12月期から、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日定時株主総会 （予定）7,02290

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、さまざまな分野で培ってきたコア技術と強みとする素材とをかけ合わせ、さらにはオープンイノベーションも推進しながら、基盤研究から応用研究、商品技術開発までを行い、お客様が求める価値を継続的に提供するとともに、新たなカテゴリーや市場を開拓することを目指しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は23億円です。 セグメント別の状況は次のとおりです。 ［酒類事業］１．研究開発についてサッポロビール㈱は「価値創造フロンティア研究所」「原料開発研究所」「技術開発部」「商品・技術イノベーション部」及び「R&D戦略部」の体制で研究開発を進めております。これら５部門で総勢約94名（うち22名が女性）が研究開発に取り組んでおります（研究補助者は含みません）。2025年８月に開催されたBrewing Summit（※１）2025年度大会では、ビールの品質を損なう微生物の判定技術、酵母発酵による物質変換、ビールのろ過性を予測する小型ろ過システムの開発、小麦ビールのろ過性改善、パパっとパピエコBOX（※２）や、サステナビリティに貢献できる製麦工程に関して合計７件の発表を行いました。その発表の件数、テーマの広範さで、ビール研究分野では、引き続き世界をリードし国際的にも高評価を得ております。2025年４月に限定発売された「サッポロ クラシック 春の薫り」には昨年に続き、サッポロビール㈱が独自開発した熟成ホップの技術（※３）が活用されました。これは、ホップを熟成（常温、長期間の保存）させた時に苦味成分が酸化で分解されて増える「分岐鎖脂肪酸」と言われる成分を隠し味として使うことで、香り付けに用いている自社育成ホップ「フラノマジカル」の香りを強めることができるという技術です。また、米国を中心にクラフトビール業界でも人気を博したサッポロビール㈱の開発品種「ソラチエース」の香り成分や、ホップのもたらす冷涼感に関する研究成果でも、農業食品化学分野で権威ある学会誌に査読付き論文を発表しました（※４）。また、サッポロビール㈱が開発したLOXレス大麦品種（※５）「CDC Goldstar」「きたのほし（商標名）」はカナダ及び北海道で協働契約栽培により生産されており、「旨さ長持ち麦芽」として「サッポロ生ビール黒ラベル」等の同社商品で採用しております。サステナビリティ視点の研究では、「麦芽製造における焙燥工程での自然乾燥技術」について2025年３月に開催された日本農芸化学会の2025年度大会（※６）で、「製麦工程における二酸化炭素排出量削減」について上記のBrewing Summitにて2025年８月に発表しました。気候変動への対応策として、2025年９月にはビール大麦の北海道での越冬性に関して日本育種学会で発表しております（※７）。これらの研究成果を活用し、「旨さ長持ち」特性（Stable-care）と気候変動対応特性（Sustainable-care）を併せ持つ「Dual-S大麦」の育成を目指します。「Dual-S大麦」をはじめとし、「気候変動に適応するための大麦・ホップの新品種を開発し、2035年までに国内で実用化する」ことで、持続可能な原料調達に貢献することを目指しております。これらの研究成果を商品技術開発に応用し、これからもビールテイスト飲料のさらなる魅力を引き出すことで、多様なビールの楽しみ方を提案していきます。また、品質保証研究では、これまで以上にお客様の安全・安心志向や健康意識に応えるため、原料・製品の安全性分析及びそれを支える分析新技術の研究に継続して取り組んでいきます。「R&D戦略部」では、経営・マーケティング・研究開発が三位一体の関係を形成できるような仕組みづくり、IPランドスケープを活用した知財戦略活動の推進、及び研究員のキャリアステージに合わせた研修の実施などの人財育成活動等を行っております。また、サッポロビール㈱のR&D活動の全体像が一目でわかるコア技術マップをホームページに公開しております（※８）。これは研究方針策定や、ステークホルダーへの情報発信、採用活動等に寄与できるものと考えております。 ※１ Brewing Summitは、ASBC（The American Society of Brewing Chemists）とMBAA（Master Brewers Association of the Americas）が共催する合同大会で世界的な権威のある国際学会のひとつとされております。2025年の大会（会場：カリフォルニア州パームデザート）は８月13日～15日に開催されました。https://www.brewingsummit.org/Pages/default.aspx※２ パパっとパピエコBOXは、2023年１月から開始している次世代容器包装開発の「ｅｃｏフレンドリー」プロジェクトの第４弾です。https://www.sapporobeer.jp/news_release/0000016561/※３ サッポロビール㈱が独自開発した熟成ホップの技術を「サッポロ クラシック 夏の爽快」に活用。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002302.000012361.html※４ 掲載誌のJournal of Agricultural and Food Chemistryはアメリカ化学会（American Chemical Society）の発行する農業食品化学分野の学会誌です。（ソラチエース研究の掲載論文：https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.jafc.4c09167ホップがもたらす冷涼感の掲載論文：https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.jafc.5c10218）※５ ビールの風味を劣化させる成分（LOX-1＜ロックスワン＞：脂質酸化酵素）を持たない大麦。※６ （公社）日本農芸化学会は、1924年に設立されたバイオサイエンス・バイオテクノロジーを中心とする多彩な領域の研究者、技術者、学生、団体等によって構成される学術団体であり、国内の大学・研究所・企業などに所属する多くの研究者によって構成・運営されております。日本農芸化学会2025年度大会の会期は３月４日～８日（会場：札幌市・札幌コンベンションセンター）。日本農芸化学会2025年度大会ホームページ：https://www.jsbba.or.jp/2025/※７ （一社）日本育種学会第148回講演会（会場：北海道大学。会期：2025年９月10-11日。https://jsbreeding.jp/activity/symposium/）※８ サッポロビール㈱のコア技術マップ。https://www.sapporoholdings.jp/research/topics/sb_core_technology/ ２．商品開発について酒類の商品開発については、2020年に策定されたサッポロビール㈱の経営ビジョンのもと「お酒と人との未来を創る」商品をお届けすべく活動を行ってきました。生ビールのおいしさを追求する「サッポロ生ビール黒ラベル」は、ブランドの世界観を拡張させるべく「サッポロ生ビール エクストラムーブ」「サッポロ生ビール エクストラシンク」を限定発売しました。ヱビスブランドでは、YEBISU BREWERY TOKYOでの経験から開発され、これまでの概念にとらわれない新たなビールのおいしさや楽しさに挑戦していくためYEBISU CREATIVE BREWから「ヱビス クリエイティブブリュー 薫満つ」「ヱビス クリエイティブブリュー マリアージュブラン」「ヱビス クリエイティブブリュー 和奏」「ヱビス クリエイティブブリュー JAZZY」といった限定商品を展開しました。歴史を持つヱビスだからこそできる、独創的で個性ある新しい味わいのビールを提案しました。また、サッポロビール㈱直営の新しい"お酒"を体験できるオンラインストア、「シュパーク」は、2025年６月に開始して以来、世代を超えて、お酒の楽しさ・未来を分かち合う“場”をつくるため、クラフトブルワリーや他企業と共創した個性豊かなビールやノンアルコール飲料を皆さまにお届けしてきました。RTD（※１）では、主力ブランドである「濃いめのレモンサワー」のお客様支持が拡大し、また、「濃い搾り ノンアルコールブランド」が好調に推移し、RTD事業としては、５年連続最高売上の1,170万ケース（※２）を販売しました。酒類事業の研究開発費の金額は15億円です。 ※１ RTD：Ready To Drink の略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ 350ml×24本換算 ［食品飲料事業］１．研究開発について広島県大崎上島町において約５年間実施した国産レモン摂取に関する健康調査研究で得られた知見を基盤とし、当社の研究開発・生産拠点が所在する愛知県北名古屋市との連携による市民向け健康調査を2024年より開始しました。初年度は同市職員100名を対象に試験を実施し、血圧低減効果に加え、新たに睡眠の質向上に関するデータを確認しました。2025年度は北名古屋市民249名を対象としてレモン果汁摂取試験を行い、期待される健康効果に関して良好な結果が得られており、これらの成果は日本栄養・食糧学会第80回大会にて発表を予定しております。今後も健康調査を継続し、レモンの効果・効能に関する科学的根拠の蓄積を進めるとともに、市民の皆さまの健康増進への貢献を図ってまいります。 ２．商品開発についてポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱の経営ビジョンにある「おいしい以上の価値」を基軸として、各ブランドの価値向上と需要拡大を目的とした開発活動を行いました。「ポッカレモン」ブランドでは、こだわりの果汁配合により品質価値を高めた「ポッカレモン100プレミアム有機レモン」を発売しました。「キレートレモン」ブランドでは、疲労感軽減の機能性表示食品「キレートレモンクエン酸」について、525ml PET、900ml PET、155g 缶へと容器ラインアップを拡大するとともに、レモン素材と研究知見を活かした新商品「キレートレモン PuLemon」を発売しました。スープカテゴリーでは、ビストロのような本格的な味わいを手軽に楽しめる「じっくりコトコト BISTRO仕立て デミグラススープ」や、家庭・オフィスでの常備に適した「じっくりコトコト こんがりパン袋」シリーズを発売しました。飲料カテゴリーでは、ロングセラーである「加賀棒ほうじ茶」のブランド価値向上を目的としたリニューアルを実施し、「ポッカコーヒー」ブランドでは新たに「ポッカコーヒー 黒糖ミルクコーヒー」を発売しました。食品飲料事業の研究開発費の金額は7億円です。

２【主要な設備の状況】（1）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地) セグメン トの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名) 建物及 び構築 物 機械装 置及び 運搬具土地その他投資不動産合計面積(千㎡)金額サッポロビール㈱北海道工場(北海道恵庭市)酒類ビール・発泡酒等生産設備1,1831,3593641,00023－3,56567[1]〃千葉工場(千葉県船橋市)〃〃5,3352,3291828,53463－16,261108[4]〃静岡工場(静岡県焼津市)〃〃2,1681,8591913,84049－7,916118[2](0)〃九州日田工場(大分県日田市)〃〃1,8999982231,48843－4,42870[1](3)〃群馬工場(群馬県太田市)〃和酒・麦芽生産設備3734201101,70523－2,52145[25](73)〃仙台工場(宮城県名取市)〃RTD生産設備2,1642,97916280318－5,96430[1]〃価値創造フロンティア研究所(静岡県焼津市)〃研究設備233－17614164－1,01125〃岡山ワイナリー(岡山県赤磐市)〃ワイン生産設備364608493620－1,02952〃京葉湾岸物流センター(千葉県船橋市)〃物流倉庫11－－6,528－6,529184サッポロ不動産開発㈱恵比寿ガーデンプレイス(東京都渋谷区)〃投資不動産及びグループ本社2,183－171,038－36,78240,004－ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱名古屋工場(愛知県北名古屋市)食品飲料飲料水及び食料品生産設備660899201,17132－2,76290〃群馬工場(群馬県伊勢崎市)〃〃39336061688132－1,57248〃仙台工場(宮城県名取市)〃食料品生産設備192152－－2－34615 （注）１ 提出会社については該当事項はありません。２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。３ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示し、［ ］内の面積は連結会社以外への賃貸分を内書きで示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。４ 不動産事業は非継続事業に分類し、上記の表には含めておりません。また、上記の表におけるサッポロ不動産開発株式会社の設備は、酒類事業に分類するとともに、2026年３月１日付で吸収分割により、サッポロビール株式会社が承継しています。 （2）在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地) セグメン トの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名) 建物及 び構築 物 機械装 置及び 運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額SLEEMAN BREWERIES LTD.他ゲルフ工場及びシャンブリー工場他(カナダ オンタリオ州及びケベック州他）酒類ビール生産設備3,30412,909894304,32520,968235(4)SAPPORO VIETNAM LTD．ベトナムロンアン工場(ベトナムロンアン省）〃〃3185－－032362(64)STONE BREWING CO.，LLCエスコンディード工場及びリッチモンド工場(アメリカ カリフォルニア州及びバージニア州）〃〃2,20212,250－－4,91219,363233(51)POKKA (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア工場（マレーシアジョホール州）食品飲料飲料水生産設備1,091533－－251,64993(21)（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。２ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１）監査等委員会の組織・人員当社は監査等委員である取締役３名（社外取締役２名、社内取締役１名）で監査等委員会を構成しております。監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含む監査計画に従い、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、オンラインビデオ会議システム等の手段も活用しながら取締役の職務の執行状況の監査を実施しております。当社監査等委員会は、監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。この体制により、取締役会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等への出席による情報収集と共有、並びに内部監査部門その他内部統制部門との緊密な連携を図っております。各監査等委員の状況は以下のとおりです。役職名氏名経歴等取締役監査等委員長常勤監査等委員宮石 徹当社グループにおいて、マーケティング、人事及び経営戦略部門などの豊富な知見・経験を有しているほか、主要グループ会社の代表取締役などを歴任し、豊富な経験・実績並びに高い見識を有しております。社外取締役監査等委員山本 光太郎会社法、独占禁止法、国際契約等を専門分野とし、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識及び経験並びに高い見識を有しております。社外取締役監査等委員田内 直子大手食品メーカーにおいて、財務会計、経営企画及び内部監査部門などの豊富な知見・経験を有しているほか、監査役及び社外取締役としての経験・実績並びに高い見識を有しております。また、監査等委員会の職務を補助する組織として「監査等委員会事務局」を設置し、当社グループにおける豊富な実務経験と適正な知識・能力を有し、かつ、業務執行から独立した専任の監査等委員会スタッフを３名配置しております。なお、当該スタッフの人事・評価に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る等、執行側からの独立性を確保しております。 なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、３名の監査等委員である取締役が新任となります。 役職名氏名経歴等社外取締役監査等委員監査等委員長※北山 久恵公認会計士として監査法人における財務会計及び監査などの豊富な知見・経験を有しているほか、大手監査法人のパートナーや公認会計士協会の役員、監査委員会委員長などの経験・実績並びに高い見識を有しております。社外取締役監査等委員野田 聖子事業再生を専門分野とし、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知見・経験を有しているほか、上場企業での社外監査役、社外取締役監査等委員などの経験・実績並びに高い見識を有しております。社内取締役監査等委員常勤監査等委員※北村 洋一当社グループにおいて、経理・財務部門の豊富な知見・経験を有しているほか、主要グループ会社の取締役としての豊富な経験・実績並びに高い見識を有しております。※総会終了後の監査等委員会での決議を条件として就任の予定 ２）監査等委員会の運営当事業年度において、当社は監査等委員会を20回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約１時間25分となっております。なお、監査等委員会は、オンラインビデオ会議システム等を併用したハイブリッド方式で開催しております。各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の監査等委員会出席状況当事業年度の取締役会出席状況取締役監査等委員長常勤監査等委員宮石 徹20回/20回（100％）14回/14回（100％）社外取締役監査等委員山本 光太郎18回/20回（90％）13回/14回（93％）社外取締役監査等委員田内 直子19回/20回（95％）14回/14回（100％）（注）１ 監査等委員会の委員長及び議長は、当社監査等委員会規程に基づき、2024年３月28日開催の第100回定時株主総会終結後に開催した監査等委員会の決議により宮石徹氏が就いております。 ３）監査等委員会の活動状況イ．監査計画の策定監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて重点監査項目を特定し、当事業年度の監査計画を策定しております。 ロ．基本的な監査活動ａ．監査等委員及び監査等委員会監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に従い、監査部その他内部統制部門及び会計監査人との連携のもと、取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書その他業務執行に係る重要な決裁書類を閲覧し、本社及び子会社等の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通並びに情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。 ｂ．三様監査（監査等委員会監査・会計監査人監査・内部監査）による連携当事業年度初めの監査等委員会において「三様監査会議」を開催し、相互の監査計画を共有するとともに、三様監査の実効性向上を図るための方策や体制等を確認しております。＜会計監査人との連携＞監査等委員会は、会計監査人監査計画に基づく期中レビューの結果、監査経過、海外往査の進捗状況及びその結果、期末監査の結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制監査の結果について定期的に報告を受けております。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、監査法人より重点監査項目からKAMへの絞り込みに至る検討状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、これらに先立ち、選定監査等委員を務める監査等委員と会計監査人によるコミュニケーションを通じて、監査上の重点ポイントや会計上の課題が経営に与えるインパクトの有無及びその規模等に関する意見交換を行っていることに加え、日常の監査活動及び会計監査活動において、必要と認められる場合には適宜打合せを行っております。＜監査部との連携＞2020年の監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行ラインから独立した内部監査組織である監査部は、代表取締役又は監査等委員会の指示を受けて当社並びに子会社の業務全般を対象に内部監査を行う、いわゆる「デュアルレポートライン」となり、監査部の使用人が監査等委員会の指示を受けてその職務を補助する場合は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う体制が構築されております。監査等委員会は、監査部と定期的な会合をもち、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況とその評価結果等について報告を受けております。また、これに先立ち、常勤監査等委員と監査部によるディスカッションを行い、次年度の内部監査計画における被監査対象先の選定、並びにスケジュールの実効性の確認及び内部監査における重点ポイント等に関する意見交換を行っているほか、日常の監査活動において、必要と認められる場合には適宜打合せを行っております。 ｃ．監査等委員の職務分担＜常勤監査等委員＞常勤監査等委員は、取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、事業戦略会議、グループリスクマネジメント委員会、及びグループサステナビリティ委員会その他重要な会議に出席し、監査等委員である取締役として客観的かつ公正中立的な観点から適時適切な意見を述べております。また、子会社等の監査役及び監査部と「月次情報連絡会」を開催しているほか、「サッポログループ監査役協議会」を定期的に開催し、グループ各社監査役との連携強化を図っており、これら諸活動の内容を適時に社外監査等委員と共有しております。＜社外監査等委員＞監査等委員である独立社外取締役の２名は、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び社外取締役委員会に出席しているほか、常勤監査等委員とともに代表取締役、取締役及びグループ執行役員（事業会社社長）等との意見交換会に出席し、客観的かつ公正中立的な立場から的確な提言・助言等を行っております。 ハ．監査等委員会の主な検討及び実施事項当事業年度においては、前事業年度に続いて国内往査を行ったほか、カナダにある各事業所を対象とした海外往査を行いました。なお、当事業年度の監査等委員会における主な審議の概要は以下のとおりです。区分件数主な議案決議25件監査計画（監査方針、重点監査項目、職務分担、監査の方法及び予算案）、監査等委員会監査報告、監査等委員である取締役（補欠を含む）選任議案への同意、監査等委員でない取締役の選任議案及び報酬等に係る監査等委員会意見形成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等への同意、業務監査報告、監査講評、監査等委員会実効性評価 など報告44件常勤監査等委員の月次活動、会計監査人・内部監査部門・監査等委員会の監査計画（「三様監査会議」）、内部統制システムの運用状況、重要リスク及び内部通報案件等の状況、会計監査人監査のレビュー結果、内部監査の結果、財務報告に係る内部統制評価結果、評価範囲及び評価計画、会計監査人の選解任等に係る中間評価、会計監査人による海外往査結果 など協議11件監査等委員である取締役の報酬枠組み及び水準、各監査等委員の個別報酬、役員との意見交換におけるヒアリングポイント確認、監査等委員会実効性評価結果 など ニ．監査等委員会実効性評価当事業年度より、当社の監査等委員会は、監査等委員会の実効性向上を図るため、各監査等委員による自己評価アンケートという手法により実効性評価を実施することとしました。当事業年度においては、初回の実効性評価として、内部統制システムに対する監視と検証、法令等遵守体制・リスクマネジメント体制の監視、取締役・取締役会・内部監査部門（監査部）・会計監査人との連携、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応等、17分野56項目について点検を行いました。この評価結果を踏まえて監査等委員会で協議を行い、認識された課題については次事業年度に解決に取り組むとともに、適切な手法による継続的な評価を実施することにより、監査等委員会のさらなる実効性向上に努めていきます。 ② 内部監査の状況内部監査については、当社の監査部（16名）が年間の監査計画に基づき、各事業会社及び子会社等、グループ全体を対象とした内部監査を実施しております。監査部と監査等委員会とは、定期的に会合を持ち、内部監査の結果や内部統制の状況等について意見交換を行います。また、監査部の内部監査の結果については、都度社長と監査等委員会に報告し情報を共有しております。なお、コーポレート・ガバナンス・コード補充原則4-13③に基づき、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う仕組み等を整えております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間56年間 上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 ハ．業務を執行した公認会計士の氏名會田 将之玉木 祐一朗 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他29名です。 ホ．監査法人の選定方針と選定した理由監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。 １）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。 ２）監査法人の選定理由監査等委員会は、2026年２月開催の監査等委員会において、監査等委員会が定めた「会計監査人の選任の方針」に従い以下の事項を確認しました。・会社法第340条第１項各号に該当する事実の有無・当社会計監査人としての適正な職務の遂行の可否（監査等委員会が定めた「会計監査人再任の評価基準」に照らし、会計監査人の独立性・監査チーム体制・監査計画・監査の実施状況や監査品質等に関する情報に基づく確認）これらの確認の結果、EY新日本有限責任監査法人を当社会計監査人に再任しております。 ３）監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容監査等委員会は、2026年２月開催の監査等委員会において、監査等委員会が定めた「会計監査人再任の評価基準」（具体的には以下の８項目）により、会計監査実績、会計監査人及び関係部門へのヒアリングをもとに会計監査人の評価を実施しました。①監査法人の品質管理⑤経営者等との関係②監査チーム体制⑥グループ監査（海外ネットワーク・ファームとのコミュニケーション）③監査報酬等⑦不正リスク④監査等委員会とのコミュニケーション⑧グループ会社における評価 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社84-85-連結子会社130-132-計214-217- ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-2-7連結子会社1464913720計1465113726前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等、連結子会社における業務システム構築支援業務等です。当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内

（５）【株式の保有状況】 Ⅰ 当社については以下のとおりであります。① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係強化等を目的としたものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、円滑な事業の継続、営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、当社規程に基づき取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の規模や今後の発展性等の定性面を評価した事業性評価や資本コストとの比較等の定量面を評価した投資性評価を総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。なお、当社は中期経営計画の方針に基づき、着実に政策保有株式の縮減に取り組んでおり、2025年12月期には、9,056百万円の売却を実施しました。これにより、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率は14%となりました。また、2026年12月期には、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を10％未満にすることを目標としておりましたが、同期間に予定しております不動産事業への外部資本導入に伴い、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加する見込みとなることから、これらの影響を総合的に勘案し、当該比率の目標を５％未満に見直すことといたしました。引続き政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上に努めてまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額と親会社の所有者に帰属する持分合計 2022年度2023年度2024年度2025年度 2026年度目標銘柄数203銘柄189銘柄178銘柄152銘柄 －貸借対照表計上額（a）47,047百万円48,375百万円31,902百万円31,402百万円 親会社の所有者に帰属する持分合計（b）166,310百万円182,315百万円196,030百万円218,862百万円 比率（a÷b）28％27％16％14％ 5％未満（注）銘柄数及び貸借対照表計上額は、当社とサッポロビール株式会社（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社）を対象としております。 c．売却額及び銘柄数の推移（注）売却額及び銘柄数は、当社とサッポロビール㈱（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社））を対象としております。d．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式141,119非上場株式以外の株式104,444 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3210非上場株式以外の株式1284（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱336,561336,561損害保険に関わるリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有1,7961,386鹿島建設㈱105,000105,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有613303㈱北洋銀行683,000683,000取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。有579313日本山村硝子㈱188,800188,800安定した資材調達に関わる取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有572313㈱みずほフィナンシャルグループ91,43291,432取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。有521354㈱七十七銀行33,00033,000取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。有249150信金中央金庫592592取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。有113130アサヒグループホールディングス㈱300300同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、保有しています。有00キリンホールディングス㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、保有しています。無00㈱八十二銀行100100取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。有00東京建物㈱－115,878取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため保有していましたが、当事業年度に売却を実施しています。無－302（注）１ 上記のうち上位４銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。２ 個別銘柄の保有効果については、時価や資本コストと比較した収益状況や、定性的な保有意義を取締役会で検証しております。なお、個別の定量的な保有効果は、取引先との関係上、営業秘密に該当するため開示しておりません。３ ㈱八十二銀行は、2026年１月１日に㈱八十二長野銀行に商号変更されております。 なお、みなし保有株式については、該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサッポロビール㈱については以下のとおりであります。 d．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式852,588非上場株式以外の株式4423,251 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式32当社の企業価値向上に資すると判断したため取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2295非上場株式以外の株式68,468（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸紅㈱1,167,0002,333,944安定した資材調達に関わる取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有5,0805,584大日本印刷㈱1,381,8241,381,824安定した資材調達に関わる取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有3,7233,067㈱フジオフードグループ本社2,992,8004,592,800当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無3,3975,360レンゴー㈱1,600,3811,600,381安定した資材調達に関わる取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有1,9451,402㈱帝国ホテル1,500,2561,500,256当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。有1,8061,380 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大庄1,000,0001,000,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無1,1561,077藤田観光㈱370,00074,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無977596東海旅客鉄道㈱165,000165,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無716489日本空港ビルデング㈱130,000130,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。有570650㈱西武ホールディングス124,200165,600当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無535531東京テアトル㈱270,000270,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無412289㈱浜木綿80,00080,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無319312テンアライド㈱962,600962,600当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。有275269㈱ひとまいる630,000630,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無274284王子ホールディングス㈱296,500593,000安定した資材調達に関わる取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有255358㈱東京會舘56,43256,432当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無238217伊藤忠食品㈱20,00020,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。有225143東日本旅客鉄道㈱48,00048,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無198134㈱ＪＢイレブン258,000258,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無159162㈱アークス45,73845,738当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無155119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱吉野家ホールディングス50,40050,400当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無155157近鉄グループホールディングス㈱37,83137,831当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無116125ヤマエグループホールディングス㈱40,62940,127当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。当社の企業価値向上に資すると判断したため、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。有10379㈱リンガーハット31,50031,500当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無7269東海汽船㈱22,00022,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無7162㈱トライアルホールディング20,00020,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無6254㈱歌舞伎座8,1248,124当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無3837㈱ペッパーフードサービス180,000180,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無3230イオン㈱11,6733,891当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有2914イオン北海道㈱26,40026,400当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無2423㈱東天紅16,96216,962当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無1915イオン九州㈱5,5645,435当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。当社の企業価値向上に資すると判断したため、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。無1615㈱バローホールディングス4,8004,800当社製品

２【沿革】当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。2011年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2026年をもって創業150周年を迎えます。 1949年９月日本麦酒株式会社発足 本店所在地：東京都目黒区三田247番地 日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）1949年10月東京証券取引所上場1950年４月札幌証券取引所上場1957年１月国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立1964年１月「サッポロビール株式会社」と社名変更本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転1974年12月丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得1978年11月本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転1984年７月米国（ニューヨーク）にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）1988年６月1993年４月星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）サッポロファクトリー開業1994年９月本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転1994年10月恵比寿ガーデンプレイス開業2003年７月純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）2006年４月焼酎事業を営業譲り受けによって取得2006年10月カナダ（ゲルフ）のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2006年12月国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立2010年３月ベトナム（ロンアン）のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化2012年３月食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）2013年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施2019年１月サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併2022年８月米国（カリフォルニア）のSTONE BREWING CO.,LLCの株式を取得し子会社化（現連結子会社）