アサヒグループホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社194社及び関連会社33社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。(1）日本（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売） 連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。 連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。 連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。 連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。 (2）欧州（酒類の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社である、、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。 (3）オセアニア（酒類、飲料の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Beverages Pty LtdはCUB Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っており、Asahi Lifestyle Beveragesはオーストラリアにて飲料の製造・販売を行っております。 (4）東南アジア（飲料の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等の東南アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。 (5）その他 連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的な研究を行っております。 連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。 連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages & Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。 連結子会社であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.は、シンガポールにて、グループ全体の調達機能の高度化を目指し、アサヒグループのグローバル調達に関する戦略立案と管理を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 企業集団の状況 事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。 ※ Asahi Beverages Pty. Ltd.はAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd傘下の地域統括会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1）グループ理念 アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。 グループ理念「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指しています。ＡＧＰは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。また、ＡＧＰを補完するコーポレートステートメントとして、「Make the world shine “おいしさと楽しさ”で、世界に輝きを」を策定し、AGPの社会的な価値や意義を表明しています。 (2）中長期経営方針 ＡＧＰの実践に向けて、『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。 目指す事業ポートフォリオの実現に向けた取り組みを推進するとともに、サステナビリティと経営の統合、DX （デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）といったコア戦略の一層の強化を図ります。また、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化など戦略基盤を強化することにより、持続的な成長と全てのステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指しています。１．『中長期経営方針』：長期戦略の概要※ BX：ビジネス・トランスフォーメーションの略 ２．目指す事業ポートフォリオ 長期戦略における事業ポートフォリオでは、人々のウエルビーイングの変化に応えていくなかでの「リスクと機会」を捉え、ビールを中心とした既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスの拡大を目指しています。 既存事業については、主力ブランドを中心としたプレミアム戦略の推進などにより、各地域において販売単価の向上を実現したほか、『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』を中心とした世界的なパートナーシップの強化などにより、グローバル５ブランド全体で販売数量は前年比５％増加しました。 新規領域については、各地域でのノンアルコールや低アルコールカテゴリーの取り組みを推進するなど、BAC※への投資強化による新市場拡大を図りました。また、新たな成長ドライバーの探索を目指して設立した米国投資運用会社の本格的な稼働に加えて、酵母・乳酸菌技術を活用した新たな領域拡大やデジタル技術を活かした新サービスの開発に取り組みました。 今後もビールを中心に培ってきたケイパビリティや事業基盤を活かし、BACや新商材・新サービスの領域で成長機会を拡大することで、最適な事業ポートフォリオを構築していきます。※ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。低アルコール飲料、ノンアルコールビール、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。 ３．コア戦略 ―サステナビリティ戦略― アサヒグループは、「サステナビリティと経営の統合」を掲げ、持続的な成長とさまざまなステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指していきます。 事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、重点方針を定めているほか、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマを設定し、適切で実効性のある取り組みにつなげています。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．コア戦略 ―DX戦略― アサヒグループのDXは単なるデジタライゼーションではなく、生き残りをかけた経営改革であると認識しており、DX＝BXと捉え、「Business」「Process」「Organization」の領域において、三位一体でイノベーションを推進しています。 ①Business Innovation 一人ひとりのウエルビーイングの形を捉え、パーソナライゼーションモデルの実現を目指します。また、デジタル技術でサステナビリティに関する課題を解決し、人々のサステナブルな生活の実現に向けた取り組みを推進していきます。 ②Process Innovation グローバル調達で規模の経済を実現し、調達コストやリスクを最適化するとともに、サプライチェーン、サステナビリティチームとＩＴ組織が協働し、当社のサステナビリティに関わるあらゆる情報・データを収集・集計するための最適なソリューションの導入に向け、取り組んでいます。 ③Organization Innovation デジタルネイティブ組織への変革を目指し、各機能・組織がＩＴ／データ活用スキルを当たり前のスキルとして持つ「ＩＴ／データ活用の民主化」を目指します。また、アジャイルな働き方※の導入を同時に進めていきます。※ 柔軟性と迅速性を重視し変化に素早く対応する働き方 ５．コア戦略 ―R&D戦略― Ｒ＆Ｄ戦略においては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、以下の４つを重点領域として位置付け、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、海外を含む拠点間での技術シナジーの醸成、異分野とのオープンイノベーション活用による新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。 ①アルコール関連 アルコールに対するニーズの多様化や社会の変化に対応し、BAC領域において新たな価値を創造するための研究開発に取り組んでいます。長年培ってきた酵母育種、発酵プロセス、調香、官能評価などの技術をベースとしつつ、心理学、脳科学、AI（人工知能）などの最先端の技術を獲得し組み合わせることで、嗜好性や機能性のみならず、環境影響及びコストといった側面における優位性を追求しています。 中長期的な市場トレンドをグローバル・ローカルの両面から捉えて技術課題に落とし込み、研究から製品化に至るまでの一連の開発機能を強化することで更なる研究成果の導出を目指します。 ②ヘルス＆ウェルネス 消費者の健康志向の高まりに対し、身体や心の健康をサポートするソリューションを提供することで、人々の健康維持増進への貢献に取り組んでいます。 健康な人の免疫機能の維持に役立つ「L-92乳酸菌」や、心理的なストレスを和らげ、睡眠の質（眠りの深さ）を高める機能や腸内環境を整える機能を持つ「ガセリ菌CP2305株」など、オリジナルの機能性乳酸菌についてグローバル活用に向けた取り組みを進めています。「ガセリ菌CP2305株」による睡眠の質と腸内環境の改善機能については、豪州において、現地当局への表示届出が受理されました。 今後、日本国内のみならず海外においても人々の健康で豊かな生活をサポートするヘルス＆ウェルネス研究を強化し、新しい価値提案を目指します。 ③サステナビリティ 環境・エネルギー分野における技術実装、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化、容器包装の環境負荷低減などのサステナビリティに関する研究開発を通じ、社会的責務を果たすとともに、持続的な社会の発展に貢献しています。 環境分野においては、缶、びん、PETボトルなどの使い捨て容器の使用が廃止される未来を見据え、使い捨て容器を使用しなくても強炭酸が楽しめるサーバー『EXTRA BURST』を開発しました。2024年からオフィスやホテル向けのサービスを開始し、2025年内に家庭用サーバーの展開を目指します。さらに、繰り返し使用可能な専用タンブラーと併用することで、PETボトルなどの使い捨て容器と比較して大幅に環境負荷を低減した、サステナブルな飲料提供を目指しています。 本取り組み以外に、グリーンエネルギー技術や副産物利用技術の開発にも力を入れており、今後も環境負荷低減の実効性向上を目指します。 ④新規事業 中長期的に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、グループ内外の技術とビジネスモデルとの掛け合わせ等により、新規事業につながる非凡なシーズの創出に取り組んでいます。 アサヒグループがこれまでに活用してきた酵母や乳酸菌などの微生物関連技術に、ＡＩ・デジタル技術をはじめとした、さまざまな次世代技術を新たな視点をもって組み合わせることで、これまでにない新価値を創出し、新規事業を開拓していきます。 これらを実現するために、グローバル視点で革新的な外部技術を取り入れ、異分野技術の融合を積極的に推進することでイノベーション創出を目指します。 ６．人的資本の高度化 アサヒグループでは、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※の獲得」の３つの取り組みを通じ、経営基盤を強化し、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」を実現することで、従業員と会社が共に成長し、中長期的な企業価値の向上を推進しています。※ 戦略を実現するために必要な組織的能力 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」をご参照ください。 (3）中期的なガイドライン 主要指標のガイドライン及び財務方針は、2024年までの進捗や資本市場との対話を踏まえ、改めて2030年までを目処として以下のとおり更新しました。 主要指標については、収益性において、EPSのCAGR（年平均成長率）として「一桁台後半から二桁」をコミットするとともに、事業利益においても、成長戦略の加速などにより金額と利益率の持続的な向上を図っていきます。収益性の指標は、利益成長と資本政策が反映されるEPSに一本化し、資本市場との目線を合わせたうえで、更なるエンゲージメントを促進します。また、株価のバリュエーション改善には、収益性だけでなく資本効率の向上を図る必要があり、今後は、ROEとROIC※１を主要指標として追加します。 財務方針については、引き続き、財務健全性を確保（Net Debt/EBITDA※２：2.5～３倍程度）しつつ、成長投資を優先してまいりますが、財務戦略の柔軟性が高まったことを踏まえ、資本効率の向上や株主還元の充実にも資本を配分していきます。また、株主還元については、より安定的な増配を継続すべく、DOE※３４％以上を目指した累進配当※４及び機動的な自社株買いを行っていきます。 引き続き、規律ある成長投資により、事業ポートフォリオの強靭化やコア戦略を力強く推進するとともに、財務戦略による資本効率の向上、資本市場とのエンゲージメントによる資本コスト低減などに取り組み、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。※１ 税引後事業利益を、純有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分合計（ただし、在外営業活動体の換算差額とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動などを控除したもの）の合計で除して算出。※２ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA。ただし、劣後債の50％はNet Debtから除いて算出。※３ 配当総額を、親会社の所有者に帰属する持分合計で除して算出。※４ 累進配当とは、１株当たりの配当金額を毎年増配又は最低でも横ばいの水準で配当し続けることです。 ■主要指標のガイドライン 2030年までのガイドライン2024年実績EPS（調整後EPS※１）・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半～二桁（CAGR（年平均成長率）：一桁台後半～二桁）EPS：126.66円（調整後EPS：120.65円）ROE（調整後ROE※２）・11％以上 ※株主資本コスト：８％程度（14％以上）7.5％（10.7％）ROIC・10％以上※WACC（加重平均資本コスト）：5.5～６％程度6.9％※１ 調整後EPSは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除して算出。※２ 調整後ROEは、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除したもの）を親会社の所有者に帰属する持分合計（ただし、在外営業活動体の換算差額とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動などを控除したもの）で除して算出。 ■財務方針 2030年までのガイドライン2024年実績株主還元・DOE：４％以上を目指した累進配当＋機動的な自社株買い2.9％財務健全性・Net Debt/EBITDA：2.5～３倍程度を維持2.49倍 (4）対処すべき課題 中長期的な外部環境としては、テクノロジーの発展が人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定されます。 そうしたメガトレンドを踏まえて更新した『中長期経営方針』に基づき、各地域統括会社は、既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスを拡大していきます。さらに、サステナビリティと経営の統合などコア戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めていきます。＜地域統括会社の中期重点戦略＞［日本］① 変化を先読みする商品ポートフォリオ最適化とシナジー創出による日本事業のポテンシャル拡大② ニーズの多様化に対応したスマートドリンキングなどの推進、高付加価値型サービスの創造③ カーボンニュートラルなど社会課題の事業による解決、日本全体でのサプライチェーン最適化［

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。 １．アサヒグループのリスクマネジメント体制 アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。この取り組みの中で、グループ理念「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに『中長期経営方針』の戦略遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等の全ての領域から特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク総量をコントロールしています。 ERMを推進するにあたり、代表執行役社長Group CEO以下の執行役、Group CxO及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメント委員会の委員長である代表執行役社長Group CEOが実行責任を負います。 アサヒグループ各社は、事業単位ごとにERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取り組み内容を報告します。同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングすることで、ERMの実効性を確認します。 ２．アサヒグループ リスクアペタイト アサヒグループは、ERMを推進するとともに、『中長期経営方針』の目標達成のために、「とるべきリスク」と「回避すべきリスク」を明確化する「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しています。 「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペタイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿勢（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取り組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリスクテイクを促進していきます。 ３．アサヒグループのクライシスマネジメント体制 アサヒグループでは、ERMにおけるグループ全体の重大リスクの中でも、人・モノ・カネ・情報等の経営資源遮断の危機があり「即時対応」する領域を「クライシスマネジメント」の対象としています。 クライシスマネジメントの実効性を上げるため、平時から「事前の想定」を行い、クライシス時に混乱なく速やかに対応できるよう「緊急時の即応体制」を構築しています。事前の想定については、経営資源遮断の危機を想定した「リスクシナリオ」を作成し対応を準備しています。 また、緊急時の即応体制については、クライシス類型に応じた対応主体を予め明確にし、危機発生時の初動における事実確認と重大性の評価を迅速・的確に実施し対応する体制を構築しています。 ４．主要リスク 当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、代表執行役社長Group CEO以下の執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会で、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の「(2）個別戦略リスク」として認識しています。 加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、「(1）全体リスク」及び「(3）その他リスク」に記載しています。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取り組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を含む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (1）全体リスク１）中長期経営方針について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」を制定し、2022年、それに基づいて、また、その後のグループ内外の環境変化も踏まえて中長期経営方針を更新しました。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、本方針では、３年程度を想定した主要指標のガイドラインや、財務・キャッシュ・フロー方針を示していますが、これらのガイドライン・方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。そのため、本「３ 事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中期経営方針内の同ガイドライン・方針等を達成できない可能性があります。 ２）事業環境について 当社グループの売上収益において日本の占める割合は約46.4％（2024年12月期決算）となっています。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。 日本の売上収益のうち、ビール類は４割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与していますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2024年12月期決算での売上収益における欧州、オセアニア、東南アジアの占める割合は、約53.2％となっています。今後、欧州、オセアニア地域を中心とする当社グループが事業を展開する各国における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向が変化すること等により、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。 当社グループは、中長期経営方針に『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』を掲げ、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドをはじめとした高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後の環境変化も見据えた収益構造改革を加速することで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。また、ビール類に加えて、RTDなども含めたBACのラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業においては、消費の多様化や健康志向の高まりなどに応え、新たな付加価値提案を行い、事業拡大を図っていきます。 当社グループは、テクノロジーの発展が、人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定しています。そうしたメガトレンドを踏まえて更新した「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」という方針のもと、変化しつつあるWell-beingへの迅速な対応、市場環境の変化を先取りした事業戦略の立案と展開、ならびに新たなオペレーティングモデルの構築を通じて、当社グループの戦略及び事業の競争力を強化していきます。 (2）個別戦略リスク 当社リスクマネジメント委員会は、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを以下の通り認識しています。その中で、中長期的に顕在化が懸念されるリスクを①、短中期的に顕在化が懸念されるリスクを②、及び継続的に顕在化を留意すべきリスクを③、とそれぞれ分類し記載しました。 ① 中長期的に顕在化が懸念されるリスク１）事業拡大について 当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表した金額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得（2016年、買収額2,550百万ユーロ）、中東欧ビール事業の取得（2017年、買収額7,300百万ユーロ）及びCUB事業の買収（2020年、買収額160億豪ドル）をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資源を獲得してきました。2020年６月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの３極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。ここ数年は財務基盤の強化を優先し大型の買収は控えていましたが、今後条件が揃えば、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。 外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携（クロスセルの拡大）ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。 当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2024年12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.8％（22,034億円）及び21.3％（11,504億円）を占めています。 当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ＡＧＰ及び中長期経営方針に基づいた価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』、や『持続的成長を実現するためのコア戦略の推進』とともに、『長期戦略を支える経営基盤の強化』の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実なものとします。 ２）アルコール摂取に対する社会の価値観 アルコールの摂取は人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は健康面あるいは社会的悪影響が指摘されています。世界保健機関（WHO）においては世界的な規模での酒類販売に関する規制が推奨されており、当社グループの予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。将来、不適切な飲酒による酒類業界や当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損する可能性や、行政による行動規制が重なると、アルコールに対する消費者の需要が縮小する可能性もあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業としての社会的責任を果たすため、WHOが2022年５月に採択したグローバルアルコールアクションプラン2022－2030の中で掲げたグローバル目標「有害なアルコール使用20％低減」の達成に貢献する戦略の方向性を経営の中で議論し、地域ごとに貢献できる取り組みを進めています。グループ全体では、責任ある飲酒の取り組み促進のためにグループスローガン「Responsible Drinking Ambassador」を打ち出し、不適切な飲酒の撲滅に向けた活動を強化するとともに、社員に対する「責任ある飲酒」の研修の取り組みを推進してきました。今後さらに社会インパクトを創出する取り組みを強化していきます。また、新しい飲用機会の創出に向けた取り組みとして、2030年までにアサヒグループにおけるノンアルコール・低アルコールの販売構成比20％達成を目標に掲げ、アルコール起因の課題解決にも取り組んでいます。アサヒビール株式会社は2020年に「スマートドリンキング宣言」を発表し、商品ごとの純アルコール量の積極的な開示を開始しました。消費者が適正飲酒をスマートに実践できるようにするため、様々な度数の低アルコール飲料やノンアルコール飲料の商品開発とその販促強化を進めています。2022年にはノンアルコールや低アルコール飲料のメニューを100種提供し、飲む人も飲まない人も楽しめる『SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブヤ）』を、2023年には、酔わなくても楽しめる新しい大人の嗜好品を提供するバー『THE 5th by SUMADORI-BAR』を展開するなど、新たな飲食店のあり方を提案しています。 アルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防をさらに推進するためには産業界が協力し合って課題解決に取り組むことも重要です。酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、IARD※をはじめとする業界団体や他業種の業界と協力・連携して販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケティングに取り組んでいます。2020年１月、IARDは加盟企業のCEOによる未成年者飲酒防止に向けた取り組みを推進する共同声明を発表しました。その中の一つとして、酒類に関するオンラインマーケティングが未成年者に届かないようにするデジタル・ガイディング・プリンシプル（DGP）の遵守率を2024年までに95％以上にすることを目標としました。当社グループは、IARDの目標設定を上回る100％の遵守を独自の目標として掲げ、2024年内にこれを達成しました。今後も当社は未成年者飲酒を防止するために、関連団体と協力しながら様々な取り組みを進めていきます。※ IARD＝International Alliance for Responsible Drinking（責任ある飲酒国際連盟）の略称。不適切な飲酒の撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、スピリッツの製造業者である大手企業15社の加盟企業で構成される非営利団体。 ３）技術革新による新たなビジネスモデルの出現 当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新による競争環境の変化が比較的少ない安定した業界でしたが、最近では、低アルコール飲料、ノンアルコールビールテイスト飲料、BACによる新たな飲用シーンの提案ができるようになり、最新デジタル技術を活用して“変化するWell-Being”に応えることで新たな価値の提供、AI活用による各種業務の効率化、あるいはアルコール代替品等、技術革新による新たなビジネスモデルの可能性も示されています。さらに、2020年以降世界中へ拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの急激な普及や、EC等のオンラインチャネル利用の加速等、それまで将来的に発生すると想定されていた変化が前倒しで出現しています。 こうした環境変化や新たなビジネスモデルの出現により、当社グループ事業がコスト構造や顧客体験で劣後し、業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、事業利益の低下等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。その一方で、当社グループがこのようなイノベーションを先導することによって、市場優位性獲得や、新規市場創出につなげることが期待できます。 当社グループは、このような状況に対して、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすることを目指して、中長期経営方針において「DX＝BX※と捉え、３つの領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）でのイノベーションを推進」及び「R&D（研究開発）機能の強化による既存商品価値の向上・新たな商材や市場の創造」を掲げ、領域を特定した戦略的DX及びR&D投資を推進していきます。 DX領域においては、グローバル調達プラットフォーム、グローバルサプライチェーンマネジメント、環境負荷等サステナビリティ情報の見える化といった生産性を向上するグローカル基盤を構築するとともに、新たな消費者データ、多様化・細分化する顧客ニーズの把握と新しい素材や製法による新たなビジネスモデルの開発、及びこれらのイノベーションを実現するためのデジタル技術やデータ活用スキルの習得とアジャイル型働き方の導入によるデジタルネイティブ組織への変革を推進します。 R&Dにおいては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドから策定した未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、変化するアルコールに関する価値観に対応した新たな価値創造、消費者の身体と心の健康の実現、サステナビリティ実現に向けた環境・気候変動リスクの軽減、及び新規事業につながる非凡なシーズの開発を重点領域と位置づけ、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発への投資を推進します。さらに、革新的技術を速やかに製品やサービスに落とし込むためにプロトタイピング機能やアジャイル開発能力の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1）業績 当期における世界経済は、米国においては、底堅い個人消費を背景に景気は堅調に推移し、欧州においては、インフレ圧力の緩和とともに、景気の持ち直しが見られました。また、日本においても、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。 こうした状況のなかアサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進などによる事業ポートフォリオの強靭化に取り組みました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略の一層の推進に加えて、真のグローバル化に向けた人的資本の高度化やグループガバナンスの強化により、長期戦略を支える経営基盤を強化しました。 その結果、アサヒグループの売上収益は２兆9,394億２千２百万円（前期比6.2％増）となりました。また、利益については、事業利益※１は2,851億２千１百万円（前期比8.1％増）、営業利益は2,690億５千２百万円（前期比9.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,920億８千万円（前期比17.1％増）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益※２は1,829億７千７百万円（前期比10.5％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.1％の増収、事業利益は前期比3.7％の増益となりました。※３※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。※２ 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。※３ 2024年の外貨金額を、2023年の為替レートで円換算して比較しています。 アサヒグループの実績 （単位：百万円） 実績前期比売上収益2,939,4226.2％事業利益285,1218.1％営業利益269,0529.8％親会社の所有者に帰属する当期利益192,08017.1％調整後親会社の所有者に帰属する当期利益182,97710.5％ 当年度の財政状態の状況は、連結総資産は前年度末と比較して1,174億９千１百万円増加し、５兆4,034億５百万円、負債は前年度末と比較して907億７千８百万円減少し、２兆7,293億５千３百万円となりました。また、資本は前年度末に比べ2,082億７千万円増加し、２兆6,740億５千１百万円となりました。 セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。 事業セグメント別の実績（単位：百万円） 売上収益前期比事業利益前期比売上収益事業利益率営業利益前期比 為替一定 為替一定日本1,362,8740.0％0.0％134,90312.9％12.9％9.9％136,27222.5％欧州781,00513.4％4.6％101,14018.9％11.1％13.0％65,82210.7％オセアニア715,3949.7％2.4％108,798△1.7％△8.2％15.2％81,844△8.7％東南アジア66,13814.4％6.9％1,86233.2％23.9％2.8％1,78376.6％その他26,47022.9％19.0％4,179△21.5％△22.4％15.8％3,844△25.7％調整額計△12,459－－△26,333－－－△20,516－無形資産償却費－－－△39,430－－－－－合計2,939,4226.2％2.1％285,1218.1％3.7％9.7％269,0529.8％※１ 為替一定とは、当期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算したものです。※２ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。 ［日本］ 日本においては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値提案の強化などにより、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出に加えて、人的資本や組織機能の高度化、サステナビリティへの取り組み推進などにより、日本全体の経営基盤を強化しました。 酒類事業では、ビール類において、「スーパードライ」の世界観に没入できるコンセプトショップを期間限定でオープンするなど広告・販売促進活動の強化に加え、『アサヒスーパードライ ドライクリスタル』をリニューアルするなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上に取り組みました。また、『アサヒ生ビール』の世界観を体験できる「出張マルエフ横丁」を展開するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。洋酒においては、ニッカウヰスキー創業90周年の取り組みとして、マスターブランドの活性化や期間限定バー「THE NIKKA WHISKY TOKYO」の展開に加え、10月に『ニッカ フロンティア』を全国発売するなど、新たなユーザーの獲得に取り組みました。RTD※１においては、『アサヒGINON（ジノン）』の全国発売に加え、『未来のレモンサワー』をエリア・数量限定で発売するなど、新価値創造を推進しました。アルコールテイスト飲料においては、『アサヒゼロ』の全国発売に加え、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。 飲料事業では、生誕140周年の「三ツ矢サイダー」や生誕120周年の「ウィルキンソン」ブランドにおいて、広告・販促活動の強化によるブランド価値向上や炭酸飲用者の拡大の取り組みに加え、緑茶ブランド『アサヒ 颯（そう）』のパッケージをリニューアルし香り高い味わいを訴求するなど、市場の活性化を図りました。また、健康な人の免疫機能の維持に役立つ機能が報告されている「L-92乳酸菌」を配合した機能性表示食品『三ツ矢免疫サポート』を発売するなど、健康志向を踏まえた価値提案に取り組みました。 食品事業では、「ミンティア」において、人気アニメとコラボレーションしたパッケージ商品の発売に加え、強いミントの清涼感が楽しめる『ミンティアブリーズ ウルトラブラック』をリニューアルするなど、ユーザー層の拡大を図りました。また、月経に関する機能性を訴求したフェムケア※２商品『わたしプロローグ』を発売するなど、女性の健康課題解決への貢献にも取り組みました。 以上の結果、売上収益は、外食事業からの撤退による減収影響などはありましたが、酒類事業、飲料事業、食品事業が増収となり、１兆3,628億７千４百万円（前期比0.0％増）となりました。 事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、価格改定の効果や各種コストの効率化などにより、1,349億３百万円（前期比12.9％増）となりました。※１ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。※２ フェムケアとは、女性の体や健康をケアすることです。 ［欧州］ 欧州においては、各国のプレミアム戦略に基づく競争優位性の向上に加えて、『Asahi Super Dry』や『Peroni Nastro Azzurro』を軸とした世界的なパートナーシップの活用などにより、グローバルブランドの認知度向上を図りました。また、「環境」や「コミュニティ」を中心としたサステナビリティへの取り組みを強化することなどにより、成長基盤を更に拡大しました。 欧州の主要地域では、チェコにおいて、『Pilsner Urquell』や『Radegast』などの主力ブランドにおけるプロモーションを強化したことに加えて、新たな消費者の開拓に向けて、苦みとアルコール度数を抑えたラガービール『Proud』を発売しました。また、イタリアでのプレミアムラガービール『Raffo Lavorazione Grezza』の発売に加えて、ルーマニアでの『Kozel』や『Ciucas』におけるフェスティバルへの協賛や参加などにより、ブランド価値の向上に取り組みました。さらに、ノンアルコールビールにおいて、チェコの『Birell』からカフェインなどを加えた新たなシリーズの発売や、ポーランドの『Lech Free』や『Tyskie 0.0％』、ルーマニアの『Ursus Cooler』などを積極的に展開し、新たな飲用機会の創出に向けた取り組みを強化しました。 グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、ラグビーワールドカップのパートナーシップを2029年大会まで延長したほか、「City Football Group」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動に取り組みました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、プレミアムな世界観を演出するためのプロモーションを展開したほか、F1チーム「Scuderia Ferrari」と新たなパートナーシップを開始したノンアルコールビール『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』において、F1のイタリアグランプリを記念して、ブランド体験型の施設「The House of Peroni Nastro Azzurro 0.0％」をミラノに期間限定で展開するなど、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。 以上の結果、売上収益は、各国のプレミアムビールやノンアルコールビール、グローバルブランドなどが好調に推移したことで、7,810億５百万円（前期比13.4％増）となりました。 事業利益は、人件費などは増加しましたが、増収効果や各種コストの効率化を推進したことにより、1,011億４千万円（前期比18.9％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比4.6％の増収、事業利益は前期比11.1％の増益となりました。 ［オセアニア］ オセアニアにおいては、『Great Northern』など主力ブランドを中心とした持続的な成長に加え、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略により、商品ポートフォリオの強化を図りました。また、各種オペレーションの最適化などによる収益構造改革やサステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。 酒類事業では、主力ブランドの『Victoria Bitter』において、高まる健康需要に応えるべく低糖質のビールを新たに発売しました。また、『Peroni Nastro Azzurro』や『Somersby』ブランドにおいて全豪オープンテニストーナメントとのスポンサーシップを継続したほか、RTDブランド『Hard Rated』の新たなフレーバーの発売や、「Nikka」ブランドの拡販を加速しました。さらに、プレミアムスピリッツ製造販売企業であるNever Never社を買収するなど、ブランド力の強化とさまざまなニーズに対応した酒類事業全体のポートフォリオ拡充を図りました。 飲料事業では、「Pepsi」ブランドにおいてリニューアルを行い伝統的な価値観と最新のトレンドを融合させたほか、「Schweppes」ブランドにおいて国立美術館とのパートナーシップを強化するなど、主力ブランドの価値向上に取り組みました。 さらに、豪州では、先住民社会との協調活動を通じて、コミュニティのウエルビーイングを尊重するなど、展開地域との「つながり」を強化するとともに、ニューサウスウェールズ州最大の太陽光発電プロジェクトから電力調達を開始するなど、サステナビリティの取り組みを推進しました。 以上の結果、売上収益は、酒類事業の主力ブランドの販売減少はあったものの、飲料事業の好調などにより、7,153億９千４百万円（前期比9.7％増）となりました。 事業利益は、原材料関連の費用増加などの影響により、1,087億９千８百万円（前期比1.7％減）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.4％の増収、事業利益は前期比8.2％の減益となりました。 ［東南アジア］ 東南アジアにおいては、自社ブランドを中心とした主力ブランドへの投資強化や販売チャネルの最適化を推進し、マレーシアなど展開国における収益性向上の取り組みを推進しました。また、健康需要の取り込みやDX投資、人材育成などの強化を通じて、成長基盤の拡大を図りました。 マレーシアでは、「WONDA」において地元の人気キャラクターとのコラボ商品である『Wonda Kluang Coffee』を新発売し、地域に即した価値提案を消費者へ訴求することでブランド力を強化しました。また、『Goodday』では、eスポーツ向けのマーケティングを積極的に展開することで、幅広い年齢層のユーザーに対して、革新的な価値提案を図りました。 以上の結果、売上収益は、主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果や為替変動の影響などにより、661億３千８百万円（前期比14.4％増）となりました。 事業利益は、固定費全般の効率化などを推進したことにより、18億６千２百万円（前期比33.2％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比6.9％の増収、事業利益は前期比23.9％の増益となりました。 ［その他］ その他については、売上収益は264億７千万円（前期比22.9％増）、事業利益は41億７千９百万円（前期比21.5％減）となりました。 ［『中長期経営方針』の中期的なガイドラインの進捗］ 「主要指標のガイドライン」については、各地域におけるプレミアム戦略の推進や適切な価格戦略による売上単価の向上に取り組みましたが、インフレの進行や原材料価格の上昇に加えて、将来を見据えたブランド投資の拡大などにより、事業利益（為替一定ベース）及びEPS（調整後）はガイドラインを下回りました。フリー・キャッシュ・フロー（FCF)については、有形固定資産の売却や運転資本の圧縮などのキャッシュ創出により、ガイドラインを上回りました。 「財務方針のガイドライン」については、FCFを金融債務の削減に充当したことなどにより、Net Debt/EBITDA※１はガイドライン以上に低下させることができました。また、株主還元については、当期は１株当たりの配当額を49円※２に増額することにより、配当性向のガイドラインを上回りました。※１ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA※２ 2024年10月１日を効力発生日とする株式分割（１株につき３株の割合）を考慮し、当該効力発生日以前の１株当たりの配当金を調整のうえ、記載しております。 ■主要指標のガイドライン ３年程度を想定したガイドライン2022-24年進捗事業利益・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半※１CAGR：4.7％ＥＰＳ（調整後※２）・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半CAGR：5.9％ＦＣＦ※３・年平均2,000億円以上年平均：2,530億円※１ 為替一定ベース※２ 調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたものです。※３ FCF＝営業CF-投資CF （M&A等の事業再構築を除く）（注）「主要指標のガイドライン」におけるFCFの金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。 ■財務方針のガイドライン 2022年以降のガイドライン2024年実績成長投資・債務削減・FCFは債務削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高める・Net Debt/EBITDAは2024年に３倍程度を目指す（劣後債の50％はNet Debtから除いて算出）2.49倍株主還元・配当性向※35％程度を目途とした安定的な増配（配当性向は2025年までに40％を目指す）40.6％※ 配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失などに係る一時的な損益（税金費用控除後）を控除して算出しております。 (2）キャッシュ・フローの状況 当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が2,669億９千万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、4,037億２千３百万円（前期比：561億７千５百万円の収入増）の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、1,186億６千５百万円（前期比：９億５千２百万円の支出増）の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、社債の償還や借入金の返済による支出などがあり、2,727億８千４百万円（前期比：460億３千８百万円の支出増）の支出となりました。 以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は240億１千６百万円増加し、839億６千１百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績 当年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。セグメントの名称金額前期比日本1,281,852百万円0.9％欧州623,466百万円10.3％オセアニア598,264百万円7.7％東南アジア53,232百万円14.9％（注）１ 金額は、販売価額によっております。２ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。３ 日本の生産高には、外部への製造委託を含めております。 (2）受注実績 当社グループでは受注生産はほとんど行っておりません。 (3）販売実績 当年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。セグメントの名称金額前期比日本1,362,874百万円0.0％欧州781,005百万円13.4％オセアニア715,394百万円9.7％東南アジア66,138百万円14.4％その他26,470百万円22.9％調整額△12,459百万円－合計2,939,422百万円6.2％（注）１ 調整額はセグメント間取引であります。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上収益のうち、総販売高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。(1）重要性がある会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６ 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (2）当年度の経営成績の分析① 売上収益 アサヒグループの当年度の売上収益は、前期比6.2％増、1,703億３千１百万円増収の２兆9,394億２千２百万円となりました。日本においては、外食事業からの撤退

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ アサヒグループは『中長期経営方針』のコア戦略のひとつに、「サステナビリティと経営の統合による社会・事業のプラスインパクトの創出、社会課題解決」を掲げています。その実現に向けてサステナビリティ・ガバナンス体制の実効性を高めるとともに、マテリアリティに基づいた取り組みを推進しています。 ①ガバナンス［サステナビリティ・ガバナンス］ アサヒグループではサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉えており、アサヒグループホールディングス（株）の代表執行役社長Group CEOが委員長となる「グローバルサステナビリティ委員会」を設置して、サステナビリティ推進を包含したコーポレートガバナンス体制を構築しています。 「グローバルサステナビリティ委員会」で決定した内容は、「グローバルサステナビリティリーダーズ会議」「サステナビリティタスクフォース」を通じてグループ全体の戦略として落とし込む仕組みになっており、グループ一体となってサステナビリティを推進する体制を組んでいます。 組織体役割構成開催頻度サステナビリティアドバイザリー委員会●専門的な見地から、サステナビリティと経営の統合のさらなる推進、サステナビリティに関する重要なテーマについて取締役会に提言委員長：アサヒグループホールディングス（株）代表執行役社長Group CEO委員：●アサヒグループホールディングス（株）社内取締役 １名●アサヒグループホールディングス（株）社外取締役２名年２回グローバルサステナビリティ委員会戦略の決定●グループのサステナビリティ方針の策定●サステナビリティ戦略・方針、グループ目標の承認●実績管理●サステナビリティ関連リスクの特定と低減委員長：アサヒグループホールディングス（株）代表執行役社長Group CEO委員：●アサヒグループホールディングス（株）社内取締役 ２名●アサヒグループホールディングス（株）Group CGO、Group CSO、Group CR＆DO、Corporate Secretary●Asahi Global Procurement Pte. Ltd. CEO●Regional Headquarters CEO、サステナビリティ担当役員※年１回グローバルサステナビリティリーダーズ会議戦略の実行●グローバルサステナビリティ委員会で決定した戦略、方針の実行●ベストプラクティス、イノベーション事例の共有●関連部門と連携した事業のあらゆる面へのサステナビリティの統合議長：アサヒグループホールディングス（株）代表執行役社長Group CEOメンバー：●アサヒグループホールディングス（株）Sustainability 部門長●Asahi Global Procurement Pte. Ltd. CEO、サステナビリティ担当役員●Regional Headquartersサステナビリティ担当役員・関係部署部門長年２回サステナビリティタスクフォース（各マテリアリティ）課題の取り組み●特定のサステナビリティに関する課題、プロジェクトへの取り組み●影響力の大きい環境、社会課題への取り組み●多様な部門・分野の専門家が結集した取り組みリーダー：アサヒグループホールディングス（株）Sustainability 部門・関連機能部門各マテリアリティ担当者メンバー：●アサヒグループホールディングス（株）各マテリアリティ担当者、関係部署担当者●Asahi Global Procurement Pte. Ltd.各マテリアリティ担当者●Regional Headquarters各マテリアリティ担当者適宜開催※その他委員長が指定する者 2024年の開催実績組織体開催月主な議題サステナビリティアドバイザリー委員会６月10月●超長期トレンドから見る、将来の当社ビジネスにおけるリスクと機会●社会におけるアルコールの役割グローバルサステナビリティ委員会12月●気候変動、責任ある飲酒のグループ目標に関する討議と決議グローバルサステナビリティリーダーズ会議５月●アサヒグループのサステナビリティ３ヵ年計画に関する討議●気候変動、人権などの取り組みに関する討議11月●アサヒグループのサステナビリティ３ヵ年計画の共有●気候変動、責任ある飲酒のグループ目標に関する討議サステナビリティタスクフォース環境１、４、７、10月●「アサヒグループ環境ビジョン2050」の実現に向けた取り組みに関する討議●Regional Headquartersのベストプラクティスの共有●2024年計画の進捗共有などコミュニティ２、７、10月●コミュニティ戦略の基本活動であるグローバル共通施策「RE:CONNECTION for the EARTH」の事前計画の共有及び実施後の振り返り●2024年計画の進捗共有など責任ある飲酒２、４、５、８、10、12月●グループ目標に関する討議●「IARDデジタル・ガイディング・プリンシプル」への対応率などの進捗確認●Regional Headquartersのベストプラクティスの共有など ［取締役会におけるサステナビリティの議論］ アサヒグループでは、『中長期経営方針』のコア戦略に位置付けられているサステナビリティ戦略について、取締役会においても重点的に議論を行っています。「グローバルサステナビリティ委員会」で議論した戦略や目標値はExecutive CommitteeやCorporate Management Boardで審議し、取締役会に報告してモニタリングされています。また、各Regional HeadquartersのCEOが毎年２回、各地域でのサステナビリティに関する具体的な取り組みや進捗について、取締役会に報告しています。 サステナビリティに関する直近の取締役会報告内容 議題内容2024年９月サステナビリティの取り組み気候変動への対応など、主要グローバル目標の達成に向けた取り組み2024年９月BMS（母乳代替品）の取り組みESG外部評価機関FTSEの評価項目適合に向けた、BMSマーケティングポリシーの改定やガバナンス機能の強化2025年３月TCFD/TNFD分析報告TCFD/TFNDを統一したシナリオ分析結果 ［取締役会のサステナビリティスキル・能力］ アサヒグループホールディングス（株）は「取締役会スキルマトリックス」に照らし、豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する人物により取締役会を構成することとしています。 「取締役会スキルマトリックス」は、役員に求める要件をグループ理念“Asahi Group Philosophy”（以下、AGP）や経営戦略などから導いて策定したもので、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保することを目的としています。この中では意思決定スキルとして「サステナビリティ」も設定しており、「事業を通じた社会インパクト創出をリードするスキル」「ESGの知識と見識に基づき経営を方向付けるスキル」と定義しています。具体的には、サステナビリティの重点テーマである「気候変動への対応」「持続可能な容器包装」「人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現」などの監督経験があることや、「不適切飲酒の撲滅」「新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決」への対応を踏まえ酒類事業の経験があることなどを指しています。 取締役会スキルマトリックス 長期戦略グローバルサステナビリティ非連続成長シニアリーダーシップ財務・会計法律・コンプライアンスリスクガバナンス・内部統制人材・文化業務プロセス大八木 成男〇〇 〇 〇〇〇勝木 敦志〇〇〇〇〇〇 〇〇谷村 圭造 〇〇 〇〇〇〇﨑田 薫〇〇 〇 〇 〇福田 行孝 〇〇 〇 〇大島 明子 〇 〇〇 〇佐々江 賢一郎〇〇 〇 〇〇 大橋 徹二〇〇 〇〇 〇松永 真理 〇〇〇 〇 田中 早苗 〇 〇〇〇 佐藤 千佳 〇 〇〇 〇 メラニー・ブロック 〇〇 〇 〇 宮川 明子 〇 〇 〇 〇＊「取締役会スキルマトリックス」は各取締役の役割に照らして発揮が期待されるスキルを記載しており、各取締役が保有するすべての知見・経験を表すものではありません。 「取締役会スキルマトリックス」に定めるスキルの定義スキル定義長期戦略●長期あるいは超長期の社会の変化を洞察するスキル●洞察した将来をバックキャストして戦略に導くスキルグローバル●グローバルの視点・視座で戦略の監督を行うスキル●ローカルとグローバルを融合し最適化するスキルサステナビリティ●事業を通じた社会インパクト創出をリードするスキル●ESGの知識と見識に基づき経営を方向付けるスキル非連続成長●事業構造や稼ぐモデルを変革するスキル●イノベーションを促し、新規領域を探索するスキルシニアリーダーシップ●的確な執行状況の把握と課題提起するスキル●リーダーシップチームの業務遂行を評価するスキル財務・会計●業績・経営指標から経営状況、資源配分の状況を把握し課題提起するスキル●財務・会計に関する専門的な知識と見識に基づき監督するスキル法律・コンプライアンス●法律に関する専門的な知識と見識に基づき監督するスキル●コンプライアンス体制の整備、運用状況を監督するスキルリスクガバナンス・内部統制●リスクコントロール状況、執行ガバナンスの状況を把握し課題提起するスキル●内部統制システムの整備、運用状況を監督するスキル人材・文化●多様な人材の能力発揮の状況を評価するスキル●企業文化の状況を把握し課題提起するスキル業務プロセス●企業経営経験や当社経営・執行経験に基づき、業務プロセスの適正性を監督するスキル ［役員報酬への社会的価値指標（サステナビリティ指標）の組み込み］ アサヒグループホールディングス（株）は、取締役及び執行役の報酬は責任と業績貢献に応じて設定しております。サステナビリティへの中長期的な取り組みを含む経営戦略と業績に連動したものであり、報酬委員会で内容を検討したうえで、透明性及び客観性を高めて公正なプロセスで決定しています。報酬委員会は取締役会の諮問機関として社外取締役が委員長を務めるとともに過半数が社外取締役で構成されており、公正な判断を保証するため、必要に応じて外部の客観的データを活用しています。取締役の報酬は、社内取締役は基本報酬と賞与（年次・中期）及び株式報酬で構成し、社外取締役は基本報酬のみとしています。社内取締役の賞与のうち３年ごとに支給される中期賞与は、業績指標のうち40％が社会的価値指標によって決定されます。サステナビリティ戦略における重点方針及び事業・社会への影響を踏まえ、グループとして取り組むべき領域を選定して社会的価値指標としています。 2024年は、サステナビリティ戦略のマテリアリティのうち「気候変動への対応」「持続可能な容器包装」「持続可能な水資源」「責任ある飲酒」そして「人的資本の高度化」の５領域を選定しました。 これらの各指標は中期計画KPIと連動しており、領域に応じてウェイトを設定しています。ウェイトを考慮し、目標達成度合いに応じて50～150％の範囲で、各指標の進捗及び達成状況を総合的に評価して決定します。 ②戦略 アサヒグループは、サステナビリティに取り組む理由、取り組み方、取り組む内容を示した「サステナビリティ・ストーリー」に基づき、サステナビリティと経営の統合を推進しています。事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、私たちの商品・サービスで人々のサステナブルな生活を実現することを重点方針として定めているほか、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマについて、点検・見直しを毎年行い、適切で実効性のある取り組みにつなげています。 ③リスク管理［リスクマネジメント体制］ アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。ERMには、サステナビリティ関連のリスクも含んでおり、詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標［2025年指標・目標］テーマ対象組織指標・目標（2025年現在）環境気候変動への対応グループ全体（共通）※12040年までに、Scope1,2,3においてGHG※2排出量ネットゼロを達成する（排出量の削減が90％以上、炭素除去※3は最大10％）グループ全体（平均）※12030年までに、Scope1,2においてGHG※2排出量を70％削減する（2019年比）グループ全体（平均）※12025年までに、Scope1,2においてGHG※2排出量を40％削減する（2019年比）グループ全体（平均）※12030年までに、Scope3においてGHG※2排出量を30％削減する（2019年比）持続可能な容器包装グループ全体（共通）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）2025年までに、プラスチック容器※4を100％有効利用可能※5な素材とするグループ全体（共通）（ASD、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、PETボトルを100％リサイクル素材、バイオ由来の素材等に切り替えるグループ全体（共通）プラスチックに替わる持続可能な新素材の開発・プラスチック容器包装を利用しない販売方法を推進する持続可能な農産物原料グループ全体（共通）2030年までに大麦とコーヒーについて、認証を活用して、100％持続可能に生産された原料の調達を実現するグループ全体（共通）2030年までに、サプライチェーンにおける人権リスクを効果的に特定、評価、軽減、是正するために、リスクベースのデューデリジェンス・プロセス※6を実施し、持続可能な原料の調達を目指す。このアプローチを、人権侵害のリスクが最も高い、コーヒー、サトウキビ、パーム油、カカオ、茶の５つの主要原料のサプライチェーンにおいて優先的に取り組む。持続可能な水資源グループ全体（平均）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）優先流域（平均）（AEI、AHA、AHSEA）2030年までに水使用量の原単位をグローバル平均3.2m3/kl以下、優先流域の主要な生産拠点※7では平均2.7m3/kl以下にするグループ全体（平均）2030年までに水リスクの高い地域※8にある生産拠点100％で、流域の各課題※9改

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の一つと位置付け、グローバル化に対応したグループ経営の強化、サステナビリティ経営の推進など社会との信頼関係の強化、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進など企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。 ② 企業統治の体制 当社は、経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、2025年３月に指名委員会等設置会社に移行しました。これにより、独立社外取締役過半数の法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計としています。また、取締役会の諮問機関として、その半数を独立社外役員とするサステナビリティアドバイザリー委員会を任意に設置しています。これらの体制により取締役会が高い実効性をもって経営陣を監督する仕組みを構築しています。 (a）企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りです。※ 2025年４月１日より、日本・欧州・オセアニア・東南アジアの4RHQ体制から、オセアニアと東南アジアのRHQを統合し3RHQ体制へ変更いたします。※ RHQ：Regional Headquarters（地域統括会社）を指します。 1) 取締役会■構成員：13名（うち社外取締役８名）役職氏名社外取締役（独立役員）取締役会議長◎大八木 成男取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO勝木 敦志取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造取締役 兼 執行役 Group CFO﨑田 薫取締役福田 行孝取締役大島 明子社外取締役（独立役員）佐々江 賢一郎社外取締役（独立役員）大橋 徹二社外取締役（独立役員）松永 真理社外取締役（独立役員）田中 早苗社外取締役（独立役員）佐藤 千佳社外取締役（独立役員）Melanie Brock社外取締役（独立役員）宮川 明子◎は、議長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer 取締役会は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」や「中長期経営方針」などの重要な企業戦略を決議し、その実行を推進しています。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、代表執行役社長 Group CEO以下の経営陣によるリスクテイクを適切に支えています。■構成 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、「Asahi Group Philosophy」や「アサヒグループ行動規範」、経営戦略などから導いた当社取締役に求める要件を明確化した「取締役会スキルマトリックス」を策定し、この「取締役会スキルマトリックス」に照らし、当社が必要とする豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する人物により取締役会を構成しています。また、社外取締役は、企業経営者、有識者など、取締役の過半数を当社で定める独立役員の要件を満たす人物とすることとしています。■活動状況 取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2024年度は定例の取締役会を12回開催し、コーポレート・ガバナンス、中期経営計画、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、人的資本、グループガバナンス体制、役員人事と役員報酬、リスクマネジメント及び資本政策などについて討議及び必要な決定を行いました。取締役及び監査役の出席率は100％でした。 2) 指名委員会■構成員：６名（うち社外取締役４名）役職氏名社外取締役（独立役員）◎佐々江 賢一郎社外取締役（独立役員）大橋 徹二社外取締役（独立役員）大八木 成男社外取締役（独立役員）佐藤 千佳取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO勝木 敦志取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer 株主総会に提出する取締役選任議案の決定を行います。また、執行役の候補者、取締役・執行役のサクセッションなどに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。■構成 社外取締役４名及び社内取締役２名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。■活動状況 2024年度は６回開催され、主に取締役及び監査役の候補者の選任、代表取締役、会長、社長・Group CEO、Group CxO※の選定、指名委員会委員選任、2024年度の委員会活動計画、サクセッション・プラン及び人材育成・獲得・評価制度などの答申又は討議を行いました。委員の出席率は100％でした。※ 特定の経営執行機能（x）を統括する責任者の総称を指します。 3) 監査委員会■構成員：５名（うち社外取締役３名）役職氏名社外取締役（独立役員）◎田中 早苗社外取締役（独立役員）大八木 成男社外取締役（独立役員）宮川 明子取締役福田 行孝取締役大島 明子◎は、委員長を示しています。 取締役及び執行役の職務執行の監査及び内部監査機能を指揮した組織的監査による内部統制の整備・運用状況の監査を行います。そのほか、監査報告の作成、会計監査人に関する議案内容の決定や、その他法令・定款に定められた職務を行います■構成 独立社外取締役３名、社内取締役２名の５名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。また、独立社外取締役３名はその分野における豊富な経験と幅広い見識を有する、企業会計に関する専門家、弁護士及び企業経営経験者を選任することとしております。■活動状況 2025年３月26日以降、活動を開始しております。概ね月１回程度の開催を予定しております。なお、当事業年度（2024年度）は、監査役会設置会社として監査役会を13回開催し、監査役の出席率は100％でした。 4) 報酬委員会■構成員：５名（うち社外取締役３名）役職氏名社外取締役（独立役員）◎大橋 徹二社外取締役（独立役員）佐々江 賢一郎社外取締役（独立役員）佐藤 千佳取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造取締役 兼 執行役 Group CFO﨑田 薫◎は、委員長を示しています。Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer 取締役・執行役の報酬に関する方針の決定及び個別報酬の決定を行います。また、取締役・執行役の報酬制度の基本的な方針などに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。■構成 社外取締役３名及び社内取締役２名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。■活動状況 2024年度は８回開催され、主に年次賞与支給にかかる個人評価、役員賞与（年次、中期）、株式報酬ポイントの付与、報酬委員会委員選任、中期賞与における社会的価値指標、業務執行取締役の評価制度及び次年度以降の役員報酬などの答申又は討議を行いました。委員の出席率は、大橋取締役が１回欠席したことにより87.5％、他の委員はいずれも100％でした。 5) サステナビリティアドバイザリー委員会■構成員：４名（うち社外取締役２名）役職氏名取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造社外取締役（独立役員）松永 真理社外取締役（独立役員）Melanie Brock◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer サステナビリティと経営の統合のさらなる推進及びサステナビリティに関する重要なテーマについて専門的な見地から討議し提言を行うことにより、取締役会のモニタリング体制を強化します。■構成 社外取締役２名及び社内取締役２名で構成され、委員長は取締役 兼 代表執行役社長 Group CEOが務めています。■活動状況 2024年度は２回開催され、超長期トレンドから見る、将来の当社ビジネスにおけるリスクと機会について、社会におけるアルコールの役割について討議を行いました。委員の出席率は100％でした。 6) グローバルサステナビリティ委員会■構成員：16名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役 Group CPO谷村 圭造執行役 Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira MandikovaCEO, Asahi Global Procurement Pte. Ltd.Tomas Veitアサヒグループジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO濱田 賢司アサヒグループジャパン株式会社 常務執行役員 CHRO黒川 華恵CEO, Asahi Europe and International, Ltd.Dragos ConstantinescuCorporate Affairs Officer, Asahi Europe and International, Ltd.Pavlína KalousováGroup CEO, Asahi Beverages Pty. Ltd.Amanda SellersGroup Chief People & Corporate Affairs Officer,Asahi Beverages Pty. Ltd.Rozalind LeverGroup CEO, Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.Erwin SelvarajahGroup Chief Supply Chain & Sustainability Officer,Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.Renganathan Tewagudan◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer アサヒグループ全体のサステナビリティの戦略立案・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxO、Legal担当執行役、Asahi Global Procurement CEOのほか、RHQのCEO、サステナビリティ担当役員及び委員長が指名した者で構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めております。■活動状況 2024年度は１回開催され、当社のサステナビリティ戦略におけるマテリアリティ、『環境』、『責任ある飲酒』のグループ目標について、議論及び答申を行いました。 7) 情報開示委員会■構成員：14名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役Group CPO谷村 圭造執行役Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira Mandikova執行役 Senior Vice President北川 亮一Corporate Officer, Head of IR石坂 修Corporate Officer, Head of CEO Office前田 直彦Corporate Officer, Head of Legal & Head of Corporate Secretary Office小田 祐司Corporate Officer, Head of Finance吉田 正和Corporate Officer, Head of Financial Planning and Analysis鈴木 義昭Head of Corporate Communications根本 ささ奈◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer 企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表執行役社長 Group CEOの諮問に対して公平・迅速かつ広範な情報開示の観点から、答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びCEO Office、Finance、Legal、Corporate Secretary Office、Corporate Communications、IR、Financial Planning and Analysisの各Headで構成され、委員長は代表執行役社長 Group

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、方針の決定権限者、委員会等の活動内容(1）取締役及び執行役の報酬等について1) 基本方針 当社は、役員報酬を、ＡＧＰの実践及び当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上の実現、サステナビリティの追求を図るための重要な手段として位置付け、以下の方針に則り、透明で公正なプロセスに基づき、報酬を決定します。・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めること・多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬内容、水準であること・取締役・執行役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものであること・経営戦略と連動し、業績に応じた変動性の高い報酬であること・株主の皆様と利益・リスクを共有し、サステナビリティの視点での経営への動機付けとなる報酬であること 2) 報酬構成 取締役の報酬等は、社内取締役・執行役は基本報酬、賞与（年次・中期）及び株式報酬で構成し、社外取締役は基本報酬のみとしております。社内取締役・執行役の報酬等の構成比率は、業績連動性が高い報酬となることを基本に、取締役 兼 代表執行役社長Group CEOはその年収における変動報酬比率（賞与・株式報酬）が70％程度となること、また、株主の皆様との利益・リスクを共有する報酬である株式報酬の比率が20％程度となる構成にしております。なお、その他の社内取締役は変動報酬比率を60％程度とし、執行役も同様に役職に応じた設計をしています。 構成比率※2024年度年初予定額をもとに記載しております。 3) 報酬水準 取締役・執行役の報酬等は、当社と同様の業種、規模、事業展開地域等の複雑性を有するグローバル企業群及び国内ベンチマークを参考に、多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬水準であることを考慮のうえ、業績目標達成時の目指す報酬水準を設定しております。 4) 基本報酬（固定報酬） 取締役・執行役の基本報酬は、役割と責任に基づく固定報酬の年額を決定し、月毎に固定額を支払います。基本報酬は、役職に基づく固定額に健康診断費用等、取締役が負担した実費相当分を加算して決定しております。基本報酬の改定は、役職が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定しております（改定時期は毎年４月を基本としておりますが、毎年改定を前提とするものではありません）。 5) 変動報酬 当社は、持続的成長と中長期の企業価値向上を促進するため、変動報酬の年収に占める比率を高めることを基本方針の一つとしています。この方針に基づき、単年度の業績へのコミットメントと、中長期の持続的成長を財務的価値と社会的価値の両面で企業価値向上に資するインセンティブ施策を念頭に置いた制度設計を行っております。 変動報酬一覧 種類目的期間支給方法支給時期業績評価個人評価フォーミュラ（個人別支給額）年次賞与持続的かつ確実な成長、財務的価値向上と計画達成への強い動機付け単年度現金毎年３月ありあり役職別基準額×業績評価係数×個人評価係数中期賞与非連続な成長、中期業績達成への強い動機付け３年現金該当期間終了後翌年３月ありあり役職別基準額×業績評価係数×個人評価係数株式報酬長期にわたる継続した企業価値向上に対する動機付け、株主の皆様との利益・リスクの共有３年株式退任時－－役職別基準額（付与ポイント＝役職別基準額÷株式取得時単価）（注）１．マルス・クローバック条項の導入：支給対象である役員に企業価値向上に反する行為（次のいずれかに該当）があった場合は、支給額或いは確定した交付ポイントの一部又は全部を減額或いは返還(1）不祥事等により報酬委員会が支給額・付与ポイントを失効させることが適当と判断した者(2）会社法に定める取締役の欠格事由に該当することとなったことにより報酬委員会が支給額・付与ポイントを失効させることが適当と判断した者(3）その他上記(1）又は(2）に準ずると報酬委員会が判断した者２．2025年度以降は、取締役・執行役を含む当社グループ会社の経営陣が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇と持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、中期賞与と株式報酬制度を中長期の業績連動型の株式報酬制度に統一する 年次賞与の業績評価係数・ＫＰＩ、個人評価係数 中期賞与の業績評価係数・ＫＰＩ、個人評価係数 6) 報酬決定方法 取締役・執行役の報酬等は、報酬委員会の決議により報酬内容を決定しております。報酬委員会は、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める透明性・公正性の高い構成としており、取締役会で定める基本方針の下、取締役及び執行役の報酬に関する方針を定め、個別報酬の内容を審議しています。 7) 報酬委員会 報酬委員会は、公正な判断を保証するため、必要に応じ、外部の客観的データを活用しております。また、社会適合性や株主への説明責任等の観点から、取締役の報酬等の開示について討議し、必要に応じ、取締役・執行役の報酬制度の基本的な方針などに関する取締役会の諮問に対し審議及び答申に取り組んでいます。 報酬委員会は、取締役会の決議により３名の社外取締役と２名の社内取締役の計５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。 報酬委員会の構成 役割氏名役位委員在任期間委員会出席回数（2024年度）委員長クリスティーナ・アメージャン社外取締役６年８回／８回委員佐々江 賢一郎社外取締役３年８回／８回委員大橋 徹二社外取締役３年７回／８回委員谷村 圭造取締役 EVP 兼 Group CPO６年８回／８回委員﨑田 薫取締役 EVP 兼 Group CFO３年８回／８回 8) 報酬委員会の活動状況 活動状況※報酬委員会：年間８回開催、年間５時間回開催日付内容第１回2024年１月29日①2024年度の役員報酬について討議②取締役・監査役報酬枠改定の議案について討議③取締役報酬の社会的価値指標について決定④2023年度（年次、中期）支給及び株式報酬ポイント付与について討議第２回2024年２月13日①2023年度（年次、中期）支給及び株式報酬ポイント付与議案について決定、同日の取締役会に答申②2024年度の役員報酬について討議－１月より継続③取締役・監査役報酬枠改定の議案について討議、同日の取締役会に答申第３回2024年３月26日①報酬委員会委員長の選定（互選）②2024年度の役員報酬改訂議案について討議、同日の取締役会に答申2024年度の役員報酬個人別改定案、取締役報酬の社会的価値指標を決定第４回2024年６月12日①2024年度委員会年間計画案について、同日の取締役会に報告②2025年以降の新インセンティブ制度設計について討議③社会的価値指標の実績報告第５回2024年８月7日2025年以降の新インセンティブ制度設計について討議-継続第６回2024年10月10日2025年以降の新インセンティブ制度設計について討議-継続第７回2024年11月14日2025年以降の新インセンティブ制度設計について討議-継続第８回2024年12月12日①2025年度の役員報酬-グローバルベンチマークの更新、および個人別報酬水準について討議②報酬委員会の基本方針・役割について討議 (2）監査役の報酬等について 監査役の報酬等は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしており、その水準は、外部専門機関の調査データを活用し、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により設定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬年次賞与中期賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く。）1,0433333401961745監査役（社外監査役を除く。）103103－－－3社外役員199199－－－9（注）１．上記には、2024年３月26日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、取締役に就任した取締役西中直子氏を含めています。２．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は年額3,000百万円（うち社外取締役400百万円）であります（2024年３月26日開催の第100回定時株主総会決議。決議時の取締役は11名）。また、これとは別に、2022年３月25日開催の第98回定時株主総会において、信託期間（３年間）中に450百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に選任され就任した取締役（社外取締役は除く）に対して株式報酬を支給することが決議されております。（決議時の取締役（社外取締役は除く）は５名。）。なお、これにより取締役（社外取締役は除く）に付与するポイントの総数は、対象期間（３事業年度）において337,500ポイントとなります。また、当該上限は、2024年10月１日を効力とする株式分割（１株につき３株の割合）を考慮し、調整しています。３．年次賞与及び中期賞与の額は、当期において費用計上した額を記載しております。４．株式報酬の額は、2022年３月25日開催の第98回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。５．監査役の報酬限度額は年額500百万円（うち社外監査役200百万円）であります（2024年３月26日開催の第100回定時株主総会決議。決議時の監査役は５名。）。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額（百万円）連結報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬年次賞与中期賞与株式報酬小路 明善取締役提出会社22884604242勝木 敦志取締役提出会社4241131448978谷村 圭造取締役提出会社14950522520﨑田 薫取締役提出会社14950522520西中 直子取締役提出会社10143301412（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．年次賞与及び中期賞与の額は、当期において費用計上した額を記載しております。３．株式報酬の額は、2022年３月25日開催の第98回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。４．西中直子氏の報酬は、2024年１月から2024年３月までの監査役としての報酬と2024年４月から2024年12月までの取締役としての報酬を合算しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本10,815（4,382）欧州10,582（982）オセアニア4,226（179）東南アジア1,684（224）その他397（－）全社（共通）469（17）合計28,173（5,784）（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）265(4）44.61.012,181,758（注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、184名であります。２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。３ 平均勤続年数は、提出会社への出向者については、出向日を起算日としております。なお、出向元での勤続年数を含めた通算勤続年数は、13.8年になります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。６ 前連結会計年度末に比べて従業員数が73名増加しております。主な理由は、必要となるケイパビリティ（戦略を実現するために必要な組織的能力）の獲得のためのグループ内人材の活用や外部人材の獲得によるものであります。 (3）労働組合の状況 一部の子会社には労働組合が組織されております。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）注２男性労働者の育児休業取得率（％）注３労働者の男女の賃金の差異（％）注１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者23.166.755.457.664.1－ ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）注２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）注１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者アサヒグループジャパン㈱22.577.890.591.4107.2注４アサヒビール㈱9.4100.081.790.568.5注４ニッカウヰスキー㈱4.9－58.459.184.0 エノテカ㈱26.566.774.379.162.8注３アサヒ飲料㈱10.381.378.781.271.1注３アサヒグループ食品㈱19.3100.080.080.980.3注４アサヒロジ㈱3.973.363.070.466.0注３アサヒプロマネジメント㈱15.3－－－－ アサヒドラフトマーケティング㈱0.6－68.878.8102.4 エービーカーゴ東日本㈱5.3－－－－ エービーカーゴ西日本㈱0.0－－－－ ニッカディスティラリーサービス㈱30.0－－－－ （注）１ 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。２ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。正規雇用の従業員のみを対象としております。３ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。５ 「－」は、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 ③ 提出会社および連結子会社の合計当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.388.370.776.470.4注１（注）１ 上記の指標は、提出会社および上記国内連結子会社12社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容所有持分割合（％）関係内容アサヒグループジャパン㈱東京都墨田区50日本100.00設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有アサヒビール㈱（注）３、４東京都墨田区20,000日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有ニッカウヰスキー㈱北海道余市町100日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有エノテカ㈱東京都港区1,761日本100.00(100.00)なしアサヒ飲料㈱（注）３、５東京都墨田区11,081日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有カルピス㈱東京都墨田区90日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒグループ食品㈱東京都墨田区500日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒロジ㈱東京都大田区80日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒプロマネジメント㈱東京都墨田区50日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有Asahi Europe & International Ltd（注）３イギリスサリー州1,196,492(€9,838百万)欧州100.00なし チェコピルゼン9,860(CZK2,000百万)欧州100.00(100.00)なし 中国上海市9,996(RMB.737,487千)欧州100.00なしAsahi Holdings （Australia） Pty Ltd（注）３オーストラリアヴィクトリア州1,385,448(AU.$18,926百万)オセアニア100.00役員の兼任等・・・有CUB Pty Ltd（注）３、６オーストラリアヴィクトリア州289,810(AU.$4,019百万)オセアニア100.00（100.00)なしAsahi Beverages Pty Ltd（注）３オーストラリアヴィクトリア州28,166(AU.$372百万)オセアニア100.00(100.00)なしAsahi Beverages (NZ) Limited（注）３ニュージーランドオークランド29,235(NZ.$392百万)オセアニア100.00(100.00)なしAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.（注）３マレーシアクアラルンプール51,516(RM.378,378千)東南アジア100.00(100.00)なしEtika Beverages Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール2,756(RM.112,005千)東南アジア100.00(100.00)なしEtika Dairies Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール2,868(RM.89,315千)東南アジア100.00(100.00)なしAsahi Loi Hein Company Limitedミャンマーヤンゴン4,723(MMK44,620百万)その他51.00(51.00)なしAsahi Global Procurement Pte. Ltd.シンガポール3,026(USD20百万)その他100.00なしアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱茨城県守谷市50その他100.00設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有その他172社－－－－－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「所有持分割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。３ 特定子会社に該当します。４ アサヒビール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）① 売上高772,523百万円② 経常利益72,165百万円③ 当期純利益53,601百万円④ 純資産219,461百万円⑤ 総資産571,197百万円５ アサヒ飲料㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）① 売上高372,663百万円② 経常利益18,175百万円③ 当期純利益12,098百万円④ 純資産79,742百万円⑤ 総資産250,857百万円６ CUB Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上収益436,884百万円② 税引前当期利益98,436百万円③ 当期利益70,015百万円④ 資本合計707,861百万円⑤ 資産合計1,077,121百万円 (2）持分法適用会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱アサヒビールコミュニケーションズ東京都台東区50日本49.00(49.00)設備の賃貸・・・有ダイナミックベンディングネットワーク㈱大阪府大阪市50日本33.40(33.40)なしアサヒビジネスソリューションズ㈱東京都墨田区110日本49.00(49.00)設備の賃貸・・・有 中国広東省3,801(RMB.248,522千)欧州29.00(29.00)なしその他29社－－－－－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。

３【配当政策】 『中長期経営方針』に基づいて、創出されるフリー・キャッシュ・フローは、債務の削減へ優先的に充当することで、将来の成長投資への余力を高めてきましたが、2024年に３倍程度を目指すとしていたNet Debt/EBITDAは、2024年12月期で2.49倍まで低下しガイドラインを達成いたしました。 こうした進捗を踏まえ、2024年12月期のフリー・キャッシュ・フローを株主還元の充実化に充当すべく、配当については、ガイドラインに掲げていた「2025年までに配当性向40％」の達成を一年前倒しすることとし、2024年12月期の配当性向を40％とする方針としております。本方針を実現するため、当期の期末配当は、連結財務状況等を勘案し、2024年８月に開示した配当予想を上方修正して１株当たり27円とし、中間配当の22円と合わせて、年間では8.7円増配の49円の普通配当を実施いたしました。 当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮し、当該効力発生日以前の１株当たりの配当金を調整のうえ、記載しております。 次期の配当金は、１株当たり中間配当26円、期末配当26円の年間では３円増配の52円の普通配当となる予定です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年８月７日33,44966.00取締役会2025年３月26日40,58727.00定時株主総会（注）１．2024年８月７日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。２．2025年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年８月７日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

６【研究開発活動】 当年度におけるグループ全体の研究開発費は、18,004百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は7,021百万円、欧州に係る研究開発費は2,872百万円、オセアニアに係る研究開発費は264百万円、東南アジアに係る研究開発費は112百万円、その他の事業又は全社（共通）の研究開発費は7,733百万円です。 日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。 アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では、アサヒグループの先端研究の拠点として、アサヒグループにおける持続的な成長を実現するため、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、グループの研究開発の重点領域に対して、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、得られた革新的技術を速やかに製品やサービス形態に落とし込むため、2024年４月にアサヒグループの未来を見据えた研究開発活動をけん引し、イノベーションを推進する役割を担うGroup Chief R&D Officerを設置すると共に、プロトタイピング機能やアジャイル開発の能力充実と効果的配置を図り、RHQとの連携をより強化しながら、グループ全体での迅速な成果導出へとつなげていきます。 ※『中期重点戦略』の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４）対処すべき課題」をご参照ください。 ［先端研究］（アルコール関連） 社会環境の変化や消費者ニーズの多様化に対応すべく、アルコール代替価値、新価値創造などのBAC領域における優位性構築に向けた商品・技術開発の研究強化を進めております。長年グループで培ってきた酵母育種、発酵プロセス、調香、官能評価などの技術・知見に加え、外部の最先端技術も積極的に活用することで、嗜好性や機能性のみならず環境影響及びコストといったさまざまな社会需要に対応可能な、そして既存のビジネスモデルを大きく変えるような技術の実現を目指して参ります。海外への成果導出を見据えた各種技術開発にも継続して取り組み、得られた研究成果の最大化を図ってまいります。 （ヘルス＆ウェルネス） 消費者の健康志向の高まりに対し、身体や心の健康をサポートするソリューションを提供するため、酵母・乳酸菌をはじめとする微生物研究、健康機能性研究、最先端テクノロジーの活用を組合せ、研究開発を進めております。また、乳酸菌等既存素材の潜在的な健康機能の探索、新しい健康領域における素材の開発、及び発酵技術を活かした天然素材の開発に取り組むことで、独自性の高い健康価値の事業化に貢献しています。 具体的には、健康な人の免疫機能の維持に役立つ「L-92乳酸菌」や、心理的なストレスを和らげ、睡眠の質（眠りの深さ）を高める機能や腸内環境を整える機能を持つ「ガセリ菌CP2305株」など、オリジナルの機能性乳酸菌について機能性表示食品を日本で展開してきました。さらに、機能性研究成果のグローバル展開に向け、各国の法規制対応やヘルスクレーム取得に取り組んだ結果、「ガセリ菌CP2305株」による睡眠の質と腸内環境の改善について、豪州において、現地当局（FSANZ）への表示届出が受理されました。今後も、人々の健康で豊かな生活をサポートするヘルス＆ウェルネス研究を強化し、新しい価値提案を目指します。 （サステナビリティ） 環境・エネルギー分野における技術実装、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化、容器包装の環境負荷低減などのサステナビリティに関する研究開発を通じ、社会的責務を果たすとともに、持続的な社会の発展への貢献を目指しています。取り組みの一つとして、缶、びん、PETボトルなどの使い捨て容器の使用が廃止される未来を見据え、使い捨て容器を使用しなくても強炭酸が楽しめるサーバー『EXTRA BURST』を開発しました。アサヒ飲料株式会社は、2024年からオフィスやホテル向けのサービスを開始し、2025年までには家庭用サーバーの展開を目指します。また、気候変動への対応として2024年２月にグループ全体の中長期目標を更新し、2040年までにバリューチェーン全体でCO2排出量ネットゼロを目指しており、グリーンエネルギー技術や副産物利用技術の開発にも力を入れ、今後も環境負荷低減の実効性向上を目指します。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本店他(東京都墨田区他)その他本店設備等13,22313,665(44,018)961217,513265≪4≫ (2）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計アサヒビール㈱茨城工場他５工場(茨城県守谷市他)日本ビール等製造設備30,72842,60125,834(1,154,389)[18,580]－1,881101,045952≪92≫ニッカウヰスキー㈱仙台工場他７工場(仙台市青葉区他)日本ウイスキー等製造設備9,24315,4173,071(871,872)[18,440]－29528,028291≪236≫アサヒ飲料㈱他１社明石工場他６工場(兵庫県明石市他)日本清涼飲料製造設備22,60134,88016,509(588,647)－65274,644788≪662≫アサヒグループ食品㈱岡山工場他６工場(岡山県浅口郡)日本食品製造設備10,4199,5315,068(204,585)[85]－33925,358556≪310≫アサヒビールモルト㈱本社・野洲工場他１工場(滋賀県野洲市他)日本麦芽加工設備701389489(85,833)－171,59734≪4≫ (3）在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計Birra PeroniS.r.l.ローマ工場他３工場(ローマ 他)欧州ビール製造設備10,71320,3006,032(515,535)27214137,460425≪65≫Koninklijke Grolsch N.V.エンスヘーデ工場(エンスヘーデ)欧州ビール製造設備13,4417,0564,156(254,000)145－24,800288≪51≫ ピルゼン工場他２工場(ピルゼン 他)欧州ビール製造設備26,65223,8258,638(947,392)[6,755]5,80913,92378,850783≪－≫Pivovary Topvar a.s.ヴェルキーサリス工場(プレショフ)欧州ビール製造設備1,4052,380487(93,000)281754,476149≪－≫Kompania Piwowarska S.A.ポズナン工場他２工場(ヴィエルコポルスカ 他)欧州ビール製造設備15,54317,0971,503(539,831)[474,666]561,07435,274968≪－≫Ursus Breweries SAブザウ工場他３工場(ブザウ 他)欧州ビール製造設備11,02619,0832,533(294,000)41541733,478762≪19≫Dreher Sörgyárak Zrt.ブダペスト工場(ブダペスト)欧州ビール製造設備2,3514,984829(244,868)－568,221207≪3≫Asahi LifestyleBeveragesタラマリン工場他５工場(ヴィクトリア州 他)オセアニア清涼飲料製造設備3,50121,6495,162(1,528,415)[144,094]13,54372744,584599≪6≫CUB Pty Ltd他８社アボッツフォード工場他４工場(ヴィクトリア州 他)オセアニアビール製造設備7,72827,77718,978(4,316,134)3,0113,23560,731835≪127≫Asahi Beverages (NZ) Limitedパパクラ工場(パパクラ)オセアニアビール製造設備1,1631,715764(83,259)33－3,67753≪1≫Etika Beverages Sdn. Bhd.バンギ工場(スランゴール州)東南アジア清涼飲料製造設備1,6631,60877(40,636)[40,636]－493,400276≪3≫EtikaDairies Sdn.Bhd.他３社メル工場他３工場(スランゴール州 他)東南アジア乳製品製造設備2,4262,1671,105(558,664)[35,290]141355,877469≪6≫ （注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等で、建設仮勘定の金額を含めておりません。２ 上記の内土地の一部について連結会社以外から賃借しています。賃借料は年額1,892百万円で、賃借している土地の面積については［ ］で内書しております。３ 上記＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。４ 上記≪ ≫は、臨時従業員数であります。５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。６ 上記の他、連結子会社の支社等の営業設備の工具、器具及び備品を中心に賃借資産があります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況１．組織・人員 当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2025年３月26日をもって指名委員会等設置会社に移行いたしました。監査委員会は、独立社外取締役３名、社内取締役２名の５名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。内部監査を担当する組織のInternal Auditを直属の組織として組織的監査を実施いたします。 以下は、当事業年度における状況を記載しています。 1) 当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。なお、常勤監査役福田行孝氏は、当社執行役員財務部門ゼネラルマネジャー、アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長、アサヒグループジャパン株式会社常勤監査役として主に財務・会計業務をはじめ、マネジメント経験を豊富に持ち合わせております。また、社外監査役川上豊氏は、公認会計士並びに上場企業等の会計監査人の業務執行社員として、企業会計に関する専門的知識と国内・海外での豊富な監査経験を有しております。2) 社外監査役３名は、それぞれ、企業会計に関する専門家、弁護士、企業経営経験者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。3) 監査役の職務を適切に補助できるAudit and Supervisory Board Officeに所属する使用人を４名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。 ２．監査役会の活動状況1) 2024年度は監査役会を13回開催しております。2) 監査役会の具体的な検討内容は以下の通りであり、取締役会に定期的に報告しております。・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議・会計監査人による期中レビュー報告、監査結果、並びに監査役会の実効性評価で認識した課題等についての検討・監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）についての確認・審議3) 監査役会の実効性評価 監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、監査役会の実効性評価を行い、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役会の実効性向上に努めております。 2024年度は、当社の常勤監査役、社外監査役、国内グループ会社の常勤監査役に対してアンケートを実施したほか、第三者によるインタビューを当社の代表取締役社長兼Group CEO、常勤監査役、社外監査役、国内グループ会社常勤監査役、Head of Internal Auditに加えて、会計監査人とAudit and Supervisory Board Officeに所属する使用人に対して実施し、外部視点による内容分析、評価意見等を得て、監査役会において協議いたしました。その結果、2024年度の監査役会は「有効に機能しており、実効性が認められる」と結論付けました。 なお、監査役会実効性評価の結果の概要は、以下の当社ウェブサイトに記載しております。https://www.asahigroup-holdings.com/company/governance/policy.html ［監査役会への出席状況］区 分氏 名出席状況常勤監査役福田 行孝13回／13回常勤監査役大島 明子８回／８回社外監査役川上 豊13回／13回社外監査役大八木 成男13回／13回社外監査役田中 早苗13回／13回 ３．監査役の主な活動状況主な項目活動状況常勤監査役社外監査役取締役の職務執行状況取締役会への出席○○Corporate Management Board、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の重要会議への出席○－取締役会長兼取締役会議長、代表取締役社長兼Group CEOとの意見交換会を開催し、経営方針、経営状況や課題等についての確認及び情報の共有（取締役会長兼取締役会議長１回、代表取締役社長兼Group CEO２回）○○取締役会長兼取締役会議長、代表取締役社長兼Group CEOとのミーティングを開催し、経営方針、経営状況や課題等についての確認及び情報の共有（取締役会長兼取締役会議長５回、代表取締役社長兼Group CEO７回）○－取締役会長兼取締役会議長、代表取締役社長兼Group CEOを除く業務執行取締役等との面談を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、検証（25回）○－社外取締役と常勤監査役・社外監査役との意見交換会（１回）○○内部統制Internal Auditとの情報共有や意見交換を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等・Internal Auditと常勤監査役（７回）・Internal Auditと常勤監査役・社外監査役（４回）○○社外監査役によるFinanceへのヒアリングや意見交換（随時）－○グループ会社国内グループ会社常勤監査役との情報共有や意見交換を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役（毎月実施）・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役・社外監査役（２回）○○国内グループ会社常勤監査役会議の開催（５回）○－国内グループ会社の往査・面談等・常勤監査役による国内グループ会社８社の往査・面談等・常勤監査役・社外監査役による国内グループ会社１社の往査○○海外グループ会社の往査・常勤監査役による海外地域統括会社２社、海外グループ会社１社の往査・常勤監査役・社外監査役による海外地域統括会社１社の往査○○海外グループ会社の監査・常勤監査役による監査委員会への出席（10回）・海外グループ会社役員、幹部等との面談を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、検証（10回）○－会計監査会計監査人との情報共有や意見交換を開催し、会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告等・会計監査人と常勤監査役（10回）・会計監査人と常勤監査役・社外監査役（６回）○○会計監査人による非保証業務の事前了解会計監査人及びそのメンバーファームが実施する非保証業務に対する監査役会事前了解○○三様監査の連携国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門、会計監査人による国内グループ三様監査会議の開催（１回）○－会計監査人による国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門等を対象にしたセミナーの開催（１回）○－注 内部監査部門はアサヒグループホールディングス（株）Internal Auditと国内グループ会社の内部監査部門を示しています。 ② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況１．アサヒグループの内部監査体制 当社は、組織上独立した内部監査部門としてInternal Audit（人員９名）を設置しております。Internal Auditは、業務監査、品質監査及び財務報告に係る内部統制評価の業務を行うとともに、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社に設置された内部監査部門による、傘下の事業会社に対する内部監査の実施状況及び内部監査結果をモニタリングし、当社のCorporate Management Board、取締役会及び監査役会に報告しております。なお、地域統括会社の内部監査部門は、組織上独立し、それぞれの地域に置かれた監査委員会（日本は代表取締役及び監査役）に監査結果を報告しております。 当社グループ全体の内部監査業務は、内部監査に関する役割や権限、内部監査部門の独立性、内部監査の目的、範囲、計画、報告等について規定したグループ内部監査基本方針及び内部監査規程に基づいて運営しております。 なお、指名委員会等設置会社への移行後は、Internal Auditを監査委員会直属の組織とし、監査職務上の正規の報告を監査委員会に行い、部門運営上の報告を執行部門に行う体制とすることで、独立性・客観性を担保します。 ２．内部監査の実効性を確保するための取組 Internal Auditは、会社の全体的なリスク評価や、規模、業務の重要度等の観点から策定し、代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、リスクベースアプローチの内部監査を実施しております。 内部監査の独立性と公正性を確保するため、内部監査の結果は、代表取締役と常勤監査役に対し同時に同内容の報告を行うとともに、取締役会に対しては年に１回、監査役会に対しては年に３回内部監査結果の要点を報告しております。 当社グループの内部監査部門は、共通の内部監査専用ITツールを使用し、内部監査の実施に関する情報を集約しております。これにより当社Internal Auditは、地域統括会社の内部監査結果を適時に把握するとともに、監査手法の有効性を監視することが可能となっております。 また、当社グループ全体の内部監査機能の強化を図るために、定期的にグローバル内部監査部門会議を主催し、ベストプラクティスの共有や、新たな監査手法についての意見交換を行っております。 なお、指名委員会等設置会社への移行後は、監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を行い、その結果は監査委員会に報告します。また、内部監査の結果は内部統制上の連携を行うために取締役兼代表執行役社長Group CEOにも報告する体制とし、独立性・客観性及び内部監査の実効性を担保します。 ３．監査役及び会計監査人との相互連携 Internal Auditは監査役及び会計監査人と定期的又は必要に応じて打合せを行い、内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制の評価の状況、会計監査の結果について双方向による情報共有をしております。 なお、指名委員会等設置会社への移行後も、Internal Auditは、監査委員会及び会計監査人と定期的又は必要に応じて打合せを行い、相互連携を維持します。また、監査委員会に対し、内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制の評価の状況を報告し、適宜指示を受けます。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２．継続監査期間55年間 上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。 ３．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数小倉 加奈子（継続監査年数２年）谷 尋史 （継続監査年数４年）森田 真佐宏（継続監査年数３年） 有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員については、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ４．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士29名、その他61名であります。 ５．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、①独立性 ②透明性 ③監査品質 ④海外ネットワーク ⑤外部評価⑥監査業務に関与するパートナーの定期的なローテーション⑦監査報酬の妥当性 ⑧監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）の対応⑨会社法上の欠格事由該当の有無等を勘案し、会計監査人を決定しております。 また、監査役会は会計監査人がその適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 以上を踏まえて、当社は、2025年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。 ６．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。また、FinanceやInternal Auditなど国内外の関係部門より会計監査人の業務品質やコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行う他、会計監査人に対して品質管理体制、独立性、ガバナンス体制、当社の経営幹部や執行部門とのコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行い、選任、解任・不再任の判断の参考にしております。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2885432122連結子会社172－190－計4605451122前年度 当社における非監査業務の内容は、株式の売出し・社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。 当年度 当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ 1)を除く）区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－20連結子会社5752674036計5752674056前年度 連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関係業務等であります。 当年度 当社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。 連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関係業務等であります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。 なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。 5)

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。 なお、2024年12月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。 ② アサヒビール株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアサヒビール株式会社については以下の通りであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については保有を行いません。 また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られたかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会で主要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。 そのなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 当事業年度における保有株式については、上記方針に基づき、リスク等の観点から保有の適否を検証しました。また、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10019,232非上場株式以外の株式7780,804 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式611取引関係を強化し、当社製品取扱いの維持・拡大を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3575非上場株式以外の株式3687（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱王将フードサービス6,161,1002,053,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有18,79116,573㈱すかいらーくホールディングス3,416,6003,416,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無8,3707,055㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,000,0001,000,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無7,4615,595㈱第一興商3,640,0003,640,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有6,7047,594㈱帝国ホテル6,816,2566,816,256同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有6,2706,495㈱ゼンショーホールディングス627,000627,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無5,6204,632チムニー㈱1,759,7001,759,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無2,1522,518㈱大庄1,996,3001,996,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有2,1502,463伊藤忠食品㈱296,500296,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有2,1192,345㈱サガミホールディングス1,032,0001,032,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,8331,487㈱ロイヤルホテル1,961,3001,961,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,7372,033 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道㈱568,500568,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有1,6852,037藤田観光㈱181,100181,100同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,4571,068㈱木曽路496,000496,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,0461,271㈱ＤＤホールディングス690,000690,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無974894㈱リンガーハット357,500357,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無784841九州旅客鉄道㈱200,000200,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無766621㈱安楽亭100,150100,150同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無690703イオンフィナンシャルサービス㈱474,000474,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無604599㈱トライアルホールディングス200,000－当事業年度以前より、取引関係の強化による酒類等の売上拡大を図るため当該株式を保有しておりましたが、当事業年度において、当該会社が、証券取引市場に上場したため取り扱いが変更となり新たに対象となりました。無539－日本空港ビルデング㈱100,000100,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無500621くら寿司㈱172,800172,800同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無498589 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東武鉄道㈱179,600179,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有460680㈱グルメ杵屋422,000422,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無449451東日本旅客鉄道㈱156,00052,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無436422㈱ヴィア・ホールディングス3,192,0353,192,035同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無424568㈱幸楽苑366,400366,400同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無392444SRSホールディングス㈱300,000300,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無353329㈱ヨシックスホールディングス104,000104,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無337282西日本旅客鉄道㈱120,00060,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無335352㈱西武ホールディングス103,000103,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無330201㈱東京會舘85,74585,745同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無330312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱カクヤスグループ630,000210,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無283367㈱ＪＦＬＡホールディングス1,757,2001,757,200同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無279258近鉄グループホールディングス㈱82,30082,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無272368㈱吉野家ホールディングス80,03779,613同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。無248255京阪ホールディングス㈱72,60072,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無240267㈱極楽湯ホールディングス500,000500,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無230199ワシントンホテル㈱237,000237,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無192180三井不動産㈱150,00050,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無190172㈱ワイズテーブルコーポレーション60,70060,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無182171カメイ㈱95,00095,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無179162 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱力の源ホールディングス150,000150,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無145214マルシェ㈱611,500611,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無122146リゾートトラスト㈱34,56034,560同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無10884㈱近鉄百貨店51,10051,100同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無106135㈱ノバレーゼ333,300333,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無10498ユナイテッド＆コレクティブ㈱102,700102,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、

２【沿革】設立の経緯 当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。 なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立であります。 当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。 年月主要事項1949年９月朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設 支店：東京、大阪、九州、広島、四国 工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多1949年10月東京証券取引所上場1949年11月大阪証券取引所上場1949年12月名古屋証券取引所上場1954年８月ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加1962年５月東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転）1964年４月北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設立1966年12月柏工場（飲料専用工場）完成1973年４月名古屋工場完成同ワインの販売開始1979年３月福島工場完成1982年７月エビオス薬品工業株式会社を合併1988年10月アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立1989年１月アサヒビール株式会社に商号変更1989年12月明石工場（飲料専用工場）完成1991年１月茨城工場完成1992年３月アサヒビール食品株式会社設立1994年１月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始1994年３月アサヒビール薬品株式会社設立1994年７月北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設1995年12月 伊藤忠商事株式会社と共同で(現連結子会社)の経営権を取得1996年７月飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡1997年９月アサヒビール研究開発センター完成1998年４月Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立1998年６月四国工場完成1999年７月 深圳青島酒朝日有限公司（現持分法適用会社）を開業1999年８月アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年４月ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受2002年５月神奈川工場完成2002年７月アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立2002年９月協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受2003年５月オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始2003年７月名古屋証券取引所上場廃止2003年９月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更 年月主要事項2004年４月康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立2004年５月 北京酒朝日有限公司（現連結子会社）新工場（通称：グリーン北京工場）竣工2004年７月ヘテ飲料株式会社を連結子会社化2005年３月株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得2005年５月株式会社エルビー（東京）の株式を取得2005年９月株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得2006年５月和光堂株式会社の株式を取得2008年４月アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）2008年７月天野実業株式会社の株式を取得2009年４月英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd 他２社（現連結子会社））を買収2009年４月 青島酒股份有限公司の発行済株式の19.99％を取得2011年１月株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併2011年１月ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡2011年７月純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社（現連結子会社）に商号変更2011年８月Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他１社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖酒朝日有限公司の出資持分を譲渡2011年11月Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取得2012年９月PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立2012年10月カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得2013年９月PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得2014年２月Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立2014年６月Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得2014年12月株式会社なだ万他３社の株式を取得2015年３月エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得2016年１月ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス（株）」に移管アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒグループ食品（株）」に集約2016年10月旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得（子会社化）2016年12月旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結2017年３月旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化）2017年11月株式会社エルビーの株式を譲渡2017年12月康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡2018年３月 青島酒股份有限公司の株式を譲渡同PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡2019年４月Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更）他３社(現連結子会社)の株式を取得2020年６月CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得2021年９月アサヒグループジャパン株式会社（現連結子会社）を設立2022年１月アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により承継2024年９月株式会社なだ万の株式を譲渡2024年10月普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施