シマダヤ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（シマダヤ㈱）並びに、連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱及びシマダヤ商事㈱）の計５社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 (1) 家庭用事業部門当社グループは、一般家庭用向けに麺類及び関連食料品の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部麺商品、つゆ・具材（あげ玉・メンマ）はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。得意先は食品スーパーなどの量販店ですが、大きくチルド麺売場向け商品と冷凍麺売場向け商品に分かれます。チルド麺売場向けで取り扱う商材は、ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」を代表とする茹麺、素材そのもののおいしさが味わえる生麺、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺といったチルド麺であり、冷凍麺売場向けで取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが味わえる冷凍麺であります。事業の強みとして、商品力があります。開発キーワード『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）から開発される商品を、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000（注）取得工場で生産することで、商品の「品質」と「ブランド」を確保しております。また、テレビＣＭや消費者キャンペーンといった積極的な広告販促活動を行っていることが、地方・地場製麺メーカーに対して優位性を有していると考えております。結果として、2025年度家庭用チルド麺全国販売金額シェア10.8％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析）となっております。事業の特徴として、特に関東エリアで高いシェアをもつ（2025年度家庭用チルド麺関東エリア販売金額シェア20.6％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析））ことが挙げられますが、家庭用チルド麺は当社グループ会社の８工場（宮城県２、東京都１、千葉県１、埼玉県１、群馬県１、滋賀県１、兵庫県１）、家庭用冷凍麺は３工場（宮城県１、福島県１、群馬県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと本州を中心に安定供給できる体制が整えられております。 (注) FSSC22000とは、Food Safety System Certification 22000の略であり、FSSC22000財団によって開発された食品安全のためのシステム規格です。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格になります。 (2) 業務用事業部門当社グループは、外食・中食向けに麺類の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部商品はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。得意先は業務用卸店や商社、大手外食店等となっております。取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが簡単に再現できる冷凍麺であります。事業の特徴として、①高品質（FSSC22000取得工場で生産）で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップ、②付加価値の高い商品（からだにやさしい「健美麺」、解凍後時間経過してもおいしい「流水α麺」）、③顧客の調理オペレーション効率への貢献（１食が簡単に割れることで大盛・小盛に対応できる「ミニダブル」、熱湯解凍・流水解凍・電子レンジ解凍など多様な調理方法）といった商品自体の強みがあります。また、業務用食品卸売業者主催の展示会への積極的な参加や、得意先（新規・既存）への直接訪問による提案型営業活動を行っており、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有していると考えております。結果として、2025年業務用冷凍麺全国販売金額シェアは19.0％で第２位（TPCマーケティングリサーチ㈱「業務用冷凍麺の市場分析調査」調べ）となっております。また、業務用冷凍麺は当社グループ会社の４工場（宮城県１、福島県１、群馬県１、岐阜県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと日本全国に安定供給できる体制を整えております。 (3) その他連結子会社であるシマダヤ商事㈱は、当社グループへの車両等のリース・消耗品等の物販・損害保険代理等のサービスを行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、社是「奉仕努力」のもと、「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトとして、「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、お客様においしい笑顔をお届けできるように努めております。また、経営コンセプトを実現するために以下７つのビジョンを掲げ、そのビジョンに向かい社員一人ひとりが意欲的に取り組んでおります。 ① シマダヤブランドを守り育てようおいしい笑顔は、シマダヤ社員一人一人が作るシマダヤブランドの心です。 ② 独自の技術で市場を創造しよう技術のシマダヤ。お客様の視点に立った魅力的な技術で、おいしい笑顔をお届けします。 ③ 組織を越えて話し合おうコミュニケーションのシマダヤ。お客様の声・社内の声、コミュニケーションはおいしい笑顔の基本です。 ④ お客様の満足を追求しようソリューションのシマダヤ。商品のみならず、お客様の問題解決によっておいしい笑顔をお届けします。 ⑤ 常に成長し高収益を上げよう収益力のシマダヤ。おいしい笑顔は、安定した経営基盤によって、継続的にお届けできるのです。 ⑥ アイデアカンパニーを目指そうアイデアのシマダヤ。おいしい笑顔は、優れたアイデアによってお届けできるのです。 ⑦ チャンスを与え人を育てよう人のシマダヤ。おいしい笑顔は、人への思いやりから生まれるのです。 更に、持続可能な社会に向けて、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大などの取り組みを推進してまいります。これからもより一層、ステークホルダーの皆様方に共感していただけるよう努力してまいります。 (2) 経営環境食品業界を取り巻く環境は、国際情勢のさらなる不安定化による原材料・資材及びエネルギー価格の高止まりに加え、国内人口の減少や少子高齢化による人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など依然として厳しい状況が続いております(注１)。このような中、麺市場全体としては堅調に推移しております。具体的に、家庭用チルド麺市場につきましては、消費者の節約志向を背景とした内食需要の高止まりや主食代替需要に加え、各社の相次ぐ商品価格改定の影響もあり、堅調に推移しております。一方、家庭用冷凍麺市場につきましては、共働きや単身者、高齢者世帯が増加する中、簡便性・時短ニーズに応えた商品の提供により、拡大しております。また、業務用冷凍麺市場につきましては、物価高騰による価格改定の影響もあり、伸長率は鈍化したものの、インバウンド消費の拡大により市場は拡大傾向にあります(注２)。当社グループにおいて、家庭用事業部門につきましては、1931年の創業以来、麺のリーディングカンパニーとして数々の画期的な商品を開発・提供しております。ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」やからだにやさしい「健美麺」、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺など、独自の技術で生み出した高い商品力により、お客様ニーズに合わせた商品を開発・提供しております。業務用事業部門につきましては、「健美麺」や時間経過後も食感を維持できる「流水α麺」をはじめとした付加価値の高い商品など、麺専業メーカーならではの多様なメニューに対応できる豊富なラインナップを揃えています。さらに、きめ細かい営業フォロー体制により調理オペレーション効率化などお客様の課題解決につながる提案型営業活動を行っております。当社グループを取り巻く環境の不確実性が高まっている中でも、当社グループは「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、皆様においしい笑顔をお届けできるように努めてまいります。また、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大など、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進し、社会課題の解決に向けて積極的な事業活動を行ってまいります。 (注）１．原材料価格・エネルギー価格・人件費の推移■原材料価格の推移 ・輸入小麦の政府売渡価格の推移（※農林水産省）■エネルギー価格の推移・天然ガス価格の推移（※World Bank Commodity Markets）・電気料金の推移（※資源エネルギー庁）■人件費の推移（※厚生労働省）２．市場規模推移■＜家庭用チルド・冷凍＞ ・SCIデータ全国市場規模(金額ベース)（※㈱インテージ）■＜業務用冷凍＞ ・業務用冷凍麺の総市場規模推移(国内/メーカー出荷額)（※TPCマーケティングリサーチ㈱）単位(億円) 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度家庭用チルド2,3472,2432,2222,3032,3352,412家庭用冷凍1,6201,6641,7221,8872,0022,122業務用冷凍637652724816872924 (3) 経営戦略等当社グループのミッションは、「シマダヤグループに関わる全ての人々に麺食を通して『おいしい笑顔をお届けします』」です。当社グループはおいしい笑顔をお届けできる企業を目指しており、その相手は、お客様だけではなく、従業員や社会など、シマダヤグループに関わる全ての人々に対して「おいしい笑顔をお届けする」という使命があります。従業員に対しては、挑戦を後押しし、働き甲斐を実感できる職場環境を構築してまいります。お客様に対しては、ライフスタイルに適応した簡便性の高い麺食や健康に役立つ麺食を提供し、お客様の課題やニーズに応えてまいります。社会に対しては、健康長寿社会へ貢献し、環境にも配慮して地球を守る活動を推進してまいります。これらの取り組みが、「おいしい笑顔をお届けする」ことに繋がっていくと考えております。このミッションを果たすべく、当社グループは、2025年３月期より新たな３カ年中期経営計画をスタートし、基本方針として「コア事業の『深化』と『利益成長』に挑戦し、収益構造を変革する」を掲げております。当社の重要課題の一つとして家庭用事業部門の収益改善が挙げられます。特にチルド麺については、販売拡大余地のある秋冬期や西日本地域での拡売とともに販売・商品・生産・物流等において業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。一方で、需要が高まっている冷凍麺については、商品開発やターゲット企業・国の開拓に着手し、販売拡大に努めてまいります。また、経営基盤の強化に向けて生産物流体制を見直し、より安全・安心な商品を安定的に供給できる体制の構築に向け、準備を進めてまいります。開発においては、全社のアイデアを集結するとともに、開発のスピードを上げ、ヒット商品の創出に取り組んでまいります。更に、人手不足の深刻化やコスト上昇圧力の増大に対応するため、業務の棚卸とデジタル活用により、一人ひとりの生産性向上を図ってまいります。当社は2031年に創業100周年を迎えます。この中期経営計画を遂行することにより、収益構造を変革し、創業100周年に向けて持続的成長を実現してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、経常利益であります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき中期的課題は次のとおりです。 ① 家庭用事業部門の収益改善当社グループが今後継続的に利益を成長させ、事業を拡大していくためには、家庭用事業部門の収益改善は当社グループの重要課題であります。家庭用チルド麺については、販売・商品・生産・物流等で業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。当社グループのチルド麺工場は盛夏期を除き生産キャパシティに余裕があるため、販売の拡大が収益改善に繋がります。具体的には、近年の年間を通した気温上昇を商機と捉えた涼味商品の販売期間延長による秋冬期の拡売や、販売余地の大きい西日本地域に経営資源を投入することによる拡売に取り組んでまいります。 ② 生産体制の再構築当社グループの持続的成長を支え、「安全・安心」で高品質な商品を生産・供給するためには、生産体制の再構築は当社グループの重要課題であります。特に冷凍麺は近年需要が高まっている中で当社グループの冷凍麺工場の生産キャパシティは逼迫しており、今後輸出による海外売上の拡大を目指すうえでも生産キャパシティの確保は喫緊の課題であります。また、収益性の低い工場については業務改善を実施し、収益力を強化してまいります。更には、省人化や効率化に向けた投資によって、より生産性の高い工場を目指してまいります。 ③ 人財の育成・確保商品を安定供給し、利益成長を実現するためには、あらゆる分野で専門性の高い人財の育成や安定的な人財の確保が重要課題となります。当社グループでは、必要な人財の育成に向けて従業員研修制度の充実を図り、ＤＸ等の専門分野における施策を推進するとともに、公正な人事制度の確立に取り組むことで、将来的に当社グループの核となる人財の育成を図ってまいります。また、近年少子高齢化による生産労働人口の減少により、人手不足がますます深刻化する中、当社グループでは賃金制度の改定や採用活動の強化に取り組み、人財の確保や定着に努めてまいります。 ④ 商品力の強化当社が今後安定的に利益を確保していくためには、商品の収益性を高めることは必要不可欠であると認識しております。お客様ニーズに合わせて基幹ブランド商品の仕様を見直し、原価低減に努め、基幹ブランド商品の拡売を図ってまいります。また、収益性向上のために不採算商品を見極め、その商品から戦略的に撤退するという選択肢も視野に検討を進めてまいります。更には、お客様の潜在的なニーズや課題を発見し、それに対応するための新規技術開発に取り組み、持続的成長に貢献する新たなヒット商品の創出に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、リスクを管理する体制・枠組みについては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。リスク項目リスクの説明リスク対策サプライチェーンリスク当社グループは、小麦粉等の主原料や包材、エネルギーの安定的な調達及び生産・物流機能の継続的な運営に依存しています。これらの供給については、国際情勢の変化、為替変動、気候変動による不作、感染症拡大、地政学リスク、物流業界の構造的な人手不足、エネルギー価格の高騰等により、調達の遅延・不足や価格高騰が発生する可能性があります。当社グループは主要原材料の調達におきましては、集中購買体制を継続する一方で複線化や戦略的な在庫設定により、安定的な調達と適切な価格での購入ができるよう、最大限の努力をしてまいります。また、海外原料について、国際情勢の変化により調達が困難となることを想定して、国産原料の比率を高めてまいります。なお、商品価格改定をせざるを得ない場合には、お客様に満足をして頂けるだけの品質、価値を備えた商品の提供を行ってまいります。生産におきましては、重要工程の冗長化(代替工場・代替ライン)、予防保全強化や計画的な老朽化設備更新の継続とともにBCP整備を進めてまいります。物流におきましては、拠点分散化の検討や配送効率の推進と同時に、配送平準化(需要予測高度化)を推進し、供給量の確保及びコスト高騰の抑制に努めてまいります。人手不足リスク当社グループの事業運営においては、安定的な人員の確保が不可欠であります。しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少や雇用環境の流動化により、人材確保の難易度は高まっております。これにより、計画を下回る採用状況や予期せぬ人材流出が生じた場合には、生産・販売体制に支障を来たし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、賃金改定や職場環境改善、多様な人材の採用等による人材確保によりエンゲージメントの向上に努めてまいります。また、省人化投資や業務効率化の推進により、生産性向上と人員不足に対応し、企業価値向上と持続的成長に繋げてまいります。食の安全性に関するリスク食品業界においては、食中毒、異物混入、アレルギー誤表示等、消費者の安全性への関心が高まっております。このような状況下で予期せぬ品質事故が発生し、大規模な商品回収や製造物責任賠償が生じた場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下による売上減少を通じて、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ISO9001(品質マネジメントシステムの国際規格)やFSSC22000(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の運用に基づいた、教育や未然防止策の実施等により、グループ全体で食品安全の強化を徹底してまいります。また、有事の際には迅速に対応するための体系整備を実施し、事故の大規模化、二次クレーム発生防止対策を講じます。需要動向・消費者嗜好変化リスク国内の人口減少や少子高齢化、物価高騰などの経済情勢や、グルテンフリーなど消費者の食に関するニーズ・嗜好の変化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、開発キーワード(『７K』(「健康」・「簡便」・「高品質」・「買い置き」・「経済性」・「国産」・「環境」)を掲げ、家庭用においては、社会環境・人口動態、消費者ニーズの変化に対応した商品開発、販促開拓を行ってまいります。業務用においては、多様化する顧客ニーズに対応した付加価値商品(健康志向や介護食等)の開発、拡充を進めるとともに、ニーズに応じた提案を強化してまいります。海外においては、日本食市場の販売拡大に伴う海外売上比率を拡大してまいります。情報セキュリティ・サイバーリスク不正アクセスやランサムウェア等の不測の事態により、お客様の個人情報や機密情報の漏洩、または当社の受発注業務の停止が発生した場合には、信用失墜に伴う売上減少や損害賠償等の費用増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)の運用に基づき、不正アクセス防止や監視の強化、役員・従業員のサイバー攻撃への対応力向上を継続するとともに、適切な情報管理を実施してまいります。また、万一の事態に備え、システムのバックアップ体制を整備しインシデント対応マニュアルを策定のうえ、有事への対応訓練を実施してまいります。 リスク項目リスクの説明リスク対策環境への負荷リスク近年、気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しており、世界的にエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策に関する規制が強化されつつあります。今後、二酸化炭素排出量に応じた課金制度(カーボンプライシング)など、費用負担を伴う環境規制がさらに強化された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ISO14001(環境マネジメントシステム)の運用に基づき、需要予測向上や商品の賞味期間延長等に取り組み、商品・資材の廃棄削減を推進してまいります。また、省エネルギー設備の導入や設備・機器の省電力化、モーダルシフトなどの輸送効率化等により二酸化炭素排出量の削減を推進してまいります。自然災害・事故・感染症リスク当社グループは、東北から関西地区まで複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災、台風、労災、感染症等の発生により操業が停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症の流行時には外食市場の縮小が予想され、業務用事業部門の業績及び収益に影響を与えるおそれがあります。当社グループは、日頃から災害・感染症防止対策と設備点検を実施しており、生産面におきましてはBCPを鑑みて主要アイテムの生産継続に向けた代替工場の設定等、有事に備える体制を整備しております。また、感染症の流行時におきましては、従業員の健康管理及び衛生管理を徹底し、市場の環境変化に対応した販売施策を推進することで、業績への影響の低減を図ってまいります。固定資産の減損リスク当社グループは、土地、建物、機械装置等様々な資産を所有しております。この所有資産が、外部環境の急激な変化や、時価の下落等により、想定していた投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、生産工場の設備やシステム機器等の資産の取得にあたり、事業計画に基づき収益性及び投資回収可能性を慎重に検討した上で投資を実施してまいります。また、取得後、特に生産設備においては各拠点の稼働状況及び収益性を継続的に確認し、需要動向に応じた生産体制の最適化や設備の有効活用を推進することで、資産効率の向上に努めるとともに、有効性が確認できない場合は、有効活用策の検討を進めてまいります。法的規制リスク当社グループは、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、各種法規制を受けて事業活動を行っております。各部門において法規制の遵守に取り組んでおりますが、逸脱が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品企画や研究開発において第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っておりますが、訴訟が提起された場合、その結果次第で業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、関連法規制を逸脱しないよう、全社で法規制を遵守するために、適宜情報収集を行い、定期的に確認を行っております。また、商標管理についても、定期的に執行役員会に報告するとともに、侵害リスクについて専門家の指導を仰ぎ、適切に確認を行ってまいります。競合性リスク当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、魅力ある新商品の開発ができない場合や、競合他社による価格引き下げ、大型新商品の投入、広告販促の強化などにより競争優位性が損なわれた場合、当社グループは市場シェアの減少や収益性の低下を通じて、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客との関係強化及び提案力の向上を図り競争環境の変化に対応した営業力の強化とともに、お客様視点で付加価値商品の開発を進めてまいります。また、開発力・技術力を磨くとともに生産性向上及びコスト競争力を高め、価格競争に対応してまいります。カントリーリスク当社グループは、原材料の調達、販売活動などを海外で行っており、進出先・調達先の国や地域における政治・経済情勢の変動や規制変更、貿易摩擦、為替変動、社会情勢の悪化、自然災害、感染症拡大等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、海外原材料の調達において、複数の企業・国からの購買により、安定調達に努めてまいります。また、海外販売においては、重点活動エリアの政治・経済情勢の影響を考慮し、リスク内容を把握し、社内で対策を講じ、従業員の安全性を確保してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策の影響や金融資本市場の変動リスクに加え、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きの不確実性が強まっております。また、国内においては、継続的な物価上昇に伴う個人消費の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界においても、相次ぐ食品価格の改定に加え、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格の動向を受け、原材料や物流を含む調達環境については、引き続き注視が必要な状況となっており、変化への的確な対応が求められる事業環境にあります。このような環境下で、当期についても、当社は2024年度からスタートした中期経営計画「Change95」に基づき、コア事業の利益成長と収益構造の変革に向けた取り組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて10億79百万円減少し、111億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少12億30百万円、商品及び製品の増加１億円、その他の増加95百万円によるものです。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて22億59百万円増加し、148億43百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加19億63百万円、投資その他の資産の増加２億95百万円によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて11億79百万円増加し、260億４百万円となりました。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて７億25百万円増加し、59億98百万円となりました。これは主に、未払金の増加８億18百万円、未払法人税等の増加65百万円、未払費用の減少１億68百万円によるものです。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末と比べて51百万円増加し、15億44百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加54百万円によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて７億76百万円増加し、75億42百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて４億３百万円増加し、184億62百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得25億96百万円、その他の包括利益累計額の増加１億11百万円、自己株式の取得14億22百万円、配当金の支払８億81百万円によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の負債純資産合計は前連結会計年度末に比べて11億79百万円増加し、260億４百万円となりました。 ｂ．経営成績このような経済状況の下、当社グループは経営コンセプトである「おいしい笑顔をお届けします」を念頭に食の安全・安心への取り組みを徹底するとともにお客様満足を追求した「流水麺」・「健美麺」・「真打」ブランドなどの高付加価値商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。販売面につきましては、2025年２月に家庭用・業務用全商品を対象とした価格改定を行ったこともあり、販売食数は前期をわずかに下回ることとなりました。家庭用は、経済性志向に対応した「太鼓判」や記録的猛暑・残暑の長期化による涼味麺などの拡売が売上に貢献し、売上高は254億38百万円（前期比2.3％増）となりました。業務用は、高まる外食需要を追い風に、経済性志向に対応した「太鼓判」ブランドが伸長しました。加えて、成長分野として位置づけている海外の売上も着実に増加し、売上高は156億22百万円（前期比5.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は410億61百万円（前期比3.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は価格改定及び経費抑制により物流費や製造労務費の増加を吸収したことにより37億68百万円（前期比11.7％増）、経常利益は前期に計上していた上場関連費用の剥落などにより38億74百万円（前期比12.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期にシマダヤ東北㈱仙台工場の閉鎖に伴う減損損失を計上したものの、営業利益の増加によりその負担が相対的に軽減され25億96百万円（前期比1.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ12億30百万円減少し、43億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。 1)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は40億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36億15百万円、減価償却費15億66百万円、減損損失２億11百万円、その他債務の減少による資金減少２億９百万円、棚卸資産の増加による資金減少67百万円、法人税等の支払10億70百万円によるものです。 2)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は29億16百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億52百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円によるものです。 3)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は23億33百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出14億22百万円、配当金の支払８億81百万円、リース債務の返済による支出29百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比(％)家庭用事業部門25,133,208102.6業務用事業部門15,622,742105.9合計40,755,950103.9 (注) 金額は、販売価格で記載しております。 2)仕入実績仕入実績は全体に占める金額が少額のため、記載しておりません。 3)受注実績当社グループの販売商品は、おおむね得意先からの受注の下に生産され、出荷されるため、販売実績とほぼ同様であります。 4)販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比(％)家庭用事業部門25,438,476102.3業務用事業部門15,622,742105.9合計41,061,218103.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・資材等の仕入のほか、従業員への給与であります。投資を目的とした資金需要は、生産工場への設備投資、研究開発による投資費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金を基本としており、必要に応じ金融機関からの長期借入を行っております。また、金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億49百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人財の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 ⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益であります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。 2026年３月期実績(百万円)前期比(％)売上高41,061103.6営業利益3,768111.7経常利益3,874112.3 販売食数は業務用事業部門は前期を上回ったものの、家庭用事業部門が前期を下回ったことにより、全体として前期を下回ることとなりました。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております売上高、営業利益、経常利益は2025年２月実施の商品価格改定が大きく寄与し、前期を上回ることとなりました。なお、売上高、営業利益、経常利益の推移実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「おいしい笑顔をお届けします」の企業理念のもと、麺類を中心とした食品事業を通じて、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値向上を目指しております。また、当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことが、持続的成長及び企業価値向上につながるものと認識しており、環境負荷低減、安全・安心な商品提供、人財育成及び働きやすい職場環境の整備等に取り組んでおります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題への対応について、「有益な社会・環境をもたらす活動を実施し、持続可能な社会の実現に貢献します」という全体方針のもと、取締役会においてサステナビリティに関する重要課題の検討を行い、必要な指示及び監督を行ってまいります。また、執行役員会において、環境、人的資本、品質保証、コンプライアンス等に関する重要事項について協議を行い、関係部門が連携して取組を推進しております。 また、当社グループでは、法令遵守及び企業倫理の徹底を図るため、「シマダヤグループ行動規範」を定め、取締役や執行役員及び従業員への周知・教育を実施しております。 (2) サステナビリティに関する戦略① 環境関連に関する戦略当社グループは、環境負荷低減及び持続可能な事業活動の推進を重要課題として認識しております。生産工場における省エネルギー設備導入や業務の生産効率改善、食品ロス削減、物流効率化等に取り組み、CO2排出量削減及び資源の有効活用等を推進しております。また、商品開発においては、食品事業として安全・安心を基本としつつ、健康志向や簡便性等のお客様ニーズに対応した商品開発に取り組んでおります。加えて、原材料調達においては、品質及び安定供給を重視するとともに、持続可能性にも配慮した調達活動を推進しております。 当社グループにおける「環境活動方針」等については以下のとおりであります。 ＜シマダヤグループ環境基本方針＞（環境理念）小麦とそばと塩と水。「めん」は自然の恵みそのものです。シマダヤグループは、自然環境と企業活動の調和の重要性を認識し、めんを中心とする事業活動を通して環境保全に取り組み、健全で豊かな社会の実現に貢献します。 （環境行動指針）１．環境関連法規の遵守社会の一員として環境保全に取り組み、環境関連の法規制その他の要求事項を遵守します。２．資源、エネルギーの有効利用資源、エネルギーの節約、有効利用に取り組むとともに、廃棄物の削減、再資源化により環境への負荷の低減に努めます。３．継続的な環境改善事業活動のあらゆる面において環境に配慮し、絶えず見直し、継続的な改善に努めます。４．環境保全意識の醸成情報収集及び教育を積極的に行い、従業員一人ひとりの環境に対する意識の向上に努めます。５．情報の公開環境基本方針及び環境保全活動に関する情報を広く社内外に開示します。 なお、環境への取り組みや「シマダヤグループ社会・環境報告書」については当社ホームページに公開しております。https://www.shimadaya.co.jp/sustainability/report/ ② 人的資本に関する戦略当社グループは、持続的な企業価値向上の実現に向け、経営戦略を支える人財の育成や職場環境の改善を重要な経営課題と位置付けております。 ＜人材育成方針＞従業員一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、自律的に成長できる組織の実現を目指し、階層別研修、職種別研修等を通じた知識・スキル習得に取り組んでおります。また、将来にわたり事業環境の変化に柔軟に対応できる組織基盤の構築に向け、従業員の能力開発とともに、役割・成果・行動評価に基づく人事評価制度を整備・運用しております。公正かつ透明性の高い評価を通じて、従業員の成長意欲向上および適正な処遇につなげることで、個々の能力発揮と組織全体の活性化を図っております。加えて、採用においては、業務遂行能力に加え、主体性、課題解決力、協働性等を備えた人財の確保に努めております。新卒採用を基盤としつつ、事業環境の変化や専門性強化等の必要に応じて中途採用も実施し、当社グループにおける多様な価値観や経験を有する人財の確保に取り組んでおります。 ＜社内環境整備＞当社グループは、多様な人財が安心して能力を最大限発揮し、長期的に活躍できる職場環境の整備を推進しております。具体的には、従業員の処遇改善及びエンゲージメント向上を目的として、継続的な賃金改定や初任給見直しを実施するとともに、柔軟な働き方の推進、休暇取得促進等、働きやすい環境整備に取り組んでおります。また、仕事と育児・介護の両立支援を重要な課題と位置づけ、各種支援制度の整備・周知を行っております。特に、男性従業員の育児休業取得率向上に向け、制度利用に関する理解促進や取得しやすい職場風土の醸成に取り組み、育児参加を支援することで、多様な働き方の実現を推進しております。更に、女性活躍推進を重要課題の一つと位置づけ、従業員がライフイベントを経ても継続的に活躍できるよう、キャリア形成面談の実施や育児・介護との両立支援制度の整備・周知等を通じ、長期的なキャリア形成を支援するとともに、女性管理職比率向上に向けた育成・登用機会の拡充を進めております。これにより、多様な人財が中長期的に能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。今後も、多様性確保と自律型組織の実現に向け、従業員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めてまいります。 (3) リスク管理当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役 社長執行役員とし、各取締役・グループ会社代表取締役が管掌部門におけるリスクマネジメントを統括する体制を整備しております。また、リスクマネジメント基本規程に基づき、企業活動に係る重点リスクの洗い出しや課題抽出を行い、リスクの予防策または対応策について、執行役員会で審議しております。また、取締役会へ定期的に報告をし、必要に応じて対策の見直しを指示し、リスクの回避、低減を図っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関する取り組み状況を把握するため、各種指標を用いて継続的な改善に取り組んでおります。 ① 環境関連に関する指標及び目標当社グループにおける「中期環境目的方針」および「中期環境目的・目標」の2025年度実績については、以下のとおりとなっております。 ＜シマダヤグループ中期環境目的方針＞ シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。 ＜シマダヤグループ中期環境目的・目標＞№中期環境目的・目標2025年度実績１エネルギー由来CO2排出量の削減・工場では生産設備の更新や太陽光発電システム、省エネ機器の導入等により、目標比で4.7%削減しました。２廃棄麺(スープ・具材・原料を含む)の削減・工場では、計画的な設備メンテナンスや軽過量対策に努めましたが、人的ミスや設備由来のトラブル等の発生により、目標比で9.2%増加しました。・家庭用では、生産計画の精度向上等に努めましたが、新物流センターへの移管および稼働が影響し目標比で141.3%増加しました。・業務用では、営業部門との情報共有による適切な在庫管理に努め廃棄ゼロを達成しました。３持続可能な商品の安定供給(物流に関わるCO2発生の抑制、物流の効率化)・家庭用では、新物流センター稼働によるコース集約効果があったものの、仕入物流における物量減少が影響し配送に関わるCO2排出量は基準年度比で1.4%増加しました。・業務用では、モーダルシフトの継続やパレット輸送化に取り組み、配送に関わるCO2排出量は基準年度比で0.3%削減しました。４環境に配慮した商品(健康・簡便・国産原料使用)の拡売・サービスの提供・販路拡大および新規獲得に向けた営業活動を推進しましたが、売上目標は未達成となりました。・テレビCMや消費者キャンペーン、他食品メーカーとのコラボ企画等の拡販策を実施しました。５環境に配慮した商品・設備の開発・導入・簡便性商品として、サラダめん用の「流水麺」シリーズや解凍時間を短縮した「クイックボイル麺」シリーズ等の開発を実施しました。・「流水麺」の包材資材の削減を実施しました。６持続可能な原材料の安定調達・仕入先のお取引先様のCO2排出量把握にあたり、データ集計の基盤の整備に取り組みました。・原料生産者との関係構築に向けた取り組みを推進しました。７持続的成長に向けた「ブランド価値向上」・「生産性向上」をもたらす活動・コーポレートガバナンスの推進やIRフェア出展等を始めとしたIR活動を実施しました。・RPA活用や受注のオンライン化、会計伝票のペーパーレス化による業務効率化を推進しました。 ② 人的資本に関する指標及び目標当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく管理的地位にある女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異の情報については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 №指標目標実績１労働者に占める女性労働者の割合2026年３月31日までの計画期間内に27％以上27.0％（2026年３月31日時点）２男女別の育児休業取得率2025年４月１日から2027年３月31日までの計画期間内に男性80.0％以上、女性100.0％の維持男性85.7％女性100.0％（男性、女性ともに2026年３月期の実績）３男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合2026年３月31日までの計画期間内に70％以上65.2％（2026年３月31日時点） その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「(2)サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性（マテリアリティ）を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営コンセプトとして「おいしい笑顔をお届けします」を掲げるとともに、「シマダヤグループ行動規範」を定め、法と社会規範に基づいた行動を実践し、株主、消費者、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして、永続的な発展を目指しております。これら経営コンセプト・行動規範の下で、的確で迅速な意思決定により企業価値を増大させ、透明性の高い企業体質を醸成することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、企業価値の向上を実現することを目的として、2023年５月15日開催の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社を採用しました。なお、取締役会の諮問機関であり、取締役及び執行役員の指名、報酬等に関する審議を行う指名・報酬委員会を設置しているほか、監査等委員に社外取締役３名を選任することで、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保しております。 ロ．会社の機関の内容ａ．取締役・取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）の計11名で構成されております。月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機関として、当社グループの状況が報告され、対応等の検討を行い経営判断に反映させております。なお、機動的な意思決定を行うため、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとしております。取締役・取締役会の構成は以下のとおりです。 岡田 賢二 （代表取締役、議長） 相馬 紳一郎（取締役） 小原 伸之 （取締役） 佐々木 敏夫（取締役） 曽根田 直基（取締役） 太田 智之 （取締役） 加藤 優 （取締役、監査等委員） 長瀬 吉昌 （取締役、監査等委員） 深山 隆 （社外取締役、監査等委員） 髙木 康行 （社外取締役、監査等委員、公認会計士、税理士） 坂井 愛 （社外取締役、監査等委員、弁護士）ｂ．監査等委員会監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員１名、社外取締役の監査等委員（非常勤）３名の５名で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、全員が取締役会に出席し、経営意思決定プロセスや内部統制の整備及び運用状況等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査等委員は、執行役員会及びその他重要会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧しております。また、子会社の監査役を兼務しており、取締役会等重要な会議に出席しております。これらの監査活動を通じて得た所見を監査等委員会にて情報の共有を行うほか、必要に応じて随時監査等委員間で情報共有も行っております。 監査等委員会の構成は以下のとおりです。 加藤 優 （取締役、監査等委員、委員長） 長瀬 吉昌（取締役、監査等委員） 深山 隆 （社外取締役、監査等委員） 髙木 康行（社外取締役、監査等委員、公認会計士、税理士） 坂井 愛 （社外取締役、監査等委員、弁護士）ｃ．指名・報酬委員会取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2023年10月に指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名、報酬等に関する取締役会からの諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占める構成とし、客観性と透明性を確保しております。指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。 岡田 賢二（代表取締役、委員長） 深山 隆 （社外取締役、監査等委員） 髙木 康行（社外取締役、監査等委員、公認会計士、税理士） 坂井 愛 （社外取締役、監査等委員、弁護士）d．責任限定契約当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。f．役員等賠償責任保険契約 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ｇ．会計監査人当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。ｈ．執行役員会執行役員会は、代表取締役が指名する者（執行役員、社内取締役、常勤監査等委員）で構成されております。また、必要に応じて子会社の代表取締役社長、各部署の部長等を出席させ説明を求めております。原則として月に２回以上開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行方針を確立するため、経営に関する重要事項の審議を行うほか、グループの経営状況の報告を行っております。なお、グループのリスクマネジメント及びコンプライアンスについても、執行役員会で推進計画及び進捗状況を報告・共有しております。i．監査室当社は、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査室（３名）を設置しており、独立した立場から内部監査を実施しております。 内部監査の実施にあたっては、年間の内部監査計画及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施し、結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を社長執行役員に行っております。 当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。 イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社の経営コンセプトに則った「シマダヤグループ行動規範」を定め、全役員、使用人及びグループ会社に周知徹底しております。グループ会社とは、連結子会社及び持分法適用会社のことをいいます。ｂ．適正な財務報告の作成を全社的に推進する体制を整備し、財務報告の信頼性を確保します。ｃ．取締役会規程、執行役員会規程及び決裁権限規程等に基づき適切な経営を維持し、取締役相互の意思疎通を図り法令、定款遵守の体制を確保しております。ｄ．取締役相互の監視責任を自覚し、取締役の法令、定款の違反行為を未然に防止することに万全を期しております。万一、法令違反を発見した場合は直ちに取締役会に報告しその是正を図ることとしております。ｅ．管理部門担当役員をコンプライアンス全体の総責任者とし体制の構築、整備及び維持を行います。また法令違反や不正などコンプライアンスに抵触する行為を早期に発見し是正するために内部通報制度を設け、法令遵守の体制を確かなものにしております。ｆ．役員や従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や啓発を継続的に実施しております。ｇ．事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、内部監査担当部門による監査を継続的に行っております。ｈ．反社会的勢力と一切の関わりを持たず、反社会的勢力からの要求に対する対応等の体制を整備しております。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．取締役職務執行状況が確認できるよう、各種会議（取締役会、執行役員会等）の議事録及び稟議書等の文書について法令・社内規程等に基づき適切に保存及び管理し、常時閲覧できる体制を維持しております。ｂ．当社は個人情報を含む情報資産について、情報セキュリティ方針に基づき、適切な管理を行っております。 ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、経営方針、経営計画などの重要事項について検討し決定しております。また、執行役員会を原則月２回以上開催し、業務執行に関する意思決定及びその情報の共有を行い適正かつ効率的な業務の推進を行っております。ｂ．取締役会、執行役員会の決定に基づく業務執行については、執行役員及び使用人の役割分担、組織管理、業務分掌規程などを適宜見直し、効率的な業務執行ができるような体制を整備しております。 ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社及びグループ会社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスクマネジメントの最高責任者を社長執行役員とし、各取締役及び執行役員・グループ会社代表取締役が管掌部門におけるリスクマネジメントを統括する体制を整備しております。ｂ．当社及びグループ会社は、リスクマネジメント基本規程に基づき、企業活動に係るリスクの予防策又は対応策、重点リスク等の対応及び課題を検討し、取締役会及び執行役員会で定期的に報告を実施し、必要に応じて対策の見直しを指示し、リスクの回避、低減を図っております。ｃ．当社経営に重大な影響を与える危機に直面した時、社長執行役員を最高責任者とする危機調査委員会・緊急事態対策本部の設置などを定めた「危機管理マニュアル」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止しております。 ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制ａ．グループ会社との定期的情報交換（四半期報告会)、人事交流等により連携を深めグループ経営の体制を構築しております。ｂ．グループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対し、重要事項について当社への決裁、報告を求め、グループ会社全体の法令、定款遵守の体制、リスク管理体制及びコンプライアンス体制を整備しております。ｃ．グループ会社管理規程を適宜見直し、グループ会社の取締役及び使用人が効率的な業務執行ができる体制を整備しております。ｄ．当社とグループ会社間の不当な取引（重要な非通例的取引）を防止する体制を整備しております。 ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査等委員会の職務を補助するため使用人を求める場合、取締役会に設置を要請し、適切な人材を配置するものとしております。ｂ．監査等委員会の補助使用人の独立性と監査等委員会の指示の実行性を確保するため、当該使用人の人事及びその他の変更については、監査等委員会の同意を得るものとしております。ｃ．監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、当該補助使用人は監査等委員の補助業務については監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとしております。 ト．当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ．取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正行為、法令、定款違反行為等を発見したときは、すみやかに監査等委員会に報告することとしております。ｂ．グループ会社が当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、グループ会社は内部監査担当部門に報告することとしております。内部監査担当部門は、直ちに監査等委員又は監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとしております。ｃ．監査等委員又は監査等委員会及び内部監査担当部門への報告を理由とした不利益な処遇は、一切行わないとしております。 チ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項ａ．監査等委員から職務の執行に必要な費用の支払い等を求められた場合は、これに応じるものとしております。ｂ．監査等委員が必要とする場合、当社と契約している弁護士、公認会計士とは別に、監査等委員独自の立場で相談できる外部の弁護士、公認会計士等と契約ができることとし、この費用は会社が負担するものとしております。 リ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査等委員会監査の環境整備状況等について意見交換を行うこととしております。ｂ．監査等委員会の監査を効果的なものにするため、監査等委員会と内部監査担当部門及び会計監査人は計画的・定期的に情報交換を行い、連携を深めております。ｃ．監査等委員会は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧を可能としております。 ④ 取締役の定数等に関する定款の定めイ．取締役の員数当社は取締役の員数について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めておりま

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（Ⅰ）決定方針の概要当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は次のとおりです。なお、具体的な報酬の決定は役員報酬規程により定めております。（ⅰ）基本方針・中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。・取締役の報酬等の決定に関する方針、個人別報酬の決定等にあたっては、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会において当該委員会による提言、答申を最大限尊重し決定をする。・取締役（監査等委員である取締役、独立社外取締役、非常勤取締役は除く）の毎年の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬により構成する。・監査等委員である取締役の毎年の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとする。（ⅱ）基本報酬（業績連動報酬を除く金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・月例の固定報酬とする。・役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。（ⅲ）業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。・取締役（監査等委員である取締役、独立社外取締役、非常勤取締役は除く）に対し、当期末時点の業績動向、年度予算の達成状況及び従業員とのバランス等を総合的に勘案し、取締役会の承認を得て各人に支給する。・企業本来の営業活動の成果を反映する各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。（ⅳ）基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・取締役（監査等委員である取締役、独立社外取締役、非常勤取締役は除く）の個人別の基本報酬、業績連動報酬については、報酬の決定方針に基づき、指名・報酬委員会において、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会の決議により決定するものとする。 （Ⅱ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ中長期的な戦略も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問しその答申内容を尊重して2024年３月18日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。 （Ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していることや指名・報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数○2026年３月期に係る報酬等の総額及び役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）157,780135,24022,540－6監査等委員である取締役（社外取締役除く）15,90015,900－－2社外取締役（監査等委員）14,40014,400－－3 (注) １．上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、当期中に退任した無報酬の取締役１名を除いております。２．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。業績連動報酬目標：連結営業利益3,684百万円業績連動報酬実績：連結営業利益3,768百万円 ③ 役員の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 役員報酬等に関する総会決議の内容・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の役員報酬の上限金額2023年５月15日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を２億50百万円（年額）、2025年６月18日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を50百万円（年額）とする旨を決議しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在部門等の名称従業員数(名)営業部門103[２] 研究開発部門106[10] 製造部門418[409] 管理間接部門205[70] 合計832[491] (注) １．従業員数は正社員を指し、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業の部門別の従業員数を記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)298［26］42.517.96,7691.6 部門等の名称従業員数(名)営業部門103[２] 研究開発部門61[２] 製造部門０[０] 管理間接部門134[22] 合計298[26] (注) １．従業員数は正社員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2026年３月期の実績を記載しております。なお、他社から当社への出向者は含んでおりません。４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合としましては、シマダヤ労働組合（2026年３月31日現在組合員数 210名）が存在しております。労働組合との関係は良好で特記すべき事項はございません。連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.585.770.773.855.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異（％）」は、男性従業員を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。男女賃金差異の正規雇用労働者の数値は、女性の管理職比率の低さや男女での勤続年数の違いなどが、差異の要因として捉えております。また、パート・有期労働者は定年退職後の再雇用社員が含まれており、その男性の構成比が高いため差異が生じておりますが、いずれも制度や規程上に男女間の違いはございません。なお、女性活躍の取組等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) サステナビリティに関する戦略 ② 人的資本に関する戦略」に記載しております。 b. 連結子会社当事業年度名称管理的地位に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シマダヤ関東㈱7.70.081.581.778.2シマダヤ東北㈱11.1----シマダヤ西日本㈱12.5---- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「労働者の男女の賃金の差異（％）」は省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「男性労働者の育児休業取得率（％）」は省略しております。３．「労働者の男女の賃金の差異（％）」は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)シマダヤ関東株式会社(注)1東京都昭島市50,000麺類の製造販売100.0当社商品の製造役員の兼任資金貸付(連結子会社)シマダヤ東北株式会社(注)1宮城県大崎市100,000麺類の製造販売100.0当社商品の製造役員の兼任資金貸付(連結子会社)シマダヤ西日本株式会社(注)1滋賀県近江八幡市 90,000麺類の製造販売100.0当社商品の製造役員の兼任資金貸付(連結子会社)シマダヤ商事株式会社東京都渋谷区20,000リース・物販・損害保険代理等のサービス100.0当社へのリース・物販・損害保険代理等のサービスの委託役員の兼任(その他の関係会社)株式会社メルコグループ(注)2東京都千代田区98,000有価証券の保有及び運用子会社を通じての事業統括運営被所有34.03－ (注) １．特定子会社であります。２．株式会社メルコグループは、2025年６月18日付で、同社代表取締役が当社取締役を退任したことに伴い、実質支配力基準を満たさなくなったため、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となりました。また、2026年１月13日から２月９日まで実施した自己株式の公開買付の結果、同社の議決権所有割合は34.03％となりました。なお、期首から2025年６月18日までは、同社は当社の親会社でありました。

３ 【配当政策】当社は、設立以来一貫して当社の置かれている環境や経営基盤の強化と今後の事業展開等を考慮したうえで、株主への安定した利益還元を重要な課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。この基本方針のもと、当社の株主還元方針は、連結配当性向30％～40％を目安とした安定配当を実施することとしております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条１項の規定に基づき、取締役会である旨を定款に定めております。当事業年度の配当については、上記の基本方針のもと、１株当たり年間52円（中間配当26円、期末配当26円）といたしました。この結果、当期の配当性向は30.4％となりました。内部留保金の使途につきましては、中長期の視点に立った経営体質の一層の充実や事業領域の拡大に向けた研究開発体制の強化、生産設備や人的資本の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年11月13日取締役会決議395,34326.002026年５月22日取締役会決議371,92926.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発研究所・研究開発部が中心となり、家庭用チルド麺類・冷凍麺類、業務用冷凍麺等の商品の研究開発を行っております。研究開発におきましては、当社経営コンセプト「おいしい笑顔をお届けします」及び経営方針の項目である「開発スピードを上げ、ヒット商品を創出する」の実現に向けて、当社開発キーワードとして掲げている『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）に関連する研究開発に加え、社会環境・市場変化への対応や社会課題への取り組みを強化し、「安全・安心」で「お客様視点の価値ある商品」の開発に向けて鋭意努力しております。当連結会計年度における当社開発研究所・研究開発部が支出した研究開発費の総額は、485百万円であります。 (1) 簡便機能商品の拡大簡便機能商品の拡大に向けた取り組みとして、家庭用チルド「流水麺」サラダパスタつるりーに1食・「流水麺」サラダうどんもっちりーに1食を発売し、「流水麺」シリーズのラインナップを拡充しております。また、業務用冷凍商品として、調理簡便性を重視した「クイックボイル麺」3品や温冷対応流水解凍生パスタを商品化することで、簡便機能商品の拡大を実現しております。今後さらなる簡便機能商品の拡大に取り組んでまいります。 (2) 健康機能性研究による商品開発健康機能性研究については、「機能性表示食品」「糖質カット商品」「食塩ゼロ商品・減塩商品」等の研究を実施しております。健康機能性研究は、原材料メーカー・大学との共同研究を行っており、今後新たな健康機能性研究及び新商品開発に向けて研究を進めてまいります。 (3) 国産原材料の使用拡大国産原材料の使用拡大に向けた取り組みとして、業務用冷凍「信州産抜き実使用石臼挽きそば粉ブレンド信州そば」、「真打」ふわごし博多うどん（九州産小麦使用）〈ミニダブル〉等、特徴のある国産原材料を使用した商品を発売しており、国産原材料の使用拡大を実現しております。今後さらなる国産原材料の使用拡大に取り組んでまいります。 (4) 社会環境への取り組み社会環境への取り組みとして、家庭用チルド商品の賞味期間延長による食品ロスの削減、包装フィルムのピッチ短縮によるプラスチック使用量の削減及びバイオマスインキ使用量の拡大等を実施しております。今後さらなる社会環境への取り組みを行ってまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都渋谷区)管理、家庭用・業務用事業部門管理・販売設備3,706― ―( ― )29,9194,17237,798131[10]ロジスティクスセンター(東京都武蔵村山市)家庭用・業務用事業部門配送設備7,329― ―( ― )―33,98541,31560[6]開発研究所(東京都昭島市)家庭用・業務用事業部門研究開発設備108,05484,403221,459(1,817)6,13736,700456,75461[3]シマダヤ関東㈱東京工場(東京都昭島市)※家庭用事業部門ゆで麺製造設備271,559826867,945(7,236)―1341,140,465―[―]シマダヤ関東㈱松戸工場(千葉県松戸市)※家庭用事業部門ゆで麺製造設備192,1610338,099(4,006)―4,362534,623―[―]シマダヤ西日本㈱岐阜工場(岐阜県安八郡輪之内町)※家庭用・業務用事業部門冷凍麺製造設備216,92716,773159,748(4,734)―0393,449―[―] ※ 子会社へ貸与している設備であります。(注) １．従業員数は正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)本社(東京都渋谷区)管理、家庭用・業務用事業部門管理販売設備(建物)120,000ロジスティクスセンター(東京都武蔵村山市)家庭用・業務用事業部門配送設備(建物等)137,638 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計シマダヤ関東㈱東京工場他(東京都昭島市他)家庭用・業務用事業部門ゆで・冷凍麺製造設備1,054,4902,563,486471,207(23,820)36,9751,699,6825,825,842291[291]シマダヤ東北㈱古川工場他(宮城県大崎市他)家庭用・業務用事業部門ゆで・冷凍麺製造設備936,853933,838471,939(52,086)28,24249,3522,420,226124[117]シマダヤ西日本㈱滋賀工場他(滋賀県近江八幡市他)家庭用・業務用事業部門ゆで・冷凍麺製造設備463,828696,404259,910(7,899)3,827130,2971,554,267118[54] (注) １．従業員数は正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、社内出身の常勤取締役監査等委員１名と非常勤取締役監査等委員１名と社外取締役監査等委員３名の５名で構成されております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会等の重要会議へ出席し、経営に関する意見表明・助言等を行うことで経営監視の実効性を高めております。監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、また定期的に代表取締役社長執行役員と意見交換会を実施しております。四半期ごとには三様監査協議会を開催し、内部監査部門・会計監査人と情報の共有及び意見交換を行うほか、随時三者によるミーティングを行うなど緊密に連携し、監査の強化を図っております。常勤監査等委員の具体的な活動は、取締役会・経営会議等重要な会議及び子会社の取締役会・経営会議等への出席、代表取締役等との定期的な情報の共有・意見交換、取締役その他使用人からのヒアリング、重要書類の閲覧、各部門・子会社工場の往査などを通じて、経営上重要な意思決定や内部統制システムの整備・運用状況について監査を行っております。なお、監査等委員会にて非常勤監査等委員・社外監査等委員と情報の共有・意見交換するなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図っております。 当事業年度において、当社は取締役会を15回・監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数取締役監査等委員(常勤)加藤 優取締役会 全15回中15回出席監査等委員会 全14回中14回出席取締役監査等委員(非常勤)長瀬 吉昌取締役会 全11回中11回出席監査等委員会 全10回中10回出席取締役監査等委員(社外)深山 隆取締役会 全15回中15回出席監査等委員会 全14回中14回出席取締役監査等委員(社外)髙木 康行取締役会 全15回中15回出席監査等委員会 全14回中14回出席取締役監査等委員(社外)坂井 愛取締役会 全15回中15回出席監査等委員会 全14回中14回出席 (注) １．当社は2023年5月15日開催の第68回定時株主総会の終結時をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．長瀬 吉昌氏の出席回数は、2025年6月就任以降の回数であります。３．監査等委員会における主な検討事項として、監査計画（監査方針・重要監査項目等）、事業報告等や意思決定プロセス（含・子会社）、内部統制システムの整備・運用状況（含・子会社）、取締役の義務違反の有無、監査上の重要な検討事項（KAM）の協議、会計監査人の監査の相当性などに関する監査結果報告及び会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に関する同意判断等であります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査の状況は次のとおりであります。１．内部監査の組織、人員及び手続当社は、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査室（３名）を設置しており、独立した立場から内部監査を実施しております。内部監査の実施にあたっては、年間の内部監査計画及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施し、その結果の報告及び内部監査指摘事項の改善状況に係る調査結果の報告を社長執行役員に行っております。また、監査の過程で識別した事項については、監査等委員へ適宜報告を実施している他、半期毎に経営会議で内部統制の状況報告を行っております。 ２．内部監査、監査等委員会及び会計監査人の相互連携常勤監査等委員と監査室は、監査連絡会を定期的に開催し、意思疎通及び情報交換を実施しております。また、その他必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして意思疎通を図り、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行における、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査等委員会、会計監査人、監査室は三様監査協議会を四半期毎に開催し、定期的に監査計画及び監査結果の共有を行うほか、会計監査及び内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称監査法人東海会計社 ｂ 継続監査期間８年間 ｃ 業務を執行した公認会計士塚本 憲司池田 龍矢 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 ２名 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、当社グループの業務内容に対応して効果的・効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備され当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることの品質管理体制、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断して選定いたします。当社の完全親会社であった株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）の監査法人としてこれまで子会社であった当社グループも監査を受けて来た経緯があり、監査法人東海会計社を選定しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人を解任したときは、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会で会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することをその方針としております。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人である監査法人の監査体制、職務遂行状況が適正であることの評価を行っております。具体的には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告を受ける他、四半期ごとの意見交換等を通じて確認しております。以上を踏まえ、会計監査人としての独立性・専門性・監査品質管理体制等総合的に評価を行い、監査法人の監査体制、職務遂行状況が適正であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社25124－連結子会社－－－－計25124－ (注) 当社は前連結会計年度において、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の監査報酬等につき、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画・実績との比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化を目的に特定投資株式を保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、売却等による縮減を進めてまいります。毎年期末時点のグループ全社が保有する全銘柄の株式について、当社の取締役会にて保有の適否を検証しております。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式91,333,541 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式629,049取引先持株会を通じた定時買付により株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ニップン231,344223,911定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、原料購買先であり、原料安定供給を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。有627,638485,887㈱ゼンショーホールディングス30,00030,000定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、業務用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。無275,340241,530イオン㈱56,11118,565定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していること、さらに当期１株→３株の株式分割があったことから、株式数が増加しております。無105,74169,622㈱Olympicグループ187,048172,266定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。無85,48174,591㈱ベルク11,00011,000定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。無82,83074,910㈱セブン＆アイ・ホールディングス37,55636,646定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。無79,75079,266ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱79,70577,241定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。無71,41563,724㈱マルイチ産商4,3533,988定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業及び業務用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。無5,0934,387 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)尾家産業㈱100100定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、業務用事業拡大及び西日本エリア拡販を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。無250196 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1949年３月名古屋市昭和区に株式会社島田屋を設立。1955年11月東京都墨田区に株式会社島田屋本店を設立。1959年７月本店住所を東京都渋谷区に移転。1967年８月宮城県古川市に東北工場設置。（1972年に宮城シマダヤ株式会社として独立）1969年２月明和食品株式会社を設立。（1976年２月にシマダヤ商事株式会社へ商号を変更）1970年４月埼玉農産興業株式会社を買収して深谷工場とする。（1971年に埼玉シマダヤ株式会社として独立）1970年８月東京都昭島市にある島田屋食品株式会社を吸収合併し東京工場とする。1975年５月東京都昭島市に東京配送センターを設置。1977年４月株式会社島田屋の商号を株式会社島田屋本店に変更。1977年12月休眠会社となっていた株式会社島田屋本店（1949年３月設立）に吸収合併。1980年３月東京都昭島市に開発研究所を設置。1983年４月東京工場を近代的工場に改築。1987年６月東京配送センターを同じ昭島市に移転。1987年７月シマダヤ商事株式会社の営業全部を譲り受け統合する。1988年４月「流水麺」発売。1990年６月群馬シマダヤ株式会社設立。1997年４月商号をシマダヤ株式会社に変更。1998年５月中部シマダヤ株式会社（現 岐阜工場）設立。1998年９月東京工場を増改築、第二工場稼動。2002年６月物流センターを武蔵村山市に移転。2002年６月埼玉シマダヤ株式会社を子会社化。2002年10月埼玉シマダヤ株式会社と群馬シマダヤ株式会社が合併し存続会社が埼玉シマダヤ株式会社（現 前橋工場）となる。2004年４月東京工場を分社し、東京シマダヤ株式会社（現 東京工場）設立。2004年12月開発研究所を同じ昭島市に移転。2006年２月エス・エス・デリカ株式会社（現 松戸工場）設立。2010年４月株式会社群麺センター（現 群馬工場）を子会社化。2010年８月丸中製麺株式会社（現 滋賀工場）を子会社化。2014年４月宮城シマダヤ株式会社（現 古川工場、郡山工場）が株式会社千鳥屋製麺所（現 仙台工場）を子会社化。2014年５月高砂食品株式会社（現 埼玉工場）を子会社化。2014年６月中野食品株式会社（八潮工場）、寿製麺株式会社（現 兵庫工場）を子会社化。2016年４月丸中製麺株式会社（現 滋賀工場）が存続会社で寿製麺株式会社（現 兵庫工場）を吸収合併、シマダヤ近畿株式会社に商号変更。2016年４月株式会社メルコホールディングスの持分法適用関連会社となる。2016年10月シマダヤインターナショナル株式会社を設立。2018年４月株式会社メルコホールディングスの100％子会社となる。2018年４月東京シマダヤ株式会社（現 東京工場）が存続会社でエス・エス・デリカ株式会社（現 松戸工場）、中野食品株式会社（八潮工場）、株式会社群麺センター（現 群馬工場）、埼玉シマダヤ株式会社（現 前橋工場）、高砂食品株式会社（現 埼玉工場）を吸収合併、シマダヤ関東株式会社に商号変更。2018年４月宮城シマダヤ株式会社（現 古川工場、郡山工場）が存続会社で千鳥屋製麺所株式会社（現 仙台工場）を吸収合併、シマダヤ東北株式会社に商号変更。2018年４月シマダヤ近畿株式会社（現 滋賀工場、兵庫工場）が存続会社で中部シマダヤ株式会社（現 岐阜工場）を吸収合併、シマダヤ西日本株式会社に商号変更。2019年４月シマダヤインターナショナル株式会社を吸収合併。2019年10月シマダヤ関東株式会社八潮工場を株式会社今里食品に事業譲渡。 年月概要2024年10月スピンオフにより株式会社メルコホールディングス(現 株式会社バッファロー)から独立し、東京証券取引所スタンダード市場に新規上場。