オエノンホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社７社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 酒類事業当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。 焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。 運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。 (2) 酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。いずれも、合同酒精㈱が製造し、販売しております。 (3) 不動産事業当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。 (4) その他倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。 (事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中において、当社グループは、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普遍概念である「顧客志向」・「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。 (2) 経営環境酒類の国内市場におきましては、少子高齢化や人口減少、消費者の低価格志向、ライフスタイルの変化、嗜好の多様化等により、全体として縮小傾向にあり、企業間での販売競争が激化しております。酒類の輸出につきましては、令和７年の酒類輸出金額が過去最大額を更新し、中国がアメリカを抜いて第１位の輸出先となっております。品目別でも、ほぼ全ての品目が令和６年を超え、ビール、リキュールについては過去最高額を更新しております。また、世界的な健康志向の高まりにより、国内外の乳製品用酵素市場におきましては、更なる市場の成長が見込まれております。 (3) 長期ビジョン当社グループは、これらの変化を的確に捉えて、構造改革を継続的に進めながら競争力・収益力を強化し、健全かつ持続的な成長を実現するため、令和16年度にめざす姿を示す長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」を策定いたしました。“堅実な経営を貫き、しかるべき利益を安定的に創出しつつ、社会が抱える課題の解決に貢献する企業へ”をめざす姿とし、めざす姿の実現に向けて、以下の３つの重要課題に取り組むことといたしました。 ＜重要課題＞ ①中核事業の競争力・収益力の強化 ・顧客起点のマーケティングに基づき、付加価値の高い商品を市場に投入するとともに、選択と集中及びコスト 低減を進め、中核事業の競争力・収益力を強化する。 ②新領域への挑戦 ・新たな商品、新たな分野、新たな市場（海外）へ果敢に挑戦し、新たな収益の柱を創出する。 ③ＥＳＧ経営の推進 ・事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し続けることにより、経済価値と社会価値の両立を図り、企業価値 向上に繋げる。 (4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題当社グループは、長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」を実現するため、2024年から2028年までの５年間を対象とする「中期経営計画2028」を2024年に策定しております。「中期経営計画2028」では、定量目標として、連結売上高、連結経常利益、売上高経常利益率、ＲＯＥ、１株当たりの配当金を定めております。 ＜定量目標＞ 項目令和10（2028）年12月期 連結売上高930億円 連結経常利益45億円 売上高経常利益率4.8％ ＲＯＥ10.0％ １株当たりの配当金12円 中期経営計画の３年目となる令和８年12月期は、「中期経営計画2028」で掲げた数値目標の達成に向け、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。 １．各重点事業の注力施策 （１）総合焼酎メーカーとしてのプレゼンス強化甲類焼酎、乙類焼酎、混和焼酎、チューハイおよびチューハイの素につきましては、多様な消費者の嗜好に対応した新たな高付加価値商品の開発を進めるとともに、既存商品の育成および収益改善に取り組んでまいります。また、販売経費やコスト構造の見直しも同時に進め、競争力・収益力を強化してまいります。 （２）酒類輸出の販路拡大とスケールアップ既存輸出先の市場の深耕と新規市場の開拓により、販路拡大とスケールアップを図ってまいります。アメリカ向けにつきましては、営業体制を見直し、積極的な現地営業活動を行ってまいります。ヨーロッパ地域向けにつきましては、ジンに加えジャパニーズウイスキーの販売を開始し、更なる深耕を図ってまいります。 （３）販売用アルコールの安定的収益確保販売数量の維持拡大に努めるとともに、適正な利益管理による獲得利益の最適化を図り、安定収益の確保に努めてまいります。 （４）酵素のラインアップ拡充と発酵受託ビジネスの拡大ラクターゼにつきましては、増産に向けた設備投資を実行し、販売金額の拡大を実現するとともに、収量および収率の向上に向けた研究開発を進め、収益性の向上を図ってまいります。発酵受託ビジネスにつきましては、適切な生産計画の下、主力の受託品目である乳酸菌の増産に向けた設備投資を進め、将来の製造数量増大につなげてまいります。また、引き続き、不適合品発生の撲滅並びに品質および収量の安定化・向上に努め、コスト低減を図ってまいります。 ２．競争力・収益力の強化 （１）品質管理の強化引き続き、衛生管理および５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の定着化に取り組んでまいります。また、３Ｈ（初めて・変更・久しぶり）４Ｍ（人・設備・材料・方法）による危険予知の定着化に引き続き取り組み、工程内不適合撲滅に努めてまいります。 （２）適正価格の維持然るべき利益を安定的に確保するため、適切なタイミングで価格改定を行ってまいります。 （３）多様化する嗜好への対応グループ独自の技術・ノウハウを最大限に活かした高付加価値商品を開発し、主力商品ブランド（ビッグマン、そふと新光、博多の華、鍛高譚、すごむぎ、すごいも、ＧＯＤＯ‐ＹＮＬ）に続く、将来における収益の柱として育成してまいります。 （４）コスト低減の徹底営業部門におきましては、販売経費の費用対効果を検証し、最適化を図るとともに、公正な取引基準に準拠した社内ルールの遵守を徹底してまいります。生産部門におきましては、生産工程におけるあらゆるコストの低減に徹底的に取り組んでまいります。 （５）ＤＸの推進ＡＩ等のデジタル技術の利活用を進め、業務の効率化および生産性の向上を実現し、既存ビジネスモデルの抜本的な変革を目指してまいります。 ３．ＥＳＧ経営の推進 （１）環境問題への対応引き続き低炭素社会の実現および循環型社会の形成に向けた取組みを進めてまいります。令和８年度は、環境負荷の少ない冷媒を使用した空調設備への切り替え等に引き続き取り組んでまいります。 （２）人的資本の充実グループの持続的成長および企業価値向上のためには、その原動力となる従業員の価値を高める体制を整備することが不可欠であると考えております。従業員一人ひとりが働きがいを感じ、多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 （３）コーポレートガバナンスの強化コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図り、「納得性」「公正性」「透明性」の高い経営の実践に努めてまいります。また、年々高度化・多様化するサイバーリスクに対応すべく、情報セキュリティの強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 酒類事業に関するリスク 項目国内の酒類市場の変化 リスク概要当社グループの酒類事業の売上高の大部分は国内販売となっております。国内の酒類市場においては、国内の人口減少や少子高齢化によって総需要が減少し、販売競争が激化することが見込まれております。また、酒類市場は、国内の景気動向や嗜好の変化の影響を受けやすい市場であるため、低価格帯の節約志向商品が伸張する一方、高価格帯の付加価値商品や健康志向商品も拡大するといった価格の二極化・嗜好の多様化が進むことが予想されております。販売競争の激化や価格の二極化・嗜好の多様化への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、強みを持つ分野や成長分野への経営資源の重点配分によって競争力強化に取り組んでおります。また、市場環境の変化に対応できるよう商品開発体制を強化し、顧客視点の発想での商品開発を進め、魅力的な商品を創出してまいります。 項目酒類の販売に関する規制 リスク概要アルコールの不適切な摂取による健康面や社会面への悪影響が指摘されており、ＷＨＯにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されております。予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすために、酒類事業に関する法令等を遵守した販売・宣伝活動を行っております。また、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適切な飲酒の撲滅に取り組んでおります。 (2) 酵素医薬品事業に関するリスク 項目乳製品用酵素市場の変化 リスク概要主力のラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、国際的な巨大企業を含む国内外の企業との厳しい競争に直面しており、その技術革新は急速に進んでおります。新技術・新商品の開発の遅れや他社による技術革新によって、当社グループを取り巻く環境が想定を超えて大きく変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、将来の市場・技術動向を見据えて新技術・新商品の研究・開発を推進しております。また、お客様と良好な関係をつくり、情報収集に努めるなど、市場の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。 (3) 各事業領域共通のリスク 項目事業拡大 リスク概要当社は、積極的な事業拡大を図る手段の一つとして、当社グループにおいて有効かつ効率的に経営資源を活用できる企業などの株式を取得し、子会社としてまいりました。また、グループ経営の一層の効率化を図るため、当社の子会社間の合併を行うなど、グループ内組織再編を実施してまいりました。当面、新たな子会社取得等は計画しておらず、現在のグループ構成において各機能の強化等によるグループ全体のトータルコストリダクションなどを進める方針であります。ただし、中長期的にはグループ全体の方針に基づき子会社取得も視野に入れて事業拡大を進める方針であります。新たな子会社取得等については、環境変化等の要因により一時的または追加的に損失等が生じる可能性があり、また、当社の期待する効果が十分に得られない可能性もあります。 対応策当社は、取締役会における投資・Ｍ＆Ａ計画の適切な意思決定と実施後のモニタリングを適切に行っております。 項目原材料調達 リスク概要当社グループが使用する主要な原材料(粗留アルコール、重油等)には、調達価格が、調達先の国または地域の天候や経済状況の影響を間接的に受け、変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、販売用アルコール等の原料である粗留アルコールについては、世界情勢や感染症拡大の影響により、購入単価の上昇や調達自体の難化等が生じることが懸念されます。世界情勢の悪化や感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって安定的な調達に努めております。具体的には、原材料市場の積極的な情報収集、市場の変化に合わせた契約期間の見直し、調達先の分散等を行っております。 項目自然災害 リスク概要当社グループの営業拠点、製造拠点において、大規模な地震、水害、風害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、人命の安全を第一としながら、酒類・アルコール等の供給責任を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制の構築に努めております。 項目感染症 リスク概要感染症拡大に伴う外出自粛、飲食店への時短要請・休業要請、緊急事態宣言の発出がなされた場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、従業員の感染、事業所でのクラスター発生により想定以上に事業活動の停滞が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、国・自治体・業界団体の指針に沿って、適宜必要な施策を講じております。具体的には、うがい・手洗い・手指消毒・換気・マスク着用等の基本的な感染予防策の徹底、在宅勤務及び時差出勤の活用やオンライン会議の利用促進等の対策を実行しております。 項目情報管理 リスク概要当社グループは経営に関する重要情報をはじめとし、多数の個人に関する機密情報を保有しております。停電、災害、コンピュータウイルスなど予測の範囲を超える事態により、情報の消失・流出などの問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策当社グループは、当社の経営戦略企画室内のシステムセンターを中心としたグループ全体での情報セキュリティー体制を整備するとともに、従業員に対する教育や訓練の徹底とソフトウェアや機器導入によるセキュリティー対策を実施しております。 項目人材確保・育成 リスク概要日本国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続的成長にも関わる大きな課題となっております。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難となる場合、既存事業における成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループ全体の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のためには、多様な価値観に基づく多様な視点をもつ人財が不可欠であるという考え方の下、当社グループの役員、従業員の属性の多様化を図り、特性や個性を活かす職場環境づくりを進めております。具体的には、女性活躍推進プロジェクトを発足し、プロジェクトの意見を取り入れながら、計画的かつ継続的に女性の登用を進め、女性の個性と能力が十分に発揮できるよう、女性が育児・介護などをしながら安心して働き続けられる環境や、キャリアアップのサポートができる環境の整備を行っております。また、時間単位年休や副業・兼業の容認によるワークライフバランスの推進に努めております。さらには、誰もが自分の性的指向や性自認を尊重され、自分らしく生きることができる社会を形成するために、ＬＧＢＴについての啓発活動を行っております。 項目食品の安心・安全 リスク概要当社グループとしての予期し得ない品質問題及び製品表示問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、グループ生産部門会議・当社の品質安全保証室を中心としたグループ全体での品質保証体制の強化を進めております。また、重要な案件については、当社代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」において審議し、対策を講じております。また、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ＦＳＳＣ22000」の認証を取得するなど、品質保証への取組みを強化しております。さらには、酒税法等法令上定められている記帳義務、表示義務を遵守する姿勢の確立への取組みを強化しております。 項目コンプライアンス リスク概要当社グループは事業の遂行にあたり、酒税法、食品衛生法、薬機法、景品表示法等の様々な法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を行った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、コンプライアンスを、当社グループの企業価値を支える大きな柱であり、経営そのものであると捉えております。研修等を通じて従業員のコンプライアンス徹底に努めております。 項目知的財産権 リスク概要当社グループは知的財産権の重要性を認識し、知的財産権保護のための体制を整備しております。当社グループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全、また他社の知的財産権の調査などに努めております。 項目産業事故災害 リスク概要当社グループの工場において、大規模な産業事故災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、さらに社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、生産戦略の専門部署による管理体制の強化、未然に防ぐための設備の充実などの対策を講じております。 項目環境課題 リスク概要気候変動をはじめとする環境問題への企業の取組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制も強まっております。また、海洋プラスティック問題は世界的な共通課題であるとの認識が急速に高まっており、容器包装における対応は、飲料業界の大きな課題になっております。これらの規制強化や、容器包装等に対する取組みへの対応費用の増加等によって、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に起因する水資源の枯渇、原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」においてＳＤＧｓの達成に必要な課題を整理し、グループ全体で課題解決に向けた活動を推進しております。具体的には、リサイクル素材の積極的活用、「自己熱再生システム」導入によるＣＯ２排出量削減、蒸留廃液濃縮装置更新による産業廃棄物・燃料使用量の削減を図っているほか、当社子会社の合同酒精㈱が経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されるなど、環境負荷低減や環境保全活動に積極的に取り組んでおります。 項目為替変動 リスク概要当社グループは、商品・原材料の一部を外貨建てにて輸入しております。しかしながら、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、為替レート変動に対するリスクを為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しております。 項目資金調達 リスク概要資金調達時の金融市場の動向により、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、金融機関等との良好な関係を維持するとともに、原則、複数による低利かつ固定金利での資金調達を行うことにより金利変動リスクの低減を図っています。また、健全な財務体質の維持・強化に努めるとともに金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。 項目棚卸資産の評価 リスク概要平成20年４月１日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループの棚卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該棚卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、新たに大きな簿価切り下げが発生する可能性を可能な限り低減するため、毎期、継続的・保守的・網羅的に棚卸資産を評価・検証し、必要に応じて評価減を計上することとしております。 項目固定資産の減損 リスク概要当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休固定資産の時価の急激な低下や事業環境が大幅に悪化した場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、追加的な減損損失のリスクを低減するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証しております。 項目退職給付債務 リスク概要当社グループの一部の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率や退職率、昇給率等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されております。年金資産の運用利回り悪化、割引率の低下等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は、適宜、情報を取得し、安全性を考慮した投資配分に努めております。また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社グループは、グループの健全かつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」で掲げた３つの重要課題を軸として、「中期経営計画2028」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、87,630百万円（前期比4.2％増）となりました。利益面では、営業利益は4,136百万円（前期比20.0％増）、経常利益は4,291百万円（前期比18.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,102百万円（前期比13.7％増）となりました。 当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。 前連結会計年度（令和６年12月期）当連結会計年度（令和７年12月期）中期経営計画目標値（令和10年12月期） 売上高84,104百万円87,630百万円93,000百万円 経常利益3,629百万円4,291百万円4,500百万円 売上高経常利益率4.3％4.9％4.8％ ＲＯＥ12.1％12.5％10.0％ １株当たりの配当金10円11円12円 （注）令和６年12月期の１株当たりの配当金の内訳 普通配当８円 記念配当２円（創立100周年記念配当） セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ＜酒類事業＞酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、物価上昇による節約志向の高まりから、競争が益々激化しております。このような環境の下、売上高は81,570百万円(前期比3.6％増)となりました。また、利益面につきましては、2,555百万円の営業利益(前期比11.3％増）となりました。 和酒部門のうち焼酎につきましては、乙類焼酎の「海渡」シリーズの終売や、乙類焼酎のＰＢ商品の減少があったものの、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したため、売上高は増加いたしました。また、同カテゴリーでは、アロマホップやエール酵母、複数のボタニカルを使用した"焼酎の新しいカタチ"を提案する新ジャンルの本格焼酎「ここよい（ＫＯＫＯＹＯＩ）」を９月に発売いたしました。 チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、ＰＢ商品やパッカー事業が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、しそ焼酎「鍛高譚」シリーズの赤シソの香りが引き立つひと味違うお茶ハイのＲＴＤ「鍛茶（たんちゃ） 鍛高譚の緑茶ハイ」「鍛茶 ＴＡＮ ＴＡＫＡ ＴＡＮ ＳＨＩＳＯ梅酒の紅茶ハイ」、さらには、本格焼酎「ここよい（ＫＯＫＯＹＯＩ）」を炭酸水で割り、手軽にお楽しみいただけるようにした缶の焼酎ハイボール「ここよいハイボール」を発売するなど、ラインアップ強化を図っております。また、プレゼントキャンペーンや動画配信など、ＳＮＳを活用した販促活動を積極的に展開しております。 清酒につきましては、ＰＢ商品が増加したものの、ＮＢ商品の減少により、売上高は減少いたしました。 販売用アルコールにつきましては、酒類原料用アルコールが減少したものの、工業用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。 洋酒部門につきましては、輸入ワインや原料用洋酒が減少したものの、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができるチューハイの素や、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。 ＜酵素医薬品事業＞酵素医薬品事業につきましては、国内の発酵受託が増加したことや、酵素部門における海外での販売が好調に推移したため、売上高は4,644百万円(前期比11.8％増)、営業利益は807百万円(前期比51.1％増)となりました。 ＜不動産事業＞不動産事業につきましては、賃貸物件の賃料改定などにより、売上高は1,322百万円(前期比15.6％増)、営業利益は763百万円(前期比26.4％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称アイテム(主要製品)当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)前期比(％)酒類焼酎85,597(KL)98.1 チューハイ91,014(KL)112.5 清酒10,990(KL)101.0 合成清酒8,229(KL)95.6 アルコール111,782(KL)106.6 みりん1,407(KL)91.6 洋酒9,447(KL)100.0 その他5,093(KL)102.3 計323,558(KL)104.9 (注) 酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績がないため、記載しておりません。 ②受注状況当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。 ③販売実績販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称アイテム(主要製品)当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)(百万円)前期比(％)酒類和酒焼酎36,352100.2 チューハイ19,677116.2 清酒3,58498.5 合成清酒1,84497.2 販売用アルコール13,553100.3 みりん37994.8 75,392103.8 洋酒5,392101.1 その他786109.6 81,570103.6酵素医薬品4,644111.8不動産1,322115.6その他92103.7合 計87,630104.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％） イオントップバリュ㈱10,11712.011,39313.0 伊藤忠食品㈱8,3569.99,16810.5 (2)財政状態当連結会計年度の総資産につきましては、59,235百万円となり、有形固定資産が減少したものの、売上債権が増加したため、前連結会計年度末と比較し3,496百万円の増加となりました。負債につきましては、32,259百万円となり、長期借入金が減少したものの、未払酒税や未払金が増加したため、前連結会計年度末と比較して999百万円の増加となりました。純資産につきましては、26,976百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,497百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は879百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、3,568百万円（前期比712百万円の収入減）の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,134百万円および減価償却費1,966百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,994百万円および法人税等の支払額976百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,720百万円などにより、1,927百万円（前期比622百万円の支出増）の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出600百万円、配当金の支払額576百万円などにより、1,644百万円（前期比1,273百万円の支出減）の支出となりました。 (4)資本の財源及び資金の流動性の分析①キャッシュ・フロー「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 令和５年12月期令和６年12月期令和７年12月期自己資本比率（％）38.642.444.2時価ベースの自己資本比率（％）37.240.248.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.71.31.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）52.445.228.5 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ②資金調達当社グループは、資金計画に基づき、必要資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により、大型の設備投資資金の一部については複数の金融機関から相対借入により調達しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「酵素医薬品」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。 事業区分主な製品・サービス 酒類焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用・工業用アルコール、調味料 酵素医薬品酵素、診断薬、発酵受託ビジネス 不動産不動産の売買、不動産の賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３酒類酵素医薬品不動産合計売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高78,7154,1551,14484,01588―84,104 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高15――1510△25―計78,7314,1551,14484,03199△2584,104セグメント利益2,2965346043,43413―3,448セグメント資産40,4633,7955,99650,255425,44155,739その他の項目 減価償却費1,2802502811,81201031,916 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,175282201,478―1181,596 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。(１)売上高の調整額△25百万円は、セグメント間の取引消去であります。(２)セグメント資産の調整額5,441百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産5,442百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。(３)減価償却費の調整額103百万円は全社資産に係る減価償却費であります。(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は全社資産に係る増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３酒類酵素医薬品不動産合計売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高81,5704,6441,32287,53892―87,630 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高13――13―△13―計81,5844,6441,32287,55292△1387,630セグメント利益2,5558077634,1269―4,136セグメント資産42,8194,0415,80152,662426,53159,235その他の項目 減価償却費1,3012712711,84301221,966 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額965481601,507―1261,634 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。(１)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。(２)セグメント資産の調整額6,531百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産6,532百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。(３)減価償却費の調整額122百万円は全社資産に係る減価償却費であります。(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126百万円は全社資産に係る増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 イオントップバリュ㈱10,117酒類 当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 イオントップバリュ㈱11,393酒類 伊藤忠食品㈱9,168酒類 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計酒類酵素医薬品不動産合計減損損失194――194――194 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計酒類酵素医薬品不動産合計当期償却額2――2――2当期末残高1――1――1 当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計酒類酵素医薬品不動産合計当期償却額1――1――1当期末残高――――――― 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを経営における重要課題の一つと認識しております。2021年に、ＣＳＲ基本方針において対応すべき課題を「サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題」に変更し、これを指針として、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題に対応しております。 ＣＳＲ基本方針当社グループは、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現には、社会からの期待に応え、社会との信頼関係を構築していくことが不可欠であると認識しております。これらの実現のため、グループ企業理念の下、普遍概念である「顧客志向」・「収益志向」を判断の基礎として「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、事業活動を通じてサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題に適切に対応することによって企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、持続可能な社会の実現への貢献と社会との信頼関係の構築に努めてまいります。 当社は、グループのＣＳＲ及びコンプライアンスの実践を支援・指導することを目的として、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置しております。ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役社長を委員長、当社取締役及び別途指名されたグループ会社の取締役、その他の役職員を委員とし、統括・審議を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しております。なお、当社の監査役はＣＳＲ・コンプライアンス委員会に出席し、意見を述べることができます。ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は年２回を定例開催とし、必要に応じて臨時に開催することができることとしております。 (2)戦略①気候変動当社グループの酒類の原材料であるサトウキビ、大麦、米、そば等の穀物は、気候の影響を受けやすい農作物であります。また、酒類商品の出荷量も、外気温や天候によって、カテゴリー別で大きく左右される傾向にあることから、気候の影響を受けやすいものといえます。当社グループは、2021年に策定した環境方針を指針として、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析とそのインパクトについての評価に向けた社内体制を整備してまいります。また、当社グループの事業活動による環境負荷を低減するため、商品、サービスの影響を的確に把握し、社会的な要求や法令等を遵守することで、省資源、省エネルギー、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）や化学物質の適切な管理に努め、リスク低減を図ってまいります。また、事業活動のすべてのステージで様々な環境保護活動に関与すべく、環境保全への貢献に資する商品の研究開発に取り組んでまいります。 環境方針・当社グループは、気候変動への対応は地球規模の課題であると認識し、事業活動において温室効果ガスの削減を進め、低炭素社会の実現に取り組んでまいります。・当社グループは、将来における資源・エネルギーの需給逼迫に備えるべく、省資源・省エネルギーや資源の循環的利用に一層注力し、資源生産性の向上に努めてまいります。また、廃棄物の適正処理や３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、循環型社会の形成に取り組んでまいります。・当社グループは、環境関連の法律、条例及びその他法規制等を遵守し、環境汚染物質を適正に管理し、環境汚染リスクの未然防止に努めてまいります。・当社グループは、生物多様性からの恵みが、社会全体の存続基盤として必要不可欠であるとの認識の下、当社グループが持つ技術や人材などの経営資源を活用して、生物多様性保全・自然保護に関する取組みを進めてまいります。 ②人財育成及び社内環境整備当社グループは、2021年に人財育成方針及び社内環境整備方針を策定し、これらの指針として、組織が機会提供・適切な評価や育成等を通じて従業員の意欲や情熱を引き出し、従業員は業務への深い関与を通じて充実感を満たしつつ、自律的な成長が遂げられるという循環サイクルを目指しております。 ・女性活躍推進当社グループでは、2024年に策定した「中期経営計画2028」において、2028年までに女性の取締役を１名以上、女性の管理職を15名以上とすることを目指し、育成強化に努めております。将来的にリーダーを目指す女性社員向けに、リーダーに必要な能力習得を目的とした社外研修を受講できる環境を整備する女性社員向け社外研修制度を設けております。課題の解決や目標の達成をサポートすることにより、女性リーダーを育成しております。また、様々な問題や悩みを相談したい女性社員がメンティ（生徒）となり、指導担当の社員のメンター（先生）と定期的に面談を実施する女性社員向けキャリアビジョンサポート制度（メンター制度）を設けております。様々な問題や悩みを相談し、メンティのキャリア開発や仕事へのチャレンジ意欲向上を目指します。また、メンターの人財育成能力やマネジメント能力の向上にもつながり、今後のキャリア形成について考える機会となっております。また、製造現場で働く意欲のある女性が、安心して働くことができる環境づくり、インフラ整備を進めております。2020年に女性活躍推進プロジェクト（ＷＩＮＴ（※））を立ち上げ、女性社員とのディスカッションを行う「女性フォーラム」の開催や、他社との女性活躍推進についての情報交流を行いながら、「女性も男性も働きやすい環境改善」を提言しております。※ＷＩＮＴは、Women's INnovation for Tomorrowを略したチーム名で、メンバーそれぞれの「個性」からイノベーションが生まれ、当社グループの未来を創っていく、また、全ての社員の未来を創っていくという意味が込められています。グループ会社の秋田県醗酵工業におきましては、2019年に、女性社員で構成する女性チームＡ-ｒｉｂｂｏｎを立ち上げ、子育て応援イベントや、県が設立した「あきたふうどミーティング」への参加をはじめ、メンバーが開発に携わった商品をPRしながら「秋田をあんべいぐする（※）」ことを目指しております。※「秋田を盛り上げていく」という意味 ・障がい者雇用「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき、民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に業務への適応をサポートする取組みを続けております。 ・健康経営の推進健康経営の精神の下、ワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、業務効率化の推進、適切な人員配置等を通じた長時間労働の削減に努めるとともに、社員に対して有給休暇の積極的な取得を促しております。また、社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、定期健康診断における有所見者の保健指導や健康維持に関する教育の機会を設けるなど、産業医との連携を行っております。 人財育成方針当社グループは、取締役を支える中核人財層においても属性の多様性が確保され、それらの中核人財層が経験を重ねながら取締役に登用されていく仕組みを構築することが重要であると認識しております。ダイバーシティの意義についての理解を促し、多様性を活かせるマネジメントスキルを学ぶことができる研修の受講等を通じて、従業員の多様性を活かせる中核人財層を育成してまいります。 社内環境整備方針当社グループは、多様な働き方の実現は、生産性・創造性の向上だけでなく、多様な人財の確保にも繋がるものと認識しております。多様な人財を確保するため、多様で柔軟な働き方を可能とする社内環境を整備いたします。 (3)リスク管理当社グループでは、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会において、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対策の進捗等を審議しております。サステナビリティ課題の中でも、気候変動に関するリスクは当社グループの事業活動に与える影響が大きいと認識しております。今後は、Scope３の算出やＴＣＦＤの提言に沿ったシナリオ分析に着手する等、気候変動にかかるリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響の把握に向けた取組みを行ってまいります。 (4)指標及び目標①気候変動当社グループの温室効果ガス発生量（Scope１＋Scope２）の実績は次のとおりであります。当社グループは2030年度までの削減目標として、2013年度比46％の削減を掲げております。目標値実績値2030年度までに温室効果ガス発生量（Scope１＋Scope２）を2013年度比で46％削減※2013年度温室効果ガス発生数量 98千ｔ2024年度 47千ｔ（2024年４月～2025年３月）（2013年度比で51％削減） ②人財育成及び社内環境整備・女性活躍推進グループ会社の合同酒精株式会社及び福徳長酒類株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。 合同酒精株式会社「一般事業主行動計画（第３期）」（計画期間：2025年４月１日～2030年３月31日）目標値実績値女性経営職※の人数を20人以上（2025年度比で２倍）※グループ会社への出向者を含む2025年度 8人（2025年12月31日現在）新卒総合職採用における女性採用割合を50％以上2025年入社新卒総合職 55％女性の平均継続勤務年数を14年以上（2025年度比で20％増加）2025年度 11.4年（2025年12月31日現在） 福徳長酒類株式会社「一般事業主行動計画」（計画期間：2022年４月１日～2027年３月31日）目標値実績値正社員に占める女性労働者の割合を15％以上2025年度 15.3％（2025年12月31日現在）女性の平均継続勤務年数を11年以上（2022年度比で20％増加）2025年度 8.5年（2025年12月31日現在） ・障がい者雇用グループ会社の合同酒精株式会社及び福徳長酒類株式会社の「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。 「障がい者雇用状況」（2025年12月31日時点） 目標値実績値合同酒精株式会社2.5％2.5％福徳長酒類株式会社2.5％2.7％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中において、当社グループは、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普遍概念である「顧客志向」「収益志向」に則り事業活動を行い、あわせて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。当社グループは、かかる経営品質の向上、グループの持続的成長及び企業価値最大化の実現に向けて、経営の意思決定過程の透明性・公正性を担保しつつ、これを前提とした迅速・果断な意思決定を促すことができるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要 ・当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の意思決定過程の透明性・公平性を確保するため、取締役会による業務執行の監督と独任制の各監査役による監査という二重の牽制機能が働くと判断し、監査役会設置会社体制を採用しております。 ・取締役会は、当社の経営の監督機能として、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。当社の取締役の員数は、本書提出日（令和８年３月19日）現在において６名であり、その内３名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催しております。取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、それ以外の業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しております。代表取締役及び担当取締役は、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況について、取締役会へ報告しております。本書提出日（令和８年３月19日）現在の取締役会の構成員については、下記のとおりであります。構成員：代表取締役社長 西永 裕司、取締役 岡田 英明、取締役 田中 直子、 社外取締役 尾崎 行正、社外取締役 齋藤 忠夫、社外取締役 大鹿 麗子 当社は、令和８年３月23日開催予定の第119回定時株主総会の決議事項として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は６名となり、その内３名は社外取締役となります。当該議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成員については、下記のとおりであります。構成員：代表取締役社長 西永 裕司、取締役 岡田 英明、取締役 田中 直子、 社外取締役 尾崎 行正、社外取締役 大鹿 麗子、社外取締役 鈴木 チセ ・社外取締役は、独立性を重視する点から、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充足し、かつ、経営に対する助言を可能とする知見や法律・会計・税務等のいずれかの分野における高度な専門知識や豊富な経験をもって当社の経営を適切に監督することが期待される人物を選任するものとしております。また、取締役会の経営監督機能を強化するため、複数名の社外取締役を選任するものとしております。 ・取締役候補者の指名は、代表取締役社長が原案を作成し、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定するものとしております。取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。 ・当社の経営の監査機能としては監査役（会）があり、各監査役が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。当社の監査役の員数は、本書提出日（令和８年３月19日）現在において３名であり、その内２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会及び部門別グループ経営会議等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。 議長：常勤監査役 中瀬 縁 構成員：社外監査役 小野 隆良、社外監査役 西廣 陽子 （ロ）当該体制を採用している理由取締役６名の内、社外取締役は３名であります。また、監査役３名の内、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、企業法務、企業経営、財務・会計等に関する高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から、経営の意思決定過程の透明性・公正性を確保するために有効な助言・指摘を行い、執行機能に対する適切な牽制機能を果たしております。加えて、執行機能から独立した内部監査部門である監査室と監査役との連携により牽制機能の充実を図っております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。 (イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社の取締役及び別途指名されたグループ会社の取締役その他の役職員で構成するＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置する。ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス・マネジメントや食品企業としての安全衛生環境確立等についての方針及び対応策を策定し、当社グループの取締役及び使用人がコンプライアンス等を確実に実践することを支援・指導する。 また、当社は、執行機能から独立した内部監査部門として監査室を設置する。監査室は、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会と連携のうえ、客観的視点をもって当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、監査結果をＣＳＲ・コンプライアンス委員会委員長及び当社の監査役に報告する。さらに、当社は、不正行為の撲滅のため、内部通報制度を設け、社内において様々な手段をもって認知度を高め、通報が容易にできる環境を整備する。 (ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、重要文書取扱規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報(電磁的媒体による記録を含む)の保存・管理に関する体制を確保する。これとともに、取締役及び監査役が、保存・保管された情報を常時閲覧することができる体制を確保する。 (ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、業務分掌規程、グループ会社管理規程に基づきリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減及びその未然防止を図るものとする。これとともに、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクマネジメントの状況について、定期的、不定期なレビューを行い、当社グループ全体の業務運営上及び経営戦略上のリスクを統括して管理するものとする。 また、当社は、緊急事態発生時に、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会委員長がＣＳＲ・コンプライアンス委員会を招集し、損失の拡大を最小限に止める体制を整備する。 (ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会規則、職務責任権限規程、業務分掌規程を定め、取締役及び使用人との間での責任と権限の範囲を明確にし、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。 当社は、取締役会の審議の活性化及び監督機能の強化のため、社外取締役を選任する。 (ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、部門別グループ経営会議、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会の開催等を通じて、当社とグループ会社間で経営情報を共有化する体制を構築する。 当社は、グループ会社管理規程に基づき、当社グループの経営方針及び中長期経営計画等必要な政策を立案する。また、当該政策に基づき、グループ会社の管理・支配を行い、当社グループにおける業務の適正な運営に努める。 当社は、当社の監査役による監査に加え、監査室による内部監査を実施する。必要に応じて、グループ会社の取締役又は監査役に当社の取締役、監査役又は使用人を選任し、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築する。 (ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該補助使用人に関する事項並びにその補助使用人の取締役からの独立性及びその補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査室が監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告するとともに、必要に応じ取締役会に報告するものとする。このほか、監査役の要望により、経営戦略企画室がその監査役の監査業務を補助するなど、監査役の監査業務の実効性を確保する体制を整備する。当社は、当社の監査役から補助使用人を置くことを求められた場合、専属の補助使用人を配置する体制を整備する。 補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する決定については、予め当社の監査役の同意を得るものとする。 補助使用人は、当社の監査役の職務を補助するにあたって、当社の監査役の指揮命令にのみ服するものとする。 (ト)監査役に報告するための体制当社は、当社の監査役が、取締役会のほか、部門別グループ経営会議、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会等重要会議へ出席し、意見の表明を行うことができる体制を構築する。 これとともに、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実、内部通報制度に基づき通報された事実等を直ちに当社の監査役に報告をする体制を整備する。 当社は、当社の監査役が、必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して、報告を求めることができる体制を構築する。 これとともに、当社の監査役に当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。 (チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、当社の監査役が、代表取締役・会計監査人との定期的及び不定期の会合並びに監査室と連携を取り合うことによって、監査の実効性を確保する体制を整備する。 当社は、当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。 (リ)反社会的勢力による被害を防止するための体制当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、反社会的勢力に対して、経営戦略企画室を統括対応部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、グループ全体として毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を整備する。 ・リスク管理体制当社は当社内での情報のほか、持株会社という特性上、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社から当社グループの運営・業務・財政状態及び経営成績等に影響を与える重要事項の決定又は発生について、定期的又は随時に所要事項を報告するものとしております。これに従い、グループ経営会議や日常の事業活動を通じて、重要な政策決定等の経営情報は経営戦略企画室に、社内外との広報、宣伝、ＩＲ情報、その他コミュニケーション活動に伴う情報はコーポレートコミュニケーション室に迅速に集約され、最終的に内部統制上、経営戦略企画室の統括によりこれらの情報を管理しております。上記の報告、連絡により集約された情報は、経営戦略企画室、関係セクション、関係会社で内容の検証、チェック等を行った後、情報取扱責任者とともに代表取締役社長へ報告がなされ、取締役会による決定を必要とする事項、取締役会において報告すべき事項については、取締役会に上程されます。なお、適正な情報のチェック、管理について、必要に応じて社外専門家のアドバイスを得ております。 ④会社の支配に関する基本方針ａ．基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 ｂ．基本方針の実現に資する取組み・当社の企業価値向上に向けた取組み当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。当社は、かかる長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。 ・不適切な支配防止のための取組み当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項■決定方針及び決定方法 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。その概要は以下のとおりです。 当社取締役の報酬は、優秀な人材の確保並びに当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた動機付けとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、取締役の報酬水準は、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針としております。 具体的には、取締役の報酬は、イ．基本報酬、ロ．短期の業績連動報酬としての賞与、ハ．中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。 監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。 イ．基本報酬 月例の固定報酬とし、役位・責任等に応じて決定しております。ロ．短期の業績連動報酬としての賞与 役員・責任等や連結経常利益に応じて算出された額を、毎年の定時株主総会日に支給しております。連結経常利益を賞与の額の算定の基礎とした業績指標とし、短期インセンティブの特徴を際立たせております。 当連結会計年度の連結経常利益は4,291百万円（当初予想値3,650百万円）となりました。ハ．中長期の業績連動報酬としての株式報酬当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭とし、役位・責任等や連結ＲＯＥ及び連結経常利益の実績水準に応じて決定しております。株式報酬の支給は、原則として役員の退任時としております。算出の基礎となるポイントに関しては、毎年の定時株主総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として、毎年の定時株主総会日に「１ポイント＝１株」相当のポイントを付与しております。当連結会計年度の連結ＲＯＥは12.5％（当初予想値11.1％）、連結経常利益は4,291百万円（当初予想値3,650百万円）となりました。基本報酬：賞与：株式報酬の支給割合は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に向けた動機付けとして機能するよう、概ね４：１：１の割合となるように設計しております。 ■取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法及び当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。 （指名・報酬委員会） 当社は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任しております。 指名・報酬委員会は、委員３名以上で構成することとし、その過半数は独立社外取締役としております。 指名・報酬委員会の委員長は、委員である社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定しております。 指名・報酬委員会は、主に次の事項を審議し、取締役会に答申しております。・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度・当社の取締役の個別の報酬等の内容・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容 指名・報酬委員会は、代表取締役西永裕司、独立社外取締役尾崎行正、独立社外取締役齋藤忠夫、独立社外取締役大鹿麗子で構成しております。指名・報酬委員会の委員長には、独立社外取締役の尾崎行正が選定されております。 指名・報酬委員会は、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、取締役から諮問された事項である報酬制度、各取締役の報酬額を審議し、承認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ■役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容 取締役の報酬等限度額は、平成19年３月29日開催の第100回定時株主総会において年額180百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。 上記報酬等の額の他、取締役（社外取締役を除く）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度につきましては、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。 監査役の報酬等限度額は、平成19年３月29日開催の第100回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。 定款上の役員の員数は、取締役は10名以内、監査役は４名以内であります。 ■取締役会、指名・報酬委員会の報酬決定に関する具体的内容 当連結会計年度の役員の報酬等は、以下のとおり審議・決定いたしました。 令和８年２月24日：指名・報酬委員会において、役員報酬額案の承認 令和８年３月19日：取締役会において、指名・報酬委員会で承認された役員報酬額案に従い、役員報酬を支給 することを決議 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)935422165監査役(社外監査役を除く。)88－－1社外役員5050－－5 （注）当事業年度末の取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額（百万円）連結報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬賞与業績連動報酬西永 裕司代表取締役社長提出会社105391212代表取締役社長合同酒精株式会社286－取締役会長福徳長酒類株式会社20－取締役等その他の連結子会社３社2－－取締役持分法適用関連会社１社00－

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況令和７年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)酒類事業671(301)酵素医薬品事業116(18)不動産事業1(-)全社23(12)合計811(331) (注) １ 従業員数は、就業人数であります。２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。３ 全社として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）である当社の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況令和７年12月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)23(12)46歳 9ヶ月20年 4ヶ月7,568 セグメントの名称従業員数(名)全社23(12)合計23(12) (注) １ 従業員数は、就業人数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。４ 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は令和７年12月31日現在で536名であります。なお、組合との間には特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注１，３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者合同酒精㈱5.7100.070.979.266.9福徳長酒類㈱0.00.0－－－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。「－」は非開示を示しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用しておりますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。 合同酒精㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性社員の比率が低いことが挙げられます。当社グループでは、女性の活躍を推進する取組みとして、女性社員を対象に、キャリア形成に必要な能力を習得するための「社外研修制度」、先輩社員が、新入社員や若手社員をサポートする「キャリアビジョンサポート制度」を導入するなど、女性社員の経験やスキルの向上を図る様々な施策を展開しております。こうした取組みも後押しとなり、女性管理職割合は上昇しており、今後賃金差異は縮小していく見込みです。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 合同酒精㈱(注)２,５千葉県松戸市2,000酒類事業100.0商標使用料等の受取があります。土地及び建物の一部を貸与しております。資金援助を受けております。債務保証をしております。役員の兼任 ５名福徳長酒類㈱(注)２,５千葉県松戸市518酒類事業100.0商標使用料等の受取があります。建物の一部を貸与しております。資金援助を受けております。債務保証をしております。役員の兼任 ４名秋田県醗酵工業㈱秋田県湯沢市54酒類事業68.9商標使用料等の受取があります。資金援助を受けております。債務保証をしております。役員の兼任 １名オエノンプロダクトサポート㈱ (注)４神戸市灘区50酒類事業100.0商標使用料等の受取があります。資金援助をしております。債務保証をしております。役員の兼任 ２名ゴーテック㈱ 千葉県松戸市96酒類事業100.0商標使用料等の受取があります。建物の一部を貸与しております。資金援助を受けております。役員の兼任 １名 ㈱ワコー千葉県松戸市10酒類事業100.0商標使用料等の受取があります。㈱オエノンアセットコーポレーション東京都墨田区400不動産事業100.0商標使用料等の受取があります。建物の一部を貸与しております。資金援助をしております。役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) ㈱サニーメイズ静岡市清水区120加工用澱粉事業39.0役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出しておりません。４ 債務超過会社であり、令和７年12月末時点で債務超過額は2,008百万円であります。５ 合同酒精㈱及び福徳長酒類㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等合同酒精㈱① 売上高65,159百万円 ② 経常利益2,996百万円 ③ 当期純利益2,196百万円 ④ 純資産額19,080百万円 ⑤ 総資産額38,693百万円 福徳長酒類㈱① 売上高17,582百万円 ② 経常利益63百万円 ③ 当期純利益66百万円 ④ 純資産額6,132百万円 ⑤ 総資産額13,162百万円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとして位置づけております。この政策の下、当社の業績、連結決算の状況、中長期的な収益状況、設備投資計画、適正な内部留保額などを総合的に勘案しながら、継続的・安定的な配当を行い、かつ中期的には配当金を漸増させていくことを基本方針としております。また、当社は、上記方針をもとに年１回の期末配当とし、実施にあたっては、定時株主総会の決議により決定することとしております。上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の当社及び連結の業績並びに今後の事業展開などを勘案し、令和８年３月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり11円の普通配当を決議する予定であります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 令和８年３月23日定時株主総会決議（予定）62511

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は591百万円であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1) 酒類事業当連結会計年度の研究開発費は78百万円であります。 酒類事業の研究は、酒類及びその関連分野における「研究」「分析」「微生物の保管・管理」の役割を担っております。「研究」につきましては、オエノングループ各社において「顧客志向」「収益志向」に基づいた取組みを行っております。特に、お客様の多様なニーズに応じた品質の製品を提供すべく日々努めており、また環境に配慮した製品開発にも力を入れております。「分析」につきましては、オエノングループ各社で培った分析技術や分析データを共有することで、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用しております。また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。「微生物の保管・管理」につきましては、当社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管するとともに、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。 (2) 酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は513百万円であります。「健康」と「環境」をテーマに、食品用酵素・機能性素材を中心に、『バイオものづくり』分野における発酵をベースとした研究開発を推進し、既存製品の競争力強化とお客様のニーズに合致した新たな製品の創出との両立を図りながら、収益性の向上および将来の成長に向けた技術基盤の構築に取り組んでおります。食品用酵素分野においては、主力製品である乳糖分解酵素「ラクターゼ」について、製造コスト低減および製品ラインアップ拡充に資する研究に取り組んでおります。遺伝子組換え技術等を活用した研究開発については、生産菌株プラットフォーム技術の完成度を向上させつつ、実際の生産対象を用いた検証フェーズへ移行し、実用化・事業化を見据えた開発を進めております。複数製品への展開が可能な技術基盤として活用し、生産の効率化および将来の新製品創出に繋げてまいります。新規製品の研究開発については、開発サイクルの効率化および共同研究の活用により、上市可能性の高いテーマに開発リソースを重点的に配分し、早期上市の実現および将来の成長を牽引する製品の創出を目指しております。自社研究開発の一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参画し、麹菌プラットフォーム開発に取り組むことで、有用な生産菌株の構築からスケールアップ支援受託事業までを視野に入れた『バイオものづくり』の社会実装を進め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社事業への応用可能性の検討を行っております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社令和７年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具器具備品 (百万円)土地面積(㎡)金額(百万円)オエノン本社ビル(東京都墨田区)全社本社機能358―163877927ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー(東京都中央区）不動産ホテル設備3,39857134290―ＢＯＮ東京浅草(東京都墨田区)不動産ホテル設備428―7188233―牛久シャトー(茨城県牛久市)不動産不動産賃貸設備890260,454166―旧関西事務所(神戸市灘区)不動産不動産賃貸設備55―0―――北海道ビル(札幌市中央区)酒類事業所・不動産賃貸設備5600595225―名古屋事務所(名古屋市名東区)酒類事業所27―040494―関西事務所(神戸市灘区)酒類事業所88―0―――広島事務所(広島市安佐南区)酒類事業所12―040835―仙台事務所(仙台市若林区)酒類事業所・不動産賃貸設備55―1728115―苫小牧工場(北海道苫小牧市)酒類原料アルコール製造設備324141087,5111,229― (2) 国内子会社令和７年12月31日現在 会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具器具備品(百万円)土地面積(㎡)金額(百万円)合同酒精㈱旭川工場(北海道旭川市)酒類焼酎・清酒製造設備他3091349116,96359630合同酒精㈱苫小牧工場(北海道苫小牧市)酒類試験測定設備他063――14合同酒精㈱酵素医薬品工場(青森県八戸市)酵素医薬品酵素医薬品製造設備他7308496662,78827364合同酒精㈱東京工場(千葉県松戸市)酒類焼酎・チューハイ・ワイン製造設備他5251,2263063,78922489合同酒精㈱清水工場(静岡市清水区)酒類原料アルコール製造設備他1,0831,356740,19471824合同酒精㈱酵素医薬品研究所(千葉県松戸市)酵素医薬品研究開発設備他776563,083934福徳長酒類㈱(千葉県松戸市)酒類焼酎・清酒製造設備他6658213365,324655156秋田県醗酵工業㈱(秋田県湯沢市)酒類焼酎・清酒製造設備他165105431,2549641オエノンプロダクトサポート㈱(神戸市灘区)酒類チューハイ製造設備他285276813,3163126ゴーテック㈱(千葉県松戸市)酒類倉庫設備他3100――63㈱オエノンアセットコーポレーション(東京都墨田区)不動産不動産賃貸設備他77―020,0091,6051 (注) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況(イ)組織・人員a. 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されております。 なお、各監査役の経験等は次のとおりであります。 役職名氏 名経験等 常勤監査役(監査役会議長)中瀬 縁当社の監査室の責任者としての業務経験及び当社グループにおいて商品企画、調達、品質安全保証に携わるなど幅広い業務経験を積んでおります。 社外監査役小野 隆良公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外監査役西廣 陽子弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。 b. 監査役会は、監査役会及び監査役の職務を補助するために監査役室を設置しております。監査環境の適時整備 を実施し、執行部門からの独立性が確保された体制で運営するため専任のスタッフ１名を配置しております。 (ロ)監査役会の活動状況a. 監査役会は、取締役会の前に月次開催されるほか、必要に応じ随時開催されます。常勤監査役が把握した重要 事項等については社外監査役に適時に情報提供や意見交換を実施しております。各監査役が、日ごろから十分 な検討に基づいた意見表明を行い、審議することで、より多角的な視点で取締役の職務執行を監査できる体制 で運営しております。 b. 監査役会資料は、事前に内容を検討する時間が確保できるよう、少なくとも２日前までには各監査役に提供さ れております。監査役会では、常勤監査役が補足説明を行い、社外監査役からの質疑に応じ、不明な点につい ては、関連資料の収集や追加調査を実施し、情報提供を行っております。 当事業年度は16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。 氏 名出席状況（出席率） 中瀬 縁16回／16回 （100％） 小野 隆良16回／16回 （100％） 西廣 陽子（注）12回／12回 （100％） （注）西廣陽子氏は第118回定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された出席状 況を記載しております。 c. 当事業年度における監査役会の主な議題は、以下のとおりであります。 監査役会議長の選出、常勤監査役の選定、監査役監査計画、会計監査人の報酬についての同意 監査役並びに補欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、 会計監査人からの監査報告書受領、監査役会監査報告書の作成と提出等 取締役会議案、会計監査人の監査計画及び監査結果、常勤監査役の活動報告等 監査役職務分担、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針等 (ハ)監査役の活動状況a. 常勤監査役及び社外監査役の活動常勤監査役は、当社での幅広い部門での実務経験と情報収集力を生かし、重層的に取締役会活動のモニタリングを実施し、必要な確認や意見表明を実施しております。社外監査役は、専門的な知見と社外での実務経験を活かしたフレッシュな視点で監査し、意見表明を実施しております。b. 監査方針各監査役は、これまでに培った知識及び経験を活かし、監査を実施し、法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに、不祥事の発生防止及び発生時の早期対応・再発防止に向けた体制整備について、取締役会等に対し必要な提言や助言を行う。 c. 重点監査事項 ①法令等遵守体制②中期経営計画及び事業運営方針の遂行③重要な取組み事項の進捗状況④内部統制システムの整備・運用状況⑤重要設備・資産の管理と運用状況⑥品質維持・安心安全に関する事項 d. 職務分担と活動実績監査役の常勤、社外別に実施した主な活動内容は以下のとおりで、それぞれの実施した活動に〇印を付しております。△印は一部重要な案件等について必要に応じて社外監査役も参画して実施しております。 活動内容活動実績常勤社外 取締役会への出席確認すべき事項について質問や助言を実施した。〇〇 ＣＳＲ・コンプライアンス委員会への出席対処すべき事項について助言を行った。〇〇 部門別グループ運営会議等への出席グループ全体の課題について確認や助言を実施した。〇 代表取締役との面談（年２回）経営課題や方針についてより詳細な意見交換ができた。〇〇 社外取締役との意見交換（年２回）情報提供をし、質疑応答を行った。〇〇 取締役、室長等との面談新任監査役のための事業説明を依頼。理解を深めるための質疑を行った。〇〇 子会社等の監査役からの監査の概要及び結果の報告書面による報告を求め、進捗確認を実施した。〇 子会社等の取締役、事業部長等との面談経営課題等をヒアリングし、必要に応じて助言を行った。〇△ 当社グループ各社の部門及び拠点での調査新規設備や物件の実在性や利用状況を確認した。〇△ 稟議書、その他重要書類の閲覧日常的な活動をモニタリングし、課題については個別に確認した。〇△ 子会社の重要会議への出席各社特有の課題について確認や助言を行った。〇△ 監査室から監査報告（年４回）リスクの兆候を共有し、改善への後押しを行った。〇〇 e．社外取締役との連携 社外取締役には、当社の事業状況や監査役監査活動で得た情報を提供し、取締役会における助言や監督機能が十分に果たせるよう連携強化を図っております。 f. 監査室との連携監査室から担当取締役に対して改善を要請した事項については、監査役がその対応状況を監査役監査においてモニタリングするとともに、必要に応じて重要会議等において意見を表明し、内部監査の実効性の確保に努めております。 g. 会計監査人との連携各監査役は、財務報告の信頼性を確保するため会計監査人と活発な意見交換を行い、不正や誤謬が発生するリスクの低減に努めております。会計監査人との連携に関する主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しております。 活動内容常勤社外 会計監査人からの報告及び意見交換（年７回）監査計画、決算レビュー、期中監査報告、品質管理、期末監査報告、ＫＡＭ検討〇〇 経理部門と会計監査人との決算関連事項会議への出席〇 重要拠点の期末実地棚卸立会の視察〇 会計監査人からの報告においては、監査室室長が出席し、監査関連事項について共有し、連携を図っておりま す。 h. ＫＡＭの決定 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、前年の監査結果及び当社事業で想定されるリスクや外的環境の変化を勘案し、会計監査人が候補とした事項、その理由及び手続きについて説明を受け、意見交換を行い決定しております。 ②内部監査の状況当社は、当社及び当社グループ会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営体制及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供、並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を図り、社業の発展に寄与することを目的として、内部監査部門である監査室を設置しております。監査室は、５名で構成されております。監査室の監査は、客観的視点を基本とし、事業活動から独立した立場で実施するものとしております。内部監査は、内部監査規程に従い、当社グループ全社に対してコンプライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施しております。監査室長は、監査結果を代表取締役社長、監査担当取締役及び監査役へ報告し、監査対象に対して改善計画書の提出を求め、実施状況の確認をしております。また、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。監査室は、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて会合を開催して情報交換等を行い、常に連携を保っております。また、グループ各社への内部監査実施毎の監査役への監査報告書の提出、監査役の依頼に基づく内部監査の実施、必要に応じた会合の開催等を通じて監査役と常に連携を保っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 54年間 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能 性があります。業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｃ．業務を執行した公認会計士 石田 大輔 小宮 正俊 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他19名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、監査法人の選定に関し、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に評価を行い、検討したうえで選定する方針としております。本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。なお、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役及び監査役会は、監査法人や当社関係部門から監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価等について報告を受け、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等の評価を行いました。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社46―46―連結子会社36―37―計82―84― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―――1計―――1 当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、酵素セグメントに関する税務アドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等と協議した上で、当社グループの事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業運営において、取引がある先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えており、それ以外の株式は純投資目的の株式と考えております。なお、令和７年12月末時点において純投資目的で保有する株式はございません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、政策的に必要であると判断した場合、上場会社の株式を保有することがあります。当社は、毎年取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有意義を検証し、保有が取引関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は、保有を継続することとしております。また、保有意義が薄れた株式については、当該会社の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めることとしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式499非上場株式以外の株式122,750 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式132取引先との関係の維持・強化のため。非上場株式以外の株式12持株会継続加入のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)山崎製パン㈱253,000253,000酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有833744㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ239,000239,000主要な取引金融機関として、資金の安定調達等の維持・強化のため保有しております。無 （注）２595441ＳＯＭＰＯホールディングス㈱78,75078,750保険調達等の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、株式の分割によるものであります。無420324㈱みずほフィナンシャルグループ52,70052,700主要な取引金融機関として、資金の安定調達等の維持・強化のため保有しております。無（注）３300204㈱北洋銀行257,000257,000主要な取引金融機関として、資金の安定調達等の維持・強化のため保有しております。有217117㈱巴コーポレーション78,00078,000不動産セグメントの取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。有15877㈱三越伊勢丹ホールディングス37,40037,400酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無85102第一生命ホールディングス㈱（注）５52,00013,000保険調達、人事制度の支援、資金の安定調達等の維持・強化のため保有しております。無（注）４6755㈱大庄31,80031,800酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無3634チムニー㈱18,53316,510酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 無2320㈱ヴィア・ホールディングス100,094100,094酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無1013雪印メグミルク㈱200200酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無00 （注）１ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりませんが、配当利回り等の当社への便益から 取締役会において保有の合理性を検証しております。 ２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱 ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱及び三菱ＵＦＪｅスマ ート証券㈱が当社株式を保有しております。 ３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行 及びみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。 ４ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が 当社株式を保有しております。 ５ 第一生命ホールディングス㈱は令和７年３月31日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っており ます。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社 旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。 大正13年10月北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社 旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。昭和21年７月東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。昭和23年10月子会社 旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成18年10月合同酒精が吸収合併))。シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャトー内飲食物販事業廃止)。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年11月葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。昭和31年５月菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。昭和35年３月子会社 旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20年１月合同酒精が吸収合併))。 10月神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。 10月東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(旧 オエノン銀座ビル)。昭和36年12月太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。昭和38年６月本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。 10月３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。昭和39年１月東京工場内に中央研究所を建設(現 酵素医薬品研究所)。 ３月西宮酒精株式会社(昭和50年11月 ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする(平成12年12月廃止)。昭和43年11月株式会社サニーメイズを設立(現 関連会社)。昭和45年３月八戸工場内に酵素工場を建設(現 酵素医薬品工場)。昭和54年10月子会社 ゴードー倉庫株式会社を設立(現 ゴーテック株式会社)。 11月子会社 株式会社ワコーを設立。昭和55年２月八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入。昭和57年１月東京工場内に酒類食品研究所を設立(現 新商品開発センター)。昭和62年６月中央研究所に新研究棟を建設。平成３年２月雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。平成８年６月東京工場内に関東物流センターを建設。 ７月シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。平成９年３月子会社 みちのく食品株式会社を設立(平成15年８月全株式を譲渡)。 ９月旭川工場ISO9001認証取得。平成10年６月子会社 株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。 10月旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。 11月子会社 株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現 株式会社オエノンアセットコーポレーション)。 12月東京工場ISO9001認証取得。平成11年７月清水工場ISO9001認証取得。 10月久留米工場ISO9001認証取得。平成12年１月山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併)。 ４月酵素医薬品工場ISO9001認証取得。平成13年１月福徳長酒類株式会社の株式を取得(現 子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。 １月シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。 １月サニーメイズISO9001認証取得。 10月韮崎工場ISO9001認証取得。 平成14年４月久留米工場ISO14001認証取得。 10月ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現 子会社)。平成15年１月湯沢工場ISO14001認証取得。 ７月持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社 合同酒精株式会社を設立。 ７月富久娘酒造株式会社の株式を取得(現 子会社。平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更)。 11月オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le 6eme sens d'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成25年６月閉店)。平成16年２月酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。 ３月酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設（現 酵素医薬品研究所 韮崎パイロット）。 ６月オエノングループ名古屋事務所を建設。 ９月シャトーカミヤ内にレストラン「La Terrasse d'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開店（平成30年12月閉店）。 11月東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAM studio d'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を開設。平成17年４月子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得(現 子会社)。平成18年３月酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。平成19年３月北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年１月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。 ３月オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転)。 11月シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。平成20年６月シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。 10月久留米工場内に九州物流センターを建設。平成21年３月オエノングループ北海道事務所を開設。 ４月苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建設(平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。平成23年８月オエノングループ広島事務所を開設。平成24年12月シャトーカミヤ内にオエノン ミュージアムを開業（令和７年12月閉館）。平成28年２月東京工場ISO22000・FSSC22000認証取得。 10月オエノングループ松戸事務所を開設。平成29年９月酵素医薬品工場FSSC22000認証取得。 ９月韮崎工場ISO22000・FSSC22000認証取得。 11月久留米工場FSSC22000認証取得。平成31年３月牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。令和元年６月灘工場FSSC22000認証取得。 ９月清水工場内に新蒸留棟を建設。 11月東京都中央区から東京都墨田区に本社を移転。 12月牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。令和２年７月牛久シャトーが文化庁により日本遺産（Japan Heritage）に認定。 ９月苫小牧工場FSSC22000認証取得。 11月旭川工場FSSC22000認証取得。 12月湯沢工場秋田県HACCP認証取得。令和３年10月清水工場FSSC22000認証取得。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 11月旧オエノン銀座ビル跡地にホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」を建設（ホテル運営：三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社）。令和５年５月連結対象子会社である株式会社サニーメイズの株式を大西商事株式会社に一部譲渡し、同社を持分法適用関連会社に変更。