養命酒製造株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社(有限会社ドゥー・シュークル)で構成されており、養命酒関連事業とくらすわ関連事業からなっております。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。 （養命酒関連事業）主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。（くらすわ関連事業）食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営、インターネット等を通じた通信販売及び他社販売チャネルを通じた外販を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」を中心とした高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。このような経営環境において当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に会社創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組み、経営指標として中期経営計画最終年度において営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％を目指してまいりました。しかしながら、ここまでのところ、物価上昇による消費行動への影響等の要因による国内「養命酒」の販売不振、通信販売の競争激化、店舗展開にあたっての人材確保難等によるくらすわ関連事業拡大の遅れ、最終年度を見据えたＭ＆Ａの実現可能性等、中期経営計画策定時に想定した前提条件が大きく変化しております。このような状況を踏まえ、２月25日に公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載のとおり、株式会社レノ及び湯沢株式会社とともに当社株式の非公開化を進め、株式会社ツムラの子会社となることが、上記事業環境の変化に伴う経営課題の解決をより早期に実現でき、当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。 このような背景により、同日に公表いたしました「特別損失の計上に伴う通期業績予想の修正、期末配当予想の修正（無配）、株主優待制度の廃止及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」に記載のとおり、当社の事業戦略の見直しが必要であると判断し、本中期経営計画及び最終年度（2027年３月期）の目標とする経営指標を取り下げることといたしました。 (3) 会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画の基本戦略である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、戦略課題を設定し取り組んでまいりましたが、２月25日に公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載のとおり、株式会社レノ及び湯沢株式会社とともに当社株式の非公開化を進め、株式会社ツムラの子会社となることが、上記事業環境の変化に伴う経営課題の解決をより早期に実現でき、当社の企業価値の向上に資するとの結論に至ったことから、会社の対処すべき課題としておりました、戦略課題を含む中期経営計画を取り下げております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 国内景気の動向及び人口減少当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の安全・品質主力商品である「養命酒」は第２類医薬品であり、原料から製品に至るまで、工程毎の厳重な品質管理の下、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準であるＧＭＰに基づいて製造を行っております。また、その他の製品についても、「養命酒」に準じて、徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおります。しかしながら、取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定製品への依存当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は７割程度となっております。「養命酒」については、特約店・小売店との取組強化、新たな販路の開拓、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取り組んでおりますが、サプリメントや健康食品、エナジードリンク等との競争が激化しており、更なる競争の激化や薬用酒に対する消費者の認識・嗜好の変化、また、最需要期である冬季における暖冬等の気候変動等、「養命酒」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 商品開発当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原料の調達及び価格高騰主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合又は価格が大幅に高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害・感染症の流行等当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点等を国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社にとって重要な課題と認識しております。当社では経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」にて、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定された気候変動リスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」にて、全社リスクに統合しております。この一連のプロセスにより、気候変動リスクへの対応を進めております。しかしながら、取り組みの範囲を超えた事象が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム当社は、生産、販売、管理等の情報や、お問い合わせ、キャンペーン、通信販売等により取得したお客様の個人情報を情報システム上で管理しています。適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等想定を超えた出来事により、システム障害や外部への漏えい等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 取引先の集中一般用医薬品卸の寡占化により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引信用保険、売掛債権保証等により、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 保有有価証券の時価下落当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、保有の適否を検証しております。しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法、不当景品類及び不当表示防止法、取適法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制強化に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社が判断したものであります。 （1）経営成績当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復していますが、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があることや、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当事業年度の売上高は、前年同期比3.9％減の9,628百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は8,198百万円（前年同期比6.5％減）となりました。くらすわ関連事業の売上高は1,429百万円（前年同期比14.2％増）となりました。売上原価は、前年同期比2.5％増の4,378百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、原価が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前年同期比11.1％減の4,994百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、人件費及び減価償却費が増加した一方で、養命酒関連事業の広告宣伝費が減少したことによるものであります。以上の結果、営業利益は前年同期比99.0％増の255百万円となりました。営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比27.5％増の635百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比42.2％増の890百万円となりました。特別利益として、主に投資有価証券売却益を413百万円計上しました。特別損失として、当事業年度は3,562百万円を計上しました。詳しくは（損益計算書関係）の注記をご参照ください。税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前年同期比94.9％減の15百万円となりました。以上の結果、当期純損失は2,271百万円（前年同期は当期純利益679百万円）となりました。 セグメント別には以下のとおりです。なお、当事業年度より、従来「くらすわ関連事業」に含めていた外販（他社チャネル販売）を、組織の見直しに伴い「養命酒関連事業」の「酒類・食品」に表示方法を変更しております。これに伴い前年同期比については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ① 養命酒関連事業国内「養命酒」については、テレビCM、新聞およびWeb等の広告を実施したほか、お客様とのダイレクトコミュニケーションを重視し、接点強化に注力しました。また、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働して陳列強化等の店頭販促に取り組んだものの、物価上昇による消費行動への影響等の要因により、売上高は6,403百万円（前年同期比8.6％減）となりました。酒類・食品については、「養命酒製造クロモジのど飴」が堅調に推移したことにより、1,167百万円（前年同期比9.2％増）となりました。海外（海外「養命酒」を含む国外販売）については、「養命酒」の売上が前年を下回ったことにより、249百万円（前年同期比22.4％減）となり、不動産賃貸・太陽光発電については、377百万円（前年同期比1.8％増）となりました。以上により、養命酒関連事業の売上高は8,198百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 ② くらすわ関連事業店舗は、一昨年10月の「くらすわの森」のグランドオープン、一昨年11月からの都内ベーカリーの新規出店等により前年売上を上回りました。通信販売は、前年同期並みで推移しました。以上により、くらすわ関連事業の売上高は1,429百万円（前年同期比14.2％増）となりました。なお、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し等により、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産について減損損失 2,984百万円を特別損失として計上いたしました。 生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)養命酒関連事業7,921,735△10.0合計7,921,735△10.0 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 商品等仕入実績当事業年度における商品等の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)養命酒関連事業102,2696.4くらすわ関連事業630,0893.9合計732,3584.3 (注) 金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)養命酒関連事業8,198,260△6.5くらすわ関連事業1,429,84514.2合計9,628,105△3.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)アルフレッサヘルスケア㈱3,634,61336.33,517,72636.5㈱大木2,223,31322.21,797,41318.7 （2）財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ526百万円増加し、54,045百万円となりました。これは主に投資有価証券に含まれる保有株式が時価評価等により4,393百万円増加した一方で、流動資産その他に含まれる未収入金が消費税等の還付により379百万円、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却及び減損処理により3,351百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、7,700百万円となりました。これは主に未払消費税等が355百万円、未払金が188百万円、繰延税金負債が1,198百万円それぞれ増加した一方、長期預り金が取引先への保証金の返還等により1,580百万円減少したことによるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ283百万円増加し、46,345百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3,156百万円増加した一方で、利益剰余金が当期純損失2,271百万円の計上及び配当金626百万円の支払いにより2,898百万円減少したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,098百万円増加し、5,149百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、294百万円（前年同期比37.7％減）となりました。これは主に減価償却費826百万円、減損損失2,998百万円、未収消費税等の減少及び未払消費税等の増加736百万円の増加要因と、税引前当期純損失2,256百万円、取引保証金の返還1,579百万円、投資有価証券売却益413百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、2,431百万円（前年同期は1,194百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の純減額による収入2,100百万円、投資有価証券の売却による収入614百万円及び有形固定資産の取得による支出272百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、628百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。 当社の主な資金需要は、原材料の購入や商品仕入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産の評価当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留した棚卸資産については、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額を見積っております。見積りにあたっては、過去の実績に加えその時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しておりますが、見積金額が実際の結果と異なる可能性があります。② 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プランニングに基づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。③ 退職給付費用及び債務従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に加え、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。④ 有価証券の減損当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。⑤ 固定資産の減損当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において合理的であると当社が判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1)サステナビリティ基本方針当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に積極的・能動的に取り組み、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めます。 「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応することで、事業リスクの低減と事業機会の拡大による、持続的な企業価値の向上を図り、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に貢献します。 (2)サステナビリティに関するガバナンスサステナビリティに関する基本方針や重要事項等は、経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」（年2回開催、委員長は代表取締役社長）で審議されます。委員会においては、経営戦略との連動を踏まえて審議のうえ、経営企画会議に答申しております。取締役会は、特に重要なリスクについて報告を受けるとともに、当該報告内容に関する監督を行っております。 (3)サステナビリティに関するリスク管理 経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ経営に関するリスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」（経営企画会議直轄）にて、全社リスクに統合しております。これらの内容は経営企画会議に答申され、経営企画会議内にて審議されております。また、特に重要なリスクは取締役会に報告されております。 (4)サステナビリティに関する戦略当社のサステナビリティに関する重要課題として、「健康」、「環境」、「地域社会」、「人権・ダイバーシティ」、「ガバナンス」の５つを特定しています。各重要課題の基本方針、取組内容は、以下の通りです。健康：心身の健康の増進Whyなぜ取り組むか当社は創業より、生活者の健康生活に貢献したいという想いのもと、長年「養命酒」をはじめとする商品やサービスの提供に努めてまいりました。健康とは、からだが良好な状態であることだけではなく、毎日の生活で感じる喜びや癒しによる、こころのすこやかさも含まれると私たちは考えます。生活者のからだとこころが健康である世界を目指し、その実現のために、「健康寿命の延伸」、「生活の質の向上」、「商品・サービスの品質向上と安全」という社会課題に取り組んでまいります。What何に取り組むか基本方針：養命酒及び当社の研究によって開発・製造する商品やサービスで人々の健康を増進する●からだのすこやかさ ・健康寿命延伸への貢献●こころのすこやかさ ・生活の質（QOL）向上への取り組み●品質向上、安全 ・商品・サービスの品質向上と安全 SDGs目標 環境：環境負荷の低減Whyなぜ取り組むか当社は、自然環境との調和と共生により成り立っています。「養命酒」は、自然と水の恵みを受け、エネルギー使用を抑えた環境にやさしい製法で現在も造られています。この豊かな自然環境を次世代へ引き継いでいくことが責務と、私たちは考えています。私たちは、サステナビリティ基本方針の下、「気候変動への対応」、「資源循環型社会の構築」に取り組んでまいります。What何に取り組むか基本方針：事業活動の基盤となる「気候変動への対応、持続可能な容器包装・水資源、資源循環型社会の構築」に取組み、環境との調和と共生を図る●気候変動への対応、資源循環型社会の構築 ・CO2排出量の削減 ・再生可能な生物資源と持続可能な容器包装の実現 ・水使用量の削減と水源地保全 ・食品廃棄物の再資源化、フードロス削減 ・資材・廃棄物の削減 ・リサイクル率の向上、省資源化 SDGs目標 地域社会：地域社会への貢献Whyなぜ取り組むか創業の地であり、現在も生産工場や商業施設などを有している所縁（ゆかり）ある長野県をはじめとした地域とのつながりやその地域の自然の恵みを守っていくことは、これからも当社が事業活動を続けていくうえで不可欠なものと認識しています。What何に取り組むか基本方針：長野県を中心とした地域社会への貢献を拡大する●地域活性化 ・雇用、観光等を通じた地域社会の発展 ・地域経済の活性化につなげる仕入調達基本方針：生活者が集い、安心して暮らせる持続可能なまちづくりに貢献する●持続可能なまちづくり ・地域の自然環境保全・地域コミュニティとの共生 SDGs目標 人権・ダイバーシティ：多様な人材の活用Whyなぜ取り組むか当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、企業価値の向上に努めております。私たちはこの目的を達成するため、多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成と人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりが必要なものと考え、従業員がいきいきと活躍する組織体制の構築とステークホルダーとの公正な関係構築を目指してまいります。What何に取り組むか基本方針：人権と平和を擁護し、多様性に配慮した事業活動を通じて、皆が働きやすく、活躍できる社会の実現に貢献する●多様性を尊重した風土づくり ・ワークライフバランスの追求 ・社内コミュニケーションの深化 ・人材育成●社内外における人権デュー・ディリジェンスへの対応 ・ステークホルダー（従業員、調達先）の人権保障 ・ステークホルダーとの公正な関係構築 SDGs目標 ガバナンス：ガバナンスの強化Whyなぜ取り組むか当社の持続的な企業価値の向上および、持続可能な社会の実現に貢献するために、経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上や、経営監督機能の強化などによって、強固なコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、法令遵守の徹底、社会規範の尊重、企業倫理の確立並びにリスクマネジメントの推進などを通じて、自律的な対応を図ってまいります。What何に取り組むか基本方針：公正に事業を行う組織としてガバナンスを強化し、社会への説明責任を果たす●ガバナンス ・サステナビリティ経営の推進 ・コンプライアンスの強化 ・リスクマネジメント ・情報管理 SDGs目標 ① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a. 基本方針当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めております。また、全社一丸となった顧客創造と顧客満足の徹底的な追求、従業員、地域、株主をはじめとした全てのステークホルダーに対する社会的使命の実践に取り組んでおります。これらの取組みを達成し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社は多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化を醸成するとともに、人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりを行うことで、従業員がいきいきと活躍する会社組織を構築してまいります。 b. 人材育成方針詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等」に記載のとおりです。 c. 社内環境整備方針詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等」に記載のとおりです。 i)健康経営の推進健康経営宣言当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の実現を目指し、日々の活動に取り組んでいます。その実現のためには、まず何よりも社員の健康があってこそ、という考えのもと、社員がいきいきと健康で働けるような職場環境を作っていきたいという想いがあります。心身の健康は、仕事の充実だけでなく、趣味や家族との時間、夢の実現といった人生の充実の礎となるものです。当社は、社員の健康の維持・増進に向けた取組みを推進してまいります。 重点取組事項と目標健康診断 ・健康診断受診率100% ・再検査受診の推奨 ・特定保健指導受診の推奨 メンタルヘルスケア ・ストレスチェック実施 ・有休取得推進 ・残業の削減 生活習慣支援 ・禁煙支援 ・食事支援 ・運動支援 体制図 取得資格健康経営優良法人2026(大規模法人部門)健康優良企業(銀の認定) 健康優良企業認定番号：健康第1063号(2) d. 中核人材の活用方針i)キャリア（中途採用）社員についての考え方 事業の拡大、専門スキルを有する人材が必要となった場合等を中心に、即戦力人材として積極的な採用を行ってまいります。目標は特に設定しませんが、キャリア社員の活用は、多様性の確保の観点でも重要と考えており、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。ⅱ)女性社員についての考え方消費行動の80%に関与すると言われる女性マーケティングの視点は非常に重要であると考えております。従業員の採用においては、ジェンダー平等に留意した人材の採用を積極的に進めており、女性社員の比率、女性幹部職の人数が徐々に高まっています。 仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇休業、職場復帰および時短勤務等の諸制度を充実させる等、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、人事総務部門と労働組合が中心となり、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めています。 また、当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減にも努めております。従業員の健康を守り、育児、介護等を行いやすい環境を実現することは、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。 e. 外国人社員についての考え方これまで海外事業および原料生薬の輸入業務の分野において、外国語の能力をはじめ専門スキルを有する人材を活用してまいりました。今後もこの考え方は変わりませんが、多様性の確保の観点でさらに活躍の場を広げ、生産性の向上、企業価値の向上につなげていきたいと考えております。 ②気候変動に関する戦略当社は、TCFDの提言に沿い、2022年にシナリオ分析を実施しました。当社で最も大きい売上の割合を占める、「養命酒」のバリューチェーンについて分析を行い、2030年における２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、インパクトの規模と対応策を検討しました。その結果、４℃上昇時の物理的リスクが事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。今後は対象商品の範囲を拡大し、分析を進める予定です。リスク項目2030年における財務影響（大中小で影響度を表す、－は影響なし）対応策分類大分類小分類２℃シナリオ４℃シナリオ移行政策/規制炭素税の上昇 新たな課税の導入や税率引上げによる調達原材料コスト増 小新たな炭素税の導入や税率引上げはされない -・製品製造にかかるGHG排出量の削減・代替資材・材料・原料の検討・調達先と協働した規制への適合・再エネ電力への転換・製品への価格転嫁電気価格の上昇 電力小売価格の上昇によるコスト増 小電力小売価格の大幅な変動はない -・使用電力量の削減・再エネ電力への転換・製品への価格転嫁 市場プラスチック規制 バイオプラスチック等の環境に適合した原材料の使用義務化の導入により、製造コスト増 小環境に適合した原材料の使用義務化は新たに導入されない -・環境に配慮した材料・原材料 （バイオプラスチック等）の 採用や使用促進・キャップ・計量容器の薄肉化・キャップシールの廃止・薄肉化・ 代替品変更物理慢性平均気温の上昇、降水・気象パターンの変化 平均気温、年間降水・降雪量について、大きな変化はなく、操業に影響は出ない -平均気温の上昇、年間降水・降雪量の変化により、取水量の低下、枯渇が起こり操業に影響を及ぼす 大・地下水くみ上げ量、使用量の削減・排水処理水の再利用・森林保全による地下水の涵養・井戸の増設・表流水設備の導入 水ストレスによる生産量の減少 水不足に起因する原材料農作物の収穫量減少による、製品販売機会の喪失及び原材料価格の高騰 大水不足に起因する原材料農作物の収穫量減少による、製品販売機会の喪失及び原材料価格の高騰 大・農作物の買い付け地域、原料採取 地域の拡大・変更・調達リスクに応じた基準在庫 量の設定と確保急性土砂災害の発生 気候変動に起因する土砂災害等の自然被害による事業所、工場への被害及び営業停止 大気候変動に起因する土砂災害等の自然被害による事業所、工場への被害及び営業停止 大・森林の保全等による土砂災害抑制 対策の実施 (5)人権の尊重①人権方針当社は、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、「養命酒製造 人権方針」を定めました。当社の経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を実践し、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」として永続的に成長していくためには、あらゆる面で人権尊重が不可欠であるとの考えから、当社の役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるように努めます。「人権方針」の詳細については、Webサイトをご覧ください。https://www.yomeishu.co.jp/company/sustainability/d/02.html②推進体制経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、人権に関するリスクの抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」（経営企画会議直轄）にて、全社リスクに統合しております。これらの内容は経営企画会議に答

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における企業統治の体制は、社会や市場の要請にお応えする能力をより一層高め、株主各位をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿った経営を実践するため、特に以下の視点を重視してコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。・ 資本市場や株主各位をより強く意識した経営の実践・ 経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上・ 経営監督機能の強化コーポレート・ガバナンス体制において、その有効性をより高度に発揮できるように、監査等委員会設置会社を採用し、社外取締役の招聘、執行役員制の導入、取締役の人員の適正化、経営会議体の充実などに取り組んでおります。また、コンプライアンス体制につきましても、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識に基づき、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 取締役会取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な役割とし、毎月開催しています。その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（田中英雄、神林敬、斉藤隆、宮下克彦、清水政明、井川明）、監査等委員である取締役３名（田中昌之、須永明美、佐藤敦子、全員社外取締役）であり、取締役会の議長は代表取締役社長田中英雄であります。ロ 監査等委員会監査等委員会は、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うことを役割とし、毎月開催しております。その構成員は、監査等委員３名（田中昌之、須永明美、佐藤敦子、全員社外取締役）、そのうち１名（田中昌之）が常勤監査等委員であり、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員田中昌之であります。ハ 指名・報酬委員会取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・人事・報酬に関する事項について事前に協議を行っております。その構成員は、代表取締役社長田中英雄及び監査等委員である取締役３名（田中昌之、須永明美、佐藤敦子、全員社外取締役）であり、指名・報酬委員会の議長は代表取締役社長田中英雄であります。ニ 執行役員制取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定めた業務執行を行っております。執行役員は10名（取締役常務執行役員神林敬、取締役常務執行役員斉藤隆、取締役上席執行役員宮下克彦、取締役上席執行役員清水政明、取締役上席執行役員井川明、執行役員福盛禎仁、執行役員内藤久嗣、執行役員田辺章二、執行役員林克彦、執行役員北原諭）であります。ホ 経営会議体重要な経営会議体として、経営企画会議と経営会議を設置しております。経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について事前に協議しており、原則毎月開催しております。その構成員は、代表取締役及び執行役員全員の合計11名（代表取締役社長田中英雄、取締役常務執行役員神林敬、取締役常務執行役員斉藤隆、取締役上席執行役員宮下克彦、取締役上席執行役員清水政明、取締役上席執行役員井川明、執行役員福盛禎仁、執行役員内藤久嗣、執行役員田辺章二、執行役員林克彦、執行役員北原諭）であり、経営企画会議の議長は代表取締役社長田中英雄であります。経営会議では、経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行っており、原則毎月開催しております。その構成員は、上席執行役員３名、執行役員５名、部門長３名（矢彦沢公利、谷村孝之、今鉾和宏）及び副部長６名（松見繁、日渡久人、関森雅裕、塩谷健、太田輝穂、大久保裕介）であり、議長は取締役上席執行役員宮下克彦であります。また、経営会議には常勤監査等委員が出席しております。ヘ 業務執行強化のための組織体制当社は中期経営計画の方針、事業内容、規模等を勘案し、現時点で上記の企業統治体制が適切に機能していると考えているため、当該体制を採用しております。当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役である監査等委員（社外取締役を含む）が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることができるとともに、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能にすることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築することができると考えております。 当社の有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス意識の普及及び啓発を行う。ⅱ）使用人の職務の執行は、各関係部門が法令及び定款に適合することについて確認するほか、必要に応じて法律チェックの担当部署又は顧問弁護士に指導を受ける。ⅲ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が職務執行に関わる関係法令、経営方針、社内規程その他規範の遵守が行われているか内部監査を行う。ⅳ）「内部通報制度運用規程」を整備し、取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報する。違法行為等が確認されなかった場合を除き、コンプライアンス委員会は、調査及び対応を行い、その結果を代表取締役社長に報告する。ⅴ）反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては警察や顧問弁護士等と連携し、毅然として対応する。b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務の執行に係る取締役会、経営会議、経営企画会議等の議事録、稟議書その他の重要な情報は、社内規程に従い適切に保存管理する。また、これらの文書は取締役の要求があった場合、速やかに提出する。c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）業務活動全体におけるリスク管理に関しては、各関係部門で規程及びガイドラインの制定並びに研修の実施を行うとともに、経営企画会議の直轄の「コンプライアンス委員会」及びその諮問機関である「危機管理委員会」が社内規程に基づいてリスクの把握・リスク対策の検証を行う。ⅱ）サステナビリティ経営におけるリスク管理に関しては、経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」が社内規程に基づいてサステナビリティ経営における重要な危機の洗い出し及び重要な危機に関して各部門が構築する予防・対応策の検証及び改善策の策定を行うとともに、重要な危機にかかる事項は社内規程に基づいてコンプライアンス委員会に報告する。ⅲ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が内部監査計画等に基づきリスク対策の有効性の評価を行う。ⅳ）リスクが発生し、重大な損害が予想される場合には、「コンプライアンス委員会」が対応するとともに、代表取締役、監査等委員会、取締役会及び経営企画会議に報告する。d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営を強化するために執行役員を設置し、「執行役員規程」に基づき取締役会の定めた業務執行を行う。ⅱ）取締役会の意思決定の効率化を図るため、取締役の人員の適正化を図るとともに、コーポレート機能として設置した経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について、事前に協議する。ⅲ）上席執行役員、執行役員、部門長、副部長の参加による経営会議において経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行う。ⅳ）取締役会の監督機能を果たすため、取締役会の決定事項に係る業務の執行状況は、取締役会及び経営会議で報告し、又は決裁書で回議する。ⅴ）その他の重要な業務の執行について、社内規程により、意思決定を行う機関及び手続の整備を行う。ⅵ）中期経営計画を定め各年度の経営方針を決定し、これに基づいて職務を執行し、業績管理実施要領に基づき経営計画の進捗について定期的に実績の評価及び分析を行う。 e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、経営概況、財務状況その他重要な事項について必要に応じて関係資料等の報告及び提出を求める。また、子会社の取締役は経営に重大な影響を及ぼす事項と判断した場合は、当社に報告する。ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部が子会社を統括し、監査室による監査を通じたモニタリングを行うことによって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行についてコンプライアンスの確立及びリスクの適切な管理、対応等を推進する。ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役は、当社の子会社の取締役及び使用人との情報交換その他の連携体制を強化するとともに、子会社における業務の適正を確保する「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の執行について報告させる。また、「関係会社管理規程」に基づき、その自主性を尊重しつつ、適切な管理及び支援等を行うことにより、適正かつ効率的な業務執行が行われる体制を整備する。ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 子会社のコンプライアンスの確保は、原則、当社の「コンプライアンス委員会規程」に準じて対応し、法令及び定款を遵守した行動に努める体制を構築する。また、当社内部通報窓口へは、子会社の取締役及び使用人等からの通報も可能とし、不正行為等の早期発見と是正を図る。f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項ⅰ）現在、当社の規模等を考慮し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置いていないが、内部監査部門は、監査等委員会と連携し監査効率の向上を図るよう努める。監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて使用人を置く。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人の人事等については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換を行い決定する。ⅲ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下でその職務を遂行する。g)取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ）取締役会その他の重要な会議に監査等委員が出席し、取締役の意思決定の過程及び執行状況について効率的な監査が行えるようにする。ⅱ）「コンプライアンス委員会」に監査等委員が出席し、取締役の職務執行の監査を行うとともに、リスクが発生し、重大な損害が予想される場合の対応の監査が効率的に行えるようにする。ⅲ）「サステナビリティ委員会」に監査等委員が出席し、サステナビリティ経営にかかるリスクが発生し、重大な損害が予想される場合の対応の監査が効率的に行えるようにする。ⅳ）各種会議議事録、稟議書等の文書は監査等委員会の要求があった場合、速やかに提出し、社内規程による報告体制の整備を行う。ⅴ）取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報し、違法行為等が確認されなかった場合を除き、監査等委員が出席する「コンプライアンス委員会」を開催する。また、内部通報の通報者に対し、通報を理由とした懲戒処分や不利益な配置転換その他不利益な取扱いは行わない。ⅵ）取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、財産、評判等を著しく毀損するおそれのあるリスク及びあらかじめ定められたリスクの発生を発見した場合は、直ちに「コンプライアンス委員会」のいずれかの委員及び監査等委員会に報告する。h)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用については監査等委員会の要望を受け予算を措置する。また、監査等委員がその職務の執行について、会社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き支払う。i)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）代表取締役と監査等委員会の定例会議を開催し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行う。ⅱ）「内部監査規程」、年間の内部監査計画等により、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との連携について明示し、相互の協力及び情報交換に努める。 《反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況》上記a)のⅴ）に記載のとおり、反社会的勢力に対しては毅然として対応することとしており、行動規範には反社会的勢力の拒絶を明確に記載し全社員に周知しております。反社会的勢力への対応は担当部門が統括し、外部専門機

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、当該事業年度の業績に連動した賞与と業績連動型株式報酬によって構成されております。基本報酬と業績連動報酬等（賞与及び業績連動型株式報酬）の支給割合は、業績目標の達成度を100％とした場合、概ね基本報酬60％、業績連動報酬等40％となるように設計しております。基本報酬及び賞与は、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で支給することとしており、賞与については当社の業績・経済情勢等を勘案したうえで、役位・職責に応じて取締役会で決定しております。業績連動型株式報酬は、基本報酬及び賞与の報酬限度額とは別枠で株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された株式交付規程に基づき、各事業年度における役位及び業績目標の達成度に応じて決定しております。詳細は、「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。業績連動報酬等（賞与及び業績連動型株式報酬）に係る業績目標は、取締役の事業活動の成果であると考えられることから、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）における各事業年度の目標売上高及び営業利益の各目標値を採用しております。各事業年度の目標値は、各事業年度の業績予想値（期中で業績予想を修正した場合は当初業績予想値）とし、目標達成時を100％としております。監査等委員である取締役の報酬は、その役割と職務を勘案し基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で、その職責に応じて監査等委員が協議し決定しております。なお、決定方針の決定及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬等の額の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において協議し、取締役会にて決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び賞与の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において年額280百万円以内（うち社外取締役分は18百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は０名）であります。また、当該報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度における連続する３事業年度ごとに信託へ拠出する取締役等への報酬額は193百万円以内を上限とする決議がなされております。当該株主総会終結時点における取締役等の員数は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）６名、執行役員５名であります。監査等委員である取締役の基本報酬の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は３名であります。なお、主にくらすわ関連事業の事業再編の決定、2026年３月期の業績に対する経営責任を明確にするため、社内取締役の2026年３月期に係る賞与は不支給とし、業績連動型株式報酬として採用している「役員報酬ＢＩＰ信託」は、取締役等が受取りを辞退する意向を示しており、不支給といたしました。指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員についての人事に関する基本方針案及び個別の人事案、報酬制度に関する基本方針案、個人別の具体的報酬額案（算定方法を含む。）等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととしています。2026年３月期は指名・報酬委員会を５回開催しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等その他報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)113113―――7監査等委員（社外取締役を除く。）――――――社外役員3930――93 (注) １．上記のほか、2025年6月27日開催の第107回定時株主総会決議に基づき退職慰労金を下記の通り支給しております。退任取締役（監査等委員である取締役を除く。） １名 30百万円なお、当社は2004年6月をもって、従来の退職慰労金制度を廃止しており、当該退職慰労金は、取締役就任時から2004年6月までの在任期間に対するものであります。 ２．社外役員に対するその他報酬は、取締役が特別委員会の委員として社外役員に検討を委任した事項に対する報酬であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)28946.120.05,923,3716.3(92) セグメントの名称従業員数(名)養命酒関連事業166（8）くらすわ関連事業89（84）全社（共通）34（0）合計289（92） (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は養命酒労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は149名であり、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は円満な関係を維持しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.066.756.063.089.3― (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。指標の計算式は以下の通りです。 ・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者の数÷配偶者が出産した男性労働者の数３．正規雇用労働者は、無期雇用かつフルタイム就業の従業員であります。４．当社は人事賃金等の制度において、男女では昇格・昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。５．正規雇用の従業員には、職種及び等級等により異なる賃金水準を設定しており、男女では各職種及び各等級等において人数分布の差があるため、賃金に差異が生じております。６．パート及び有期雇用の従業員には、雇用形態の違いによる賃金の差異があります。女性の割合は70％を超えており、この影響で全労働者における賃金の差異が大きくなっております。７．パート及び有期雇用の従業員の人数については、フルタイム換算して算出しております。８．「管理職に占める女性労働者の割合」および「労働者の男女の賃金の差異」データにおいて、出向者は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

４ 【関係会社の状況】当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定した配当を継続することを方針としてまいりました。しかしながら、2026年２月25日公表の「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」のとおり、公開買付者が当社の普通株式に対する本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であること、また、同日公表の「特別損失の計上に伴う通期業績予想の修正、期末配当予想の修正（無配）、株主優待制度の廃止及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」に記載の通り、本公開買付けにおける当社１株当たりの買付け等の価格は2026年３月31日を基準日とする期末の剰余金の配当が行われないことを前提として、総合的に判断・決定されていることから、2026年２月24日開催の取締役会において、2026年３月期の期末配当を行わないことを決議しております。

６ 【研究開発活動】当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、様々なカテゴリーの商品開発を進めてきました。また国内のみならず、海外市場向けの商品開発も進めており、これら開発を行うにあたっては、お客様の価値を起点としたマーケティング思考を最重視しています。当事業年度の研究開発費の総額は226百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （1）養命酒関連事業当事業年度は、クラフトジン「香の森(かのもり)」が、ジンの本場・イギリスで開催されたジン品評会「World Gin Awards（ワールド・ジン・アワーズ）2025」の「コンテンポラリー・スタイル・ジン部門」で金賞を獲得しました。新商品としては、2026年３月に和漢の香りと具材の食べごたえが楽しめる「養生スープ [フリーズドライ] 」を新発売しました。以上の結果、養命酒関連事業の研究開発費は197百万円となりました。 （2）くらすわ関連事業「広げる、すこやかなくらしの輪」のブランドコンセプトに基づき、「おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験」の３点を意識しながら、食品を中心に新商品の開発や既存品のリニューアルを行ってきました。また、素材の良さを活かした製法にこだわり、おいしさや安心・安全への意識が高いお客様へ向けた商品展開を関連部門や製造委託先企業と連携を密にしながら商品開発を進めてきました。当事業年度は、新商品として「養生カレーキット」、「混ぜご飯の素 旨膳シリーズ」、「ボタニカル＆ハーブティー」、「ちいさなようかん」などを開発し、既存シリーズの拡充を併せて行うことで、くらすわブランドの強化に取り組みました。また、通販専用商品としては、2025年５月に「植物の力で温浴効果を高めること」を追求した薬用入浴剤「やわらぎ浴養生（販売名 養命酒製造の薬用入浴剤）」を新発売いたしました。以上の結果、くらすわ関連事業の研究開発費は29百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計駒ヶ根工場(長野県駒ヶ根市)養命酒関連生産設備1,595,549447,269943,145(461)〔42〕120,9733,106,93784(8)大阪支店(大阪市福島区)養命酒関連販売設備376――1,3911,76810くらすわ他６店舗(長野県諏訪市他)くらすわ関連全社共通店舗1,255,36634,463255,292(3)29,0951,574,21770(65)商品開発センター(長野県箕輪町)養命酒関連研究設備173,5420196,822(37)4,857375,22315本店(東京都渋谷区)養命酒関連くらすわ関連全社共通本店機能販売設備賃貸不動産2,299,68315,269984,462(4)145,0643,444,479110(19)その他(岩手県田野畑村)養命酒関連生薬栽培設備12,555027,416(53)039,971―(埼玉県鶴ヶ島市)養命酒関連太陽光発電施設賃貸不動産14,369208,555185,433(54)5,570413,928―合計 5,351,443705,5572,592,572(615)〔42〕306,9528,956,525289(92) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。２. 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。３. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）、そのうち１名が常勤監査等委員の体制となっており、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。なお、社外取締役の須永明美氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員田中 昌之16回16回監査等委員須永 明美16回16回監査等委員佐藤 敦子16回16回 監査等委員会の活動状況としては、監査等委員が取締役会に出席し、必要に応じて意見等を表明しております。加えて常勤監査等委員は経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会やその他の社内の重要会議に出席しております。また、代表取締役・取締役と監査等委員との定例会議を個別に開催し、会社が抱える課題、リスク等についての説明を求めたほか、監査環境等についても意見交換を行っております。本店及び主要な事業所への往査や各部へのヒアリングを通じ、業務及び財産の状況を調査しております。監査等委員会は監査の実効性を確保するため、監査室・内部統制部門から必要に応じて報告を受け、また調査を指示し、特に監査室とは、内部監査基本方針及び内部監査計画並びに監査実施状況等について、定例会議を開催するほか、適宜、情報交換を行い、相互に連携を深めております。さらに、常勤監査等委員が監査室の内部監査に帯同し、監査等委員会監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査等委員会は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じて情報交換を行うほか、会計監査人の監査状況を監視・検証しております。監査等委員会の主な審議・決議事項等としては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任及び報酬、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定等があります。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しており、監査等委員会及び会計監査人と密接に連携を保ち、監査品質及び監査効率の向上を図るように努めております。監査室は３名で構成され、内部監査基本方針及び内部監査計画に基づき、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程並びに関係法令に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しております。その結果については、代表取締役社長、監査等委員会及び関係部門に報告するほか、定期的に取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間29年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 植村 文雄指定有限責任社員 業務執行社員 菅野 貴弘 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定又は再任の方針として、監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、並びに監査報酬の水準等を総合的に検討することとしております。また、監査法人の選定の際は、株主総会に提出する選任に関する議案の内容を決定いたします。監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、当社の監査等委員会は、監査法人が「会社法」第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この内容は、当社の監査等委員会が定めた評価基準に沿って、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、監査等委員や経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション等を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)29―31― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く。）該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方財務基盤の確保や発行会社との取引関係の維持・強化又は取引・協力関係の構築が見込め、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式とすることとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、財務基盤の確保や発行会社との取引関係の維持・強化又は取引・協力関係の構築が見込め、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合があります。また、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証することとし、検証の結果、保有目的、経済合理性が確認できた株式については継続保有し、発行会社と対話を行い、改善等の見込みのないものは市場への影響を考慮のうえ売却していくこととしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4915,656非上場株式以外の株式2622,230,003 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式123取引先持株会の会員としての取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式1614,282 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式交換等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,454,0202,454,020安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。有6,380,4524,935,034キッコーマン㈱2,015,0002,015,000食品分野における安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。有2,891,5252,903,615㈱八十二長野銀行1,219,5121,219,512安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。有2,349,9991,287,804ロート製薬㈱884,000884,000医薬品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。有2,128,2301,977,066㈱Ｔ＆Ｄホールディングス308,800308,800安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。無1,221,612980,131小野薬品工業㈱331,500331,500医薬品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。無832,230531,228日本新薬㈱162,000162,000医薬品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。無828,306615,924ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱198,243198,243安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。有799,315639,333松田産業㈱125,114125,114食品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。有778,209434,771ブルドックソース㈱372,800372,800食品分野における安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。有693,408631,896㈱三井住友フィナンシャルグループ115,500115,500安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。有578,193438,322キユーピー㈱108,827108,827食品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。無438,681317,774㈱ミツウロコグループホールディングス170,000170,000新規事業における取引・協力関係の構築による事業拡大・企業価値向上を図るため株式を保有しております。有406,810304,470カンロ㈱288,00096,000食品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。また、株式分割により保有株式数が増加しております。無340,128322,560㈱松屋168,000168,000流通分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。有303,912178,752J.フロントリテイリング㈱97,30097,300流通分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。無234,882179,129㈱ふくおかフィナンシャルグループ37,25237,252安定的な財務基盤の確保を踏まえた取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。有219,526146,437丸八倉庫㈱200,000200,000流通分野における安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。有203,600173,800 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)大木ヘルスケアホールディングス㈱118,082118,061安定的な販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。また、取引先持株会の会員としての取得により株式が増加しております。無157,16794,567日本フエルト㈱161,000161,000新規事業における取引・協力関係の構築による事業拡大・企業価値向上を図るため株式を保有しております。有139,74877,441わかもと製薬㈱347,000347,000医薬品分野における取引・協力関係の構築による企業価値向上を図るため株式を保有しております。有121,797109,999㈱マルイチ産商61,00061,000安定的な販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。有71,37067,100アルフレッサホールディングス㈱22,00422,004安定的な販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。無55,62646,461ナラサキ産業㈱6,0006,000新規事業における取引・協力関係の構築による事業拡大・企業価値向上を図るため株式を保有しております。有26,46017,196伊藤忠食品㈱2,0002,000安定的な販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。有25,96015,040㈱ツルハホールディングス（注）２1,150―安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。なお、株式数の増加は株式交換によるものであります。無2,852―久光製薬㈱―101,000―有―408,747ウエルシアホールディングス㈱（注）２―1,042安定的な販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しておりましたが、㈱ツルハホールディングスによる完全子会社化に伴う株式交換により減少しております。無―2,253 (注) １．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証しております。２．㈱ツルハホールディングスは、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス㈱と株式交換をしておりま す。これに伴い、ウエルシアホールディングス㈱の普通株式１株に対して、㈱ツルハホールディングスの普 通株式1.15株が割当交付されております。３．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1923年６月 株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。1925年４月 東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。1943年２月 株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。1951年９月 長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。1951年11月 商号を養命酒製造株式会社に変更。1953年８月 京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。1955年10月 東京証券取引所（2026年に上場廃止）に上場。1956年１月 本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。1957年10月 福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。1958年４月 仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。1961年９月 埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。1961年10月 名古屋証券取引所(2023年に上場廃止)に上場。1962年７月 名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。1962年11月 京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。1963年２月 関西支店を京都市伏見区に移転。1964年11月 長野県岡谷市に技術研究所を開設。1971年４月 関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。1972年10月 長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。1975年６月 技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。1989年11月 本店社屋を新築。1994年12月 中央研究所新棟を竣工。2006年４月 大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。2010年４月 長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。2012年１月 大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得（2025年に大正製薬ホールディングス株式会社が当社株式の売却によりその他の関係会社から外れる）。2013年７月 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。2013年12月 ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。2014年６月 中央研究所を商品開発センターと改称。2020年４月 台湾台北市に台北支店（2025年に閉鎖）を開設。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行。2024年10月 長野県駒ヶ根市に体験型施設「くらすわの森」を開設。有限会社ドゥー・シュークルの全株式（2026年に譲渡）を取得。2026年４月 株式会社レノが株式公開買付け（TOB）により、当社株式の49.7％を保有したこと等により、親会社となる。