ジーエルテクノホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社14社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社フロム及びGL Sciences B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)、GL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)、技尓（上海）実験器材有限公司(中国上海市)及びJANUS SCIENTIFIC, INC.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。ジーエルサイエンス株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。同社の子会社株式会社フロムは、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。同じく子会社技尓（上海）商貿有限公司は、主に中国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences B.V.は、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences, Inc.は、主に米国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社株式会社グロースは、原価低減を図る目的で、同社製造業務の一部をアウトソーシングしております。株式会社フロム、GL Sciences B.V.、GL Sciences, Inc.及び株式会社グロースはジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。技尓（上海）商貿有限公司は、ジーエルサイエンス株式会社が100％出資した完全子会社であります。2025年８月に設立いたしました技尓（上海）実験器材有限公司は、技尓（上海）商貿有限公司が100％出資した完全子会社であり、主に中国における同社製品の販売を行っております。JANUS SCIENTIFIC, INC.は、2025年10月の株式取得によりGL Sciences, Inc.が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、主に米国におけるクロマトグラフ製品用の資材等の仕入・販売を行っております。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、ジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3％を所有している関連会社であります。(注) 技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 (半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。 テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しており、同じく子会社アイシンテック株式会社（福島県喜多方市）は、原材料の加工を行っております。 杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。2025年５月に設立いたしましたTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.（ベトナムニンビン省）は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であり、操業を開始する予定の2027年１月より半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当いたします。 (自動認識事業)非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。 以上について図示すると、次のとおりであります。 当社グループのホームページ(当 社)ジーエルテクノホールディングス株式会社https://www.gltechno.co.jp(子会社)ジーエルサイエンス株式会社https://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社https://www.techno-q.com(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社https://www.glsol.co.jp(子会社)株式会社フロムhttps://www.flom.co.jp(子会社)技尓（上海）商貿有限公司https://www.glsciences.cn(中国語・英語）(子会社)GL Sciences B.V.(オランダ)https://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GL Sciences,Inc.(米国)https://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)アイシンテック株式会社https://aisintk.jp (注) 技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 経営の基本方針ジーエルサイエンス株式会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。当社グループは上記の「創立の根本精神及経営理念」を継承しております。この基本理念を実現していくために、当社グループでは創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社グループの躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標と実績（連結）項目2025年３月期2026年３月期2027年３月期計画実績計画実績計画売上高（百万円）41,32043,26144,70047,18950,000営業利益（百万円）6,1406,3446,5187,1117,739営業利益率（％）14.914.714.615.115.5ＲＯＥ（％）―10.4―11.413.0以上 中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「ジーエルテクノホールディングス株式会社の中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかしながら、海外経済の減速懸念や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、エネルギー資源や原材料価格の高騰、為替相場の変動による物価上昇等の影響が懸念されており、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、現時点においてこれらの外部環境の変化が業績に与える影響は限定的であると認識しておりますが、今後も市場動向や調達環境の変化を注視し、機動的に対応してまいります。このような中、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に掲げる各施策を着実に遂行し、さらなる経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。 (分析機器事業)分析機器事業におきましては、中期経営計画の最終年度となります2027年3月期において、引き続き「海外販売の強化」「国内市場の拡充」「R&D部門の強化」に取り組んでまいります。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。 ① 主力製品の強化及び収益力の向上主力製品の強化方針を継続いたします。成長の源泉となるコア技術の探求を通じた新製品開発の推進はもとより、品質の安定化や製造工程の効率化を実現します。② 海外販売可能な自社製品の充実化これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを拡張すべく、製品仕様の改良やドキュメント類の整備、各地域における規制対応を進めます。③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大当事業のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げる事で当社全体の技術サービス力の強化に繋げ、競合他社とのプレゼンス力の差別化を図ります。④ 持続的成長の為の戦略的投資持続的成長のために、設備投資だけではなくM&Aや業務提携等も視野に入れて事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、新規事業の開拓も検討してまいります。 (半導体事業)半導体業界におきましては、AI向けデータセンターや生成AI関連製品向け需要は大幅に拡大しており、市場全体としては堅調な成長が続いています。一方で、メモリー製品を中心に需給が逼迫し始めており、その動向によっては、パソコン、スマートフォン、自動車向け製品の納期遅延、価格高騰等につながる可能性が懸念されています。当事業の受注状況につきましては、市況の回復を見据えた各メーカーによる先行的な設備投資の進展を背景に、足元では受注が急増しており、受注残高は過去最高レベルの水準に達している状況です。また、AI関連製品の需要増加に伴い、市場の着実な成長も見込まれており、当事業における中長期的な受注拡大の見通しに変更はありません。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。 ① 生産能力増強国内における増産体制構築のため、蔵王南工場隣地に火加工工場がまもなく完成します。今後はインフラ工事や設備搬入を進め、火加工作業員者の増員や教育も含め、早急な稼働開始を目指していきます。アイシンテックにおいても、自動化生産体制による効率的な工場稼働を早急に進めてまいります。さらに、ベトナムにも中国と同等の子会社を設立し、更なる生産能力を拡大していくため、工場を建設しております。これらの取り組みと並行して、品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。② 営業力強化お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大も図ります。③ 業務効率化業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用も図ります。④ 人材育成各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、有能な人材の育成に努めます。当社グループ内の人材交流をより一層活発化させることで、従業員の意識改革や能力向上も進めていきます。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、中東情勢の緊迫化もあり落ち着きを見せ始めていた部材調達が長納期化・価格上昇の傾向が強まっています。このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・調達/生産部門・品質保証部門の効率的な連携を推進してまいります。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。 ① 受託開発の効率化お客様のニーズに寄り添ったものづくりを進めていくため、受託開発業務の効率化と工数拡大に努めます。② 工事案件の拡大化及び効率化工事案件の拡大、効率化を目指し、協力会社とも調整しながら活動を進めてまいります 。③ 市場変化に対応した組織体制の整備と強化市場変化を先取りできる組織体制構築を図るため、柔軟な運用や強化、見直しを図っていきます。④ 市場深耕及び開拓関西以西の顧客に対する深耕及び新規開拓を図るため、大阪サテライトを拠点とした営業展開を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経済動向及び製品市況によるリスク当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーであります。そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需要動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めていくとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。 (3) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。その主な仕入先は米国Momentive Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。 (4) 新製品の開発に関わるリスク当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。しかしながら、事業を展開する市場において、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製造物責任に関わるリスク当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、ヨーロッパの国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資材調達に関わるリスク当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。また、自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。このため、当社グループとしては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム・情報セキュリティ当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、また、事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害や事故等によるリスク地震等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策として、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるように備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。 (10) 人材に関わるリスク当社グループの事業成長には有能な人材の確保と育成が不可欠であります。当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより有能な人材の確保に努めるとともに、階層別研修等により社員の能力向上に努めています。しかし、有能な人材の確保・育成ができない場合や、人材流出を防止出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法令・規制に関わるリスク当社グループは国内外の各種法令、行政による許認可及び規制の適用を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、法令・規制に対する理解不足、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判断され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況① 事業全体の状況(資産の状況)当連結会計年度末の流動資産は、売掛金が増加したことにより 37,848百万円(前連結会計年度末に比べ 3,506百万円の増加)となりました。固定資産は、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことにより 27,827百万円(前連結会計年度末に比べ 3,793百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 65,675百万円(前連結会計年度末に比べ 7,300百万円の増加)となりました。(負債の状況)当連結会計年度末の流動負債は、買掛金や短期借入金が増加し 10,635百万円(前連結会計年度末に比べ 745百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金が増加したことにより 5,523百万円(前連結会計年度末に比べ 1,445百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 16,159百万円(前連結会計年度末に比べ 2,191百万円の増加)となりました。(純資産の状況)当連結会計年度末の純資産合計は、資本剰余金が減少した一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより 49,515百万円(前連結会計年度末に比べ 5,108百万円の増加)となりました。自己資本比率は 75.4％となりました。② セグメント情報に記載された区分ごとの状況(分析機器事業)分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権の増加などにより 16,407百万円（前連結会計年度末に比べ 598百万円の増加）となりました。固定資産は退職給付に係る資産、投資有価証券の増加などにより 13,270百万円（前連結会計年度末に比べ 858百万円の増加）となりました。その結果、資産合計では 29,678百万円（前連結会計年度末に比べ 1,457百万円の増加）となりました。当連結会計年度末の流動負債は電子記録債務等の仕入債務、短期借入金の減少などにより 5,063百万円（前連結会計年度末に比べ 857百万円の減少）となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,318百万円（前連結会計年度末に比べ 614百万円の増加）となりました。その結果、負債合計では 7,381百万円（前連結会計年度末に比べ 243百万円の減少）となりました。 (半導体事業)半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権、棚卸資産の増加などにより 19,607百万円（前連結会計年度末に比べ 2,684百万円の増加）となりました。固定資産は建物及び構築物、建設仮勘定の増加などにより 13,142百万円（前連結会計年度末に比べ 2,588百万円の増加）となりました。その結果、資産合計では 32,750百万円（前連結会計年度末に比べ 5,272百万円の増加）となりました。当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより 4,986百万円（前連結会計年度末に比べ 1,803百万円の増加）となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,925百万円（前連結会計年度末に比べ 741百万円の増加）となりました。その結果、負債合計では 7,911百万円（前連結会計年度末に比べ 2,544百万円の増加）となりました。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権、棚卸資産の減少などにより 1,456百万円（前連結会計年度末に比べ 110百万円の減少）となりました。固定資産は退職給付に係る資産の増加などにより 90百万円（前連結会計年度末に比べ 21百万円の増加）となりました。その結果、資産合計では 1,546百万円（前連結会計年度末に比べ 88百万円の減少）となりました。当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の減少などにより 630百万円（前連結会計年度末に比べ 103百万円の減少）となりました。固定負債はその他固定負債の減少により 0百万円（前連結会計年度末に比べ 11百万円の減少）となりました。その結果、負債合計では 630百万円（前連結会計年度末に比べ 115百万円の減少）となりました。 (2) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費の底堅さ、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、地政学的リスクの継続、為替相場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)において掲げた基本方針である「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、47,189百万円(前連結会計年度比 9.1％増)となりました。損益につきましては、営業利益は 7,111百万円(前連結会計年度比 12.1％増)、経常利益は 7,721百万円(前連結会計年度比 16.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,358百万円(前連結会計年度比 31.8％増)となりました。b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 売上高(百万円)営業利益(百万円)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)分析機器事業19,96521,5497.92,0452,34514.6半導体事業21,31323,65911.04,1674,68612.5自動認識事業1,9821,980△0.111550△56.1小 計43,26147,1899.16,3287,08211.9消去又は全社－－－162876.6合 計43,26147,1899.16,3447,11112.1 第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりましたグループ運営事業、管理業務受託事業等について、「消去又は全社」の区分に含めて表記しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (分析機器事業)分析機器事業におきましては、国際情勢が不透明な状況が続く中においても、国内外ともに売上高は堅調に推移しました。国内売上高においては、環境・食品を中心に幅広い分野にて需要が底堅く推移しました。装置類に関しては、下期偏重の季節性に伴い第４四半期に売上計上が集中したことに加え、PFAS分析用として需要が高まっている質量分析計や固相抽出装置の販売が好調であったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。また、半導体・化学工業等の分野における工場排水中PFAS分析といった需要も高まっている背景から、環境・食品以外の分野向けでの質量分析計の販売も好調でした。消耗品につきましても、液体クロマトグラフ用カラムに加え、固相抽出カートリッジや試料調製容器など幅広い製品群の販売が好調でした。海外売上高においては、第２四半期にて上市した新製品Inertsil Hybrid-C18を中心とした液体クロマトグラフ用カラムの販売が好調であったことに加え、ガスクロマトグラフ関連の周辺装置や、固相抽出カートリッジなどの販売が売上増を牽引いたしました。また、一部地域においては、中東情勢の悪化懸念を背景とした先行発注の影響もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は 21,549百万円(前連結会計年度比 7.9％増)、営業利益は 2,345百万円(前連結会計年度比 14.6％増)となりました。 (半導体事業)半導体業界におきましては、AI向けデータセンターや生成AI関連製品の需要の拡大を背景に、業界全体が活況となっております。一方で、メモリー製品を中心に需給が逼迫し始めており、今後の需給動向については引き続き注視していく必要があります。このような環境の中、当事業ではさらなる成長に向けて、新規需要の掘り起こしや、付加価値の高い製品の開発及び拡販によるマーケット拡大を推進するとともに、国内外で増産体制構築に向けた準備を進めております。こうした取り組みと市況回復を見込んだ各社の先行投資を背景に当事業の受注高は急増し、豊富な受注残高と工場の高稼働により売上高は計画を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は 23,659百万円(前連結会計年度比 11.0％増)、営業利益は 4,686百万円(前連結会計年度比 12.5％増)となりました。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、医療業界向け専用装置への組込みモジュールなどが堅調を維持し、分析機器事業との協働による販売も拡大したものの、外部顧客への売上高は前連結会計年度を下回りました。製品分類別売上高では、住居関連施設やビル施設向け、及び警備・セキュリティ用途における需要減少等の影響により、「機器組込製品」と「完成系製品」につきましては売上高が伸び悩みました。その一方で、「自動認識その他」においては、駐車場向けゲートシステムの導入や立体駐車場向け傾きセンサの量産前テストが着実に進みました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 1,980百万円(前連結会計年度比 0.1％減)となりました。損益につきましては、低利益率の案件が多かった影響を受け、営業利益は 50百万円(前連結会計年度比 56.1％減)となりました。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。 指標計画(百万円)実績(百万円)計画比(％)売上高44,70047,189+5.6営業利益6,5187,111+9.1経常利益6,7607,721+14.2親会社株主に帰属する当期純利益4,8105,358+11.4 ② 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)分析機器事業13,907△0.4半導体事業23,786＋11.5自動認識事業1,722＋3.4合計39,416＋6.6 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)分析機器事業21,630＋8.13,295＋2.5半導体事業24,650＋4.59,389＋11.8自動認識事業1,699△14.6148△65.4合計47,980＋5.312,833＋6.6 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)分析機器事業21,549＋7.9半導体事業23,659＋11.0自動認識事業1,980△0.1合計47,189＋9.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Applied Materials,Inc.8,11618.88,77718.6 (3) キャッシュ・フローの状況① 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ853百万円増加し 8,244百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 4,148百万円（前連結会計年度は 6,438百万円）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益 7,693百万円の計上、法人税等の支払額 1,911百万円、減価償却費 1,810百万円などによります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △4,114百万円（前連結会計年度は △3,312百万円）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出 4,014百万円などによります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 608百万円（前連結会計年度は △2,548百万円）となりました。 これは主に長期借入れによる収入 2,704百万円、配当金の支払額 1,393百万円、長期借入金の返済による支出1,091百万円などによります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 7,482百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 8,244百万円となっております。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)76.175.4時価ベースの自己資本比率(％)64.962.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.81.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)127.359.7 自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い (注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「分析機器事業」は、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売を行っております。「半導体事業」は、半導体用石英治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売を行っております。「自動認識事業」は、非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりましたグループ運営事業、管理業務受託事業等について、「調整額」の区分に含めて表記しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２分析機器事業半導体事業自動認識事業計売上高 外部顧客への売上高19,965,53221,313,1941,982,32243,261,049－43,261,049 セグメント間の内部 売上高又は振替高－26,82243,15969,982△69,982－計19,965,53221,340,0162,025,48243,331,031△69,98243,261,049セグメント利益2,045,7264,167,348115,1536,328,22716,2506,344,478セグメント資産28,221,32227,477,9641,634,78357,334,0701,041,11458,375,184セグメント負債7,625,0985,366,369745,89813,737,366230,87013,968,236その他の項目 減価償却費595,4861,189,95210,8571,796,2975641,796,861 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,255,8411,771,04014,8523,041,73413,9153,055,649 (注) １ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去227,032千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,782千円であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△37,488,589千円、各報告セグメントに配分していない全社資産38,529,703千円であります。(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△1,676,729千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,907,599千円であります。(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△842千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,407千円であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△1,508千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額15,424千円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２分析機器事業半導体事業自動認識事業計売上高 外部顧客への売上高21,549,57923,659,6431,980,16447,189,387－47,189,387 セグメント間の内部 売上高又は振替高332,46376,32578,821△78,821－計21,549,61223,662,1062,056,49047,268,209△78,82147,189,387セグメント利益2,345,2784,686,63750,5347,082,45028,6967,111,147セグメント資産29,678,62332,750,3681,546,27063,975,2621,700,13265,675,395セグメント負債7,381,8677,911,218630,32115,923,407236,05416,159,461その他の項目 減価償却費637,3931,160,93610,0111,808,3411,6851,810,026 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額625,6533,810,11713,0404,448,811△3,6284,445,182 (注) １ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去489,703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,006千円であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,234,369千円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,934,502千円であります。(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△2,420,842千円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,656,896千円であります。(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△1,573千円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,258千円であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△4,578千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額950千円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国シンガポールその他のアジアその他の地域合計25,920,2311,532,5433,900,3587,294,7333,486,6661,126,51543,261,049 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計14,614,7944,009,03643,95318,667,783 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Applied Materials, Inc.8,116,294半導体事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国シンガポールその他のアジアその他の地域合計27,186,3981,628,6215,507,0067,692,3943,801,7941,373,17247,189,387 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「中国」と「シンガポール」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「アジア」に表示していた14,681,758千円は、「中国」3,900,358千円、「シンガポール」7,294,733千円、「その他のアジア」3,486,666千円として組替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計16,419,2043,956,111668,98821,044,304 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Applied Materials, Inc.8,777,224半導体事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「真に社会性のある企業への成長」という企業理念のもと、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と位置付けております。 当社グループは、サステナビリティ基本方針として、①持続的な企業価値の向上、②環境保全への貢献、③事業を通じた社会課題の解決、④企業活動を支える人材の育成と活躍の推進、⑤ガバナンス体制の強化を掲げております。 当社グループの主な事業領域である分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業は、クロマトグラフィーをはじめとする分析領域、半導体製造領域、セキュリティ領域において、現代社会に欠かせない技術を提供するものであり、これらの事業活動を通じて、環境問題や社会課題の解決に貢献してまいります。また、当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を経営戦略に統合し、環境負荷の低減、人的資本の充実、ガバナンス体制の強化等に取り組むことにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、「サステナビリティ規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、当社の常勤取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び委員長が指名する者により構成され、原則として年３回開催する体制としております。 当社グループでは、サステナビリティ委員会の運営の一環として経営リスク検討会を開催しており、同検討会において、各事業会社における経営リスク検討会の統括、推進支援、進捗管理、施策管理等を行っております。各事業会社において把握された経営リスク及び対応状況については、経営リスク検討会において確認し、重要な事項については、サステナビリティ委員会として報告または決議を行っております。 取締役会は、サステナビリティ委員会における経営リスクに関する検討状況や重要な取組みについて報告を受け、必要に応じて審議を行うことにより、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する取組みを監督しております。 (2) 戦略 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、事業活動を通じた社会課題の解決、環境保全への貢献、人的資本の充実及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と位置付けております。 事業面においては、分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業を通じて、研究開発、品質管理、半導体製造、情報化社会の進展等を支える製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献してまいります。特に、分析機器事業では環境・食品・医薬・化学等の分野における分析ニーズに対応し、半導体事業では半導体製造装置向け部材の供給を通じてデジタル社会の基盤を支え、自動認識事業ではRFID関連技術を通じて省人化・効率化等に貢献してまいります。 人的資本に関しては、当社グループの持続的成長を支える基盤は人材であるとの認識のもと、事業環境の変化に対応できる人材の採用・育成・定着を重要な課題と位置付けております。各事業における専門性・技術力・提案力を高めるための人材育成に取り組むとともに、従業員がやりがいと誇りを持ち、安全かつ健康に働くことができる職場環境の整備に努めております。 また、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを推進するため、性別、年齢、国籍、雇用形態等にかかわらず、公正な採用・登用・育成に努めております。あわせて、従業員の健康保持、安全衛生、働きやすい職場環境の整備を進めることで、従業員エンゲージメント及び生産性の向上を図ってまいります。 (3) リスク管理 当社グループは、経営リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、経営リスクへの適切な対応を図っております。当社グループにおける経営リスクとは、事業継続を脅かすすべての事象または経営目的の達成を阻むすべての事象をいい、マイナスの結果をもたらす脅威のみならず、プラスの結果をもたらす機会も含むものとしております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の運営の一環として開催する経営リスク検討会において、各事業会社からの報告を受け、事業活動、法規制、環境、人的資本、サプライチェーン、品質、安全衛生、コンプライアンス等の観点から情報を収集・分析し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会を識別しております。 識別されたリスク及び機会については、発生可能性、影響度、対応状況等を踏まえて評価し、必要に応じて対応方針及び施策を検討しております。また、経営リスク検討会において、各事業会社における経営リスク検討会の統括、推進支援、進捗管理、施策管理等を行うことで、サステナビリティ関連のリスク及び機会を全社的なリスク管理体制に統合しております。 経営上重要なリスク及び対応状況については、取締役会に報告し、取締役会による監督のもと、グループ全体でリスク管理の実効性向上に取り組んでおります。 (4) 指標と目標 当社グループの主要な子会社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。指標取組・目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合取組・多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成・継続的な能力発揮が可能な環境整備・採用者に占める女性採用比率向上を推進・性別に関係なく全社員が働きやすい環境の整備・管理職に占める女性労働者の割合①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：4.6％ 58期（前事業年度）実績：3.8％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：4.9％ 49期（前事業年度）実績：1.8％男性労働者の育児休業取得率取組・育児休業制度について社内イントラネット上にて社員へ周知・育児休業を取得できる環境づくりの推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・男性社員：取得率30％以上②テクノクオーツ株式会社・男性社員：取得率30％以上・男性労働者の育児休業取得率①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：88.8％ 58期（前事業年度）実績：62.5％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：78.5％ 49期（前事業年度）実績：50.0％労働者の男女の賃金の差異取組・女性の勤続年数が伸ばしやすい環境づくりの推進・性別による制約を設けず、男女構成差や勤続年数差の是正を推進・労働者の男女の賃金の差異（男性 賃金に対する女性賃金の割合）①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：56.5％ 58期（前事業年度）実績：56.2％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：63.3％ 49期（前事業年度）実績：64.0％労働者の有給取得率取組・年次有給休暇の計画的付与制度の実施・有給休暇取得の推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：80％以上②テクノクオーツ株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：60％以上・労働者の有給取得率①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：72.9％ 58期（前事業年度）実績：72.6％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：69.8％ 49期（前事業年度）実績：67.0％ 以上の取組みを通じて、当社グループは、企業価値の継続的な向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献していきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社及び子会社（以下、ジーエルテクノグループという）の戦略機能強化と経営資源配分の最適化による持続的な企業価値向上の実現、管理機能の集約等による経営効率の向上、各利害関係者に対する提供価値の最大化と意思決定の迅速化を図ることを重要な経営課題として位置付けており、こうした重要な課題への対応策として、ジーエルテクノグループとして2024年10月に経営統合を行い設立されました。当社の「経営理念」においては、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめ、そこから得られた技術や利益を株主、社員、社会に公正に分配すること」を基本理念とし、創立以来の永久スローガン「道は一つ、共に進もう」を合言葉に、真に社会性のある企業への成長をめざしております。また、「経営者は私欲に負けず（公私混同をしない）、常に組織（企業）の利益を第一に考え、行動すること」と経営者の倫理観を第一義に取り上げ、「企業を信頼して、投資いただいた株主に感謝し、その資本を有効に使用させていただき、責任を持ってその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。このような基本認識とコンプライアンス及びリスク管理に対する重要性の認識を基とし、ジーエルテクノグループ一体となって、コーポレートガバナンスの向上に向けた取組みを行っております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。 監査等委員による業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能のもと、取締役会の監督機能の強化を図ります。監査等委員会の活用により、独立社外取締役の経営参加を通じて、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応し、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることが可能であると判断しております。また、より実効性を高めるために常勤の監査等委員１名を選定しております。 当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制とするため、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年としております。 また、当社は執行役員制度を採用しており、取締役会の執行と監督の機能を極力分離し、取締役の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当部門における業務執行を統括することで経営のスピード化を図っております。 以下、企業統治体制の概要について説明いたします。 ａ．取締役会取締役会は、取締役６名（うち監査等委員である社外取締役３名）で構成され、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項についての審議を行い、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定、ジーエルテクノグループの企業統治及び経営戦略における重要な意思決定を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き取締役６名（うち監査等委員である社外取締役３名）となる予定であります。 ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、会計監査人、内部監査室との連携、子会社の取締役及び監査役等との意見交換、情報交換を通じて、客観的な視点から有効かつ効率的な監査を実施しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役は引き続き３名となる予定であります。 ｃ．経営会議当社は、業務執行状況の報告及びジーエルテクノグループにおける経営上の重要事項を審議する場を増やすため、代表取締役社長並びに取締役（監査等委員含む）、執行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回開催し、意思決定の迅速化を図り、経営上の重要事項の検討・決定と共に、適宜内部統制システムの運用状況のフォローを実施しております。経営会議については、事業会社の経営層も出席し、各事業における重要事項報告を行う場となるグループ経営会議、グループ全体の経営方針や経営戦略について当社が重要事項を審議する場となる経営会議を開催し、ジーエルテクノグループにおける意思決定の迅速化を図っております。 ｄ．内部監査室内部監査室は、ジーエルテクノグループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について、監査等委員、会計監査人、子会社の監査役等と密接に連携しつつ監査を実施しております。 ｅ．コンプライアンス委員会コンプライアンスを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各部門より選出された委員にオブザーバーとして常勤監査等委員等も加わり、子会社のコンプライアンス委員会とも連携を図り、ジーエルテクノグループ従業員に対する適切な研修の実施、コンプライアンス意識の浸透を図っております。 ｆ．サステナビリティ委員会サステナビリティを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動問題や人的資本に関連する事項等を含むＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に向け、ジーエルテクノグループ全体を視野に入れての、サステナビリティに関する事象の抽出とコントロール状況の評価・確認を行っております。 ｇ．経営リスク検討会リスクを管理する体制として、サステナビリティ委員会が所管する経営リスク検討会が主管となり、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ委員会が指定する各現場のリスクオーナーにより、経営リスクの管理・監督を行っております。特に重要な経営リスクに関しては、アクションプランを策定・実施し、半年ごとに対策状況を議論・共有しております。さらに、年間を通じてグループ全体のリスクを評価し、必要な改善や修正を計画的に進めております。 ｈ．会計監査人会計監査人として、アーク有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき監査を委託しており、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ③ 会計監査の状況」に記載しております。 上記、設置する機関の他、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整備しております。 本有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は、次のとおりであります。 （◎は議長・委員長、〇は構成員）役職名氏名等取締役会監査等委員会経営会議(注)１内部監査室コンプライアンス委員会(注)２サステナビリティ委員会(注)３経営リスク検討会(注)４代表取締役社長長 見 善 博◎ ◎ ◎◎〇代表取締役副社長園 田 育 伸〇 〇 〇〇〇取締役財務戦略本部長梅 原 幸 治〇 〇 〇〇取締役（常勤監査等委員）齋 藤 隆 広〇◎〇 〇〇〇取締役（監査等委員）永 沢 裕美子〇〇〇 取締役（監査等委員）森 田 岳 人〇〇〇 執行役員経営事業戦略本部長譽 田 佳 孝 〇 〇〇執行役員経営事業戦略部長麻 田 俊 弘 〇 〇〇〇連結子会社取締役及び連結子会社執行役員 〇 内部監査室長及び内部監査室所属者 〇〇 総務部長及び財務戦略本部所属者 〇 (注) １ 連結子会社取締役及び執行役員は、当社構成員の指名によりグループ経営会議へ出席しております。２ 常勤監査等委員はオブザーバーとしての参加であり、内部監査室所属者及び財務戦略本部所属者については委員として指名された一部の者が構成員となっております。３ 経営事業戦略部が事務局を担っております。４ サステナビリティ委員会が所管しております。 本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりです。 （注）上記体制図の人数表記は、提出日現在にて記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規程」に則り「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、毎期見直しを行い取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしています。「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。 (1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 １．ジーエルテクノグループは経営理念を共有しており、ジーエルテクノグループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルテクノグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。 ２．経営理念及び「ジーエルテクノグループ企業行動指針」に基づき「コンプライアンス規程」を制定し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たす。 ３．コンプライアンスを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、ジーエルテクノグループの取締役及び従業員等（正社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む）に対して適切な研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図る。その趣旨を踏まえ、子会社においても適切なコンプライアンス推進体制を構築する。 ４．ジーエルテクノグループはコンプライアンス組織体制整備として、当社の定める「内部通報規程」及び各社の定める規程に基づき、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、「内部通報窓口」を設置する。 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 １．取締役の職務執行及び意思決定に係る情報は、法令及び「文書管理規程」に基づき文書又は電磁媒体に記録し保存するとともに、必要に応じて取締役、取締役監査等委員（以下、監査等委員という。）又は子会社の監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。 ２．情報の管理は、「文書管理規程」「情報管理規程」に基づき厳正に行うものとする。 (3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 １．様々な経営リスクへの適切な対応を行うために「リスク管理規程」を制定し、基本方針や体制を定めてジーエルテクノグループのリスク管理体制を整備・構築する。 ２．重要な経営リスクについては、サステナビリティ委員会が所管する「経営リスク検討会」にて、その対応策等について検討し、対応を指示する。 ３．ジーエルテクノグループの取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを当社の監査等委員又は子会社の監査役に対して報告を行う。 ４．不測の事態や危機の発生時にジーエルテクノグループの事業の継続を図るため、対策本部の設置等、緊急時の体制を整備し、ジーエルテクノグループの取締役及び従業員に周知する。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １．取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備・運用等を行う。 ２．取締役は全社的な目標を定め、その目標達成に向けて迅速な意思決定ができるよう、IT技術を活用した情報システムを構築し、効率的な業務執行体制を確保する。 ３．取締役会は、執行役員制度を活用し、取締役会の意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。 ４．当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催する。又、常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員で構成される経営会議を原則として月２回開催する。 なお、経営会議には非常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）も構成員として参加することができる。 子会社の経営会議については、構成員に監査役も含むものとし、各社の判断で月１回の開催も可とする。 (5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １．ジーエルテクノグループは経営理念を共有しており、ジーエルテクノグループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルテクノグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。 ２．子会社の経営について、管理担当部門は各子会社の独立性を尊重しつつ「子会社管理規程」等に基づき適切な管理を行うが、特定の業務については当社取締役会の承認事項とする。 ３．当社取締役会は子会社の取締役に対しては、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報について定期的な報告を義務付ける。 ４．内部監査室は、ジーエルテクノグループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について、監査等委員又は子会社の監査役、会計監査人と密接に連携しつつ監査し、結果を監査等委員会又は子会社の監査役及び取締役社長に報告する。 ５．ジーエルテクノグループは、当社の定める「内部通報規程」又は各社の定める規程に従い、不正の通報等が行われた際は、適切に対処する。 (6) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制 １．ジーエルテクノグループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築する。 ２．内部監査室は財務報告に係る全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。 ３．ジーエルテクノグループは財務報告に係る内部統制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うものとする。 (7) 監査等委員会又は子会社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 １．取締役は監査等委員会又は子会社の監査役の求めに応じて、その職務を補助する従業員を置く場合は当該従業員を配するものとし、配置

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により以下のとおりで定めております。 「取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」 １．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、(１)当社グループの企業価値向上に繋がる報酬制度とすること、（２）役員の意識改革・行動改革へのインセンティブとなること、（３）役員本人にとって納得感があり、次世代にとっても魅力的であること、及び（４）外部人材競争にも勝ち得る、他社に遜色ない報酬水準とすることを目的として、取締役の役位及び職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬である金銭報酬、及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬（RS）により構成する。 また、監査等委員である取締役については、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみ支給する。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に 関する方針を含む） 基本報酬は、月例の固定報酬とし、業務執行基本報酬と監督報酬で構成される。それぞれの考え方は、以下のとおりである。各取締役の基本報酬の支給額は、原則として毎年6月の定時株主総会終了後に、同年７月から翌年６月までの１年間の報酬額を取締役会において決定するものとする。（１）業務執行報酬は、業務執行に対する報酬とし、取締役の役位毎に、同業他社水準、当社の事業規模及び業績・経営指標等を総合的に勘案して決定するものとする。（２）監督報酬は、取締役の監督という執務に対する報酬であり、役位を問わず一律の金額を支給する。 ３．業績連動報酬（金銭報酬）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の 決定に関する方針を含む） 業績連動報酬（金銭報酬）は、業績推進だけに力を注ぐ経営とせず、持続的な成長にも目を向けた経営を志向、表明していくべく、（1）KPIと連動し報酬額が決定する定量評価部分と（2）中長期な取組みを評価し報酬額が決定する定性部分で構成する。評価指標は、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえその都度取締役会が決定するものとする。 また、各取締役に支給する報酬額は、評価指標に係る年度評価の結果を代表取締役社長が査定の上決定し、毎年一定の時期に、取締役会決議を経て支給する。 ４．株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す る方針を含む） 株式報酬（非金銭報酬）は、取締役に対し、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、事前交付型譲渡制限付株式報酬（RS）とする。取締役会が定める期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を毎年一定の時期に付与する。各取締役に対して付与するRSの数は、役位に応じて定めた金額を基準として取締役会において決定する。 ５．金銭報酬の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 各取締役の種類別の報酬割合は、取締役の役位毎に期待される職責を考慮して取締役会において決定する。 ６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項 取締役の報酬額の決定にあたっては、株主総会における意見陳述権を有する監査等委員会から助言・提言を受け、その意見を踏まえて、取締役会において決定いたします。 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も含めて監査等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、監査等委員会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。 「取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」 ＜報酬の構成並びに水準等＞・監査等委員の報酬限度額は、株主総会にて決議された報酬額の範囲を上限とする。年間報酬限度額が改定された場合は、改定後の金額を上限とする。・報酬の構成については、その職務内容に鑑み、基本報酬である月額報酬のみとする。・各監査等委員の年間報酬額については、常勤・非常勤の別、職務の分担状況、世間水準、当社の取締役（監 査等委員であるものを除く。）の報酬水準等を考慮して決定する。＜報酬決定プロセス＞・各監査等委員の年間報酬額については、毎期監査等委員全員の協議により決定する。 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額（株式報酬を除く。）は、2025年６月24日開催の第１回定時株主総会にて年額150百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。 取締役（監査等委員であるものを除く。）の株式報酬については、2025年６月24日開催の第１回定時株主総会にて年間10,000株以内、年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月24日開催の第１回定時株主総会にて年額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)906316114取締役(監査等委員)(社外取締役)3636――3取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)――――― ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位ごとに期待される職責、同業他社の水準、当社の事業規模、業績及び経営指標等を総合的に勘案して素案を作成しております。当該素案については、2025年６月24日開催の取締役会において、決定方針との整合性を確認するとともに、監査等委員会からの助言・提言を踏まえて審議し、個人別の報酬額を決議しております。

(2) 【従業員の状況】①連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)分析機器事業535(88)半導体事業657(17)自動認識事業53(3)合計1,245(108) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数であります。３ 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。４ 当社の従業員は全て子会社からの出向者であり、当社の従業員については各事業区分に含めて表示しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3049.520.210,48012.1 (注) １ 提出会社のセグメントは全社（共通）でありますが、従業員は全て子会社からの出向者であり、「① 連結会社における状況」においては、提出会社の従業員数は各事業区分に含めて表示しております。 ２ 平均勤続年数は、子会社での勤続年数を通算しております。 ３ 平均年間給与は、子会社で支給された賞与及び基準外賃金より算出しております。 ③ 最大人員会社の状況 a．当事業年度における従業員数が最も多い会社 ジーエルサイエンス株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)482(51)43.616.96,5742.4 (注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 b．上記a.の会社の次に従業員数が多い会社 テクノクオーツ株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)28538.213.75,799△6.7 (注) 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a．提出会社従業員は全て子会社から当社への出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象となる会社に該当していないため、記載を省略しております。 b．主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１，３全従業員全従業員正社員契約社員パートタイマージーエルサイエンス株式会社4.688.856.570.552.377.5テクノクオーツ株式会社4.978.563.371.281.589.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「育児休業等の取得割合」（第71条の６第１号）の規定に基づき算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ジーエルサイエンス株式会社（注）２，５東京都新宿区350百万円分析機器事業100.0経営指導出向者の受入資金の貸付、債務保証役員の兼任等…有テクノクオーツ株式会社（注）２，６東京都中野区350百万円半導体事業100.0経営指導出向者の受入資金の貸付、債務保証役員の兼任等…有ジーエルソリューションズ株式会社 （注）２東京都台東区100百万円自動認識事業100.0経営指導資金の貸付、債務保証役員の兼任等…無株式会社フロム（注）２，３東京都青梅市50百万円分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任等…有技尓（上海）商貿有限公司（注）２，３，７中華人民共和国上海市135百万円分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任等…有GL Sciences B.V.（注）２，３オランダアイントホーフェン市1,018千ユーロ分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任等…無GL Sciences, Inc.（注）２，３米国カリフォルニア州475千US$分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任等…無株式会社グロース（注）３福島県福島市6百万円分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任等…無技尓（上海）実験器材有限公司（注）３，７中華人民共和国上海市1,300千元分析機器事業100.0(100.0)技尓(上海)商貿有限公司が100％出資する当社の連結子会社（ひ孫会社）であります。役員の兼任等…無JANUS SCIENTIFIC, INC.（注）３米国カリフォルニア州500US$分析機器事業100.0(100.0)GL Sciences, Inc.が100％出資する当社の連結子会社（ひ孫会社）であります。役員の兼任等…無杭州泰谷諾石英有限公司（注）２，３中華人民共和国浙江省杭州市24,100千US$半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任等…有アイシンテック株式会社（注）３福島県喜多方市3百万円半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任等…有GL TECHNO America,Inc.（注）３米国カリフォルニア州100千US$半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任等…有TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.（注）２，３ベトナム社会主義共和国ニンビン省3,500千US$半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任等…有 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ ジーエルサイエンス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高19,894,122千円 (2) 経常利益2,489,691千円 (3) 当期純利益 1,834,297千円 (4) 純資産額20,466,556千円 (5) 総資産額27,441,214千円 ６ テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高19,483,111千円 (2) 経常利益3,580,738千円 (3) 当期純利益2,568,039千円 (4) 純資産額18,449,721千円 (5) 総資産額25,138,518千円 ７ 技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できるJIS第二水準漢字で代用しております。

３ 【配当政策】当社の配当政策につきましては、今後の事業拡大、内部資金確保及び株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案して実施することを基本方針としております。また、当社は、株主還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、中期経営計画においても将来投資と株主の皆様への還元とのバランスを図ったうえで、連結配当性向目標を30％と設定しております。上記の方針に基づき、当事業年度における利益配当金につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり 123円の配当を決議する予定であります。当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を継続し、現在のところ変更の予定はありません。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日定時株主総会決議（予定）1,602123

６ 【研究開発活動】当社グループは、研究開発を事業展開上の重要課題と位置づけ、積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれており、多様化、高度化及び複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得や導入及び品質や生産性の向上を目指して、新製品の開発に努めております。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、952百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (分析機器事業)当事業では、自社ブランドのイナートシリーズを中心に、食品・環境・ライフサイエンス・香粧品・エネルギー・石油化学など多岐にわたる分野において、高速化や高不活性化、高選択性などのニーズに合わせた製品を開発し、リリースしております。当事業の製品は国内のみならず、世界各国で使用されており、分析業界において誇れる製品を開発しております。消耗品では、今後のHPLCカラムの柱となる新技術を結集させた新製品であるInertsil Hybrid-C18をはじめ、コアシェル型HPLCカラムInertCoreシリーズのラインアップ増強製品、熱安定性向上を行い、独自不活性技術を導入したGCカラムInertCap 5MS/EX、食品中のトリコテセン系カビ毒分析向け多機能前処理カラムInertSep VRA-TRI及び土壌や農作物中のPFAS分析向けInertSep Seiseioh（精製王）等、多くの自社ブランド製品を開発いたしました。装置分野においては、主力製品である水質分析用パージ＆トラップや自動固相抽出装置アクアトレースの新機種をはじめ、材料加熱装置等、多くの装置を開発いたしました。特に、アクアトレースはPFAS分析用のラインアップを揃えることにより、2026年4月のPFOS・PFOAの水質基準への格上げに対応しております。引き続き、国内製造における高品質・高生産性を目指すとともに、世界一のカラムメーカーとなることを目標に、社会に貢献できる新製品の開発に日々邁進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、802百万円であります。 (半導体事業)当事業では、以下の分野にて研究開発活動を行っております。先端半導体パッケージング向け新型モジュールの実用化開発では、当事業のコア技術である石英ガラスの固相直接接合技術を応用し、半導体製造工程における先端パッケージング分野を想定した、ガラス等の絶縁体基板を静電吸着するための新型モジュールの実用化開発に着手しており、本モジュールの基本構造に関する特許を早期に取得しました。小径サイズのモジュールの試作評価においては、所望の吸着性能が得られることを確認しており、現在取り組んでいる以上の大口径（直径300mm以上）のモジュールの試作評価を加速し、早期実用化を図っていきたいと考えております。溶射自立膜の用途開発では、近年のAIデータセンターの急速な需要拡大に伴う電力需要増を背景に注目されているガスタービン発電用の遮熱コーティング（YSZ溶射皮膜）用の溶射皮膜の物性を明らかにするため、当社子会社が開発した自立膜製法を応用し、高温熱処理に伴う溶射皮膜の機械的特性の変化を調査いたしました。本調査におきましては、宮城県仙台市に新設された３GeV高輝度放射光施設（通称：ナノテラス）内の非破壊検査装置を利用しており、その研究成果については関連学会で講演発表しております。また、耐食性の高い保護膜（セラミック溶射皮膜）で被覆された石英ガラス部材の再生工法を考案し、関連する特許２件を取得しており、学術ジャーナルへの当該情報の論文掲載をきっかけに、業界内で広く認知されたことで、（一社）日本溶射学会より2025年度論文賞を受賞しております。当該技術を活用し、石英ガラス部材の再生利用に関する新たなビジネスモデルの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、35百万円であります。 (自動認識事業)当事業では、NFC/HF(短波)帯やLF(長波)帯を利用したRFID(無線による個人認識) 技術による自動認識事業に関わる製品の研究/開発を行っております。特に交通系・電子マネー関連に幅広く利用されているソニー製ICカードFeliCaに関するセキュリティガイドラインに準拠した、CC EAL5+ (情報セキュリティを評価し認証するための評価基準)対応のセキュアマイコンを搭載した製品群の開発を継続しております。これらは大手交通機関向け市場拡大に留まらず、アクセスコントロールや医療系、アミューズメント系分野にも展開しております。また、LPCD(NFCデバイスによる低消費電力機能)等を利用した省電力の推進、ハロゲンフリー化等の環境に配慮した原材料への切替、薄型アンテナや新型トレイによる設置性/作業性向上を図る開発も進めております。さらにマイナンバーカード/電子車検証関連製品、スマートフォンとの連携製品の開発/研究も進めており、UHF帯やBluetooth、Wi-Fiを利用した製品との連携と活用、OSDP(Open Supervised Device Protocol)規格の採用検討、NFCのECP(Enhanced Contactless Polling)による電子パスの研究等、新たな市場の開拓を行っていくことで、柔軟な市場対応を行う事によって市場での高い優位性を訴求してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、114百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 重要な設備はありません。(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)(注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(注)１合計ジーエルサイエンス株式会社本社（東京都新宿区）分析機器事業全社的管理販売業務施設146,701―401,333(226.26)―9,559557,59495福島工場（福島県福島市）分析機器事業分析機器装置消耗品等製造設備1,638,049148,4341,115,151(82,613.35)40,298109,7423,051,676155総合技術センター（埼玉県入間市）分析機器事業分析機器設備研究開発設備特注機器製造設備1,648,32314,9711,195,585(13,914.47)3,366117,3002,979,546117横浜支店（横浜市緑区）分析機器事業販売業務施設102,099―144,542(466.77)―61246,70226東京都中野区分析機器事業賃貸等不動産824,374―752,413(340.29)――1,576,788―テクノクオーツ株式会社本社・営業本部(東京都中野区他）半導体事業全社的管理業務施設販売業務営業統括施設14,135――2092,54316,88834蔵王南工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備692,661374,107657,303(28,858.35)21,91136,6981,782,682110蔵王工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備639,900465,384418,458(22,243.37)5,67321,5101,550,928152山形工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備50,09352,76072,575(5,610.23)5,2621,632182,32413蔵王西工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備133,973112,226139,565(4,958.81)24,7052,414412,8846アイシンテック株式会社福島県喜多方市半導体事業高純度石英ガラス及び結晶シリコン等の加工1,363,840222,22993,754(14,720.08)18,74816,0131,714,58645 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 従業員数には臨時従業員を含んでおりません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)(注)３従業員数(名)(注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(注)１合計杭州泰谷諾石英有限公司中国工場(中華人民共和国 浙江省杭州市)半導体事業石英ガラス製品生産設備1,654,9532,208,47871,7353,935,168282 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 従業員数には臨時従業員は含んでおりません。３ 上記帳簿価額は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 ａ．監査等委員会の組織・人員監査等委員会は社外取締役３名で構成され、うち１名を常勤としております。社外取締役３名のうち２名は、金融機関での豊富な経験を有する者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、内部監査室に属する者が兼務命令によりその任にあたっており、日常的に常勤監査等委員の指揮下で職務を遂行しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に準拠し客観的な視点から監査を実施しております。具体的には、全ての取締役会その他重要な会議への出席と意見陳述、代表取締役への聴取等を行う他、常勤監査等委員が日常的に本社部門や子会社からの業務遂行状況の聴取や往査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、客観的視点から内部統制の状況について監視・検証を行っております。会計監査人とは定期・適時に情報交換の場をもち、監査の実効性の向上に努めると共に、会計監査人の監査の方法及び結果に関する相当性の把握に努めております。また、内部監査室とは随時に報告受領や情報交換を行い、内部統制システムの運用状況の把握・検証に努めております。当事業年度において監査等委員会は15回開催され、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員齋 藤 隆 広15回15回監査等委員永 沢 裕美子15回15回監査等委員森 田 岳 人15回15回 監査等委員会では、監査に係る事項の他、会計監査人の選任・報酬、事業計画の進捗状況、監査等委員ではない取締役の選任・報酬等について審議しました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査については、内部監査室により、内部統制システムの整備を図るとともに当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。内部監査室は、ジーエルテクノグループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査しております。個別部署の監査結果については、常勤監査等委員及び代表取締役社長を正規の報告先とし、各年度毎の監査結果については、監査等委員会及び取締役会を正規の報告先として報告をしております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 アーク有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 １年 ｃ．業務を執行した公認会計士 早川 和宏 伊藤 圭 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他13名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」、及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」に基づき、会計監査人を選定しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の品質管理水準、専門性、独立性及びその他の能力など、会計監査人の職務遂行能力・状況等を総合的に判断し、監査の適正及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、毎期、監査法人に対する評価を行っております。具体的には、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応態勢等の観点から総合的に判断しております。 g．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第１期 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ第２期 アーク有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称アーク有限責任監査法人退任する監査公認会計士等の名称監査法人Ａ＆Ａパートナーズ異動の年月日 2025年６月24日（第１回定時株主総会開催予定日）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日ジーエルサイエンス株式会社：2009年６月22日（※）テクノクオーツ株式会社：2009年６月19日（※）（※）当社は、2024年10月１日にジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社（以下、「両社」といいます）を完全子会社とする共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、上記就任年月日は、両社における会計監査人の就任年月日を記載しております。 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 なお、上記(3）に該当する両社における、退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等についても、該当事項はありません。 異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、2025年６月24日開催予定の第１回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人の当社並びに両社に対する監査継続期間が長期にわたることや、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討した結果、新たにアーク有限責任監査法人を会計監査人として選任したものであります。 監査等委員会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の遂行が期待できるとともに、独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 上記の理由及び経緯に対する意見退任した監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬等の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社14―491連結子会社45―――計60―491 (注）前連結会計年度においては、当社ならびに連結子会社の非監査業務の内容につきまして、該当事項はありません。 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに伴うコンフォートレター作成業務となります。 上記報酬以外に、当連結会計年度において、前任の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズに対して、会計監査人の交代に係る引継ぎ業務の対価１百万円及び株式売出しに伴うコンフォートレター作成業務の対価１百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に関して、監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と考え、投資株式を区分しております。 ② ジーエルサイエンス株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるジーエルサイエンス株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有にあたっては、事業戦略に資するものであること、及び当社の企業価値向上に長期的に貢献するものであることを原則としております。上記の観点から、個別の政策保有株式について、毎年６月開催の取締役会にて政策保有の意義及び取引上の損益を検証しております。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式83,057 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式23取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西川計測株式会社104,700104,700(保有目的) 協業関係にあり、販売・仕入双方の取引があります。本銘柄につきましては、当該取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注)１有(注) ２1,094873理研計器株式会社200,000200,000(保有目的) 協業関係にあり、販売・仕入双方の取引があります。本銘柄につきましては、当該取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注)１有(注) ２584515株式会社島津製作所126,000126,000(保有目的) 当社及び株式会社島津製作所は、分析機器事業において、業務資本提携契約を締結しており、国内外の販売強化等の協力関係を築いております。本銘柄につきましては、本業務資本提携における関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １有(注) ２464469ナラサキ産業株式会社66,00066,000(保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １有(注) ２291189アズワン株式会社104,100104,100(保有目的) 協業関係にあり、販売・仕入双方の取引があります。本銘柄につきましては、当該取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １有(注) ２229241株式会社オカムラ78,00078,000(保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １有(注) ２192153日本酸素ホールディングス株式会社32,05431,643(保有目的) 分析機器事業において販売及び仕入の取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １(株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無(注) ２，３177142東北化学薬品株式会社5,8235,590(保有目的) 分析機器事業において販売取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無(注) ２2421 (注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ３ 日本酸素ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日酸TANAKA株式会社は、当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b． 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有にあたっては、事業戦略に資するものであること、及び当社の企業価値向上に長期的に貢献するものであることを原則としております。上記の観点から、個別の政策保有株式について、毎年６月開催の取締役会にて政策保有の意義及び取引上の損益を検証しております。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式41,316 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ235,160235,160(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １無(注) ２，３611472株式会社りそなホールディングス280,001280,001(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １無(注) ２482360株式会社山口フィナンシャルグループ70,00070,000(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １無(注) ２, ４168122株式会社山形銀行23,00023,000(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １無 (注) ２5432 (注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社の株式を保有しております。４ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口銀行は、当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b． 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2024年10月１日にジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社を完全子会社とする共同株式移転の方法により設立された共同持株会社です。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。年月概要2024年２月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の経営統合に関する基本合意書締結2024年５月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成2024年６月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の定時株主総会において、共同株式移転の方法によるジーエルテクノホールディングス株式会社の設立を決議2024年９月ジーエルテクノホールディングス株式会社の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場が承認2024年10月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社が、共同株式移転の方法によりジーエルテクノホールディングス株式会社を設立、同日付で東京証券取引所スタンダード市場に新規上場2024年10月連結子会社であるジーエルサイエンス株式会社が保有するジーエルソリューションズ株式会社の株式を現物配当により取得し、孫会社であったジーエルソリューションズ株式会社を直接子会社化2025年５月孫会社であるTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(テクノクオーツ株式会社100％出資)を設立2025年７月連結子会社であるジーエルサイエンス株式会社の埼玉県入間市内の総合技術センター隣接地にクリエイティブバリューセンターを新設2025年８月技尓（上海）実験器材有限公司（技尓（上海）商貿有限公司100％出資）を設立2025年10月GL Sciences, Inc.がJANUS SCIENTIFIC, INC.の株式を100％を取得し子会社化 (注) 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2026年５月15日付で孫会社であるアイシンテック株式会社が福島県喜多方市に第二工場を新設