株式会社ニコン

３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社82社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、「４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （業績等の概要） (１)業績」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）中期経営計画（2022-2025年度） 中期経営計画(2022-2025年度）策定にあたっては、まず2030年のありたい姿をイメージし、その実現に向けて2025年に到達するべき目標を定め、施策を積み上げました。ニコンには、ものづくりを革新するテクノロジーや高度なソリューションをグローバルに広げる力・ブランド、そしてステークホルダーからの支持といった３つの強みがあります。これらを活かし、2030年の「人と機械が共創する社会」に新たな価値を提供し続けたいと考え、2030年のありたい姿を「人と機械が共創する社会の中心企業」としました。これに向けて、お客様と伴走し、お客様の欲しいモノやコトの「本質」を理解した上で、お客様のイノベーションを支える存在になることを目指しました。本計画においては、映像事業が比較的堅調に推移したものの、他の事業では外部環境の影響を受けやすい収益構造の改善に課題が残りました。また、新規事業への投資やM&Aの実行を通じて成長ドライバーの育成に取り組んだものの、収益性や資本効率の観点で課題を残しました。売上収益は目標とした7,000億円を複数年度で達成し、経営基盤の整備も着実に進展させた一方、市場環境の急変の中、新たな取り組みに経営資源を分散した結果、強みとするべきビジネスの改善が進まず、営業利益率及びROEは大幅未達となりました。 なお、当社グループは、2026年５月８日に、2026-2030年度を対象とする中期経営計画を発表しました。概要は以下のとおりです。 （２）中期経営計画（2026-2030年度）新たな中期経営計画(2026-2030年度)は、前中期経営計画において描いた2030年のありたい姿である「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現に向け、その取り組みを加速する後半フェーズと位置づけています。前中期経営計画では、新たな事業の創出・育成に向けて幅広い領域に取り組みました。その中で見えてきた強み及び課題を踏まえ、本中期経営計画では、競争優位性のある事業に経営資源を集中し、選んだ事業の成長の牽引を図ります。 ① 中期経営計画全体像本中期経営計画策定にあたり、「信頼と創造」という企業理念のもと、当社グループの理念体系としてミッション、ビジョン、バリューを再定義しました。新たに定めたバリュー「お客さまのニーズ、実現したいものに挑み続ける」「コスト、スピードに挑み続ける」「製品の精度や強靭性に挑み続ける」により、ビジョンである「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現を目指します。本中期経営計画においては、財務規律を重視しながら企業価値向上につながる注力分野に経営資源を投入することを基本方針とし、各事業の役割を明確に定め、収益性の改善と資本効率の向上を図ります。「映像」「ヘルスケア」「インダストリー＊」は、安定利益創出事業として、顧客の拡大及び提供価値の強化により、全社のキャッシュ・フローを支える役割を担います。「デジタルマニュファクチャリング」「精機」は、企業価値最大化に挑戦する事業として、有望市場及び差別化領域で積極的な投資を行い、長期的な成長を目指します。 また、「事業による社会価値創造」「多様な人材と組織力の強化」「共創型バリューチェーンの深化」を価値創造のための重点テーマに設定し、経営基盤を強化するとともにサステナビリティを重視した経営を推進します。2030年度の数値目標として、売上収益１兆円、営業利益800億円、全社ROIC 7％、ROE 10％を掲げています。＊当社グループは、2026年度より、報告セグメント「コンポーネント事業」の名称を「インダストリー事業」に変更しました。 ② 収益計画本中期経営計画前半では、短期的な業績回復を実現し、2030年度には800億円の営業利益達成を目指します。成長を期待するビジネスとしては、デジタルシネマカメラ、大型金属3Dプリンター、半導体露光装置・デジタル露光装置を掲げ、経営資源を重点的に配分して、2030年以降の本格的成長を目指します。計画実行に際しては、内部管理に最適化させたROIC（投下資本利益率）をベースとした投資管理、事業モニタリングを徹底し、収益性改善と統制の強化を推進します。 ③ 持続的成長を支える経営基盤当社グループは、企業理念である「信頼と創造」に基づき、持続的成長の実現に向けた経営基盤の強化に取り組んでいます。人的資本経営においては、多様な人材の育成と活躍機会の拡充を通じ、組織力の向上を図ります。ものづくりの分野では、需要変動等に対応できる柔軟な生産体制の構築と生産性向上に取り組みます。また、顧客及び従業員重視のDXを推進し、データ及びデジタル技術の活用による業務効率化、価値創出の高度化を進めます。経営管理面では、ガバナンス及びリスクマネジメントの強化を通じ、グローバル経営の実効性向上に努めます。さらに、サステナビリティに関する取り組みを重要課題として位置づけ、事業活動と一体的に推進することで、社会からの信頼の確保と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ④ 資本配分本中期経営計画では、最大8,000億円の資本配分を行います。資本配分にあたっては、研究開発型企業としての成長と、資本効率及び財務健全性の両立を重視しながら、90％を成長投資に充当し、そのうち50％以上を、注力分野を擁する事業に集中します。こうした方針により中長期の収益向上を図るとともに、株主還元のさらなる充実を目指します。 ⑤ ありたい姿の実現ニコンのビジョンは「人と機械が共創する社会の中心企業」です。このビジョンの実現を目指し、新中期経営計画のもと、常に社会への貢献を念頭に置きながら、全ステークホルダーの期待にお応えできるよう、持続的な企業価値向上の実現を目指します。

３ 【事業等のリスク】(１) リスク管理体制と運用状況当社グループでは、会社の持続的発展を目的に、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクに対し、識別・評価・管理が重要な課題であるという認識のもと「リスク・コンプライアンス委員会」を設置して、リスク管理を行っています。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理担当役員であるCRO（Chief Risk Management Officer）を委員長とし、委員は経営委員会の構成員等として、年に２回定期的、また必要に応じて随時開催しています。全社的な見地でリスクを把握し、重点対象のリスクについて継続的なモニタリングや、機動的な支援ができる体制を構築する等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制整備に努めています。専門的な対応が必要な事案は、サステナビリティ委員会及び品質委員会並びにそれらの傘下部会にて、リスクを把握するとともに対策を審議し、グループ全体で対応しています。当社の委員会やコーポレート・ガバナンス体制の模式図は「第４[提出会社の状況] ４[コーポレート・ガバナンスの状況等] (１)[コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。 (２) リスクの把握と対策当社グループでは、当社グループが抱えるリスクを把握するため、リスクアセスメントとして「リスク把握調査」を毎年実施しています。この調査は、当社の部長相当以上及び国内・海外グループ会社社長を対象に実施しているもので、全社的な重要リスクの洗い出しや分析・評価を行い、対応状況をモニタリングしています。調査結果をもとに、回答数や影響が大きいリスクを分析し、かつ社外のリスク認識も加味した「リスク相関図」を作成した上で、経営陣との協議を通じて、重要リスク（重要戦略リスク、重要オペレーションリスク）を特定し、リスク・コンプライアンス委員会にて報告しています。また、中期経営計画の策定時に、事業部門及び管理部門において自部門に与える影響の大きさを踏まえ、特に目配りすべき重要リスクを目標や施策に展開しています。当社グループの戦略・事業その他を遂行する上で、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なテーマは以下のとおりです。これらのリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるほかのリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 事業、経営に関するリスク・リスク映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場での厳しい競争に加えて、部品の価格高騰や調達の遅れによる影響が生じており、市場環境悪化の可能性があります。精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、設備投資の縮小継続により露光装置需要の回復が伸び悩む可能性があります。半導体露光装置の対象市場である半導体市場は、大きく成長が見込まれるものの、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合等、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。また、デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属付加加工における統合ソリューションをグローバルで提供する企業を買収する等、事業の拡大を進めていますが、関連する市場の成長が想定よりも鈍い場合等は、期待される規模への成長に届かない可能性があります。 ・対応映像事業は、今後拡大が見込まれる業務用動画市場の開拓を目指すため、買収した企業と協働で新製品の開発を行うとともに、生産販売面での最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底したコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率化等に取り組み、事業の収益体質強化を引き続き進めています。FPD装置事業は、露光装置の需要が落ち込む環境下でも一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。半導体装置事業は、収益性を重視した事業方針の下、関連領域での人員配置を見直す取り組み等を通じて、事業構造の見直しに努めています。また、ArFドライ及び液浸露光装置、デジタル露光装置の開発や既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。また、デジタルマニュファクチャリング事業では、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、競争力のある新製品を市場に導入すること等で、新たな市場の形成を進めていきます。中期経営計画の進捗は取締役会等で定期的にモニタリングを行い、市場や競合の動向を注視しつつ、タイムリーに戦略を検討・修正できる体制としています。 ② 研究開発に関するリスク・リスク当社グループの事業分野は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続によって製品の開発が常に求められています。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための適切な投資を常に継続する必要があります。しかし、投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、あるいはゲームチェンジ等抜本的な変化により当社グループの技術が不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。・対応当社グループでは「技術戦略委員会」にて、注力すべき新領域の開拓や既存事業の競争力向上につながる技術戦略を明確にし、技術開発の方向性と重点投資分野を決定しています。幅広い社会的課題やニーズに積極的に応えながら、当社グループの長期的な成長を実現していきます。 ③ 各種規制・制度変更に関するリスク・リスク当社グループはグローバルに事業を展開しているため、生産及び販売活動の多くが日本国外であり、連結売上収益に占める海外売上収益比率は高くなっています。多くの国々において、輸出入規制、情報セキュリティ、個人情報保護、競争法、労働法、腐敗防止、移転価格税制等、各種法規制の適用や企業の社会的責任を求められています。これら法規制や社会的責任として求められる内容は大きく変わる可能性があり、その変化により事業活動費用の増加や事業の制約、レピュテーションリスク等を受ける可能性があります。・対応当社グループでは、「リスク・コンプライアンス委員会」によるリスク整理・管理に加え、専門的な対応が必要なリスクに対しては、その傘下の輸出審査委員会で対応を図るとともに、サステナビリティ委員会及び品質委員会並びにそれらの傘下部会でもリスクのモニタリング及び対応をしています。その中で、規制の変更に関してグループ全体で情報を収集後、当該情報に基づいた実務プロセスへのフィードバックや規制を踏まえた戦略を立案する等、さらなる体制強化に取り組んでいます。 ④ M&A、戦略的出資に関するリスク・リスク当社グループは、新規事業の創出や既存事業領域の拡大、事業シナジー実現のために、M&Aや戦略的出資を行っています。市場環境の著しい変化や対象企業の人材流出等により所期の成果を達成できない場合、のれんや有価証券等の減損損失により、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応当社グループは事業戦略に基づき、M&A対象、戦略的出資先を探索し、対象企業の価値やリスク等のデューディリジェンスを行っています。また、買収や出資後は、当初の目的に対する進捗を取締役会や経営陣による定期モニタリング等を通じて行い、必要に応じて戦略の軌道修正を図っています。 ⑤ 地政学のリスク・リスク前述のとおり、当社グループはグローバルに事業を展開しているため、海外市場への依存が大きくなっています。海外での事業展開は、世界経済全体の動向に加え、政治問題、貿易摩擦や紛争等の影響、暴動・テロ・戦争等による社会の混乱により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。また、外国為替相場が急激又は大幅に変動した場合は、当社グループの収益や財政状況に多大な影響を及ぼす恐れがあります。近年はとりわけ中東情勢の悪化から来るサプライチェーンの問題や米中貿易摩擦等の地政学リスクが、マクロ経済や当社グループの事業活動、半導体部品等のサプライチェーン等に影響を及ぼす恐れがあります。・対応当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会によるリスク整理・管理に加え、傘下の委員会や、サステナビリティ委員会及び品質委員会並びにそれらの傘下部会にて、リスクのモニタリング及び対応をしています。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難ですが、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。また、当社グループは、売上規模と販売地域に応じた為替ヘッジを行っています。 ⑥ 調達のリスク・リスク近年、グローバル規模の異常気象や自然災害、地政学的な影響等により、労務費、原材料価格、エネルギーコストが大きく変動しています。また、半導体メモリの不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的な影響により、一部供給不安や価格高騰、出荷制限の影響が出る可能性があります。これにより、従来の価格リスクに加え、必要な数量・納期での確保が困難となる供給リスクが高まり、生産継続への影響が懸念されています。加えて、サプライチェーンにおける人権、労働環境、安全衛生、脱炭素といった社会・環境課題への関心の高まりを背景に、調達リスクは多様化・複雑化しています。・対応サプライチェーンの様々な領域において、不確実性と変動性の高い状況が継続しています。このような環境下において、当社グループは供給確保を最優先としたレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでいます。具体的には、サプライチェーンの可視化を強化し、生産副資材を含む逼迫品目の全社横断的な需給状況を把握するとともに、調達パートナーとの連携強化により供給ルートの複線化を推進しています。さらに、BCPの策定・高度化に加え、需要変動を踏まえたリスクシナリオ管理及び早期エスカレーション体制を整備し、温室効果ガス排出量の把握や人権デューディリジェンスの強化等を通じて、ESGの視点で持続可能な調達基盤の構築を進めています。これらの取り組みにより、急激に変化する外部環境にも柔軟かつ迅速に対応し、リスクの低減と安定供給の確保、さらには持続的な成長の実現を目指しています。 ⑦ 環境のリスク・リスク気候変動に起因する異常気象や洪水、渇水等の自然災害や感染症の拡大により、開発・生産拠点及び調達先等に甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあります。また、脱炭素社会に向けた動きが加速する中、各国において炭素税等の政策・法規制の導入又は導入検討が進んでおり、エネルギーや原材料のコストが増加するリスクがあります。環境政策・法規制等により、基準の遵守や情報開示等の対応が求められ、年々強化される傾向にあります。対応が十分ではないと、行政処分等による生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜等会社経営に甚大な損害を与える可能性があります。特に化学物質等に関連する法規制が強化された場合、必要な材料・副資材の入手が困難になる可能性があります。また、環境表示や環境訴求に関する規制も強まっており、これらを十分に踏まえた販促活動ができない場合、グリーンウォッシュと受け止められ、ブランド価値の毀損や社会的信用の低下を招く可能性があります。・対応当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉えて、サステナビリティ委員会や関連する委員会、部会でリスクのモニタリングを行い、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。また、グループ全体で省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、開発・生産プロセスの効率化等をはじめとしたバリューチェーン全体での温室効果ガス削減やBCPの策定に取り組んでいます。社内の規程類を整備し、担当者の教育等を実施することで、バリューチェーンを含めた管理体制を強化するほか、規制の変更等を適時に把握するよう努めています。また、法規制よりも厳しい自主基準値を設けることにより、環境汚染の未然防止を図っています。加えて、環境表示や環境訴求に関しては、関連部門が連携して内容の確認を行うことで、適切な販促活動の徹底に努めています。 ⑧ 人材に関するリスク・リスク当社グループの事業成長と競争力の維持には、高度な技術や専門知識、能力を有する多様な人材の確保が不可欠です。有能な人材を採用・育成できず、あるいは主要な人材が離職した場合、事業活動の停滞や知識・ノウハウの社外流出を招き、当社グループの成長や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に労働流動性が高い国や地域における人材流出の危険性は高いと考えられます。特に当社を含む国内グループ会社においては、過去の事業環境や採用動向等に起因する従業員の年齢構成の偏りが生じています。今後、ベテラン層の高齢化や退職が進むにあたり、中堅・若手層が不足した場合、当社グループの競争力の源泉である技術・技能の伝承や業務ノウハウの引き継ぎが適切に行われないリスクがあります。・対応当社グループは、企業理念実現の担い手となるのは「ニコングループで働く多様な人材」であるという考えのもと、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。従業員がその能力を最大限に発揮できるよう、多様な価値観を認め、活かし合う企業文化や職場環境を醸成するとともに、主体的な挑戦・活躍機会の提供、公正な評価・処遇を通じて人材の定着とエンゲージメント向上を図っています。国内においては、毎年一定人数の新卒採用の継続等により、従業員の年齢構成の平準化を図っています。技術・技能の伝承については、業務プロセスの標準化・システム化を進めるとともに、世代を超えた知識・ノウハウの共有を組織的に推進し、次世代を担う中堅・若手人材の計画的な育成に努めています。 ⑨ 情報資産とサイバーセキュリティのリスク・リスク当社グループは、技術情報や取引先及び顧客情報等の多くの情報資産を保有しており、サイバー攻撃や故意、過失、災害等により、情報システムの重大な障害や個人情報の不正利用、情報セキュリティ事故を生じさせた場合、当社グループの企業価値の毀損や、損害賠償請求を受けるリスクがあります。個人情報保護や、製品のセキュリティ要件に関する世界各国の法令に違反した場合、厳罰に処される可能性があります。また、デジタル化が急速に進むなか、社内システムの老朽化や業務の複雑化・属人化、基幹システムのサポート終了等が、業務の非効率となる可能性があります。 ・対応当社グループでは、個人情報保護を含む情報管理において代表取締役 兼 社長執行役員を最高責任者に定めるとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に準拠した業務プロセスを構築しています。サイバー攻撃に対し高い防御力を維持し、インシデントの早期発見と対応のため、様々なセキュリティ対策を行い、グローバルで一括して監視・対応する運用体制の改善・強化を進めています。情報セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備や従業員教育等を実施しています。また、近年、他社において事業継続に重大な影響を及ぼすインシデントが多発していることを踏まえ、サイバーレジリエンス体制の強化を進めています。また、基幹システム更新プロジェクトを推進することで、デジタル化による業務の効率化、デジタルマーケティングの強化、サービスプラットフォームの整備等を強化していきます。なお、近年増加するサイバー攻撃リスクへの対応を強化するため、2026年４月から、新たにCISO（Chief Information Security Officer）を定め、リスク・コンプライアンス委員会の傘下委員会として情報セキュリティ委員会を設置しました。 ⑩ 知的財産、訴訟のリスク・リスク当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得、保有し、他社にライセンス供与もしています。当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、大きな訴訟費用が発生する可能性があります。一方で、他社、個人等より、知的財産権を侵害したとして、製造・販売の差し止めや損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの収益や財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事業のグローバル展開に伴い、国・地域により法制度や救済手段が異なるため、紛争の長期化や想定外のコスト・影響が生じる可能性があります。・対応既存事業の成長や新事業の創生につながる「知的財産戦略」を策定し、この戦略に従って知的財産活動を継続的に推進しています。研究開発活動によって生み出された技術や製品・サービスに関する特許、意匠、商標等の知的財産を保護しています。将来を見据えた知的財産の創生と権利化を各事業部門や研究開発部門と協働しながら行うことで、市場における競争優位の確立を図っています。また、法務・知的財産部門と関連部門で連携して、他社知的財産権の調査等を適宜実施し、他社知的財産権の侵害の未然防止に努めています。あわせて、特許・意匠・商標等を組み合わせた「知財ミックス」により、製品・サービスを包括的に保護し、各事業の「事業戦略」を知的財産の側面から支えています。知的財産活動は、知財部門・事業部門・研究開発部門が価値観と戦略を共有しながら推進しています。加えて、模倣品対策やブランド保護の観点から、ECサイト等の状況確認や関係機関との連携等を通じ、侵害の抑止・早期対応に取り組んでいます。 ⑪ 災害、感染症等のリスク・リスク大地震・火災・洪水等の自然災害（異常気象、気候変動に起因するものを含む）による水・電力・通信網等のインフラストラクチャーや物流機能の障害や感染症の拡大等に伴い、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当社グループの開発・製造拠点や調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これによって生産や販売が制約され、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社グループでは、大規模災害や感染症等の発生に備えてBCPを策定し、定期的に見直しています。当社では、「首都直下地震」等の大規模地震を想定し、主要事業部門のBCPの再点検・アップデートを行い、事業継続のための施策を実施しています。また、国内グループ会社を含めて、大規模地震発生時の行動についての教育や、災害時を想定した安否確認及び通信訓練等の各種訓練を実施しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(１) 業績当連結会計年度における市場・顧客動向について、映像事業においては、デジタルカメラ市場は販売台数・金額とも堅調に推移しました。精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、引き続きAI関連半導体の需要は堅調であったものの、それ以外のデバイスは低調に推移しました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で、政治・経済環境を背景に、米州を中心に一部地域において市況の停滞が見られました。アイケアソリューション分野では米州を中心に、市況は回復基調が続いており、足元は堅調に推移しました。コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体や電子部品市場は回復基調にありました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング分野は、引き続き防衛及び宇宙領域が市場を牽引しました。 当社グループは、中期経営計画（2022-2025年度）のもと、事業を進展させるとともに、経営基盤の整備を進めました。当連結会計年度は、映像事業では、当社と子会社RED Digital Cinema, Inc.の技術を融合したデジタルシネマカメラ「ZR」を発表し、精機事業では、ニコン初となる半導体製造の後工程向けデジタル露光装置「DSP-100」の受注を開始しました。成長ドライバーの展開は着実に進捗したものの、デジタルマニュファクチャリング事業において、非金融資産に係る減損損失を計上したこと等により業績は期初の想定を大きく下回りました。当該減損損失の計上については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 15．非金融資産の減損損失 （２）認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況 （当連結会計年度）」をご参照ください。 このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は6,771億63百万円、前期比381億22百万円（5.3％）の減収、営業損失は1,124億48百万円（前年同期は24億22百万円の営業利益）、税引前損失は1,065億11百万円（前年同期は45億33百万円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は860億88百万円（前年同期は61億23百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。 セグメント情報は次のとおりです。 映像事業においては、ニコン初のデジタルシネマカメラ「ZR」が販売を牽引しました。しかし、製品ミックスの変化や競争環境の激化に伴うプロモーション費用の増加による平均販売単価の下落に加え、関税影響やMark Roberts Motion Control Limitedの株式譲渡契約に関連した一時費用等もあり、減収減益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は2,900億53百万円、前期比1.8％減、営業利益は167億15百万円、前期比59.5％減となりました。精機事業においては、FPD露光装置分野における装置販売台数や半導体露光装置分野におけるArFドライ及び液浸露光装置の販売台数が減少し、事業全体では減収減益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は1,672億58百万円、前期比17.2％減、営業損失は45億65百万円（前年同期は15億44百万円の営業利益）となりました。ヘルスケア事業においては、アイケアソリューション分野で欧米を中心に堅調に推移し増収となり、細胞受託生産ソリューション分野も前連結会計年度に引き続き好調に推移しました。しかしながら、ライフサイエンスソリューション分野において、米国市場の停滞や関税影響を受けたことに加え、アイケアソリューション分野においても、関税影響や一部取引に係る引当金の増額計上が利益を圧迫したことから、事業全体としては減収減益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は1,119億22百万円、前期比3.9％減、営業利益は15億61百万円、前期比76.8％減となりました。 コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、電子部品・半導体向け画像測定システム等の販売が堅調に推移しました。産業機器事業関連での構造改革の効果や製品ミックスの変化による収益性向上もあり、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連コンポーネントの販売がEUV関連市場減速の影響を受け、減収減益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は761億76百万円、前期比2.8％増、営業利益は95億53百万円、前期比33.0％増となりました。デジタルマニュファクチャリング事業においては、大型装置の販売台数増加に加え、為替効果もあり増収となりました。一方で、上記のとおり非金融資産に係る減損損失を計上したこと等により、営業損失が拡大しました。これらの結果、当事業の売上収益は280億90百万円、前年同期比20.3％増、営業損失は1,062億82百万円（前年同期は152億25百万円の営業損失）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費430億87百万円、減損損失991億41百万円の計上があった一方、税引前損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少、前受金の減少、法人所得税の支払があり、44億39百万円の支出（前年同期は482億58百万円の収入）となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が357億２百万円、有形固定資産の売却による収入が53億29百万円、事業譲渡による収入が30億円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が557億38百万円あり、126億３百万円の支出（前年同期は699億88百万円の支出）となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が164億47百万円、長期借入金の返済による支出が156億18百万円、社債の償還による支出が100億円、リース負債の返済による支出が80億47百万円あった一方、短期借入金の増加が351億11百万円、長期借入れによる収入が160億円あり、８億58百万円の収入（前年同期は198億８百万円の支出）となりました。上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額によって106億29百万円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ55億54百万円減少し、1,580億36百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)映像事業177,479△6.1精機事業105,574△0.9ヘルスケア事業44,3302.9コンポーネント事業60,4531.3デジタルマニュファクチャリング事業14,5320.8合計402,368△2.5 (注) 金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含んでおります。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。 セグメントの名称受注残高(百万円)前期比（％）精機事業112,8823.9合計112,8823.9 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)映像事業290,053△1.8精機事業167,258△17.2ヘルスケア事業111,922△3.9コンポーネント事業76,1762.8デジタルマニュファクチャリング事業28,09020.3その他3,664△8.7合計677,163△5.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］ ３．重要性がある会計方針、４．見積り及び判断の利用」をご参照ください。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて355億７百万円減少し、１兆750億７百万円となりました。これは主に、棚卸資産が253億40百万円、繰延税金資産が153億４百万円、未収入金等の増加によりその他の流動資産が52億75百万円、有形固定資産が42億85百万円増加した一方、使用権資産、のれん及び無形資産が710億円、退職給付に係る資産が106億89百万円、現金及び現金同等物が55億54百万円減少したためです。当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて155億20百万円増加し、4,868億11百万円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が88億33百万円、繰延税金負債が80億90百万円、その他の金融負債が19億30百万円減少した一方、社債及び借入金が263億87百万円、その他の流動負債が43億70百万円、引当金が25億70百万円増加したためです。当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて510億27百万円減少し、5,881億96百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が418億６百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上や剰余金の配当等により利益剰余金が939億46百万円減少したためです。 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (3) 経営成績の分析当連結会計年度における売上収益は、主に精機事業における装置販売台数減少により、381億22百万円減の6,771億63百万円（前連結会計年度は7,152億85百万円）となりました。売上原価は、減収影響に伴い、34億15百万円減の3,999億３百万円（前連結会計年度は4,033億18百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、労務費や保守修繕費の増加の一方、研究開発費や広告宣伝費の減少により、59億８百万円減の2,892億48百万円（前連結会計年度は2,951億55百万円）となりました。その他営業収益は、土地売却益や事業譲渡益の計上により、84億69百万円増の107億10百万円となりました。その他営業費用は、固定資産の減損損失や構造改革関連費用などの計上により、945億39百万円増の1,111億70百万円となりました。これらの結果、営業損失は1,124億48百万円（前連結会計年度は24億22百万円の営業利益）となり、1,148億70百万円の減益となりました。1,148億70百万円の営業減益の影響により、1,065億11百万円の税引前損失（前連結会計年度は45億33百万円の税引前利益）となり、1,110億44百万円の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期損失は、法人所得税費用マイナス204億76百万円の計上により860億88百万円（前連結会計年度は61億23百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」を、またセグメント別の分析は、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要) (1)業績」をそれぞれご参照ください。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、自己資本比率50％以上を目安として一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。運転資金や経常的に発生する設備投資資金については、現在保有する現金や預金で賄い、持続的成長に向けた投資については、配分可能な現金や預金、及び営業活動から創出されるキャッシュ・フローを源泉とした資金で賄うことを原則としております。また、機動的な資本配分を実現するため、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理することでグループ内の資金の流動性を高め、これを有効活用しております。なお、当社は市場の混乱や、当社が事業を遂行する上でのリスクに晒されているため、こうした要因が資金繰りを圧迫する事態への備えとして十分な手元流動性（現預金、コミットメントライン等）の確保に努めており、事業環境に急激な変化を与え得る様々な不確実性を前提としても当面安定的な経営が可能な状態にあります。 当社グループの資金状況は、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは44億39百万円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは126億３百万円の支出であったため、170億41百万円のマイナスのフリー・キャッシュ・フローとなりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高はマイナス817億72百万円になりました。なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は750億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後１年間の研究開発投資は735億円を予定しております。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等の計画］」をご参照ください。 以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 当社グループが目指すサステナビリティ当社グループでは、企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会に貢献しつつ自社の持続的成長を図ることが、サステナビリティと考えています。この考えを主文とし、それを支える４つの意志を「サステナビリティ方針」として取締役会で決定しています。この方針のもと、当社グループでは、社会的責任に対する会社の基本姿勢と、それに基づき従業員がとるべき行動の規準を定めた「ニコン行動規範」を策定しています。 サステナビリティ方針ニコングループは、企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の双方を目指します。・ニコンならではの製品・サービスを生み出し、事業活動を通して、環境・社会課題の解決やSDGs達成に貢献することを目指します。・自らの事業が環境・社会に与える影響を常に客観的に評価し、課題を継続的に改善していくことで、より良い影響を環境や社会にもたらすよう努めます。・積極的にステークホルダーとの対話を行うことで、社会の変化を的確にとらえるとともに、ステークホルダーからの要請や期待に応え、自らの活動を常に見直します。・法令等を遵守するにとどまらず誠実・公正に行動するとともに、適切な情報開示を行います。 (２) ガバナンスサステナビリティ方針をグループ全体に展開し、サステナビリティ戦略を着実に進めていくために、当社グループでは、社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員には、経営委員会メンバー、全事業部長、全本部長を任命しており、監査等委員がオブザーバーとして参加しています。本委員会では、マテリアリティの見直しをはじめ、それらの課題に対する戦略や目標の設定、各施策の進捗管理、実績の評価及び改善の指示など、サステナビリティに関する活動全般の審議や管理を実施するほか、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関するリスクと機会のモニタリングも行っています。また、本委員会の傘下には、「環境部会」と「サプライチェーン部会」、「人権部会」があり、それぞれの分野における具体的な取り組みを検討し、適宜、本委員会に上申するとともに、年に１回活動を報告しています。なお、2026年４月より欧州におけるサステナビリティ関連の多様な要請やステークホルダーからの期待に沿った活動を行うため、本委員会の傘下部会として「欧州部会」を新たに設置しました。本委員会は、原則として年２回開催とし、2025年度についてはマテリアリティの見直しや次年度の目標などに関する臨時開催を含め、計３回開催しました。審議内容は、取締役会に少なくとも年に１回報告し、取締役会は委員会の活動の妥当性、リスクや機会について監督しています。これらのサステナビリティに関する取り組みやその目標達成に対する経営の責任を明確にするため、当社の役員報酬制度には、サステナビリティ戦略や人的資本経営への取り組みに対する評価が連動する仕組みを取り入れています。役員報酬の詳細は「第４[提出会社の状況] ４[コーポレート・ガバナンスの状況等] (４)[役員の報酬等]」に記載のとおりです。さらに、各事業部や本部においても、年度計画の中で、サステナビリティと事業の双方を一体とした目標を立案しています。このうちサステナビリティに関する目標は、サステナビリティ委員会で、妥当性の審議や進捗状況の管理を行うとともに、目標管理制度によって、各部門、各従業員にも展開しています。これにより、サステナビリティがグループ全体に浸透し、目標達成に向けて取り組みが推進される仕組みとしています。 なお、サステナビリティに関するリスクと機会を適切に把握、特定していくため、また、それに対する戦略や指標・目標、実績など、サステナビリティへの取り組み全般にわたって客観的に評価し、継続的に改善していくため、ステークホルダー・エンゲージメントが重要と考えています。そこで、お客様、株主、従業員、事業パートナー、社会など、当社グループのステークホルダーに対し、IR、顧客とのミーティング、地域社会やNGOとの対話、従業員アンケートなど、さまざまな機会や手法により、積極的にコミュニケーションを図っています。 ＜サステナビリティ推進体制図（2026年３月31日時点）＞ ＜2025年度のサステナビリティ委員会及び傘下部会の主な議題＞委員会／部会役割委員長／部会長開催主な議題サステナビリティ委員会サステナビリティに関する課題の特定、戦略や指標・目標の設定、進捗管理など社長執行役員2025年５月・マテリアリティの見直し・人権への取り組み進捗・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）推進・再生可能エネルギー導入計画・2024年度目標に対する実績2025年12月・マテリアリティの見直し・人権部会報告・ニコンEMS＊の運用（方針制定と規定改定）・2025年度目標に対する進捗2026年３月・マテリアリティの見直しとKPI・Corporate Sustainability Reporting Directive（CSRD）への対応・2026年度目標・グループ会社のISO14001認証環境部会環境に関するリスクと機会の評価、戦略や指標・目標の設定、進捗管理など生産本部長2025年９月・「ニコンEMS運用方針」の制定及び「ニコン簡易EMS運用規定」の改定・2025年度アクションプランの進捗・2025年度ISO14001外部審査、本部EMSアセスメント報告・有害化学物質特例認定状況報告・再生可能エネルギー導入進捗状況報告2026年２月・2025年度アクションプランの実績見込みと2026年度目標・ISO14001マネジメントレビュー・「ニコン環境マネジメントシステムマニュアル」改定・環境中期目標の変更・グループ会社のISO14001認証・塩化メチレンリサイクル報告・有害化学物質特例認定状況報告・EMS組織体制変更（2026-2027年度) 委員会／部会役割委員長／部会長開催主な議題サプライチェーン部会サプライチェーンに関するリスク等への対応方針・活動計画の設定、進捗管理など生産本部調達・物流統括部長2025年４月・海外M&A先のガバナンス強化・CSR調達・責任ある紛争鉱物調達・調達先品質改善活動・脱炭素化の推進・サプライチェーン見える化・下請法・取引基本契約書の締結推進・グリーン調達2025年10月人権部会人権に関するリスクと機会の評価、戦略や指標・目標の設定、進捗管理など経営管理本部長2025年10月・重要な人権課題2025年度アクションプラン進捗・AI倫理ポリシー・人権リスク調査結果・カスタマーハラスメント対応・人権に関する苦情・相談窓口開設・労働組合とのエンゲージメント2026年２月・重要な人権課題2026年度アクションプラン・人権リスク調査改善計画 ＊ Environmental Management Systemの略称。環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための組織体制や手続き等の仕組み (３) 戦略当社グループでは、サステナビリティ方針を実行していくために、中期経営計画や年度計画の策定と併せてサステナビリティに関する計画を立案しています。中期経営計画（2022-2025年度）においても、事業を支える経営基盤の一つにサステナビリティ戦略を位置づけ、事業戦略と一体のものとして立案しています。サステナビリティ戦略では、企業理念である「信頼と創造」に基づき、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を、ステークホルダーや社会からの「信頼」を得るために必要なことと、事業による社会的価値の「創造」に関することの両視点から捉えています。その上で、中期経営計画で掲げる「2030年のありたい姿」を実現するために必要なマテリアリティごとのありたい姿と、それらのリスクと機会の双方に適切に対応するための戦略、指標・目標を定めています。当社グループのマテリアリティは、以下のステップに基づき、経営ビジョンや事業のバリューチェーンとの関連性が高いサステナビリティの課題を抽出し、それらの影響度を評価しています。その上で、候補としたものをサステナビリティ委員会などで経営層が審議して、経営委員会で決定しています。また、社会や事業環境の変化に合わせて１～３年に一度見直しています。中期経営計画（2022-2025年度）を策定した際には、ステークホルダーの観点を重視して従業員の意見を広く集めるとともに、社外有識者と経営層がディスカッションした結果を踏まえてマテリアリティの一部を変更しました。 ＜マテリアリティ選定プロセス＞ステップ１ 社会課題の抽出：GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード（GRIスタンダード）やISO26000、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、SDGsなどから社会的課題を洗い出し、経営ビジョンや事業のバリューチェーンなどを踏まえ、当社グループと関連性の高い課題を34項目抽出 ▼ステップ２ 重要度評価：ESG評価機関などが優先する課題、NGOをはじめとした社外や社内とのコミュニケーション、サステナビリティ先進企業のベンチマークなどを踏まえ、抽出した各課題の「社会への影響度」（経済、社会、環境に対する影響度合い）と「ステークホルダーへの影響度」（ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響度合い）の双方を評価し、マテリアリティの候補を抽出 ▼ ステップ３ マテリアリティの特定・決定：サステナビリティ委員会で経営層が審議を重ねて12のマテリアリティを特定し、各課題において当社グループの2030年度目標を定め、経営委員会で決定 ▼ステップ４ 各マテリアリティに対する目標設定：事業による社会価値の「創造」を中期経営計画の中に盛り込むとともに、各マテリアリティに関する目標を策定 ＜マテリアリティごとのリスクと機会、ありたい姿と戦略＞マテリアリティリスク機会ありたい姿戦略事業①コア技術による社会価値創造多様化する社会において、お客様の体験価値やイノベーション創出に寄与するソリューションを提供できないことによる、顧客の信頼喪失、業績低下社会システムやライフスタイルを改変するソリューションの提供により、社会課題解決へ貢献することによる、持続的成長人と機械が共創する社会の中心企業成長ドライバー、サービス・コンポーネントの拡大②信頼に応える品質の維持・向上お客様ニーズの多様化、高度化に対応できないことによる、信頼喪失、業績低下安全・環境に関する法規制の厳格化に対応した品質が確保できないことによる、市場喪失、社会的信用の失墜お客様ニーズや法規制に対応した品質を確保・向上することによる、お客様と社会からの信頼の向上創造的かつ効率的なものづくりと高い品質による、ブランド価値の向上、事業成長安全、環境、セキュリティに配慮した競争力のある製品・サービスの提供品質マネジメントの高度化と定着環境③脱炭素化の推進気候変動によって増加する気象災害による資産価値の低下や操業停止カーボンプライシング制度などによる財務影響の発生十分な気候変動対策ができないことによる、市場喪失や社会的信用の失墜気候変動の緩和に貢献するビジネスの拡大気候変動対策によるバリューチェーンのレジリエンス向上2050年度までにバリューチェーン全体のネットゼロを実現Scope１、２、３の削減と再生可能エネルギーの導入加速④資源循環の推進資源利用やリサイクル・廃棄物処理・情報開示に関する規制の強化によるコストの増大気候変動を含む水リスクの発生による自社・バリューチェーンでの操業への影響資源循環の取り組みや水リスクへの対処が十分でない場合の市場喪失や社会的信用の失墜サーキュラーエコノミーに貢献するビジネスの拡大資源使用量や廃棄物処理量の削減による事業コストの削減資源循環や水リスクに関するステークホルダーの要求への適切な対応による信頼の獲得バリューチェーン全体における資源消費の最小化と資源循環利用の最大化資源消費量の削減と廃棄物等の削減取水量削減につながる水の有効利用⑤汚染防止と生態系への配慮製品の有害化学物質や操業における大気・排水・土壌の汚染防止に関する規制の強化による事業コストの増大有害物質からの転換に伴う調達リスクの発生ステークホルダーの要請の高まりに対応できない場合の市場喪失や社会的信用の失墜生物多様性保全に貢献するビジネス拡大規制や各種の要請に確実に対応することによるステークホルダーからの信頼獲得バリューチェーンにおける人の健康と生態系への負の影響ゼロ化学物質の適切な使用と生態系への影響・依存の低減 マテリアリティリスク機会ありたい姿戦略社会・労働⑥レジリエントなサプライチェーンの構築自然災害や感染症、紛争などにより原材料や部品の調達が困難になることによる、事業機会の喪失、業績の低下サプライチェーンにおける人権や労働環境、安全衛生、環境などの問題発生による、ブランドイメージの毀損、ステークホルダーからの信頼の低下ESGの観点を持った調達や、調達パートナーとの協働による、サプライチェーンの安定性の向上、事業展開の安定それによる、お客様の信頼獲得、ブランド価値と企業価値の向上事業リスクや社会課題に対し、常に健全な状態が保たれたサステナブルなサプライチェーンサプライチェーンのリスクアセスメントと有事に即応できる仕組み構築⑦人権の尊重バリューチェーンにおける人権の保護・伸長を怠ることによる、ライツホルダーに対する人権侵害による悪影響そうした事態による、ブランド価値の毀損、お客様や社会からの信頼失墜、業績低下人権の保護・伸長に取り組むことによる、社会からの信頼やブランド価値の向上ディーセント・ワークによる、従業員の働きがいや生産性の向上、優秀な人材の確保・定着促進サプライチェーン全体で責任ある調達に取り組むことによる、レジリエントなサプライチェーンの構築事業活動におけるライツホルダー＊の人権尊重の取り組みの定着ニコン人権方針による人権啓発と人権デューディリジェンスの実施⑧ダイバーシティ、エクイティ&イン

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、企業理念である「信頼と創造」を変わることのないテーマとして、すべての活動の根幹とし、社会の持続可能な発展に貢献することを目指します。当社グループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。このような考え方に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、権限委譲による執行責任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化することができる監査等委員会設置会社を採用しています。 ② 企業統治の体制の概要各機関の構成員及び出席状況は「(ⅵ) 各機関の構成状況」及び「(ⅶ) 各機関の出席状況」に記載のとおりです。(ⅰ) 取締役会・役割取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びに当社グループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。・構成・規模当社は、経営戦略の実現に向け、取締役に特に期待するスキルとして、企業経営・経営戦略、内部統制・ガバナンスといった知見・経験や、当社の事業特性・課題に関する知見・経験を選定し、指名審議委員会における審議のうえ、決定しています。これらのスキルを各取締役がバランスよく保有し、多様性の確保及び適切な員数の観点も踏まえて、取締役会全体として実効性を発揮できる構成としています。また、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を有する社外取締役を取締役会の３分の１以上選任します。・活動状況取締役会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は、中期経営計画等、法令、定款及び取締役会規則で定められた事項について決議し、注力分野や大型の出資案件についてモニタリングを行いました。・運営・情報入手・支援体制当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。・実効性評価取締役会のさらなる機能向上のため、取締役会の実効性について第三者評価機関による分析・評価を行っています。2026年３月期の実効性評価方法、評価結果等については、以下のとおりです。- 評価方法及び総合評価第三者評価機関が全取締役に対し、取締役会全体、取締役会構成、事前準備、討議内容等についてアンケート及び個別インタビューを行い、取締役会の実効性評価を実施しました。上記評価の結果、総合的に、当社の取締役会は、実効性が確保されていることを確認しました。 - 課題の抽出及び対応方針の議論取締役会では、実効性評価結果を踏まえ、以下のようなプロセスで課題の抽出及び対応方針の議論を実施しました。> 取締役会（2026年４月）において評価結果と抽出された課題を共有> 独立社外取締役会議（2026年４月）においても、課題の確認及び対応方針に関する意見交換を実施> 取締役会（2026年５月）において、取締役会実効性向上に向けた取り組みについて議論- 2025年３月期に認識した課題への取り組み> 取締役会のモニタリング機能のさらなる強化> 資本コストや株価を意識した経営についての議論の充実> 内部統制・リスク管理体制に関する継続的な監督- 2026年３月期に認識した課題への対応方針> 中期経営計画の進捗に関するモニタリング> 次期CEOのサクセッションプラン> 経営基盤に関する第二線機能のモニタリング (ⅱ) 監査等委員会・役割監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。以下、「執行役員等」）の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に対する監査・監督を行います。・構成・規模監査等委員会は、定款に定める５名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維持します。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任することとしています。さらに、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。・活動状況及び実効性評価監査等委員会の活動状況及び実効性評価については、「(３) [監査の状況] ①監査等委員会による監査の状況」に記載のとおりです。 (ⅲ) 指名審議委員会・役割指名審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員等の選解任の決定が透明性・客観性をもってなされることを目的に、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準の策定及び候補者の指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行います。・構成・規模適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。・活動状況当事業年度は、取締役会の構成や社長のサクセッションプランについて審議しました。 (ⅳ) 報酬審議委員会・役割報酬審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬が透明性・客観性及び業績との連動性をもって定められることを目的とし、役員報酬の方針及び関連諸制度の審議、提言を行います。 ・構成・規模適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。なお、社外有識者をアドバイザーとして招いています。・活動状況当事業年度は、新たな中期経営計画（2026-2030年度）の策定にあわせ、取締役（監査等委員であるものを除く）の株式報酬制度を改定することを審議しました。なお、株式報酬制度の改定に関する議案を2026年６月26日開催予定の第162期定時株主総会に付議することとしました。 (ⅴ) 独立社外取締役会議社外取締役が自由に意見交換・議論を行う場として、すべての社外取締役で構成される独立社外取締役会議を設置しています。独立した客観的な立場に基づき意見交換を行うことで、取締役会の課題や審議事項について取締役会に提言する役割を担い、取締役会における議論の活性化を図ります。 (ⅵ) 各機関の構成状況本有価証券報告書提出日現在の各機関の構成は以下のとおりです。また、2026年６月26日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。本定時株主総会議案（決議事項）が可決された場合の各機関の構成予定は以下のとおりです。なお、定時株主総会後の取締役会議長、監査等委員会委員長及び指名審議委員会、報酬審議委員会の委員及び委員長並びに独立社外取締役会議の議長は、それぞれ定時株主総会後の取締役会、監査等委員会又は独立社外取締役会議において決定する予定です。 ◎議長、委員長 〇：構成員氏名本有価証券報告書提出日現在2026年６月26日定時株主総会後取締役会監査等委員会指名審議委員会報酬審議委員会独立社外取締役会議取締役会監査等委員会指名審議委員会報酬審議委員会独立社外取締役会議馬立 稔和〇 〇〇 德成 旨亮〇 〇〇 〇 〇〇 大村 泰弘〇 〇 〇〇 葛西 洋一 〇 蛭田 史郎◎ ◎ ◎ 立岡 恒良〇 〇〇〇 〇〇中田 卓也〇 ◎〇◎ ◎〇内山 俊弘 〇 〇 〇萩原 哲〇〇 〇〇 菊地 誠司〇〇 〇〇 村山 滋〇◎〇 〇〇◎◎ 〇山神 麻子〇〇〇 〇 千葉 通子〇〇 〇〇〇〇 〇〇関 葉子 〇〇〇 〇人数(社内/社外)11(５/６)５(２/３)５(２/３)５(２/３)６(０/６)11(５/６)５(２/３)５(２/３)５(２/３)６(０/６) (注)１．萩原哲、菊地誠司の両氏は、当社の財務・経理部門における長年の経歴を有しており、また、千葉通子及び関葉子の両氏は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。２．独立社外取締役会議は、独立社外取締役全員で構成されています。2026年６月26日定時株主総会後の構成は構成員のみの表示としています。 (ⅶ) 各機関の出席状況当事業年度における各機関への取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名地位取締役会監査等委員会指名審議委員会報酬審議委員会独立社外取締役会議馬立 稔和取締役19/19回 ９/９回５/５回 德成 旨亮取締役19/19回 ９/９回５/５回 大村 泰弘取締役19/19回 蛭田 史郎独立社外取締役19/19回 ９/９回 ５/５回澄田 誠独立社外取締役４/５回 ２/２回１/１回立岡 恒良独立社外取締役19/19回 ５/５回５/５回中田 卓也独立社外取締役14/14回 ３/３回４/４回萩原 哲取締役監査等委員19/19回12/12回 菊地 誠司取締役監査等委員19/19回12/12回 村山 滋独立社外取締役監査等委員19/19回11/12回９/９回 ５/５回山神 麻子独立社外取締役監査等委員19/19回12/12回９/９回 ５/５回千葉 通子独立社外取締役監査等委員18/19回11/12回 ５/５回５/５回 （注）澄田誠氏は、2025年６月27日開催の第161期定時株主総会において取締役を退任しています。中田卓也氏は、同定時株主総会において取締役に選任されています。そのため、両氏の取締役会、報酬審議委員会、独立社外取締役会議出席状況に関しては、就任中の開催回数及び出席回数を記載しています。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（2026年４月１日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制の状況内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、以下のとおりです。(ⅰ) グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループの社会的責任に対する基本姿勢及びグループの役職員が法令や社内規則に従い高い倫理観をもって良識ある行動をとるための基準を示した「ニコン行動規範」を制定し、企業倫理意識の浸透・定着を図ります。・「リスク・コンプライアンス委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保するための活動を定常的に行います。また、「サステナビリティ委員会」が、社会的責任を含むサステナビリティを巡る課題について、改善のための活動、教育・啓発を行います。 各委員会で扱われた内容は取締役会に報告され、取締役会は経営の視点からサステナビリティに関わる取り組みの有効性を監督します。 環境分野については、「サステナビリティ委員会」の傘下に設置された「環境部会」が、事業活動に伴う環境負荷や気候関連リスクをはじめとする環境リスクを把握し、環境目標の達成状況と関連施策の進捗状況をモニタリングし、環境課題への対応を推進します。・反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。・グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、必要な体制の整備・改善に努めます。・グループの業務遂行が、法令、社内規則等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立した内部監査部門が内部監査を行います。・社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループのコンプライアンスを徹底するために、内部通報窓口を設置し、運用します。 (ⅱ) グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。・組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確にした権限規程を制定し、運用します。・当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、各種委員会等の会議体を設置し、運用します。この内、「経営委員会」は、業務執行取締役等から構成され、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。・企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、事業上の課題及び対応を検討する会議を定期的に開催します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達成度を評価・確認します。 (ⅲ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコングループ情報管理規程」において定められた期間、保存します。また、必要に応じ取締役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。・情報の保護については、情報セキュリティ部門が、グループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ) 報酬の基本方針当社の取締役及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。以下、執行役員、エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを総称して「執行役員等」という）の役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定めています。・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと (ⅱ) 報酬体系及び業績連動の仕組み執行役員等（執行役員等を兼務する取締役を含む）の報酬体系は、金銭報酬（定額報酬及び賞与）並びに株式報酬で構成します。賞与及び株式報酬は、各人の定額報酬に役位・職責に応じた比率を乗じた金額を標準支給額とし、定額報酬を１とした場合における各報酬の標準支給額の割合の範囲は以下のとおりです。株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU（Performance Share Unit：業績連動型株式報酬）及びRS（Restricted Stock：譲渡制限付株式報酬）とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより一層図ることを目的にしています。なお、執行役員等を兼務しない取締役の報酬は、定額報酬のみとしています。種類内容割合金銭報酬定額報酬業績に連動しない。12で除した金額を毎月支給する。1.0賞与単年度の連結業績（ROE、営業利益額）、各担当部門の目標達成度及び定性評価等を踏まえ、標準支給額に対し０～200％の範囲で変動する。原則として毎年６月に支給する。0.60～0.70株式報酬PSU中期経営計画における最終事業年度の連結ROE及び各事業年度の連結業績（売上収益、営業利益率）、戦略課題の目標達成度を踏まえ、標準支給額を所定の時期の当社株式の時価で除した数に対し０～150％の範囲で変動する。譲渡制限付株式又はその時価相当額の金銭を、原則として各事業年度の終了後最初に到来する６月に交付する。0.10～0.225RS標準支給額を取締役会決議時の当社株式の時価で除した数の譲渡制限付株式又はその時価相当額の金銭を、原則として毎年６月に交付する。0.30～0.45 (注)１．株式報酬は、事業年度毎に株式の希薄化率が１％を超えない範囲内で交付。当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分を原則として禁止。２．PSU及びRSの交付日までに正当な事由により退任した場合又は当該交付日に国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式に代わる時価相当額の金銭を支給。 (ⅲ) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定監査等委員以外の取締役及び執行役員等の役員報酬は、役位、職務執行の内容及び責任等諸般の事情を総合的に勘案のうえ、報酬審議委員会で審議を行い、その審議結果に基づいて取締役会の決議によって決定します。監査等委員である取締役の役員報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定します。報酬審議委員会は、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、役員報酬の決定にあたっては、当社業績、事業規模に見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮しています。 (ⅳ) 返還請求等当社の取締役（監査等委員である取締役及び外国籍の者を除く）及び執行役員等に重大な法令違反等の非違行為が判明したときその他の事由が生じた場合は、支給ないし付与される賞与、PSU及びRSの全部又は一部の失効、返還請求その他の措置を講じることができるものとしています。 ② 取締役の報酬等の額（単位：百万円）役員区分報酬等の種類別支給者数、総額合計定額賞与PSURS員数額員数額員数額員数額員数額監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)3名2001名141名23名783名293監査等委員である取締役(社外取締役を除く)2名63―名――名――名―2名63社外取締役7名121―名――名――名―7名121 (注)１．上記の賞与及びPSUの額は、報酬審議委員会の審議を経て、2026年５月18日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役に支給することを決議したものです。２．社外取締役には、2025年６月27日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査等委員以外の取締役を退任した１名を含んでいます。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 （単位：百万円）氏名連結報酬等の総額役員区分会社区分定額賞与PSURS馬立 稔和109取締役提出会社770032德成 旨亮109取締役提出会社770032 (注)１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。２．上記の賞与及びPSUの額は、報酬審議委員会の審議を経て、2026年２月５日開催の取締役会にて、不支給とすることを決議したものです。 ④ 取締役及び執行役員等の個人別報酬等の決定方針の決定方法並びに当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役及び執行役員等の個人別報酬等の決定方針は、報酬審議委員会にて検討のうえ取締役会に答申し、2022年５月20日開催の当社取締役会において審議・検討のうえ決定し、2025年３月28日開催の当社取締役会において審議・検討のうえ当該方針を2025年４月１日付で改定しています。当事業年度は、報酬審議委員会にて、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬と方針との整合性について検討を行い、当該方針に沿う旨を取締役に答申し、取締役会においても当該方針に沿うものと判断しています。 ⑤ 業績連動報酬等に関する事項2026年３月期の賞与を算定する際の連結業績に関する指標、基準値及び実績値は以下のとおりです。連結ROEは資本の効率性を測るため、また、連結営業利益は収益力を測るために用いています。業績指標等下限基準値上限 適用係数（％）50100200 実績達成度連結ROE（％）3.74.76.7 △14.1０％連結営業利益（億円）280360540 △1,124０％ (注)１．業績が下限を下回る場合、適用係数は０%、上限を上回る場合は、適用係数200％。２．ウエイトはそれぞれ、役位により10～50％。 2026年３月期のPSUを算定する際の指標、基準値及び実績値は以下のとおりです。連結業績のうち、連結売上収益及び連結営業利益率は中期経営計画における財務目標の達成度を測り、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益は中期経営計画における戦略目標の達成度を測るために用いています。 業績指標等下限基準値上限 適用係数（％）50100150 実績達成度連結売上収益（億円）6,5007,0007,700 6,77177％→39％連結営業利益率（％）9.010.012.0 △16.6０％連結ROE（％）7.08.010.0 △14.1０％成長ドライバーの営業利益（億円）270310370 △1,029０％サービス・コンポーネントの営業利益（億円）410460560 184０％経営基盤強化に向けた取り組みサステナビリティ戦略、人的資本経営等の取り組みを評価 ―100％ (注)１．各事業年度において上記評価指標を用いるほか、中期経営計画の最終事業年度には、連結ROEの評価も実施。２．中期経営計画最終年度は、財務KPI（連結売上収益、連結営業利益率、連結ROE）の下限値を１項目でも達成できなかった場合は、他の財務KPI項目の達成度を半減させます。３．業績が下限を下回る場合の適用係数は０％、上限を上回る場合の適用係数は150％。４．ウエイトは、連結売上収益及び連結営業利益率が各25%、連結ROEが20％、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益並びに経営基盤強化に向けた取り組みが各10%。 ⑥ 非金銭報酬等に関する事項当社は、非金銭報酬等として、譲渡制限及び無償取得事由等の定めのある、PSU及びRSを交付しています。PSU及びRSの内容は、「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (ⅱ)報酬体系及び業績連動の仕組み」に記載のとおりです。 ⑦ 役員の報酬等に関する株主総会の決議当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。決議年月日決議内容員数※１2016年６月29日金銭報酬：監査等委員である取締役の報酬は、年額１億5,000万円以内監査等委員である取締役５名2022年６月29日株式報酬（PSU）：監査等委員以外の取締役※２に交付するPSUは、各評価対象事業年度あたり交付株式数は11万株以内※３３名株式報酬（RS）：監査等委員以外の取締役※２に交付するRSは、譲渡制限付株式の取得に係る出資財産として付与される金銭債権の総額は１事業年度あたり１億円以内、交付株式数は１事業年度あたり15万株以内2024年６月24日金銭報酬：監査等委員以外の取締役の報酬は、年額７億円以内※４（うち社外取締役分は１億円以内）６名（うち社外取締役３名） (注)１．※１は、決議された時点において、その定めの対象とされていた員数。２．※２は、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。３．※３は、譲渡制限付株式の取得に係る出資財産とするために付与される金銭報酬債権及び金銭の合計額の上限は、交付株式数の上限11万株に譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を乗じた金額とします。４．※４は、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含みません。 ⑧報酬審議委員会の概要及び報酬等の額の決定過程における活動内容報酬審議委員会の概要は、「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ⅲ) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定」に記載のとおりです。当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で定額報酬、賞与、PSU、RSについて各人別の報酬額を検討するとともに、その結果を取締役会に答申し、最終的に取締役会で審議・検討の上、決議しています。 なお、今般、新たな中期経営計画（2026-2030年度）を策定したことにあわせ、当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の株式報酬制度を改定すること（以下、「本改定」という）を審議し、本改定に関する議案を2026年６月26日開催予定の第162期定時株主総会（以下「本株主総会」という）に付議することとしました。本株主総会では、本改定について、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。原案どおり承認可決された場合、次のとおりになります。 「取締役及び執行役員等の個人別報酬等の決定方針」（改定後）(ⅰ) 報酬の基本方針当社の取締役及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。以下、執行役員、エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを総称して「執行役員等」という）の役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定めます。・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと (ⅱ) 報酬体系及び業績連動の仕組み執行役員等（執行役員等を兼務する取締役を含む）の報酬体系は、金銭報酬（定額報酬及び賞与）並びに株式報酬で構成します。賞与及び株式報酬は、各人の定額報酬に役位・職責に応じた比率を乗じた金額を標準支給額とし、定額報酬を１とした場合における各報酬の標準支給額の割合の範囲は以下のとおりです。株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU（Performance Share Unit：業績連動型株式報酬）及びRSU（Restricted Stock Unit：譲渡制限付株式報酬）とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブを高め、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより図ることを目的にします。なお、非業務執行取締役の報酬は、定額報酬のみとします。 定額報酬短期業績中期業績長期業績賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬内容業績に連動しない。役位・職責に応じた基準額を決定し支給する役位・職責に応じて基準額を定め、各事業年度の連結業績、各担当部門の目標達成度及び定性評価等に応じて変動。担当部門の業績評価において事業ROICを使用役位・職責に応じて基準額を定め、所定の時期の当社株式の時価で除した数及び各事業年度の全社評価に応じて変動。経営基盤強化に向けた取り組みは、５つの評価項目（人的資本経営、ものづくり、DX、経営管理、サステナビリティ）それぞれで達成状況を評価役位・職責に応じて基準額を定め、所定の時期の当社株式の時価で除した数で決定比率※１0.60～0.700.20～0.340.20～0.34評価指標― 評価指標ウエイト売上収益額15～30％営業利益額15～70％各担当部門の業績評価０～40％定性評価０％又は30％ 評価指標ウエイト全社ROIC30％ROE20％相対TSR対TOPIX比較20％対ピアグループ比較20％経営基盤強化に向けた取り組み10％ ―業績連動幅―０～200％０～200％―種類金銭株式支給時期毎月各事業年度の終了後最初に到来する６月 (注)１．※は、定額報酬を１とした場合の各報酬割合。役位・職責別に報酬の割合が異なります。２．株式報酬は、事業年度毎に株式の希薄化率が１％を超えない範囲内で支給。当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分を原則として禁止。３．業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の交付日までに正当な事由により退任した場合又は当該交付日に国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式に代わる時価相当額の金銭を支給。 (ⅲ) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定監査等委員以外の取締役及び執行役員等の役員報酬は、役位、職務執行の内容及び責任等諸般の事情を総合的に勘案のうえ、報酬審議委員会で審議を行い、その審議結果に基づいて取締役会の決議によって決定します。監査等委員

(２) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)映像事業7,646精機事業2,746ヘルスケア事業2,095コンポーネント事業1,339デジタルマニュファクチャリング事業802その他4,406全社（共通）894合計19,928 (注) 従業員数は就業人員です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,65641.913.77,989,362△6.1 セグメントの名称従業員数(人)映像事業688精機事業1,166ヘルスケア事業326コンポーネント事業618デジタルマニュファクチャリング事業72その他1,106全社（共通）680合計4,656 (注) １ 従業員数は、就業人員です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに加盟しています。2026年３月31日現在の組合員数は、4,321人です。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び主要な連結子会社の状況は以下のとおりです。名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規労働者(株)ニコン8.0101.081.681.6－(株)栃木ニコン2.3140.075.476.367.3(株)ニコンシステム3.6125.088.986.590.0(株)ニコンプロダクトサポート－100.077.380.282.8(株)栃木ニコンプレシジョン－150.071.974.174.3 （注）１ 連結子会社は、常用雇用者数が301名以上となる連結子会社を対象に記載しています。２ 管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しています。３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。４ 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。当社グループでは、年齢や性別などに関わらず、パフォーマンスを重視した公正な評価・処遇を行い、従業員一人ひとりの職務・役割の遂行や成果の創出を促進しています。賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差や、育児休業及び時短勤務等の利用によって給与が減額しているもののうち女性の比率が高いことが挙げられます。５ 当社の女性活躍推進に係る指標や取り組みについては、「第２[事業の状況] ２[サステナビリティに関する考え方及び取組] (６)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、これに関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載しています。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) ㈱栃木ニコン栃木県大田原市363光学ユニット、交換レンズ、対物レンズ、光学部品、機械部品等の製造100.0-８当社製品の製造 ㈱栃木ニコンプレシジョン栃木県大田原市204半導体/FPD露光装置用ユニット、投影レンズの製造100.0-６当社製品の製造 ㈱仙台ニコン宮城県名取市480各種製品の設計・試作・量産、装置の設計・制作など100.0-６当社製品の製造 ㈱宮城ニコンプレシジョン宮城県刈田郡200半導体/FPD露光装置用ユニットの製造100.0-５当社製品の製造 ㈱ニコンテック東京都品川区200半導体/FPD露光装置の保守サービス、中古機販売等100.0-７当社製品のアフターサービス ㈱ニコンイメージングジャパン東京都品川区400カメラ等の販売、サービス100.0-４当社製品の販売、アフターサービス ㈱ニコンソリューションズ東京都品川区310眼科用医療機器等の輸入販売・サービス、顕微鏡、測定機、X線検査装置等の販売・サービス100.0１５当社製品の販売、アフターサービス ㈱ニコンビジョン東京都品川区300望遠鏡、双眼鏡等の開発、製造、販売、サービス100.0-６当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス ㈱ニコンシステム神奈川県横浜市50コンピュータソフトウェアの開発・サポート100.0-７当社製品に係るIT開発、サポート ㈱ニコンビジネスサービス東京都品川区200福利厚生業務、資材調達業務、物流業務100.0-６当社の厚生、工務、総務関連業務、及び当社製品に係る物流業務 ㈱ニコン・セル・イノベーション東京都品川区1,000再生医療向け細胞受託生産事業等100.0１３- 光ガラス㈱秋田県湯沢市224光学ガラス、光学ガラスプレス部品等の製造、販売100.0-５当社部品の製造、販売 Nikon Precision Inc.OregonU.S.A.US$1,000半導体装置の輸入販売、保守サービス、中古機の販売100.0(100.0)-４当社製品の販売、アフターサービス Nikon Inc. ※１ New YorkU.S.A.US$1,000カメラ等の輸入販売、サービス100.0(100.0)-４当社製品の販売、アフターサービス Nikon Instruments Inc.New YorkU.S.A.US$1顕微鏡の輸入販売、保守サービス100.0(100.0)１４当社製品の販売、アフターサービス Nikon Americas Inc.New YorkU.S.A.US$2,101米国におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等100.0-２米州子会社の持株会社 RED Digital Cinema, Inc.CaliforniaU.S.A.US$1,000業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービス100.0-５当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス Nikon Metrology, LLC ※１MichiganU.S.A.千US$74,615顕微鏡、測定機およびＸ線CT等に関する製品の販売、サービスおよび三次元計測に関する製品の開発、製造100.0 (100.0)-４当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス Nikon AM Synergy Inc. ※３CaliforniaU.S.A.US$4,479アディティブマニュファクチャリングの設計および製造100.0-１- Nikon Canada Inc.OntarioCanada千CAN$3,300カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス100.0-１当社製品の販売、アフターサービス 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員(人)当社従業員(人) Nikon PrecisionEurope GmbHLangenGermany千EUR4,090半導体装置の保守サービス、中古機の販売100.0(100.0)-３当社製品のアフターサービス Nikon SLM Solutions AGLübeckGermany千EUR50金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションの提供100.0-３当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス Nikon Europe B.V. ※１、２AmstelveenThe Netherlands千EUR20欧州におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等。カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス100.0-７当社製品の販売、アフターサービス Nikon Metrology Europe NV※１LeuvenBelgium千EUR 102,394顕微鏡、測定機およびＸ線CT等に関する製品の販売、サービスおよび三次元計測に関する製品の開発100.0(100.0)-３当社製品の開発、販売、アフターサービス Optos PlcScotlandUnited Kingdom千Stg￡1,524超広角走査型レーザー検眼鏡等の製造、販売、サービス100.0１２当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス Nikon Hong Kong Ltd.Hong KongChina千HK$5,500カメラ等の輸入販売、サービス100.0-１当社製品の販売、アフターサービス Nikon Holdings Hong Kong LimitedHong KongChina千HK$108,360アジア・オセアニアにおけるグループ会社のCSR・内部監査の推進100.0-２中国子会社の持株会社 Nikon SingaporePte. Ltd.Singapore千S$33,164カメラ、顕微鏡、測定機等の輸入販売、サービス、半導体装置の保守サービスと中古機の販売100.0-８当社製品の販売、アフターサービス Nikon AustraliaPty LtdSydneyAustralia千AU$4,000カメラ等の輸入販売、サービス100.0(100.0)-１当社製品の販売、アフターサービス Nikon India Private LimitedGurgaonIndia千INR80,000カメラ等の輸入販売、サービス100.0(100.0)-３当社製品の販売、アフターサービス Nikon (Thailand)Co., Ltd. ※１AyutthayaThailand百万Baht1,260デジタルカメラ、交換レンズ、デジタルカメラ用ユニットの製造100.0-９当社製品の製造 Nikon PrecisionKorea Ltd.Gyeonggi-DoKorea百万Won300半導体/FPD装置の保守サービス、中古機の販売100.0-６当社製品のアフターサービス Nikon Imaging KoreaCo., Ltd.SeoulKorea百万Won4,000カメラ等の輸入販売、サービス100.0-３当社製品の販売、アフターサービス Nikon PrecisionTaiwan Ltd.TaiwanR.O.C千NT$43,000半導体/FPD装置の保守サービス、中古機の販売100.0(10.0)-６当社製品のアフターサービス Nikon Imaging (China)Sales Co., Ltd. ※１、２ShanghaiChina千US$10,000カメラ等の輸入販売、サービス100.0(100.0)-６当社製品の販売、アフターサービス Nikon Precision (Shanghai) Co., Ltd.ShanghaiChina千CNY25,269半導体/FPD露光装置、顕微鏡、眼科機器、測定機、エンコーダ等のマーケティング、販売、保守サービス100.0(100.0)１６当社製品の販売、アフターサービス Nikon Lao Co., Ltd.Savannakhet ProvinceLao P.D.R.百万LAK60,000デジタルカメラ用ユニットの組み立て100.0(100.0)-２当社製品の製造 Nikon Middle East FZEDubaiUAE千AED7,000中東、アフリカ、西・南アジアにおけるカメラ等の輸入販売、サービス100.0(100.0)-１当社製品の販売、アフターサービス その他44社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員(人)当社従業員(人)(持分法を適用した関連会社及び共同支配企業) ㈱ニコン・エシロール東京都墨田区3,586メガネレンズ等の開発、製造、販売、サービス50.0-５- ㈱ニコン・トリンブル東京都大田区96測量機の開発、製造、販売、サービス50.0-３-その他８社 (注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示しております。２ 役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ ※１：特定子会社を示しております。５ ※２：Nikon Europe B.V.及びNikon Imaging (China) Sales Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。Nikon Europe B.V. (1)売上収益 74,856百万円 (2)税引前利益 2,721百万円 (3)当期利益 2,126百万円 (4)資本合計 69,821百万円 (5)資産合計 99,581百万円 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (1)売上収益 71,248百万円 (2)税引前利益 3,117百万円 (3)当期利益 2,331百万円 (4)資本合計 13,307百万円 (5)資産合計 22,030百万円 ６ ※３：Nikon AM Synergy Inc.については債務超過会社であり、債務超過の金額は次のとおりであります。Nikon AM Synergy Inc. 14,818百万円

３ 【配当政策】当社は、資本効率及び財務の健全性を意識した経営のもと、持続的な成長に向け、事業投資と株主還元のバランスを考慮した資本配分を行います。株主還元については安定的な配当の実施を基本とします。2026年３月期は、期末配当金は１株当たり15円とすることを取締役会で決議しました。2026年６月26日開催予定の第162期定時株主総会で承認されますと、中間配当金25円とあわせ１株あたり40円となる予定です。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議8,22925.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）4,94115.00

６ 【研究開発活動】ニコンは、光利用技術と精密技術をコア技術として、「光学技術」「材料技術」「精密加工技術」「精密計測技術」「ソフトウェア・システム技術」「画像処理技術」など、多岐にわたる技術に展開しています。これらの技術を組み合わせて生みだされた製品やサービスは、多様な価値を社会に提供し、ニコンが目指す未来の可能性を切り拓いていきます。全社の技術戦略を統括する役員（CTO：Chief Technology Officer）を委員長とする技術戦略委員会にて、中長期の計画に基づき重点投資分野と技術開発の方向性を決定しています。基盤技術や将来技術の開発を担うコーポレート系研究開発部門と製品開発を担う事業部門、そしてグループ会社とが連携して技術開発を進めています。大学、研究機関やスタートアップを含む企業との共同開発も積極的に行っています。また科学技術の発展のために、大学の寄付研究部門を通してこれまでの研究開発から得た知見を社会に還元しています。研究開発の成果は、学会での発表や学術論文投稿を通じて社外にも積極的に発信しています。また、社外での評価が特に高い成果に関しては「Nikon Research Report」としてまとめ、発行しています。詳細は、当社ウェブサイト（https://www.jp.nikon.com/company/technology/nrr/）をご参照ください。当連結会計年度の研究開発投資は77,195百万円でした。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、資産開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでいます。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりです。 ① 映像事業レンズ交換式デジタルカメラでは、映画制作やハイエンドのプロダクション、クリエイター市場への本格参入を図るため、ニコンとグループ会社のRED Digital Cinema, Inc.（以下、「RED」）の技術を融合したデジタルシネマカメラ「ニコン ZR」を開発、発売しました。REDのカラーサイエンスに基づく「R3D NE」及び「シネマティック動画」モードをニコンのカメラとして初搭載しました。RED機と同等のカラーマッチの実現に加え、内蔵マイク及び外部マイク入力における32bit float収録に世界で初めて＊１対応し、シネマ領域において高品質なソリューションを提供します。交換レンズでは「ニコン Z マウント」を採用したミラーレスカメラ対応の製品を開発しました。フルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ対応のレンズでは、クラス初＊２となるインターナルズーム機構を採用し、クラス最軽量＊２を実現した標準ズームレンズ「NIKKOR Z 24-70mm f/2.8 S II」、携行性に優れた標準ズームレンズ「NIKKOR Z 24-105mm f/4-7.1」を発売。なお、2026年４月には、卓越した描写力と次世代の高性能AFを両立した大口径望遠ズームレンズ「NIKKOR Z 70-200mm f/2.8 VR S II」を発売しました。また、APS-Cサイズ/DXフォーマットミラーレス対応のレンズでは、開放F値2.8ならではのボケ表現や暗所撮影に適した標準ズームレンズ「NIKKOR Z DX 16-50mm f/2.8 VR」、明るく軽量な標準マイクロレンズ「NIKKOR Z DX MC 35mm f/1.7」をラインアップに加えました。映像事業に係る研究開発投資の金額は24,012百万円です。＊１ レンズ交換式カメラにおける内蔵マイク、カメラに搭載された3.5mmミニジャックの音声収録において。＊２ 2025年８月22日現在発表済みの、焦点距離広角側24mm、望遠側70mm、開放F値2.8一定のフルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ対応交換ズームレンズにおいて。ニコン調べ。 ② 精機事業FPD露光装置分野では、FPD露光装置として初めて＊１UV-LED光源を採用し、高解像かつ高生産でありながら環境負荷低減を実現した、第8世代プレートサイズ対応の「FX-88SL」「FX-88SLD」を開発し、受注を開始しました。半導体露光装置分野では、業界最高水準＊２の重ね合わせ精度を実現しながら、高い生産性を発揮するArFスキャナー「NSR-S333F」を開発し、受注を開始しました。また、アライメントステーション「Litho Booster 1000」の開発を進めています。本製品は、計測精度や生産性向上によりお客様の生産における歩留まり向上に大きく貢献することが期待されます。精機事業の新規分野である半導体アドバンストパッケージング分野では、高解像度かつ大型基板に対応した、デジタル露光装置「DSP-100」を開発し、受注を開始しました。加えて、フレキシブルエレクトロニクスの開発に必要な一連の装置を備えた共創プラットフォーム「S3S LAB」を新たに開設しました。「S3S LAB」では、ニコンが独自開発した最先端の「Roll to Roll（R2R）＊３マスクレス露光装置」をはじめ、デバイス製造に必要な周辺装置も完備し、お客様の試作品製造から量産プロセス開発まで一貫してサポートします。精機事業に係る研究開発投資の金額は21,622百万円です。＊１ 2025年10月23日時点で発表済みのFPD露光装置において。ニコン調べ。＊２ 2025年９月25日時点で発表済みのArFスキャナーにおいて。ニコン調べ。＊３ ロール状のフィルムなどの基材に連続的に加工を施し、再びロール状に巻き取る製造方式のこと。基材を1枚ずつ処理する枚葉方式に比べて連続性に優れ、生産性が高い特長がある。 ③ ヘルスケア事業ライフサイエンス分野では、将来の成長に向けた製品群の技術開発や開発体制の強化を推進するとともに、市場ニーズの変化を捉えた製品及びソリューションの創出に取り組み、顕微鏡デジタルカメラ「Digital Sight 100」を開発、発売しました。本製品は、最大視野数25の広視野撮影に対応し、作業効率を高めます。ニコンのミラーレスカメラ「Z9」と共通の画像処理エンジン「EXPEED 7」を採用し、高速画像処理により4Kの高い解像度と優れた色再現性向上に効果を発揮します。また、画像統合ソフトウェア「NIS-Elements LE」と組み合わせることで、研究現場における標本の観察や記録、データ活用などの効率化に貢献します。ヘルスケア事業に係る研究開発投資の金額は7,952百万円です。 ④ コンポーネント事業インダストリアルソリューションズ事業においては、X線/CT検査装置の「VOXLS 20 C 225」を開発し、発売を開始しました。ニコン独自のＸ線源「反射型回転ターゲット」を搭載し、高分解能はそのままに高速化を実現。省スペース設計ながらデュアルX線源を搭載でき、225 kV反射型回転ターゲットは高い生産性を実現、160 kV透過型ターゲットは高解像度を提供するため、製造現場から研究施設まで様々なニーズに対応します。半導体、電子部品、自動車、航空宇宙、積層造形、医療機器など幅広い分野に貢献します。カスタムプロダクツ事業では、ビジネスが多様化する中、様々なニーズに対応するために、多分野に渡る技術開発を実施しています。「固体レーザー分野」では、既存193nm固体レーザーシステムで増幅のために必要な光源となる「ラマンレーザー」の内製化開発を進め、内部の光回路を改善することにより、性能の安定化、長寿命化につながる成果を得ました。「特注分野」では、異物検査装置向け技術について、食品業界から他の業界への水平展開を図り、画像処理技術と最新のAIアルゴリズムを組み合わせることにより、産業界で求められる様々な異物や欠陥などを検出できる画像認識技術の構築を行いました。社会的課題である人手不足の緩和に寄与できる技術と考えており、今後もさらなる改良に取り組みます。コンポーネント事業に係る研究開発投資の金額は5,137百万円です。 ⑤ デジタルマニュファクチャリング事業PBF（Powder Bed Fusion）タイプの金属アディティブマニュファクチャリング装置では、高さ1.5mまでの大型部品の造形が可能な「NXG XII 600E」の販売が拡大し、造形品の量産化に向けた生産性向上に貢献する中、さらなる高品質と高生産性を目指した装置の開発を進めています。DED（Directed Energy Deposition)タイプについては、高精度な金属アディティブマニュファクチャリング装置「Lasermeister LM300A」及び3Dスキャナー「Lasermeister SB100」は、主にエネルギー分野、航空分野において、タービン部品の補修や摩耗した金型の補修用途での運用が開始されつつあり、補修部品が廃棄されずに再利用可能になることでCO2削減に貢献していきます。また、2024年に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した宇宙戦略基金事業の技術開発テーマ「宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術」のうち「宇宙用途に適用可能な精密部品を対象とした金属3D積層に係る装置開発及び基盤技術開発」に採択されました。国内最大級の大型金属3D積層システム本体及び本システムを活用した宇宙用途に適用可能な精密部品の低コスト化、リードタイム短縮等の世界市場を勝ち抜く造形技術を開発・実証することを目指しています。デジタルマニュファクチャリング事業に係る研究開発投資の金額は7,598百万円です。 (注) 事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでいます。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計本社 (東京都品川区)映像事業精機事業 ヘルスケア事業コンポーネント事業デジタルマニュファクチャリング事業その他 全社資産本社機能研究開発施設設備29,6813,95312（32)1,1105,91140,6662,841横須賀製作所(神奈川県横須賀市)精機事業その他生産設備601931―1156572,304123相模原製作所(神奈川県相模原市)コンポーネント事業その他生産設備6,2193,9932,922(70)494,10317,285383熊谷製作所(埼玉県熊谷市)精機事業その他生産設備2,4711,3653,658(108)1251,7539,372933水戸製作所(茨城県水戸市)コンポーネント事業その他生産設備6,4815,1841,687(96)321,53214,917231 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計㈱栃木ニコン栃木県大田原市その他生産設備6,5301,9421,318（195)3102,55412,6541,134㈱栃木ニコンプレシジョン栃木県大田原市その他生産設備85345135(5)72831,493405㈱仙台ニコン宮城県名取市その他生産設備1,524192426(57)1573782,676255㈱宮城ニコンプレシジョン宮城県刈田郡その他生産設備1,30425487（44)1421312,089199㈱ニコン・セル・イノベーション東京都江東区ヘルスケア事業生産設備2,08665―9412,8515,943118光ガラス㈱秋田県湯沢市その他生産設備647431166(57)181,3902,652186 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計Nikon Inc.New YorkU.S.A.映像事業販売設備57013801(31)221031,510113Nikon Precision Inc.CaliforniaU.S.A.精機事業販売設備1,01416684(22)866152,415287Nikon(Thailand)Co., Ltd.AyutthayaThailand映像事業生産設備3,8932,524918(138)6946,51514,5434,641Nikon SLMSolutionsAGLübeckGermanyデジタルマニュファクチャリング事業生産設備販売設備3,0971,739823(69)2267096,594491 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。

(３) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況(ⅰ) 監査等委員会の組織・人員・手続監査等委員会は取締役５名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取締役であります。社外取締役である監査等委員には、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有する者を選任しております。当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、常勤監査等委員２名を選定しております。常勤監査等委員の萩原哲及び菊地誠司の両氏は、当社の財務・経理部門における長年の経歴を有しており、また、監査等委員の千葉通子氏は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の職務を補助する体制として、監査等委員会室を設置し、執行からの独立性を確保したうえで専属のスタッフ３名を配置しております。 (ⅱ) 監査等委員会の活動状況a) 監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、年間を通じて決議19件、協議４件、報告等75件を行いました。個々の監査等委員の出席状況については、「(１) [コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制の概要 (ⅶ) 各機関の出席状況」に記載のとおりです。b) 監査等委員会の検討事項監査等委員会は、独立の立場から社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に貢献することを基本方針として、グループの内部統制システムが適正に整備、運用されているかに重点を置いた監査活動を展開しております。監査等委員会における主な審議事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、経営の評価とそれに基づく取締役の選解任及び報酬等に関する意見形成等で、当事業年度は、グループガバナンス、コンプライアンス遵守、リスク管理体制及び中期経営計画を重点監査項目として活動を行いました。グループガバナンス ：当社及び子会社の内部統制システムの整備・運用状況、M&A・投資先企業へのガバナンス状況、当社によるモニタリング状況の確認コンプライアンス遵守：法令・社内規程等の遵守及び管理状況、労働環境及び予防措置、内部通報制度の運用状況の確認リスク管理体制 ：情報セキュリティリスクにかかる管理・運用状況（サイバーセキュリティ、個人情報保護、企業情報漏洩リスク等）、品質管理体制及び品質リスク発生防止に向けた対応状況、輸出入管理に係る整備・運用状況の確認中期経営計画 ：中期経営計画における最終年度の計画と事業活動状況の整合性、次期中期経営計画の策定プロセス、取締役会の監督状況、サステナビリティ戦略に対する取り組み状況の確認c) 監査等委員会の活動内容監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が経営委員会等の重要な会議への出席、事業部門・管理部門及び事業所・国内外グループ会社の監査（当事業年度は11部門、21社）、経営監査部及び内部統制に係わる管理部門からの定期的な報告聴取等を行いました。また、監査等委員会と代表取締役との定期的な会合を開催し、会社が対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行いました。会計監査人とは、年８回の会議を通じて監査の計画、実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について協議しました。さらに、常勤監査等委員、会計監査人及び経営監査部の三者間で、三様監査会議を定期的に開催し、会計並びに内部統制に関連する情報等の共有や意見交換を行いました。 d) 監査等委員会の実効性評価監査等委員会がその役割・責務を適切に果たし、取締役の職務執行に対する監督・監査機能が有効に発揮されているかを確認するとともに、継続的な改善につなげることを目的として、監査等委員による監査等委員会の実効性評価を実施しています。本評価にあたっては、監査等委員会の運営、取締役会の有効性、監査内容、会計監査人・内部監査部門との連携状況等を評価項目とするアンケートを各監査等委員に対して実施するとともに、その結果を踏まえた意見交換を行いました。その結果、監査等委員会は、審議・報告体制や関係部門との連携について、概ね適切に機能していることを確認いたしました。これらの結果を踏まえ、監査等委員会による監査の実効性は適切に確保されていると判断しています。一方で、監査の効率性、対話の質の向上等、運用面におけるさらなる改善の余地も認識されました。今後も、本評価により得られた課題認識について継続的なフォローを実施し、監査手法や運営の改善に取り組むことで、監査等委員会の実効性のさらなる向上に努めていきます。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として各業務執行部門から独立した経営監査部を設置し、当社グループの各制度や業務遂行状況について法令遵守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。経営監査部は当社の監査等委員会に対して内部監査の計画、実施状況、および結果の報告を定期的に行い、監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保っています。会計監査人との間でも、内部統制監査の計画や結果を中心に情報交換を定期的に行い、緊密な連携を図っています。常勤監査等委員、会計監査人及び経営監査部間での三様監査会議にも出席し、監査状況に関する情報交換、意見交換を行いました。また、取締役会に対しては、内部監査の状況を定期的に報告する体制を構築しています。なお、2026年３月末時点でのグループ全体での内部監査部門のスタッフ数は21名です。 ③ 会計監査の状況（ⅰ） 監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ（ⅱ） 継続監査期間：1974年以降（ⅲ） 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：鈴木基之、新庄和也（ⅳ） 監査業務に係わる補助者の構成：公認会計士20名、公認会計士試験合格者４名、その他31名（ⅴ） 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、適正な監査を遂行することが可能と判断したため、有限責任監査法人トーマツを会計監査人としております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任します。また、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。（ⅵ） 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会で定めた「会計監査人の選任等に関する基準」に則り、独立性及び品質管理体制、会計監査の実施体制と方法並びに実績、当社グループ連結体制への対応等を評価し、検討した結果、当社の会計監査人として再任が適当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等（ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1435203－連結子会社51－51－合計1945254－ （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、非財務情報開示に関する第三者保証業務です。（当連結会計年度）該当事項はありません。 （ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（ⅰ.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－45－33連結子会社839149896146計839194896179 （前連結会計年度）当社及び当社の子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等です。（当連結会計年度）当社及び当社の子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等です。 （ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容重要な報酬がないため記載を省略しております。 （ⅳ) 監査報酬の決定方針事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。 （ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期までの会計監査の職務遂行状況及び当該期の報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当会計監査人の報酬は相当であると判断して会社法第399条第１項の同意をしております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。なお、当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有株式毎に、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会において定期的に検証・評価を実施し、その結果、保有の必要性・合理性が低いと判断した銘柄については売却の可能性を含め、慎重に検討します。本方針に基づいて取締役会にて検証した結果、一部の政策保有株式については売却することが相当であるものと判断し以下に記載しておりますが、当事業年度において８銘柄186億93百万円の上場株式を売却しております。なお、過去３事業年度における上場株式の売却額等は以下のとおりです。 2023年度2024年度2025年度銘柄数（銘柄）1998金額（百万円）16,6147,59118,693 (ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式181,220非上場株式以外の株式1843,597 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式120当社の精密計測技術を新たな産業分野で活用するため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式4957非上場株式以外の株式818,693 (ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス(株)1,071,9351,427,935同社との間では、保険契約等の取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。 有*7,8348,191(株)めぶきフィナンシャルグループ5,684,8696,394,869同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。有*6,7824,641三菱地所(株)1,214,2371,821,237同社株式については、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、保有の意義、合理性、その他事業戦略上の意義を踏まえ、取締役会において検証・評価した結果、当該株式の売却を進めています。有5,2474,429ウシオ電機(株)1,464,3171,464,317同社との間では、精機事業を中心に取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。有4,1232,710(株)京都フィナンシャルグループ909,876909,876同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。有*3,6952,070(株)百十四銀行432,978432,978同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。有3,6181,505(株)しずおかフィナンシャルグループ841,250841,250同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。有*2,1561,365三菱瓦斯化学(株)508,637678,637同社株式については、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、保有の意義、合理性、その他事業戦略上の意義を踏まえ、取締役会において検証・評価した結果、当該株式の売却を進めています。有1,8291,578(株)エスケーエレクトロニクス568,400568,400同社との間では、ガラス事業において取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。有1,7111,334(株)アバールデータ646,700646,700同社との間では、精機事業を中心に取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。有1,6671,451(株)滋賀銀行171,900171,900同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。有1,601904(株)タムロン1,208,000302,000同社との間では、映像事業において取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものです。有1,1961,045(株)オキサイド250,000250,000同社との間では、カスタムプロダクツ事業を中心に取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。無1,059285(株)七十七銀行40,00040,000同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。有367190Essilor Luxottica S.A.6,5006,500同社との間では、眼鏡レンズに関する合弁企業である株式会社ニコン・エシロールを共同経営するといった業務提携関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。有237280三井住友トラストグループ(株)40,56240,562同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。有*199151第一生命ホールディングス(株)122,60045,975同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものです。有*174208(株)りそなホールディングス61,17061,170同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。有*10579日本電子(株)-2,300,000事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。有-10,534 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Oxford Nanopore Technologies PLC-2,857,160事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無-567(株)ヘリオス-1,537,400事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無-417 (注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有していませんが当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。２．保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会において定期的に検証・評価を実施しております。 （みなし保有株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ-5,355,500同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。有*-10,770 (注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。２．保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会において定期的に検証・評価を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1917年７月測距儀、顕微鏡などの光学機器の国産化を目指し、東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって日本光学工業株式会社を設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）1918年１月大井第一工場（現・本社/イノベーションセンター）を新設1949年５月東京証券取引所に株式上場1953年10月米国にNikon Sales Inc.（現・Nikon Inc.）を設立1963年10月桜電子工業株式会社（現・株式会社栃木ニコン）に経営参加1968年７月オランダにNikon Europe N.V.（現・Nikon Europe B.V.）を設立1971年７月相模原製作所を新設1982年８月米国にNikon Precision Inc. を設立1984年12月熊谷製作所を新設1988年２月ニコンカメラ販売株式会社（現・株式会社ニコンイメージングジャパン）を設立1988年４月商号を日本光学工業株式会社から、株式会社ニコンに変更1990年10月タイに Nikon (Thailand) Co., Ltd. を設立1991年１月水戸製作所を新設1995年６月シンガポールにNikon Singapore Pte. Ltd.を設立2004年10月横須賀製作所を新設2005年４月中国に Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. を設立2009年10月単元株式数を100株に変更2009年10月ベルギーのMetris NV（現・Nikon Metrology Europe NV）を完全子会社化2015年５月英国の Optos Plc を完全子会社化2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2021年４月米国のMorf3D Inc.（現・Nikon AM Synergy Inc.）に出資、子会社化2023年４月米国にNikon Advanced Manufacturing Inc.を設立2023年９月ドイツのSLM Solutions Group AG（現・Nikon SLM Solutions AG）を完全子会社化2024年４月米国のRED.com, LLC（現・RED Digital Cinema, Inc.）を完全子会社化2024年７月本社を東京都品川区に移転