テルモ株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と、連結子会社101社、持分法適用会社４社により構成されており、その事業区分を「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」、「血液・細胞テクノロジーカンパニー」、「オーガンテクノロジーズ事業」の４事業に区分しております。2025年10月29日付でオーガノックス, Ltd.の全株式を取得し、完全子会社化したことにより、当期より、新たに「オーガンテクノロジーズ事業」を報告セグメントとして追加しております。上記事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループを構成している各会社間の取引の概要と位置づけは以下の図のとおりです。関係会社と事業区分の関係は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に、事業区分ごとの主要な製品は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、医療を通じて社会に貢献する、という不変の「企業理念」に加え、この企業理念を実現するために、追求していく方向性を示す「Our Promise 私たちの約束」、アソシエイト（社員）が行動の基礎とする共通の価値観である「コアバリューズ」、アソシエイトが高い倫理観をもって正しく行動するために守るべき行動原則となる「テルモグループ行動規範」、この４つをグループ共通の理念として定めています。全アソシエイトがこの企業理念体系に基づいた事業活動を行うことで、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。 Our Promise 私たちの約束：すべては、患者さんへの揺るぎない約束から始まります。私たちは、患者さんの声に真摯に耳を傾け、その希望や願いを深く理解することで、世界中の患者さんの生活の質が向上するように、さらなるイノベーションを大胆かつ情熱を込めて追求し続けます。 コアバリューズ：「Respect(尊重)－他者の尊重」「Integrity(誠実)－企業理念を胸に」「Care(ケア)－患者さんへの想い」「Quality(品質)－優れた仕事へのこだわり」「Creativity(創造力)－イノベーションの追求」 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題医療は大きな変化の途中にあります。世界的な高齢化と生活水準向上の帰結として、慢性疾患の増加など「疾病構造」の変化が起きています。このような慢性疾患の増加は、患者管理の長期化など、「医療の時間軸」に変化を与えています。また、バイオ医薬や細胞・遺伝子治療及びデジタル・AI技術の発展は「医療を支える技術」に変化をもたらしています。これらの変化はいずれも、テルモが真摯に取り組むべき課題であり、その課題解決に向けて、５カ年成長戦略「GS26」の達成を目指しています。 ５カ年成長戦略「GS26」１）中長期を見据えたビジョンテルモは、2021年12月に次の10年超を見据えた５カ年成長戦略「GS26」を策定し、そのビジョンを「デバイスからソリューションへ」と掲げました。具体的には、この中で３つの“D”に取り組みます。１つ目はDeliveryです。心臓血管カンパニーの成長ドライバーである「ラディアル・アプローチ（TRI）」を支えるカテーテルなど、強みである生体内へのアクセス・デリバリーという機能とそれを支える技術を指します。今後の新しいソリューション開発においても、これらの技術は最大の武器です。２つ目はDigitalです。データを活用した効率改善や、診断・治療の最適化に活用するデジタル技術など、医療機器の分野においても不可欠なものになっています。患者さんに提供するバイタル測定機器やアプリの開発など、「デジタルペーシェントジャーニー」のソリューションが具体的な例です。３つ目はDeviceuticalsです。これは、テルモが目指す、Device（機器）とPharmaceuticals（薬剤）の融合を表した造語です。テルモの機器が、薬剤の利用や製造に、付加価値を提供することを目指します。血液・細胞テクノロジーカンパニーが取り組んでいる原料血漿の分野もこの一例です。 ２）カンパニー別成長戦略＜心臓血管カンパニー＞GS26のビジョンとして、「患者さんに寄り添い、変わりゆく治療の未来を共に創造する」ことを掲げます。これを実現するための戦略として、以下の３つを実行します。 ①新製品ローンチを通じた治療事業の拡大脳血管・大動脈・下肢動脈の疾患や、がんの治療セグメントに向けた新製品を発売することでパイプラインを拡充し、大きな市場で高い成長を実現していきます。同時に、デジタル技術を用いた個別化医療へのソリューション提供を進めます。 ②疾病横断でのラディアル手技の普及これまでは心臓血管を中心に実施されてきたラディアル手技（患者さんの負担がより少ない手首の血管からのカテーテル治療）を、下肢血管・腹部血管・脳血管など、全身の血管に拡げていきます。並行して、蓄積した治療成績のビッグデータに基づき、ラディアル手技のメリットを明確にすることで、個々の患者さんにとって最適な治療方針をドクターに提案していきます。 ③成長を支えるオペレーションの進化心臓血管カンパニーの全事業にわたって、グローバルで最適地生産を進めていくことで、需要の拡大に備えた増産体制を構築すると同時に、コストダウンを図ります。また、DXによる生産の効率化も進めていきます。これらによって、高付加価値製品へのシフトにとどまらない収益性の改善を実現します。 ＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞GS26のビジョンとして、「独自の技術を融合した患者本位のソリューションを通して医療の質向上と変革に貢献する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の４つの戦略を実行します。 ①ホスピタルケアソリューション院内における医療機器とデータの管理や、医療安全、さらには病院経営の効率化などの価値を提供します。例えば、薬剤の投与情報を院内の部門システムとつなげることにより、記録やバイタルの管理、誤投与の防止に貢献します。また、感染対策のソリューションについては、単なる製品の販売にとどまらず、現場での使用状況を解析し、さらなる改善に向けた提案をしていきます。 ②ライフケアソリューション慢性疾患の患者さんへの個別化医療を支えるデータや、モニタリングの仕組みを作ります。糖尿病領域では、血糖測定やインスリン投与の情報を管理するシステムや、食事・運動・服薬などの情報と併せて解析し、医師による、個別の患者さんへの最適な指導や治療を支援する仕組みを作ります。さらに、インスリンポンプと持続血糖測定器を投与アルゴリズムで連動させることで、グルコース濃度の細かな調整が期待できる、インスリン自動投与制御(AID)システムを提供していきます。 ③ファーマシューティカルソリューション製薬会社に対して、薬剤の価値を最大化させるユニークなデバイスやサービスを組み合わせたソリューションを提案します。薬剤の安全・効率に資するソリューションから徐々にステップアップし、パッチポンプや皮内投与デバイスによって薬剤の効果を向上させることを目指します。また、核酸医薬、遺伝子治療の効果にフォーカスしたデバイス開発により、中枢・循環器・がん領域への展開を目指します。 ④海外ビジネスソリューション東南アジアでは高機能の薬剤投与システム、北米ではBtoBを活用した静脈アクセス製品の販売を拡大します。糖尿病領域では、欧州でのインスリンポンプ販売を徐々に拡大させるとともに、巨大市場となりつつある中国で事業展開の礎を築きます。また、製薬会社とのビジネスでは、強みであるプラスチック製の薬剤充填用シリンジ「PLAJEX」のグローバル展開を図ります。 ＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞GS26のビジョンとして、「血液と細胞の可能性を活かして、治療効果の向上とアンメットニーズに応えるイノベーションをグローバルに展開する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の４つの戦略を実行します。 ①Blood and Beyond（血液からの発展）採血業務の効率化に寄与する原料血漿採取システムを米国からスタートさせ、さらにこれを米国以外の市場にも展開させることを目指します。また、細胞処理の領域では、フォーカス領域を拡大し、細胞治療を受ける患者さんと、細胞治療のプロセス全体にアプローチします。そして、血液治療の領域では、選択的血漿交換療法へ進出し、この療法が有効な患者さんの治療に貢献します。 ②Equipment and Beyond（機器からの発展）全血の製剤化プロセスの自動化や、サービス・ソフトウェアなどの強みを生かして、血液センターをはじめ、顧客の業務効率化を支援します。また、原料血漿市場においても、技術と技術を補完するサービスを共に展開する、デジタルエコシステムを導入することを目指します。 ③地域展開中国、中南米、アフリカなどの成長著しい地域において製品ポートフォリオを拡充し、より複合的なソリューションを提供します。 ④オペレーショナル・エクセレンスフレキシブルなグローバル供給体制の構築、改良改善文化の浸透、そして、マーケティング活動のレベルアップを図り、より高いサービスの提供を目指します。 ３）コーポレート戦略①イノベーションソリューション開発の３つの方向性について、目指すべき長期的なゴールを設定しています。Deliveryでは、低侵襲治療の普及率が60％にとどまっていることに対して、高度な疾患治療における高付加価値な生体アクセス・デリバリーにより、低侵襲治療100%の世界を目指します。Digitalについては、患者さんの長期的なQOL向上を妨げる要因として、慢性疾患の治療の継続が難しいことを課題と認識し、デジタルを駆使して治療の完遂率100%を目指します。Deviceuticalsでは、薬剤治療効果が高められない原因として、医薬品とデバイスのコンビネーション製品が少ないことを課題と認識し、デリバリー技術のイノベーションで、コンビネーション製品の進化を加速させます。これらの長期的な課題解決と、各カンパニーの提供する中期的なイノベーションとのシナジーを創出することで、将来の成長を牽引します。 ②デジタルトランスフォーメーション（DX）社内に有するDX機能を強化し、データ分析、遠隔モニタリング、ロボティクスなどの具体的なテーマに沿った検討を進めます。同時に、M&Aや提携の機会を積極的に探索することで、他社に負けないスピードでこれを実現していきます。 ③人財中長期のビジョンを実現する上で重要なスキルを特定し、その獲得・強化を目指すことによって、グローバルでの適所適材を実現します。また、変革を推進するためには、アソシエイト一人ひとりが、新しいことに挑戦することで成長できるというマインドを持つことが重要と考え、これを「Growth Mindset」と呼んで推進していきます。 ④全社収益改善生産、調達、ロジスティクス、定型管理機能の４つの機能領域に注力し、グローバルでの最適化を図ります。グループ内のコラボレーションを通じて、将来の成長を支える強固な基盤を構築し、企業価値を高めます。 ⑤生産コスタリカ、日本、ベトナムの三極生産体制を強化し、グローバル生産の最適化に努めます。また、コストの効率化にとどまらず、個別の工場で獲得した自動化、省力化、デジタル化のノウハウをグローバルに展開することで、生産イノベーションを推進します。 ⑥CSV/ESG財務目標だけでなく、サステナビリティ経営にもコミットします。事業活動を通じて実現するCSV（社会への価値創造）と、それを支える基盤としてのESG（環境、社会、ガバナンス）という２つのカテゴリーを構成し、CSVでは、「医療技術・サービスの普及、医療アクセスの向上」、「一人ひとりの人生に寄り添う医療の提供」、「持続可能な医療システムの共創」という３つの重点領域において、各カンパニーの具体的なテーマを設定しました。ESGについては、環境、社会、ガバナンスのそれぞれについて、重点テーマを抽出し、具体的な数値目標を設定しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年12月に次の５カ年を対象とする成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性においてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいます。 目標成長性売上収益：１桁後半の成長収益性営業利益率※：20％以上資本効率性ROIC※：10％以上ROE：10％以上を堅持 想定為替レート：USD＝107円、EUR＝128円※ 新規M&Aの影響を除く

３ 【事業等のリスク】当社は、内外で発生する種々のリスク事象に対応するため、「グループリスク管理規程」を制定し、組織体制の整備及び各事象への対応を行っています。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】［業績等の概要］(1) 業績当社グループでは、2021年12月に次の５カ年を対象とする成長戦略を策定しました。高齢化社会における慢性疾患との共生や患者さんのQOL向上、ゲノム医療とAIの進化による個別化医療の進展といった、医療のパラダイムシフトに対応するための中長期ビジョンとして「デバイスからソリューションへ」を掲げました。製品軸から顧客軸へフォーカスを移し、医療のエコシステム全体とより積極的にかかわることで、顧客の課題に複合的なソリューションを提案できる企業を目指して経営を推進しています。５カ年成長戦略の４年目となる当期の連結業績は以下のとおりです。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)売上収益1,036,1711,131,87795,7069.2(海外)818,964909,27490,30911.0(日本)217,206222,6035,3962.5調整後営業利益203,445219,36915,9237.8営業利益157,668176,32018,65211.8税引前利益154,574178,25223,67715.3当期利益116,978135,91418,93516.2親会社の所有者に帰属する当期利益116,978135,91418,93516.2 セグメントの業績は以下のとおりです。 セグメントの名称 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)心臓血管カンパニー売上収益624,357676,42152,063調整後営業利益154,682163,9949,312メディカルケアソリューションズカンパニー売上収益211,235216,1384,903調整後営業利益22,99321,568△1,424血液・細胞テクノロジーカンパニー売上収益200,280231,03730,756調整後営業利益26,48233,6357,152オーガンテクノロジーズ事業売上収益－7,985－調整後営業利益－1,665－ (注) 調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。 ＜心臓血管カンパニー＞海外は、インターベンショナルシステムズ事業を中心に全事業で伸長し、前期比8.6％の増収となりました。日本は、インターベンショナルシステムズ事業及びニューロ事業の売上が好調に推移し、前期比5.9％の増収となりました。その結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比8.3％増の6,764億円となりました。 ＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞日本は、ホスピタルケアソリューション事業において、一部事業の終了等の影響を受けたものの、ファーマシューティカルソリューション事業が伸長し、前期比0.4％の増収となりました。海外は、北米及び欧州で売上が増加し、前期比7.2％の増収となりました。その結果、メディカルケアソリューションズカンパニーの売上収益は前期比2.3％増の2,161億円となりました。 ＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞海外は、北米における血漿イノベーションビジネスの展開加速に伴いグローバルブラッドソリューションが好調に推移し、前期比15.5％の増収となりました。日本は、採血関連製品の売上が増加し、前期比13.2％の増収となりました。その結果、血液・細胞テクノロジーカンパニーの売上収益は前期比15.4％増の2,310億円となりました。 ＜オーガンテクノロジーズ事業＞当社は、2025年10月29日付でオーガノックス, Ltd.の全株式を取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、取得日以降の同社の業績を連結業績として開示しております。また、オーガノックス, Ltd.が手掛ける事業の名称を「オーガンテクノロジーズ事業」に決定しました。なお、本決定は事業内容の変更を伴うものではありません。当該セグメントの売上高は、北米市場を中心とした事業拡大により、80億円となりました。 (2) キャッシュ・フロー≪キャッシュ・フロー計算書概要≫ 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー210,802230,85220,049投資活動によるキャッシュ・フロー△82,481△344,102△261,620財務活動によるキャッシュ・フロー△108,766155,503264,269現金及び現金同等物の期末残高221,872280,49458,621 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,309億円となりました。税引前利益1,783億円、減価償却費及び償却費954億円、法人所得税の支払額416億円が主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,441億円となりました。オーガノックス, Ltd.やドイツレバークーゼン工場の取得等に伴う関係会社又はその他の事業の取得による支出2,483億円、生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出852億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出168億円が主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,555億円となりました。オーガノックス, Ltd.の買収を目的とした借入れによる収入2,398億円、配当金の支払額413億円、長期借入金の返済による支出350億円が主な要因です。 また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により164億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より586億円増加して2,805億円となりました。 ［生産、受注及び販売の状況］(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 報告セグメント金額(百万円)前連結会計年度比(％)心臓血管カンパニー703,93113.4メディカルケアソリューションズカンパニー217,31710.3血液・細胞テクノロジーカンパニー242,59918.0合計1,163,84813.7 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。３．当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格算出で、49,858百万円です。４．オーガンテクノロジーズ事業につきましては、生産を定義することが困難であるため、記載を省略しております。 (2) 受注実績当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績の記載をしておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 報告セグメントサブセグメント金額(百万円)前連結会計年度比(％)心臓血管カンパニーインターベンショナルシステムズ443,5059.2ニューロ106,90210.0カーディオバスキュラー70,0204.0アオルティック55,9934.6メディカルケアソリューションズカンパニーホスピタルケアソリューション146,1160.6ライフケアソリューション20,761△2.8ファーマシューティカルソリューション49,26010.4血液・細胞テクノロジーカンパニー―231,03715.4オーガンテクノロジーズ事業―7,985－調整額294△1.1合計1,131,8779.2 (注) １．調整額294百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。２．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。 ［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において判断したものです。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。 (1) 経営成績＜連結業績について＞ 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)売上収益1,036,1711,131,87795,7069.2売上総利益560,670594,67534,0056.1調整後営業利益203,445219,36915,9237.8営業利益157,668176,32018,65211.8税引前利益154,574178,25223,67715.3当期利益116,978135,91418,93516.2親会社の所有者に帰属する当期利益116,978135,91418,93516.2 ① 売上収益売上収益は、前期比9.2％増の１兆1,319億円となりました。グローバルで医療需要の拡大が継続し、米州を中心に主要ビジネスが成長し、当社グループの販売は好調に推移しました。海外は、アクセス製品を中心としたインターベンショナルシステムズ事業や、血漿イノベーションビジネスの展開加速を受けてグローバルブラッドソリューションが拡大し、前期比11.0％の増収となりました。日本は、ファーマシューティカルソリューション事業の売上が好調に推移し、前期比2.5％の増収となりました。なお、地域別の売上収益及びその前期比は、下図のとおりです。 ② 利益売上総利益は、米国における関税政策の影響を受けつつも売上収益の増加により、前期比6.1％増の5,947億円となりました。調整後営業利益は、売上総利益の増加等により、前期比7.8％増の2,194億円となりました。営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上総利益の増加等により、いずれも増益となりました。 なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。 セグメントごとの業績の概況については、「［業績等の概要］ (1) 業績」に記載しております。 (2) 財政状態の分析＜主要財務指標＞ 前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分当期利益率8.7％9.2％資産合計当期利益率6.4％6.6％親会社所有者帰属持分比率74.8％68.5％１株当たり親会社所有者帰属持分927.85円1,074.18円フリー・キャッシュ・フロー128,321百万円△113,249百万円 ① 資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,838億円増の２兆3,122億円となりました。これは主に、オーガノックス, Ltd.の取得等によりのれん及び無形資産が2,582億円増加、生産設備への投資やドイツレバークーゼン工場の取得等により有形固定資産が754億円増加、事業規模の拡大等により現金及び現金同等物が586億円増加、為替相場が円安方向に推移した影響等により棚卸資産が412億円増加したことによるものです。 ② 負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,679億円増の7,277億円となりました。これは主に、オーガノックス, Ltd.の買収を目的とした借入れ等により社債及び借入金が2,050億円増加したことによるものです。 ③ 資本当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,160億円増の１兆5,845億円となりました。これは主に、当期利益の計上により1,359億円増加、為替相場が円安方向に推移した影響等に伴うその他の包括利益の計上により1,210億円増加した一方で、剰余金の配当により413億円減少したことによるものです。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「［業績等の概要］ (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フロー当連結会計年度の「［業績等の概要］ (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 ② 財務政策当社グループは、資本政策の基本方針として「事業オペレーション改善などを通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を図りつつ、売上成長・利益率改善に加えて、投下資本利益率(ROIC)及び株主資本利益率(ROE)の改善を目指します」を掲げております。運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。研究開発費は営業費用の一部として計上されます。また、持続的な成長のため、設備投資をはじめ、企業買収による投資などへの投資資金需要が発生します。当連結会計年度における重要な資本的支出の予定とその主な財源は「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、資本政策の基本方針に沿って、内部資金、借入、社債等により調達しております。具体的には、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約しております。また、欧米・アジア・中国の拠点とキャッシュマネジメントシステムを運用し、グループ内余剰資金を活用するなど資金効率の向上に努めています。さらに、金融機関には十分な借入枠を有しており、内部資金、資金調達と併せ、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備等投資資金を調達することは可能であると考えています。中長期的な成長投資は継続しつつ、さらにM&Aに関しても持続的かつ収益性のある成長に資する案件は、今後も継続し追求します。一方、不急とみなすことのできる経費や投資案件は見直していきます。また、利益配分につきましては、「安定した増配に加えて、成長投資や財務健全性等を総合的に勘案しながら、総還元性向50％を水準に自己株式取得も検討する」を基本方針としております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会における期末配当の議案により、当期の年間配当金は１株につき30円(うち中間配当金15円)となり、実質４円増配を予定しております。次期の年間配当金につきましては、１株につき36円(うち中間配当金18円)を予定しております。 なお、当連結会計年度の有利子負債の残高については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 15．社債及び借入金」に記載のとおりです。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。 (5) 次期の見通し2027年３月期においても、医療需要の増加傾向が継続し、欧米を中心に売上収益の拡大が見込まれます。マクロ環境は、サプライチェーンの混乱や、原材料価格の高騰リスクは継続するものと考えます。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクも高まり、先行きは不透明な状況になっています。このような環境下において、業績予想については、売上収益、調整後営業利益において増収増益を見込んでいます。米国における関税政策と中東情勢の影響についても一定の想定に基づき影響額を推定し、業績見通しに織り込んでいます。製造現場における生産性の向上、コスト削減策等、市場環境に応じた適切な対策を今後も推進していきます。高成長が見込まれる分野では、引き続き生産能力の拡大を中心とする設備投資を進める予定です。また、５カ年成長戦略「GS26」の最終年度である今期においても、医療従事者の不足や院内業務効率化の推進等、医療現場の課題に向き合い、新たな価値・ソリューションを提供する事業の拡大・創出に取り組むことで、成長戦略で掲げた目標の達成を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ全般①ガバナンス・リスク管理テルモは、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき業務執行に関する意思決定を行う経営会議の下部組織として、社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を2023年４月に設置しました。当委員会は関連部門や各グループ会社と連携してサステナビリティに関わる活動方針の立案、CSV・ESGに関する重点活動テーマやKPIの設定を行い、グループ全体の活動を促進する役割を担っています。テーマ毎の活動状況やKPIの進捗は委員会でモニタリングし、経営会議および業務執行の監督機能を担う取締役会へ定期報告を行うとともに、経営会議や取締役会での指摘内容を関連部門やグループ会社にフィードバックし、活動の改善・拡充を図っています。また、サステナビリティに関するリスク管理については、リスクと機会をタイムリーに把握して活動方針や計画に反映するため、サステナビリティ委員会が中心となって社外のサステナビリティに関する動向を調査し、当社グループとの関連性の識別や影響度の評価を行った上で、経営会議・取締役会に報告・提言を行っています。 サステナビリティ推進体制 ②戦略 テルモは、持続可能な社会の実現とテルモグループの持続的成長の両立に向けて長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、2021年12月に「テルモグループ サステナビリティ基本方針」を制定し、併せてサステナビリティ重点活動テーマを改定しました。基本方針および重点活動テーマでは、テルモの企業理念に基づき、医療課題の解決を通じた「社会価値創造」（CSV）をサステナビリティ経営の最重要活動テーマと位置付けました。さらに、社会価値創造を支える基盤としての活動をESGと定義し、活動テーマを設定してCSVとともに推進しています。 サステナビリティ重点活動テーマ 重点活動テーマの特定プロセス以下のプロセスを経て、テルモグループの重点活動テーマを特定しました。 ステップ１ 課題の抽出GRI（Global Reporting Initiative）やSASB（Sustainability Accounting Standards Board）などが公表しているサステナビリティ関連のガイドラインや基準などを参照し、テルモグループに関連のあるサステナビリティ課題を網羅的に抽出。 ステップ２ 優先順位づけ抽出した課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、企業理念との関連性などテルモグループにとっての重要度を評価し、双方にとって重要度の高い課題を抽出。 ステップ３ 重点活動テーマの特定抽出された重要度の高い課題の内容を基に、テルモグループにおける現状の取り組みも考慮しながら、重点活動テーマを特定。特定されたテーマを経営会議、取締役会で審議し、妥当性を確認。 ③指標及び目標2022年度からの５カ年成長戦略「GS26」では、前述のサステナビリティ重点活動テーマを基に、CSV・ESGに関する取り組みテーマやモニタリング項目・KPIを設定し、役員で分担して推進しています。さらにサステナビリティ経営の推進における役員の貢献度合いを評価・報酬に適切に反映するため、役員の業績評価指標として、2023年度より「将来企業価値目標」を導入しました。 GS26 CSVテーマサステナビリティ重点活動テーマである「医療課題の解決」（「医療技術・サービスの普及、医療アクセスの向上」「一人ひとりの人生に寄り添う医療の提供」「持続可能な医療システムの共創」）に貢献すべく、各カンパニーがGS26で取り組むCSVテーマを設定し、それぞれの強みを活かしたユニークなソリューションを提供することで、社会価値と経済価値の両立を実現していきます。 心臓血管カンパニーCSVテーマ①ラディアル手技の普及②トレーニング③個別化医療の推進モニタリング項目・KPI①ラディアル比率（2026年度）：心臓（冠動脈）75％以上、下肢動脈 20％以上、腹部 15％以上、脳血管 15％以上 ②トレーニング参加医療従事者数（TIS）③ステントグラフト、脳動脈瘤用袋状塞栓デバイス等の普及推進2025年度主な取り組み・実績①心臓（冠動脈）、腹部、脳血管において順調に進捗 心臓（冠動脈）80％、下肢動脈 ６％、腹部 17％、脳血管 15％②大規模な学会でのトレーニングが集計対象として捕捉されたことなどにより全受講者数は前年度比約４割弱増加（約74千人）※②は2024年度実績③事業間・地域間の連携プログラムにおいて引き続きデジタルの取り組みを推進 メディカルケアソリューションズカンパニーCSVテーマ①周術期ソリューション②外来化学療法ソリューション③リーナル（腎臓）ケアソリューションモニタリング項目・KPI①グローバルで1,000施設導入②国内がん拠点病院の35％に導入③グローバルで20,000人の患者さんが使用2025年度主な取り組み・実績①グローバルで986施設に導入（国内927施設、海外59施設、海外８か国へ展開）②国内がん拠点病院の31％に導入。外来化学療法室向けソリューション「薬物療法業務支援システム」が導入施設にて初稼働③グローバルで約15,000人の患者さんが使用。国内では腹膜透析管理アプリケーション「テルモPDマイケア」の販売が拡大、中国でも中性液の販売拡大が継続 血液・細胞テクノロジーカンパニーCSVテーマ①イノベーションを拡大し、治療を受けられる患者数を増やす②これまで届けられなかった患者さんに命を救う技術を届ける③医療提供のインフラを効率化するモニタリング項目・KPI①主要製品プラットフォーム 保険償還獲得状況とディスポーザブル製品※販売数量：ディスポーザブル製品※販売数量 年率二桁成長 ※全血バッグとReveos、TACSI、Trima Accel、Spectra Optia、FINIA、Quantumのディスポーザブルセット②中国、アフリカ 売上額増加③血液自動製剤システム 累計導入台数増加2025年度主な取り組み・実績①主要製品プラットフォームによる治療患者数の指標となるディスポーザブル製品販売数量は前年度比11％増加 医療アクセス向上に資する資金確保や国・自治体との提携を推進（ケニア、ブラジル、中国、米国、英国等）②中国：成分採血システム「Trima Accel」のディスポーザブル製品売上や遠心型血液成分分離装置「Spectra Optia」の導入台数が過去最高を記録 アフリカ：現地での事業遂行力強化に向け、専任リーダーのもとで機能別の専門体制を確立。鎌状赤血球症を国家の優先課題として位置付けることを目的に、アフリカの３か国（ケニア、ウガンダ、コートジボワール）と覚書を締結。③血液自動製剤システム：売上が前年度比22％増加 （注） GS26公表後に各カンパニーのCSVテーマ、モニタリング項目・KPIの内容を一部見直しております。 GS26 ESGテーマGS26のESGテーマでは、製品・サービスの品質と安全性、安定供給の確保や、多様な人財が活躍できる組織作りなど、CSVを支える基盤となる活動とともに、カーボンニュートラルの実現といった社会からの期待・要請に応える活動にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、テルモグループの持続的な成長を支える強固な事業基盤の構築と持続可能な社会の実現への貢献を目指します。テーマKPI2025年度実績カーボンニュートラル実現CO2排出量(2018年度比、Scope 1+2)削減率50.4％（2030年度）削減率100％（2040年度）30.4％削減（注２）使用電力の再生可能エネルギー利用利用率50％（2030年度）37.2％（注２）資源の有効活用水使用量(売上収益当たり、2018年度比)削減率20％（2030年度）46.9％削減（注２）リサイクル率90％（2030年度）91.4％（注２）製品・サービスの品質と安全性、安定供給の確保規制当局からの重大な指摘事項の件数０件０件持続可能なサプライチェーンマネジメント重大な市場欠品０件０件サプライヤーガイドラインの趣旨に反する重大な逸脱のある取引０件０件労働環境の安全対策推進死亡・重大労災発生件数０件死亡 ０件重大労災 ０件アソシエイト・エクスペリエンス向上アソシエイトを対象としたエンゲージメントサーベイの結果－（注３）多様な人財を活かし価値創造につなげる組織へ経営役員、グローバル・キーポジション（GKP）の外国人比率－経営役員 30.4％（注４）GKP 67.0％（注４）女性管理職比率（テルモ株式会社)13％（2026年度）13.2％取締役会の実効性取締役会の実効性評価毎年実施実施コンプライアンスの推進会社の経営に重大な影響を与える法令違反０件０件 （注）１．GS26公表後に内容を一部見直しております。２．2024年度の実績を記載しております。３．サーベイの結果につきましては、当社ウェブサイトに掲載している統合報告書（テルモレポート2025 サステナビリティ編）の40ページ「エンゲージメントサーベイ」をご覧ください。４．2026年４月１日時点の比率を記載しております。 (2) 人的資本①ガバナンス・リスク管理テルモでは、グループ全体で人財戦略を推進するため、チーフヒューマンリソースオフィサー（CHRO）のもと、日本および海外のグループ各社の人事部門が連携したグローバルな推進体制を構築しています。この体制により、全体での整合を図りながら、人財戦略を含む重要な人事施策について、迅速かつ横断的な検討・実行を行っています。人財戦略および関連施策の進捗状況については、定期的に取締役会へ報告しており、取締役会は人的資本経営を中長期的な企業価値創造を支える重要な経営基盤の一つと位置づけ、監督・議論を行っています。また、人的資本に関する取り組みについては、役員の業績と報酬と連動させることで、経営層の責任とコミットメントを明確にしています。具体的には、役員の業績連動報酬（賞与）の非財務業績目標である「将来企業価値目標」に「人財の可能性の最大化」をKPIの一つとして組み込むことで、人財戦略と経営戦略の連動を図っています。（将来企業価値目標の詳細については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ② 各報酬構成とその考え方」をご参照ください）さらに、テルモでは、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会を設置し、テルモグループ全体の重要リスクの特定や対応策の策定・実行、その後のモニタリングに渡るリスクマネジメントを統括しています。人財に関するリスクについても、経営上の重要なリスクの一つとして全社的なリスク管理体制のもとで継続的な把握・監視を行い、必要に応じて人財戦略や施策へ反映しています。（注）リスク管理委員会の位置付けは、2026年４月１日時点の情報を記載しております。 ②戦略人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（注）本項目では、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等 (1) 人財戦略に関する基本方針等」の記載事項である、連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けて記載すべき連結会社の人財戦略の内容も含めて記載しております。 医療を取り巻く環境が大きく変化する中、テルモグループが持続的な成長を実現するためには、事業戦略の実行を支える人財基盤の強化が不可欠であると認識しています。この認識のもと、テルモグループでは、アソシエイト一人ひとりが企業と共に成長し続けることを目指し、人財の育成および個々の能力が最大限に発揮される基盤強化を重要なテーマとして人財戦略を展開しています。５カ年成長戦略「GS26」においては、変化の激しい事業環境への対応およびグローバル事業の拡大を見据え、「変革の実現」と「グローバル経営の実現」を人財戦略の柱と位置づけています。これに基づき、多様なバックグラウンドを持つリーダーの育成や、人事基盤の高度化を通じて、事業成長を持続的に支える組織能力の強化に取り組んできました。こうした組織能力の基盤として、テルモでは “Growth Mindset”とDiversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）（以下、「DE&I」）を重視した企業文化の醸成に取り組んでいます。両者は変化に対応し挑戦し続ける姿勢と、多様な視点を活かす環境を通じて、組織全体の競争力向上を支えるものです。グローバルリーダーの育成に関しては、グローバル共通の枠組みとしてスキル・コンピテンシーの定義から育成、育成状況・計画の議論、任用・活用までを一体で設計しています。具体的には、グループ横断選抜型育成プログラムや、経営層によるグローバルタレントレビューを通じて、将来の事業成長を担うリーダー人財の可視化とパイプライン構築を進めています。Growth Mindset推進においては、「実験する」、「進歩を評価する」、「他者から学ぶ」という３つの行動習慣を日々の業務に根付かせることを重視しており、アソシエイト一人ひとりの挑戦と成長を促進しています。DE&Iについては、2021年のグローバルDE&Iカウンシル発足以降、グループ共通のフィロソフィーやガイドラインを整備し、多様性の確保と活躍環境の整備を進めてきました。2025年には、DE&Iをビジネス戦略とより明確に結び付けることを目的に、グループ各社の経営幹部やビジネスリーダーが参画するDE&I戦略委員会を設置しました。グローバルDE&Iカウンシルがグループ横断の課題共有や啓発活動を担う一方、DE&I戦略の策定および施策の効果モニタリングはDE&I戦略委員会が担う体制とし、両者が連携することで、DE&Iの戦略性と実行性をグループ全体で高めていきます。 ［DE&Iに関する重点分野における主な取り組み］●目標設定・人事プロセス：経営役員によるDE&I目標設定、人事プロセスとして継続的に管理・レビュー●インクルーシブリーダーシップ：グローバルリーダーとしての実践を育成や評価を通じて促進●帰属意識・一体感：事業や地域を越えたARG（Associate Resource Group）同士のコラボレーションを促進、組織全体の一体感を向上●コミュニケーション：社内外コミュニケーションを通じて、DE&Iに対する理解と共感を醸成 ③人財の多様性の確保に関す

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】《コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方》テルモは、『医療を通じて社会に貢献する』を企業理念とします。その理念のもと、世界中のお客様、株主、アソシエイト、取引先、社会などのステークホルダーの期待に応え、長期にわたる持続的成長および企業価値の最大化を達成するために、価値ある商品とサービスを提供します。 企業理念を実現するために、社会に対する約束として長期的に追求していく方向性を「Our Promise 私たちの約束」として掲げます。Our Promise 私たちの約束「すべては、患者さんへの揺るぎない約束から始まります。私たちは、患者さんの声に真摯に耳を傾け、その希望や願いを深く理解することで、世界中の患者さんの生活の質が向上するように、さらなるイノベーションを大胆かつ情熱を込めて追求し続けます。」 そして世界中の全アソシエイトの行動の基礎となる共通の価値観を次の５つにまとめ、コアバリューズとして制定します。Respect(尊重)－他者の尊重Integrity(誠実)－企業理念を胸にCare(ケア)－患者さんへの想いQuality(品質)－優れた仕事へのこだわりCreativity(創造力)－イノベーションの追求 企業理念、Our Promiseおよびコアバリューズを基本に、経営の透明性・客観性を保ちつつ迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの仕組み作りを推進します。株主との対話の推進等、ステークホルダーへのアカウンタビリティ(説明責任)を充実させることにより、社内外からの理解と信頼が継続して得られるよう努めます。上記に加え、コーポレートガバナンス・コードを軸に、良き企業市民としてグローバルに活動する体制を構築します。コーポレート・ガバナンス体制の実効性を高めるには、自由闊達な、明るい、働きがいのある企業風土が不可欠であり、その風土の醸成に努めます。※ テルモでは共に働く仲間という意味を込めて社員を「アソシエイト」と呼んでいます。 《企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由》１) コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繫げるとともに、それを通じて中長期での企業価値の最大化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、指名委員会、報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会および内部統制委員会を任意の機関として設置しております。 １．取締役会(1) 役割・取締役会は、企業価値の最大化に向け経営の基本方針等に関する最適な意思決定に務めます。・意思決定の迅速化のため、取締役会で決議した経営の基本方針に基づく業務執行については経営役員・担当役員への権限委譲を進め、取締役会は、その業務執行を監督します。・取締役会は、コーポレート・ガバナンスの維持向上および経営の健全性の観点から、重要な責務の一つとして、社長後継者の指名プロセスを適切に監督します。 (2) 構成・監査等委員を除く取締役の員数は15名以内とします。・取締役総数のうち、独立社外取締役は３分の１以上とします。・議長は、コーポレート・ガバナンスにおける執行と監督の分離の観点から、代表取締役会長が務めることを原則とします。ただし、会長が選任されていない場合は、上記観点を基本に議長候補者の実情を勘案して、指名委員会が提案した取締役をもって、取締役会は議長に選任します。 ２．監査等委員会(1) 役割監査等委員会は、テルモグループにおける業務の適法、妥当かつ効率的な運営のため、次の事項をはじめ取締役等の職務執行の監査・監督を行います。・取締役会への出席、議決権行使および意見陳述・その他の重要会議への出席、意見陳述・監査報告の作成・監査の方針、会社の業務および財産の状況の調査方法、その他監査等委員会の権限の行使に関する事項の決定監査・監督を遂行するにあたり、監査等委員会は代表取締役、内部監査部、会計監査人との連携を図るとともに、グループ内の内部統制部門への指示・命令を行う、業務執行部門から定期的あるいは個別の報告を受ける等、内部統制システムを活用します。(2) 構成・監査等委員である取締役の員数は５名以内とし、その過半数は独立社外取締役とします。・委員長は、決議により監査等委員の中から選定します。 ３．指名委員会(1) 役割コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会にとって最重要の責務の一つである社長および会長の後継者人事ならびに取締役・経営役員の選任および解任に関する事項について、取締役会の諮問機関として審議を行います。委員会は、審議の内容を適宜取締役会へ報告します。(2) 構成・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、独立社外取締役を過半数とします。・委員長は、委員の互選により独立社外取締役の中から選定します。ただし、委員長に事故があるときは、委員の互選により選定された他の独立社外取締役がこれに代わるものとします。 ４．報酬委員会(1) 役割経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持向上の観点から、次の事項に関し、取締役会の諮問機関として、審議および助言を行います。委員会は、審議の内容を適宜取締役会へ報告します。ただし、監査等委員の報酬に関する事項については、会社法第361条の規定に反してはならないものとします。・取締役・経営役員および担当役員の報酬に関する事項(報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等)・その他、取締役会から委員会に委嘱された事項、または委員会がその目的の遂行のために必要と認めた事項(2) 構成・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その過半数は独立社外取締役、また少なくとも１名は代表取締役とします。・委員長は、委員の互選により独立社外取締役の中から選定します。ただし、委員長に事故があるときは、委員の互選により選定された他の独立社外取締役がこれに代わるものとします。 ５．コーポレート・ガバナンス委員会(1) 役割経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持向上の観点から、次の事項に関し、取締役会の諮問機関として、審議および助言を行います。なお、委員会での審議内容は適宜取締役会へ報告します。・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な事項・コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備および運用に関する重要事項・環境(Environment)・社会(Society)分野における体制整備、持続可能性(Sustainability)のための取組み等、コーポレート・ガバナンスと密接に関連する重要事項・その他、取締役会から委員会に委嘱された事項、または委員会がその目的の遂行のために必要と認めた事項(2) 構成・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その過半数は独立社外取締役、また少なくとも１名は代表取締役とします。・委員長は、委員の互選により独立社外取締役の中から選定します。ただし、委員長に事故があるときは、委員の互選により選定された他の独立社外取締役がこれに代わるものとします。 ６．内部統制委員会(1) 役割取締役会の下部機関として、当社「内部統制システム整備の基本方針」に基づき、テルモグループの内部統制システムの整備・運用を担います。(2) 構成・経営役員または担当役員を兼ねる取締役および委員長が指名する者（社内事業部門・機能部門の役員・部長および社外の有識者等の中から選定）で構成します。・監査等委員は出席し、意見を述べることができます。・委員長は、社長CEOとします。 ７．リスク管理委員会(1) 役割経営会議の下部機関として、全社横断的視点のリスク認識・評価・分析および優先度等を踏まえ、テルモグループのリスク管理体制の整備・運用を担います。(2) 構成・経営役員または担当役員を兼ねる取締役および委員長が指名する者（社内事業部門・機能部門の役員・部長および社外の有識者等の中から選定）で構成します。・監査等委員は出席し、意見を述べることができます。・委員長は、社長CEOとします。 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会、監査等委員会及び任意の諮問委員会の構成員は下表のとおりです。(◎：議長、委員長、＊：社外取締役)取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会コーポレート・ガバナンス委員会◎高木 俊明鮫島 光 長田 敏彦 国元 規正 西 秀訓＊ 小澤 敬也＊ 小木曾 麻里＊ 柴﨑 崇紀 宇野 総一郎＊ 林 敬子＊◎宇野 総一郎＊ 林 敬子＊ 柴﨑 崇紀 ◎西 秀訓＊小澤 敬也＊小木曾 麻里＊宇野 総一郎＊林 敬子＊高木 俊明鮫島 光 ◎小澤 敬也＊西 秀訓＊小木曾 麻里＊宇野 総一郎＊林 敬子＊高木 俊明鮫島 光 ◎小木曾 麻里＊西 秀訓＊小澤 敬也＊宇野 総一郎＊林 敬子＊高木 俊明 鮫島 光 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となる予定です。(◎：議長、委員長、＊：社外取締役)取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会コーポレート・ガバナンス委員会◎高木 俊明鮫島 光長田 敏彦国元 規正小澤 敬也＊小木曾 麻里＊奈良 寿＊柴﨑 崇紀宇野 総一郎＊林 敬子＊◎林 敬子＊ 宇野 総一郎＊ 柴﨑 崇紀 ◎小木曾 麻里＊小澤 敬也＊ 奈良 寿＊宇野 総一郎＊林 敬子＊高木 俊明鮫島 光 ◎小澤 敬也＊小木曾 麻里＊奈良 寿＊宇野 総一郎＊林 敬子＊高木 俊明鮫島 光 ◎小木曾 麻里＊小澤 敬也＊奈良 寿＊宇野 総一郎＊林 敬子＊高木 俊明 鮫島 光 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ２) 当該体制を採用する理由当社では、次の事項をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での企業価値の最大化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。(1) 監査・監督機能の強化監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機能のさらなる強化に繋げます。(2) 経営の透明性と客観性の向上独立社外取締役の比率を高めることにより、取締役会において、独立した立場から株主その他のステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起されることを通じ、意思決定における透明性・客観性の向上を図ります。(3) 意思決定の迅速化経営役員・担当役員への業務執行の権限委譲を進め、取締役会をモニタリング型にシフトすることで、意思決定・事業展開をより一層加速します。 (4) 取締役会、指名委員会、報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の活動状況a. 取締役会の活動状況2025年度における活動状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役会長高木 俊明100% （15回/ 15回）代表取締役社長CEO鮫島 光100% （15回/ 15回）取締役専務経営役員長田 敏彦100% （15回/ 15回）取締役顧問広瀬 和紀100% （4回/ 4回）取締役常務経営役員国元 規正100% （15回/ 15回）社外取締役西 秀訓100% （15回/ 15回）社外取締役小澤 敬也100% （15回/ 15回）社外取締役小木曾 麻里100% （15回/ 15回）取締役(常勤監査等委員)柴﨑 崇紀100% （15回/ 15回）社外取締役(監査等委員)中村 雅一100% （4回/ 4回）社外取締役(監査等委員)宇野 総一郎100% （15回/ 15回）社外取締役(監査等委員)林 敬子100% （11回/ 11回） （注）林敬子氏の取締役会出席回数については、2025年６月24日開催の定時株主総会での就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。また、広瀬和紀、中村雅一の両氏の取締役会出席回数については、2025年６月24日開催の定時株主総会での退任以前に開催された取締役会のみを対象としております。 当社では、取締役会のガバナンス向上を目的に、取締役会の実効性に関する評価を2015年度より１年に１回実施しております。評価にあたっては、全取締役を対象とした匿名のアンケート調査に加え、2025年度は全取締役と一部経営役員へのインタビューを実施いたしました。なお、忌憚のない意見を聞き出すことと客観性の確保を目的として、アンケート調査、取締役・経営役員へのインタビューおよびその分析は、第三者機関である株式会社ボードアドバイザーズに委託しております。 分析結果については、過半数が社外取締役で構成されているコーポレート・ガバナンス委員会で議論した上で、取締役会において重点課題や今後の取り組みを報告・提案し、次年度の取締役会および各委員会のテーマに組み込む等、運営に反映させております。 ［実施プロセス］① コーポレート・ガバナンス委員会において第三者機関の選定、実効性評価の実施方法・プロセスについて審議し、取締役会へ報告② 第三者機関が全取締役に対しアンケートを実施、アンケート結果を踏まえ全取締役および一部経営役員に対しインタビューを実施③ 結果の分析・評価を第三者機関がコーポレート・ガバナンス委員会へ報告・審議④ 重点課題の確認と今後の取り組み内容を取締役会へ報告・提案 ［実施方法］・アンケート対象者：全取締役回答方式：選択式、自由記述式主な項目：全体評価、前年度の重点課題への対応、取締役会の構成、議論の重要度・充足度、会議運営、各諮問委員会に関する内容、株主との対話、取締役としての貢献、次世代経営陣について等・インタビュー対象者：全取締役、一部経営役員 ［2025年度の評価結果（総括）］・企業価値向上に向けた重要な経営アジェンダの一つとしてガバナンスを位置づけ、監督側・執行側が共に高いコミットメントで臨んでおり、その実効性は概ね確保されている・監督と執行の信頼関係のもと、オープンな議論を通してガバナンスの実践と強化に向き合うあり方が、当社取締役会の実効性を支える強み① 執行側の取締役会に対する積極的かつオープンな姿勢：執行側は取締役会に対して前広に情

(4) 【役員の報酬等】１) 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法「(4) 役員の報酬等」では、取締役だけでなく、取締役を兼務しない経営役員や担当役員の報酬に対する考え方も含めて記載しております。役員の呼称はできる限り役員区分を特定した名称を用いておりますが、単に「役員」と表記している場合は、取締役以外に、取締役を兼務しない経営役員や担当役員も含んでおります。 ① 役員報酬の方針業務執行を担う役員（取締役及び経営役員・担当役員）が適切なリスクテイクを行いながら、中長期的な企業価値の向上に向け健全に動機付けされるよう、固定報酬、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式（海外居住の役員に対しては株式報酬型ストック・オプション。以下同じ）の適正なバランスを考慮して役員報酬を決定しています。業務執行を担わない取締役の報酬は固定報酬のみで構成されます。報酬水準は、テルモの持続的な成長を牽引し、企業理念を実現するために必要な経営人財を獲得・維持するため、外部専門機関の報酬データベースを元に、役員のジョブグレード・役位毎に中上位の水準をベンチマークしています。なお、外国籍役員の報酬水準は、当該役員が居住する国における市場データに基づいて、同様の方針で設定しています。 ② 各報酬構成とその考え方１）報酬構成比業務執行を担う役員の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（賞与）の標準額及び譲渡制限付株式につき、各々が全体に占める割合として50％、30％、20％を目安に設計しております。また、社長CEOを筆頭に、上位者ほど報酬全体に占める業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式の構成比が高くなるよう設定しております。 ２）各報酬構成の考え方１. 固定報酬職責に応じた堅実な職務遂行を促進することを目的とした報酬であり、役員のジョブグレードに基づく役位に応じて、月額固定報酬として支給します。業務執行を担う役員が取締役を兼ねる場合には別途取締役手当を加算します。 ２. 業績連動報酬（賞与）（１）目的・支給額の算出方法の概要持続的な成長と各事業年度の業績目標達成への動機付けを強めることを目的とした報酬であり、この目的に合致した業績評価指標を採用しております。業績評価指標は、全社財務業績（全役員）、事業や地域の財務業績（担当する役員）、役員が個別に設定する非財務業績である将来企業価値目標（全役員）の指標で構成され、これらの指標に基づき算出した評価係数に役位ごとの標準額を乗じて支給額を算定しております。 （２）全社財務業績の指標及び変動幅全社財務業績の指標は、収益力と資本効率性を備えた、グローバルで存在感のある企業を目指すために、連結売上収益、連結営業利益、ROIC及びROEを用いております。全社財務業績の指標は期初に設定した計画値とし、計画値達成で評価係数を100％と設定しております（業績向上に向けた健全な動機付けにつながるよう、達成率に応じて評価係数が０～150％の範囲内で変動）。 （３）担当する事業や地域の財務業績・「将来企業価値目標」の指標及び変動幅役員が個別に担当する事業や地域の財務業績の指標は、各役員が自身の担当する領域における財務指標を最大化することにより全社財務業績の達成や企業価値を向上させることができるという考えから、各役員の担当する領域の売上収益、調整後営業利益、営業キャッシュフローを用いております。指標は期初に設定した計画値とし、計画値達成で評価係数を100％と設定しております（業績向上に向けた健全な動機付けにつながるよう、達成率に応じて評価係数が０～150％の範囲内で変動）。また、持続可能な社会の実現やテルモの中長期的な成長に向けて各役員が個別に設定する非財務の評価指標として「将来企業価値目標」を導入しております。2022年度からの５カ年成長戦略「GS26」で掲げるESGに関する指標を単年度に落とし込み、期初に設定した目標の期末時点での達成状況に応じて評価係数０～120％の範囲内で評価します。評価にあたっては、各役員のレポートライン上の評価者だけでなく、各指標を管掌する役員が専門的・俯瞰的な観点から各役員の実績を評価したうえで、常務以上の役員で構成される委員会で最終評価を決定しています。 （４）指標の評価結果当事業年度の全社財務業績指標の結果は下表のとおりです。なお、評価係数の算出においては、為替等による影響を評価から除くため、下記に記載の期初予想と実勢レートベースでの実績値に代え、期初に設定した計画値と計画レートベースでの実績値を使用しており、その全社財務業績指標の達成率は101.4％となりました。 （５）評価指標の割合業務執行を担う取締役の業績連動報酬（賞与）の評価指標の割合は下表のとおりです。取締役以外の業務執行を担う役員については、全社財務業績と将来企業価値目標及び事業や地域を担う役員は自身が担当する領域の財務業績も含め、役割に応じたウエイトを付して算出しています。役割全社財務業績のウエイト将来企業価値目標のウエイト会長、社長CEOおよび機能部門の責任を担う取締役(専務・常務)80％20％ ３．譲渡制限付株式業務執行を担う役員が株主の皆様と価値を共有しながら、役員としての役割や責任を果たし、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるために導入しております。譲渡制限期間は、長期にわたり株主の皆様との価値共有を図るという趣旨から30年間（又は取締役、経営役員や担当役員等退任時）としております。また、在任期間中に不正行為や法令違反等があった場合は、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。 ③ 役員報酬の決定方法独立社外取締役（監査等委員を除く）の固定報酬と、社内取締役（監査等委員を除く）、経営役員、担当役員の固定報酬、業績連動報酬（賞与）の標準額及び譲渡制限付株式の役位ごとの金額並びに制度設計の内容等については、独立社外取締役が過半数を占め、委員長が独立社外取締役で構成されている報酬委員会が、取締役会の諮問機関として、外部専門機関の報酬データベースを用いた複数年にわたる水準動向などを考慮しながら審議し、その結果を受けて取締役会が決議します。監査等委員である取締役の報酬については、外部専門機関の報酬データベースの動向を参考にし、監査等委員の協議により決定します。取締役（監査等委員を除く）の報酬については、下記株主総会において決議された報酬枠の中で決定します。固定報酬、業績連動報酬（賞与）、株式報酬型ストック・オプション：年額７億円以内（2019年６月21日開催の第104期定時株主総会。承認時における対象取締役８名、うち独立社外取締役３名）譲渡制限付株式：年額２億円以内（2019年６月21日開催の第104期定時株主総会。承認時における対象取締役５名、独立社外取締役を除く）監査等委員である取締役の報酬については、下記株主総会において決議された報酬枠の中で決定します。監査等委員である取締役報酬：年額１億円以内（2015年６月24日開催の第100期定時株主総会。承認時における対象取締役３名、うち独立社外取締役２名） ④ 当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑤ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容開催日取締役会・委員会活動内容2025年４月10日報酬委員会2025年度役員賞与評価の考え方についての審議及び中長期的な役員報酬制度の方向性についての審議2025年５月14日報酬委員会2025年度役員賞与評価の考え方についての継続審議及び株主総会で決議された枠内における取締役賞与額の審議2025年６月12日取締役会株主総会で決議された枠内における取締役賞与額の決議同上報酬委員会2025年度海外役員報酬水準についての審議及び将来企業価値目標の2024年度の振り返りと2025年度の運用についての審議2025年６月24日取締役会2025年度役員報酬水準の報告2025年９月11日報酬委員会中長期的な役員報酬制度の方向性についての審議2025年12月11日報酬委員会2025年度海外役員報酬水準についての審議及び2026年度の役員報酬水準の見直しの審議2026年２月13日取締役会2026年度の役員報酬水準についての決議同上報酬委員会2026年度海外役員報酬水準についての審議2026年４月９日報酬委員会2026年度役員賞与評価の考え方についての審議2026年５月15日報酬委員会株主総会で決議された枠内における取締役賞与額の審議2026年６月12日取締役会株主総会で決議された枠内における取締役賞与額の決議同上報酬委員会2026年度海外役員報酬水準についての審議及び将来企業価値目標の2025年度の振り返りと2026年度の運用についての審議及び中長期的な役員報酬制度の方向性についての審議 ２) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与譲渡制限付株式取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4902291431175監査等委員(社外取締役を除く)4949--1社外取締役8484--6 ３) 連結報酬等の総額が１億円以上である取締役の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)連結報酬等の総額(百万円)基本報酬賞与譲渡制限付株式高木 俊明代表取締役会長提出会社63 38 40143鮫島 光代表取締役社長CEO提出会社 755747180

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)心臓血管カンパニー17,007メディカルケアソリューションズカンパニー6,331血液・細胞テクノロジーカンパニー6,557オーガンテクノロジーズ事業238全社(管理)1,052合計31,185 (注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者及び派遣社員等は除いています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5,73640.315.68,216,6215.5 セグメントの名称従業員数(人)心臓血管カンパニー2,128メディカルケアソリューションズカンパニー2,469血液・細胞テクノロジーカンパニー287オーガンテクノロジーズ事業－全社(管理)852合計5,736 (注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者及び派遣社員等は除いています。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出に際しては、当社正社員分のみで算出しております。３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、テルモ労働組合(2026年３月31日現在組合員数3,850名)が組織されております。テルモ労働組合はＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (a) 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.288.383.484.281.8 (注)１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．管理職に占める女性労働者の人数は139名です。（2026年３月31日現在）３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向先の労働者として集計しております。（該当がある場合）５．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。（該当がある場合。海外出向者を除く）６．賃金の差異は管理職に占める女性の割合が低いことが影響していると考えられるため、女性管理職比率の更なる引き上げを目指し、女性リーダーシップ研修等の拡充や、ジョブ型人事制度導入による管理職任用条件の見直し等の取り組みを進めております。 (b) 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者テルモ山口(株)6.385.787.789.594.2テルモヒューマンクリエイト(株)69.233.383.8101.289.0テルモ・クリニカルサプライ(株)5.0----テルモBCT(株)7.4---- (注)１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向先の労働者として集計しております。（該当がある場合）４．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。（該当がある場合。海外出向者を除く）

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容備考役員の兼任等営業上の取引(連結子会社) テルモヨーロッパN.V.ベルギー千ユーロ415,600心臓血管カンパニーメディカルケアソリューションズカンパニー100.0あり当社への売上及び当社よりの仕入注１、３バスクテック, Ltd.イギリス千ポンド28,126心臓血管カンパニー100.0(100.0)あり当社への売上及び当社よりの仕入注１テルモアメリカスホールディング, Inc.アメリカ百万米ドル4,992その他100.0ありなし注１、３テルモメディカルCorp.アメリカ千米ドル306,695心臓血管カンパニーメディカルケアソリューションズカンパニー100.0(100.0)あり当社への売上及び当社よりの仕入注１テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.アメリカ千米ドル573,171心臓血管カンパニー100.0(100.0)あり当社への売上及び当社よりの仕入注１テルモラテンアメリカCorp.アメリカ千米ドル21,960心臓血管カンパニーメディカルケアソリューションズカンパニー100.0(100.0)あり当社よりの仕入 マイクロベンション, Inc.アメリカ千米ドル589,588心臓血管カンパニー100.0(100.0)あり当社への売上及び当社よりの仕入注１テルモプエルトリコLLCプエルトリコ千米ドル841,444心臓血管カンパニー100.0ありなし注１ボルトンメディカル, Inc.アメリカ千米ドル151,877心臓血管カンパニー100.0(100.0)あり当社への売上注１テルモBCTホールディングCorp.アメリカ千米ドル1,352,360その他100.0(100.0)ありなし注１、３テルモBCT, Inc.アメリカ千米ドル951,863血液・細胞テクノロジーカンパニー100.0(100.0)あり当社よりの仕入注１テルモBCTヨーロッパN.V.ベルギー千ユーロ126,319血液・細胞テクノロジーカンパニー100.0(52.9)なし当社よりの仕入注１テルモBCTバイオテクノロジーLLCアメリカ千米ドル164,438血液・細胞テクノロジーカンパニー100.0(100.0)ありなし注１テルモBCTベトナムCo., Ltd.ベトナム千米ドル54,300血液・細胞テクノロジーカンパニー100.0(100.0)あり当社よりの仕入注１テルモフィリピンCorp.フィリピン千フィリピンペソ3,650,000メディカルケアソリューションズカンパニー100.0あり当社への売上及び当社よりの仕入注１ 名称住所資本金又は出資金主要事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容備考役員の兼任等営業上の取引テルモベトナム Co., Ltd.ベトナム千米ドル19,500心臓血管カンパニー100.0あり当社への売上及び当社よりの仕入注１テルモ中国投資有限会社中華人民共和国千人民元1,820,493その他100.0あり当社への売上注１テルモ医療産品杭州有限会社中華人民共和国千人民元389,569心臓血管カンパニーメディカルケアソリューションズカンパニー100.0(100.0)あり当社への売上及び当社よりの仕入注１エッセンテクノロジー北京有限会社中華人民共和国千人民元304,120心臓血管カンパニー100.0(100.0)あり当社よりの仕入注１テルモアジアホールディングスPte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル30,127その他100.0あり当社への売上及び当社よりの仕入 テルモキャピタルマネジメントPte. Ltd.シンガポール千米ドル1,122,000その他100.0(100.0)ありなし注１テルモ・クリニカルサプライ株式会社岐阜県各務原市百万円80心臓血管カンパニー100.0あり当社への売上及び当社よりの仕入 テルモ山口株式会社山口県山口市百万円195心臓血管カンパニーメディカルケアソリューションズカンパニー100.0あり当社への売上注１テルモグローバルリインシュアランス, Inc.アメリカ百万円35,043その他100.0ありなし注１オーガノックス, Ltd.イギリス千ポンド93,493オーガンテクノロジーズ事業100.0(99.6)あり当社への売上注１その他76社 (持分法適用会社) その他４社 (注) １．特定子会社に該当します。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。３．テルモヨーロッパN.V.、テルモアメリカスホールディング, Inc.及びテルモBCTホールディングCorp.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (単位：百万円) テルモヨーロッパN.V.テルモアメリカスホールディング, Inc.テルモBCTホールディングCorp.売上収益 162,138416,674230,769税引前利益 3,23730,16218,526当期利益2,42125,77413,782資本合計 111,020962,586143,839資産合計 181,6551,187,222316,934

３ 【配当政策】当社は、高い利益性と持続的な成長を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的に進め、企業価値の一層の増大を図っていきます。これは、株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定した増配に加えて、成長投資や財務健全性等を総合的に勘案しながら、総還元性向50％を水準に自己株式取得も検討してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり15円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。この結果、当期の配当性向(連結)は32.6％となりました。内部留保資金につきましては、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図るために有効投資してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議22,126152026年６月26日定時株主総会決議(予定)22,12615

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は769億円(売上収益比率6.8％)となりました。 心臓血管カンパニーインターベンショナルシステムズ事業では、OPUSWAVEデュアルセンサーイメージングシステムおよび、同システムに使用する DualViewイメージングカテーテルが、米国食品医薬品局（FDA）より510(k)クリアランスを取得しました。OPUSWAVEイメージングシステムは、光干渉断層法（OFDI）と血管内超音波（IVUS）という２つの血管内イメージング技術を、１本のカテーテルで同時に取得可能とするデュアルセンサーシステムです。これにより、血管内の微細構造を高解像度で可視化するOFDIと、血管全体構造を把握できるIVUSのそれぞれの特性を活かした包括的な評価が可能になります。また、末梢血管、ラディアルアクセスの領域では、下肢動脈の血管内治療に用いる薬剤塗布バルーンカテーテル「Kanshas」の薬事承認を本邦で取得しました。Kanshasは、テルモ初の下肢動脈用薬剤塗布バルーンで、再狭窄リスクの低減が期待されます。有効長200cmのロングシャフトによりラディアル手技に対応しており、独自のUnicoat薬剤塗布技術を通じて、下肢治療における薬剤送達の安定性向上を図っています。国内で年間約３万件規模とされる下肢動脈治療市場において、末梢血管分野の製品ポートフォリオ拡充を進めます。心臓外科・体外循環領域では、カーディオバスキュラー事業が、体外循環用血液学的パラメータモニタ「CDI OneView モニタリングシステム」を開発し、米国FDA 510(k)クリアランス取得に続き、欧州医療機器規則（MDR）認証を取得しました。最大22項目のパラメータをリアルタイムに可視化するデジタルモニタリング技術として、周術期管理の高度化を支える取り組みであり、グローバルで順次発売を開始しています。当事業に係る研究開発費は539億円となりました。 メディカルケアソリューションズカンパニーホスピタルケアソリューション事業では、日本初となる留置針型ミッドラインカテーテル「サーフローMidela」を国内の医療機関で発売しました。本製品は、上腕の末梢静脈から挿入し腋窩付近に留置するミッドラインカテーテルで、末梢静脈留置カテーテル（PIVC）と末梢挿入型中心静脈カテーテル（PICC）の中間に位置づけられます。従来、PIVCでは、短期間での交換が必要であり、PICCでは高度な穿刺技術が課題とされてきましたが、ミッドラインカテーテルは、より低侵襲かつ安全に末梢での輸液治療を行う選択肢となります。また、独自の「３Ｄ針テクノロジー」による穿刺成功率の向上に加え、止血弁や針刺し防止機構を搭載することで安全性を高め、患者さんおよび医療従事者双方の負担軽減に配慮した設計を特長としています。ファーマシューティカルソリューション事業では、医薬品開発製造受託（CDMO）事業のグローバル展開に向けた基盤強化を進めました。2025年５月、WuXi Biologics社がドイツ・レバークーゼンに保有する薬剤製品工場の買収に合意し、欧州における初のCDMO生産拠点を獲得しました。本工場は、医薬品の製造所における製造管理と品質管理に関する基準（GMP）に準拠した設備と生産ノウハウを有しており、プレフィルドシリンジ製剤やバイアル製剤の開発・生産を通じて、欧米を中心とするCDMO需要への対応を進めます。本取り組みは、国内拠点で培ってきた製剤・無菌充填技術と海外生産拠点を組み合わせ、ファーマシューティカルソリューション事業における研究開発および生産体制の拡充を図るものです。また、テルモの凍結乾燥血漿製剤の製造システム開発プロジェクトが、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和７年度「次世代型医療機器開発等促進事業（医療機器版３Ｒプロジェクト）」に採択されました。本事業は、供給途絶リスクの高い医療機器の国産化を通じ、日本の医療機器産業の競争力強化を目指すものです。従来の新鮮凍結血漿は融解に時間を要することに加え、冷凍保管が必要なため、災害医療や離島医療、救急現場での使用に制約があります。本プロジェクトでは、常温保管と迅速な再構成が可能なソフトバッグ型凍結乾燥血漿製剤を開発し、防衛医科大学校と連携して国内製造体制の確立と世界初の実用化を目指します。当事業に係る研究開発費は99億円となりました。 血液・細胞テクノロジーカンパニー血液製剤化分野では、血液自動製剤システム「Reveos」およびソフトウェア「Lumia」が米国内の複数の血液センターで導入され、全血処理の自動化による供給安定化に向けた取り組みが進められています。Reveosは、全血から血小板・血漿・赤血球を単一の自動遠心工程で分離するシステムであり、従来の多工程にわたる手作業依存型プロセスの効率化と標準化を可能としています。これにLumiaを組み合わせることで、装置稼働状況や処理データを一元的に管理し、業務フロー全体の可視化および運用最適化を支援します。こうした装置とソフトウェアを一体で活用する取り組みにより、限られた人員体制下でも安定した血液成分製造を行うための基盤整備が進められており、血小板供給の安定化や業務効率の向上に向けた実践的な活用が広がっています。また、京都大学iPS細胞研究財団（CiRA財団）との共同研究がAMED事業に採択されました。細胞増殖システム「Quantum Flex」を活用して、iPS細胞製造における手作業依存や品質ばらつき、コスト増大といった課題に対応するため、自動化・標準化された拡大培養プロセスの確立に向けた研究開発を進めています。当事業に係る研究開発費は108億円となりました。 その他経営戦略と連携した研究開発を推進するため、グループR&Dの全体像を可視化し、最適なポートフォリオと成長パイプラインの構築に取り組んでいます。コーポレートR&Dにおいては、新領域の創出を加速させるとともに、大規模な研究テーマへのリソース配分（アロケーションシフト）を断行し、より効率的なR&D活動を追求しています。米国カリフォルニア州にR&D拠点として設立した「Discovery and TEchnology Center of Terumo（D-TECT）」は、現地医療機関との連携強化やアカデミア・スタートアップの動向把握を通じ、すでに新たな開発プロジェクトを始動させています。今後はさらに活動規模を拡大し、グローバル展開を加速させてまいります。また、CVC部門であるテルモベンチャーズにおいても、米国を中心としたメドテック企業への投資を順調に拡大しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）については、イノベーションの柱としての位置づけをより鮮明にしました。米国拠点を核としたデジタルヘルス企業の探索や、戦略的製品向けの内製AI開発を推進しています。並行して、デジタル人財の統合や生成AI・クラウド・セキュリティ等の専門能力強化を継続し、全社的なケイパビリティの向上を牽引しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、オーガンテクノロジーズ事業に係る研究開発費18億円、各事業分野に配分できない基礎研究費用５億円が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)富士宮工場(静岡県富士宮市)メディカルケアソリューションズカンパニー医薬品生産設備1,222(102,758)8,6889,6824,49224,085765血液・細胞テクノロジーカンパニー愛鷹工場(静岡県富士宮市)心臓血管カンパニー医療機器生産設備907(78,449) 9,897 6,903 7,400 25,109 1,294メディカルケアソリューションズカンパニー甲府工場(山梨県中巨摩郡昭和町)メディカルケアソリューションズカンパニー医療機器生産設備3,599(217,794)2,900 6,614 4,584 73,786981 血液・細胞テクノロジーカンパニーメディカルケアソリューションズカンパニー医薬品生産設備 31,245 3,851 20,989本社(東京都渋谷区幡ヶ谷)心臓血管カンパニー統括業務施設-333 1548 883 60メディカルケアソリューションズカンパニー血液・細胞テクノロジーカンパニー東京オフィス (東京都港区虎ノ門ヒルズ ステーションタワー)心臓血管カンパニー統括業務施設2 (30) 10,109 169 1,018 11,300 1,034メディカルケアソリューションズカンパニー血液・細胞テクノロジーカンパニー湘南センター(神奈川県足柄上郡中井町)心臓血管カンパニー研究開発施設等4,428(184,646)6,069 367 2,756 13,621 689メディカルケアソリューションズカンパニー血液・細胞テクノロジーカンパニー (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)テルモ山口株式会社山口工場(山口県山口市)心臓血管カンパニー医療機器生産設備675(133,419)21,234 14,158 4,948 41,016 1,040メディカルケアソリューションズカンパニー医薬品生産設備 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)テルモヨーロッパＮ．Ｖ．レバークーゼン工場他(ドイツ他)メディカルケアソリューションズカンパニー医療機器生産設備117(102,563)14,40111,2878,45534,262289心臓血管カンパニーテルモメディカルCorp.メリーランド工場(アメリカ)心臓血管カンパニー医療機器生産設備307(274,865)3,717 7,695 4,85016,571 856テルモBCT, Inc.レイクウッド工場他(アメリカ)血液・細胞テクノロジーカンパニー医療機器生産設備481(135,745) 8,912 32,548 16,257 58,199 1,248マイクロベンション, Inc.カリフォルニア工場他(アメリカ)心臓血管カンパニー医療機器生産設備1,731(53,194)12,684 2,342 2,408 19,1662,541 (注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。なお、使用権資産は各項目に含まれております。

(3) 【監査の状況】当社は、2026年４月１日付けで経営基盤の強化を目的に、コーポレート機能部門を再編しました。それに伴い内部監査室を内部監査部へ名称変更、J-SOX室はリスクマネジメント部に、SCM推進室はグループサプライチェーン部にそれぞれ統合されております。なお、「(3) 監査の状況」では2026年３月31日時点の部門名を記載しております。 ① 監査等委員会による監査の状況ａ．組織と人員当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名の取締役(うち２名は社外取締役)で構成されています。各監査等委員の状況および当事業年度に開催した監査等委員会と取締役会への出席率は以下のとおりです。役職名氏名経歴等当事業年度の監査等委員会への出席率当事業年度の取締役会への出席率常勤監査等委員柴﨑 崇紀当社ＳＣＭ推進室長、上席執行役員・中国地域代表を務める等、豊富な業務経験・知見を有しております。100％(14/14回)100％(15/15回)社外監査等委員(独立役員)中村 雅一公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。100％(3/3回)100％(4/4回)社外監査等委員(独立役員)宇野 総一郎日本および海外での弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を有しております。100％(14/14回)100％(15/15回)社外監査等委員(独立役員)林 敬子公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。100％(11/11回)100％(11/11回) （注）林氏の監査等委員会および取締役会の出席回数については、2025年６月24日開催の定時株主総会での就任以降に開催された監査等委員会および取締役会を対象としております。また、中村氏の監査等委員会および取締役会の出席回数については、2025年６月24日の定時株主総会での退任以前に開催された監査等委員会および取締役会を対象としております。 なお、監査等委員会の監査・監督業務の強化のため、監査等委員会を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置しています。専任スタッフは監査等委員の指示・命令に基づき職務を行い、監査等委員でない取締役その他グループ役職員からの指示・命令を受けません。 ｂ．重点監査項目年度計画において以下を重点監査項目と定めて活動しました。１）中長期成長戦略の進捗確認・各カンパニー、本社各部門、および国内外の事業所や子会社での中長期成長戦略の策定、運用及び進捗状況の確認２）内部統制システムの有効性およびリスク管理体制の確認 ｃ．監査活動における役割分担常勤監査等委員と社外監査等委員による監査活動とその役割分担は以下のとおりです。監査活動頻度分担常勤社外主要な決裁・重要書類、議事録などの閲覧毎月〇〇国内外子会社および主要事業所の往査随時〇〇会長、社長CEO、取締役、CFO、カンパニープレジデントのヒアリング毎月〇－役員、本社各部門責任者のヒアリング定期〇〇内部監査室からの報告毎月〇〇代表取締役との意見交換半期毎〇〇監査等委員会の実効性評価定期〇〇会計監査人との面談四半期および随時〇〇 ｄ．監査活動の概要下記の監査活動を通じてガバナンス体制の運用状況を確認し、必要に応じて提言を行いました。・取締役会、経営会議およびその他の重要会議への出席ならびに主要な決裁、業務執行に関する重要書類、議事録などの閲覧により、意思決定プロセス、リスク管理体制、および内部統制の整備運用状況を確認しました。・国内外の子会社および主要事業所については、往査やWEB会議により経営者や責任者への聴取および現場視察を行い、マネジメントの状況、リスク認識と対応、内部統制の整備運用状況、ならびに資産管理状況を確認しました。・会長、社長CEO、取締役、CFO、各カンパニーのプレジデントから、事業の状況、リスク認識と対応、および内部統制の整備・運用状況について毎月聴取を行いました。・役員、本社各部門責任者から、事業の状況、リスク認識と対応、および内部統制の整備・運用状況について定期聴取を行いました。・内部監査室とは毎月会合を開催し、内部監査の計画や結果について報告を受けるとともに、必要に応じて監査指示等を行いました。当該定例会において、J-SOX室より財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、内部監査室とともにその内容を確認しました。・内部統制の整備・運用状況およびコンプライアンス体制の運用状況等に関する重要テーマについては、関連部門を監査等委員会に招聘してヒアリングを行い、必要に応じて指示・助言を行いました。・代表取締役と定期的な会合を持ち、経営課題や監査活動を通じて発見した問題点およびその改善要請等について意見交換を行いました。・監査等委員会の実効性についてアンケート形式で自己評価を実施し、次年度以降の監査計画に反映させるべく討議を行いました。・会計監査人とは、12回の面談を行いました。定期的な監査報告会や意見交換会を持つほか、監査上の主要な検討事項(KAM)およびその他テーマについて適宜意見交換を行い、連携を深める一方、会計監査人の独立性、監査の適正性および監査品質について確認・評価を行いました。 ② 内部監査室による監査内部監査室は、社長CEO直轄の組織でグローバルの監査体制(国内９名、海外13名)を構築し、その強化を推進しております。業務の有効性、効率性、コンプライアンスおよび資産保全の観点で、子会社を含むグループ全体の監査を定期的に実施し、発見事項の分析および改善提言を報告書にまとめております。報告書は監査対象部門責任者、社長CEO、監査等委員会および関連する部門等に報告しております。監査計画および総括報告は内部統制委員会および取締役会に行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備、運用の有効性を評価しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間23年間継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2004年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。 ｃ．業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名継続監査年数指定有限責任社員 業務執行社員 谷 尋史２年指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 雄一６年指定有限責任社員 業務執行社員 松尾 洋孝４年 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成公認会計士 25名その他 89名 ｅ．会計監査人の選定方針と理由監査等委員会が、有限責任 あずさ監査法人の独立性および専門性、品質管理体制、ガバナンス体制、当社グループの活動全体を一元的に監査する体制を有しているか、ならびに監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断いたしました。 ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、毎期、会計監査人の適格性、独立性、専門性、監査の品質管理状況、ガバナンス体制の状況、監査等委員・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、当期の監査実績ならびに会計監査の職務の遂行状況等を総合的に評価しています。 ｇ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。監査等委員会は、毎期の評価に基づき不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社15933171―連結子会社7383計166361793 (前連結会計年度)提出会社における非監査業務の内容は、主としてコンフォートレターに関する業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、主として財務情報のレビュー業務です。 (当連結会計年度)連結子会社における非監査業務の内容は、主として財務情報のレビュー業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―4―60連結子会社671195711224計671199711285 (前連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言業務です。 (当連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査契約締結前に当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で、正式な社内手続きを経て決定する方針としております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、前期の会計監査の遂行状況を評価し、当該期の監査計画の内容および報酬見積りの妥当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したため、会社法第399条第１項および第３項の同意をしています。

(5) 【株式の保有状況】１) 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」としています。 ２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。保有株式については、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式197,207非上場株式以外の株式1019,165 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式62,839主に事業機会探索を目的とした投資非上場株式以外の株式214,241退職給付信託返還 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式110,947非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス(株) (注)４8,279,200279,200全事業における保険・年金取引関係維持・強化のため保有しております。(注)２無(注)１11,764316クオリプス(株)530,000530,000主に心臓血管カンパニーにおける事業機会探索のため保有しております。 無3,7154,404(株)みずほフィナンシャルグループ411,46238全事業における金融取引関係維持・強化のため保有しております。 (注)２無2,5040東邦ホールディングス(株)122,080122,080主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。 無581544アルフレッサホールディングス(株)84,69284,692主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。 無(注)１214178(株)ほくやく・竹山ホールディングス140,368140,368主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。 無 (注)１129124(株)メディパルホールディングス43,30343,303主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。 有127101ウイン・パートナーズ(株)50,00050,000主に心臓血管カンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。 無(注)１6866メディアスホールディングス(株)72,00072,000主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。有5968大木ヘルスケアホールディングス(株)1,0501,050主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。無10 (注) １．発行者の一部子会社は当社の株式を保有しております。２．退職給付信託の返還に伴い、みなし保有株式から移管しております。３．定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しております。４．第一生命ホールディングス(株)は、2026年４月１日に(株)第一ライフグループに社名変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス(株)―8,000,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。無(注)１―9,064(株)みずほフィナンシャルグループ―411,424退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。無―1,666 (注) １．発行者の一部子会社は当社の株式を保有しております。２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２ 【沿革】 1921年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立1922年２月体温計を発売1963年１月プラスチック製注射筒を発売1964年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設1970年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設1971年５月ベルギーにテルモヨーロッパNV設立1971年10月米国にキンブルテルモ社(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)設立1974年10月「テルモ株式会社」と商号変更1983年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設1985年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定1989年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設1991年１月静岡県富士市に駿河工場開設1995年12月中国にテルモ医療産品杭州有限公司を設立1998年３月フィリピンにテルモフィリピンCorp.を設立1999年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立1999年６月テルモメディカルCorp.(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)が米国３Ｍ社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立2002年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設2002年11月英国バスクテック, Ltd.を買収2005年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受2005年２月米国ミッションメディカルInc.を買収2006年３月米国マイクロベンション, Inc.を買収2006年４月ベトナムにテルモベトナムCo., Ltd.を設立2007年１月チリにテルモチリLtda.を設立2007年３月ドイツ コーラー社より人工心臓弁事業を譲受2008年６月(株)クリニカル・サプライ(現テルモ・クリニカルサプライ(株))を買収2010年１月テルモアメリカスホールディング, Inc.を設立2011年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.(現テルモBCTホールディングCorp.)を買収2011年５月コスタリカにマイクロベンションコスタリカS.r.l.を設立2011年８月中国に泰尓茂中国投資有限公司を設立2011年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte. Ltd.を設立2011年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収2011年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立2012年12月中国に威高テルモ威高医療産品有限公司を設立2013年１月ベトナムにテルモBCTベトナム Co., Ltd.を設立2013年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立2013年３月ポーランドでメドサービスSp. z.o.o.を買収2013年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立2014年１月米国にテルモメディカルイノベーション, Inc.を設立2016年２月アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立2016年７月米国シークエントメディカル, Inc.を買収2016年10月プエルトリコにテルモプエルトリコLLCを設立2017年１月米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収2017年３月米国ボルトンメディカル, Inc.を買収2018年12月中国易生科技(北京)有限公司(エッセン・テクノロジー社)を買収2019年11月米国アオルティカCorp.を買収2020年１月コスタリカにテルモカーディオバスキュラーコスタリカLLC S.r.l.を設立2020年５月コスタリカにTFBマニュファクチャリングS.r.l.を設立2021年２月米国ヘルスケアアウトカムズサイエンシズの全資産を買収2023年11月南アフリカ共和国にテルモ南アフリカ Pty. Ltd.を設立2024年８月コーポレートベンチャーキャピタル「Terumo Ventures」を設立2025年９月中国ウーシー・バイオロジクス社からドイツ レバークーゼンの薬剤製品工場を買収2025年10月英国オーガノックス, Ltd.を買収