サントリービバレッジ＆フード株式会社

３【事業の内容】 当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社62社及び持分法適用会社８社より構成されています。 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。 ［日本事業］ 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。 当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。 当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場」（群馬県）「羽生工場」（埼玉県）「多摩川工場」（東京都）「神奈川綾瀬工場」（神奈川県）「天然水南アルプス白州工場」（山梨県）「天然水北アルプス信濃の森工場」（長野県）を、関西エリアに「宇治川工場」（京都府）「高砂工場」（兵庫県）を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人財育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。 当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。 サントリーフーズ㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。 ㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料等の販売を担当しています。 サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料等の販売を担当しています。 ［アジアパシフィック事業］ Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社が、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の製造・販売を行っています。 Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイにおいて、炭酸飲料「PEPSI」等の製造・販売を行っています。 SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等が、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。 マレーシア、香港、シンガポール等においても、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。 ［欧州事業］ フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社が、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社が、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。 ［米州事業］ Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社が、北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。 当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ・ビール類・ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。 サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社ですが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。 当社グループの2025年12月31日現在の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）企業理念 当社グループの企業理念は、「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」、「わたしたちのDNA / Who We Are」から構成されています。 「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」はサントリーグループ企業理念と共通であり、事業を営む目的や企業として目指す方向性と、目的を実現するために全ての従業員が大切にすべき価値観を定義しています。 また、真のグローバル飲料企業として“質の高い成長”を実現するために、普遍的な当社グループらしさを「わたしたちのDNA / Who We Are」と定義しています。 ＜わたしたちの目的 / Our Purpose＞ 人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命（いのち）の輝き」をめざす。＜わたしたちの価値観 / Our Values＞ Growing for Good / やってみなはれ / 利益三分主義＜わたしたちのDNA / Who We Are＞ Always Together with Seikatsusha We connect with your feelings to enrich every moment of life 生活者の喜怒哀楽に寄り添い、潤い豊かな人生を提供します。 （２）中期経営戦略 真のグローバル飲料企業として、“質の高い成長”を実現していく中で、「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。 また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。 この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。＜ブランド戦略＞ ・コアブランドイノベーション強化 ・戦略ブランドでクロスセル展開エリア拡大 ・グローバルなサントリーブランドの育成＜構造改革＞ ・日本 収益力強化に向けた構造改革の加速 ・海外 事業成長加速と更なる収益力強化 ・事業ポートフォリオの更なる拡充、強化（RTD展開等）＜DEI＞ ・異なる考え、価値観の融合による企業競争力の向上＜サステナビリティ＞ ・環境、社会課題への取組み強化 （３）中期経営計画（2024-2026） 中期経営戦略に基づく2026年までの目標は以下のとおりです。オーガニック成長（2023年を起点、為替中立） 売上収益 平均年率１桁台半ばの成長 営業利益 平均年率１桁台後半の成長 営業利益率 2026年までに 10％超 フリーキャッシュフロー 2026年に1,400億円強創出 ※フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー成長投資・3,000～6,000億円の投資枠を設定・M&A、戦略的な設備投資（サステナビリティ投資含む）、戦略ブランドのグローバル展開に注力配当方針・2024年度以降、目標配当性向40％以上※親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向の目安 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題 2026年は、不確実性の高い外部環境や厳しい競争環境が継続、また消費行動の多様化が更に進むとの想定のもと、「新たな価値創造（イノベーション）」と「事業変革（トランスフォーメーション）」の加速を通じ、売上収益の成長を図ります。また、コストマネジメントの徹底も継続することで、増益を目指します。中長期の成長に向けては、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強を通じた生産性向上に取り組みます。 また、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）に関しては、グローバルで多様な個性を活かしつつ、One Teamとして成長するというビジョンのもと、様々な取組を推進します。サステナビリティに関しては、「水」、「温室効果ガス」、「プラスチック」を重点領域と位置づけ、「環境目標2030」の達成に向けた活動を強化します。 なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2026年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2026年度より「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」に変更します。 ［日本事業］ 日本では、引き続き「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益の成長を図ります。 コアブランドを中心に独自のブランド価値の訴求を一層強化するとともに、フレーバー展開や容器・容量帯の拡充等を通じ、ブランド価値向上と需要創造を目指します。マーケティング活動においては、引き続き「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREEN DA・KA・RA」及び「特茶」への活動を更に強化していきます。 加えて、新ブランドの開発・投入を通じたポートフォリオ拡充を進め、消費者ニーズを捉えた新たな価値を創造します。 ［欧州事業］ 欧州では、コアブランドの強化と積極的な販促活動を進めます。コスト削減活動及び構造改革も継続し、収益性の向上を図ります。フランスでは、「Oasis」、「Orangina」の付加価値を高めていきます。イギリスでは、「Lucozade」を中心に独自の価値を積極的に発信しつつ、新商品や新フレーバーを導入します。スペインでは、商品ポートフォリオの拡充及び業務用ビジネスの構造改革を更に推進します。 ［アジア事業］ アジアでは、ベトナム及びタイにおける急速な事業環境変化の影響が引き続くとの想定のもと、コアブランドの販促を強化、ニーズに応じた容器・容量展開等と合わせ、新たな需要創出とブランド価値向上を図ります。 飲料事業では、ベトナムは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等のコアブランドの営業活動強化に継続して取り組みます。タイでは、炭酸カテゴリー強化に加え、非炭酸カテゴリーにおいて「TEA+」のブランド変革やポートフォリオ拡充を進めます。 健康食品事業では、「BRAND'S Essence of Chicken」の販促強化に加え、「BRAND'S Bird's Nest」においては、ドリンクの販売拡大やゼリー形状の商材展開等に取り組みます。 ［オセアニア事業］ オーストラリア及びニュージーランドでは、引き続きコアブランドである「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長を図ります。RTDアルコール飲料については、2026年１月からニュージーランドでも販売を開始し、更なる売上拡大を目指します。 ［米州事業］ 主力の炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。消費者の変化を先取りした新ブランド投入と商品展開を通じポートフォリオを最適化し、売上収益及び利益の成長を図ります。

３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメントコミッティが、海外グループ会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与える影響の評価を行い、重要リスクを特定しています。当該重要リスクにつきましては、リスクマネジメントコミッティが責任者を選定のうえ、対応策の策定及び実施・モニタリングを行っています。また、リスクマネジメントコミッティは、その活動内容を取締役会において定期的に報告しています。経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ■事業計画・事業見通し当社グループは、経済情勢、消費者嗜好、競合企業との競争等を織り込んで各事業の計画・戦略を立てていますが、これらの外部環境は、急速に変化するものであります。経済情勢については、当社グループが事業活動を行う主要市場において、将来の景気の後退、減速等の経済不振が生じる可能性があり、特に日本は長期的な人口動向の高齢化及び減少傾向にあります。また、飲料・食品市場では、以前より、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みを持つメーカーの商品、プライベート・ブランド商品、及び輸入商品等との競争が行われていましたが、特にデジタル技術の進化による新たな営業活動・広告宣伝活動が競争をより激しいものにしています。更に、消費者の嗜好も目まぐるしく変化しています。こうした状況では、消費者嗜好の重大な変化を的確に把握したうえで、研究開発、商品の品質、新商品導入、商品価格、広告宣伝活動、販売促進活動等や、これらにおける新しい価値の創造によって、競合企業よりも優位に立ち、消費者の需要に見合った商品を十分な数量で市場に供給することが求められます。しかし、これらの対応が遅れた場合、当社グループの商品に対する需要の減少、競合企業による市場の奪取、ブランドイメージへの悪影響、棚卸資産の評価損等が生じ、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本においては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに変化が生じることにより、特定チャネルにおける売上や利益が減少する等のリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が十分に高くならなかった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、消費者嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めるほか、商品の供給量に関しても適切な需給計画を立案しています。加えて、新商品投入、ブランド力強化のための積極的な広告宣伝活動・販売促進活動に励む等、適切に経営資源を投入しています。また、外部環境変化の兆候を適時に捉えるように努め、これに見合った各事業の計画・戦略の見直しを行うことで、対応を図っています。 ■事業提携・資本提携・企業買収当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買収を重要な経営戦略の一つと位置付けています。事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検討を行っていますが、事業提携等の適切な機会を見出せないこと、競合的な買収による場合を含め、相手先候補との間で事業提携等に係る条件について合意できないこと、事業提携等に関連して必要な同意・許認可・承認を得ることができないこと、必要資金を有利な条件で調達できないこと、新たな地域・商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、当社グループが精通していない若しくは予測することができない課題に直面すること、又は事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと等の問題が生じ、意図した成果を十分に得られない可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、事業ポートフォリオの適切な見直しを図っています。また、当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しており、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、投資評価及び判断、投資後のモニタリングについての共通ルールを定めて対応しています。 ■品質・安全性当社グループは、商品及びサービスに当社グループにおける品質基準を設定していますが、その基準に対する品質の不足、品質の低下、安全性等に問題が生じた場合、又は当社グループの商品・サービスの安全性等に問題がない場合であっても、食品等の安全性等に関する否定的な報道がされた場合、ソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散された場合、又は他社商品等の安全性に問題が生じた場合に、当社グループの商品・サービスへの安全性への懸念が生じることがあります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生する可能性があり、また、仮に限定的なリコール又は根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償請求であっても、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。サントリーグループは、食品を製造・販売する企業グループとして商品及びサービスの品質、安全性等を最重要課題と認識し、適用される規制を遵守するとともに、「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」を制定し、①サントリーグループの一人一人が、お客様の立場に立って、誠実に商品及びサービスをお届けする、②お客様に正確で分かりやすい情報をお届けし、お客様の声に真摯に耳を傾け、商品及びサービスに活かす、③法令を遵守する、④商品及びサービスの安全性を徹底する、⑤国際標準を活用し、より良い品質の追求を続ける、という理念のもと、品質、環境、健康及び安全性等に関する様々な基準を採用し、品質管理・安全性の確保に取り組んでいます。 ■原材料当社グループが使用する主要な原材料には、気候変動やグローバル市場の状況等により、その需給バランスが大きく変動し、価格が著しく変動する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気や天然ガスといったエネルギーの価格も著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇し生産コストが上昇した場合、当社グループの原価を押し上げることとなり、高騰した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループの商品に対する需要が減少する場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取引先において、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、エネルギー危機等の事由が生じたことにより、当社グループが原材料の持続可能な調達を妨げられる可能性があります。かかるリスクは、供給源が限られている原材料であったり、取引先又はその施設が、上記の事由が生じる危険性の高い国や地域に所在したりする場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、取引先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおり、取り組んでいます。 ■サプライチェーン当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料の調達・製造を行っています。デジタル技術等を活用したサプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、サプライチェーン（ロジスティクス、生産、調達等）コストの削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つです。しかし、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、これを実現できない可能性があります。更に、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、エネルギー危機等により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させ、その潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。当社グループでは、生産・物流・営業等をシステム上でデータ連携し、情報一元化することにより、サプライチェーンマネジメントの最適化を実施してまいります。また、当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおり、取り組んでいます。 ■水水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動により、水の供給を受けられない可能性があります。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。水に関する取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。 ■GHGGHG排出量増加に起因する地球温暖化により、カーボンプライシングの導入による生産コストの増加、生産拠点への水の供給不足による操業影響、農産物の収量減少による調達コストの増加等が生じる可能性があります。GHG削減に関する取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。 ■容器・包装サントリーグループでは、循環型社会の実現に向けた取組を推進していますが、使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のGHG排出量の増加等は大きな社会問題になっています。プラスチック関連課税によるコスト増加等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。容器・包装に関する取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。 ■地政学・地経学当社グループは、日本国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しています。海外事業においては、日本と大きく異なる又は十分に整備されていない租税制度や法令、規制等の制定及び変更、国家間の対立、紛争・戦争の勃発、政治不安、保護主義的政策、国際移動制限、テロリズム、暴動等の非常事態といった様々な要因が発生し、原材料や包材に係るコストの増加や原材料不足、最終製品の市場価格の上昇、輸出入への影響が生じ、事業損益への悪影響や事業継続に困難が生じる可能性があります。また、従業員の安全確保を適切に行えないことにより、従業員の生命・身体に重大な危険が及ぶ可能性があります。当社グループでは、平時から有事対応体制基盤を強化・確立し、有事に際して速やかに対応体制を起動し、全社連携するとともに、具体的事案に沿ったシミュレーションを平時から重ね、グループ会社を含め、関係部署と適時に適切な判断を行うための事業継続計画（BCP）を策定しています。また、サントリーグループでは、情報の収集・分析・共有の実践と、その基盤の継続的強化のための活動も行っています。 ■人権当社グループ内又はバリューチェーン上で、人権問題が発生し、又は負の影響を与えた場合、人権対応や人権対応に関する情報開示が不十分と判断された場合、当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼が失われ、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性や、原材料調達等に支障が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。人権に関する取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。 ■事業継続大規模地震、台風や集中豪雨による洪水・土砂災害、雪害、火山噴火等の自然災害や、感染症等、経済・社会活動の継続を脅かすリスクが顕在化した場合、当社グループの事業継続に重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクに備え、生産、原材料調達、物流、営業・販売活動について、事業継続計画を策定するとともに、有事の際の本部機能、インフラの分散等、有事対応体制の強化を継続的に図っています。影響が広範囲に及ぶリスクについては、対応マニュアルを定め、対応基盤を構築するとともに、実際に重大なリスクが顕在化した際には、迅速な情報伝達と意思決定を行い、適切に対処することで、その影響及び被害の極小化に取り組むこととしています。 ■情報セキュリティ当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、消費者への新しい価値の提供や、業務遂行の効率化を目的に、AI技術を利用しています。これらが、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題、誤った方法での利用、外部業者に起因する障害又は不具合等により、個人情報や機密情報の漏洩、著作権・肖像権・パブリシティ権等の侵害、情報システムの一定期間の停止等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、グローバル化やデジタル技術革新に伴い、データの利活用をする中、個人のプライバシーに対する配慮や対応が不足することにより、各国の個人情報保護法令を遵守できない場合があります。これらの事由が生じた場合、多額の損害賠償責任・制裁金やレピュテーションの毀損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムについては、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じています。情報の取扱いについては、「サントリーグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼動の堅持のため、適切なセキュリティ対策を実施し、また、AIの利用については「サントリーグループAI基本方針」をグループ全体で共有・遵守し、責任あるAI利用を進めています。個人情報保護法令については、当社グループ内での個人情報の取扱いや既存社内ルールにつき現状を把握し、各国の法的規制への対応策を検討のうえ、必要な社内ルール策定、契約・業務フロー整備等の対応を進めています。 ■コンプライアンス当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法的規制を受けています。これらの規制には、品質、表示・健康訴求、競争、贈収賄防止、労働、環境・リサイクル及び税関連法規が含まれ、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、広告宣伝及び販売促進等の事業活動の様々な側面に適用されます。また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用のある法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があり、特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担する可能性があります。更に、当該法的規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。当社グループでは、規範策定、周知・啓発、実行、状況把握の活動サイクルを通じ、コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりを進めています。また、サントリーグループでは、全従業員共通の基本姿勢を示した企業倫理綱領を制定し、グループ横断的な視点からコンプライアンス推進体制を整備しています。 ■人財の確保・育成当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。また、ジ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況の概要（ⅰ）経営成績当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆7,154億円（前年同期比1.1％増、為替中立0.7％増）、営業利益は1,487億円（前年同期比7.2％減、為替中立7.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、4,847億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,626億円、従業員給付費用が1,724億円等であり、その結果、営業利益は1,487億円（前年同期比7.2％減、為替中立7.8％減）となりました。金融収益は28億円となりました。また、金融費用は45億円となりました。これらの結果、税引前利益は1,470億円（前年同期比8.7％減、為替中立9.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は887億円（前年同期比5.1％減、為替中立5.8％減）となりました。また、１株当たり当期利益は287円13銭となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ［日本事業］売上収益は7,352億円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は470億円（前年同期比4.3％減）となりました。［アジアパシフィック事業］売上収益は3,941億円（前年同期比2.0％減、為替中立1.6％減）、セグメント利益は425億円（前年同期比6.4％減、為替中立6.2％減）となりました。［欧州事業］売上収益は3,902億円（前年同期比6.0％増、為替中立3.2％増）、セグメント利益は616億円（前年同期比2.0％増、為替中立0.6％減）となりました。［米州事業］売上収益は1,960億円（前年同期比0.6％増、為替中立2.0％増）、セグメント利益は235億円（前年同期比0.7％減、為替中立0.8％増）となりました。 （ⅱ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに加え、売上債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,600億円増加して２兆2,180億円となりました。負債は、社債及び借入金の減少等があった一方、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったこと、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ501億円増加して7,928億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに伴うその他の資本の構成要素の増加、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,099億円増加して１兆4,252億円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は59.3％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は4,258円74銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118億円減少し、1,487億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,470億円、減価償却費及び償却費836億円等に対し、売上債権及びその他の債権の増加482億円、法人所得税の支払427億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ344億円減少し、1,593億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出940億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ125億円減少し、888億円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払386億円、長期借入金の返済による支出251億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ280億円減少し、840億円の支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本695,031102.2アジアパシフィック415,497108.2欧州290,355105.1米州151,883101.8合計1,552,768104.3（注）１．金額は、最終販売価格によっています。２．生産実績には外注分を含んでいます。 （ⅱ）受注実績 当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。 （ⅲ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本735,188100.5アジアパシフィック394,05798.0欧州390,202106.0米州195,990100.6合計1,715,438101.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第２ 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中期経営戦略及び（３）中期経営計画（2024-2026）」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げています。2024年からスタートした中期経営計画においては、「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI」、「サステナビリティ」の４つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。売上収益は、特にアジアパシフィックで厳しい外部環境の影響を受けましたが、引き続きコアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開し、１兆7,154億円（前年同期比1.1％増、為替中立0.7％増）となりました。営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を概ね想定どおりに受けたことに加え、欧州におけるマクロ経済減速の影響を受けたことや、アジアパシフィックにおける売上収益の減少もあり、1,487億円（前年同期比7.2％減、為替中立7.8％減）となりました。税引前利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ141億円減少して1,470億円（前年同期比8.7％減、為替中立9.4％減）となりました。当期利益は、税引前利益の減少により、前連結会計年度に比べ75億円減少して1,101億円（前年同期比6.4％減、為替中立7.1％減）となりました。非支配持分に帰属する当期利益は、主にSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.において利益が減少した影響により27億円減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、887億円（前年同期比5.1％減、為替中立5.8％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。［日本事業］売上収益は、価格改定や商品構成の改善が寄与し、販売数量は減少したものの、7,352億円（前年同期比0.5％増）となりました。飲料市場（当社推定）は、価格改定や最盛期における悪天候の影響等により前年同期を下回りました。当社販売数量も、持続的なコアブランドの強化、新商品の投入、積極的なマーケティング活動を行いましたが、飲料市場と同様の影響を受け、前年同期を下回りました。ブランド別には、「サントリー天然水」は、１Lペットボトルや、「サントリー天然水 きりっとヨグ」が好調に推移しましたが、前年同期の備蓄需要の反動等もあり販売数量は減少しました。「BOSS」は、「クラフトボス」シリーズの「甘くないイタリアーノ」、「世界のTEA」シリーズが好調に推移し、ブランド全体での販売数量は前年同期並みとなりました。「伊右衛門」は、引き続き厳しい競争環境の中、特に大容量で価格改定の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。一方で、小容量はマーケティング活動が奏功し、堅調に推移しました。特定保健用食品・機能性表示食品においては、「特茶」が有効性のエビデンスを訴求したコミュニケーションにより堅調に推移、2025年10月に販売を開始した「特茶」ブランドの水カテゴリー商品「特水」は新たな需要を開拓しました。自動販売機事業については、自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」が2025年12月末時点までに1,500万ダウンロードを達成し、顧客接点の拡大に寄与しました。セグメント利益は、コストマネジメントを徹底しましたが、インフレに伴う原材料価格や物流費の高騰の影響を受け、470億円（前年同期比4.3％減）となりました。 ［アジアパシフィック事業］売上収益は、3,941億円（前年同期比2.0％減、為替中立1.6％減）となりました。飲料事業については、急速な事業環境変化への対応が遅れたベトナム及びタイでは、販売数量が前年同期を下回り、減収となりました。ベトナムでは、競争激化に加えて消費低迷により水カテゴリー以外の飲料市場が縮小し、タイでは、天候不順により主力の炭酸カテゴリー市場が落ち込んだ影響を受けました。オセアニアでは、エナジーカテゴリーの伸長と積極的なマーケティング活動により「V」の販売数量が増加したことに加え、2025年７月からのRTDアルコール飲料の販売開始が寄与し、増収となりました。健康食品事業（タイ及びインドシナ半島）については、消費低迷や観光客減少による需要減の中でも、新商品の投入やコミュニケーションの刷新によりタイ国内での販売が堅調に推移し、増収となりました。セグメント利益は、売上収益の減少に伴い425億円（前年同期比6.4％減、為替中立6.2％減）となりました。 ［欧州事業］売上収益は、3,902億円（前年同期比6.0％増、為替中立3.2％増）となりました。フランスは、砂糖税増税に伴い販売数量は減少したものの、価格改定の影響により増収となりました。イギリスでは、前上半期に生じた工場稼働率低下の影響の反動に加え、「Lucozade」及び「Ribena」における積極的なマーケティング活動の効果や為替の影響等により増収となりました。スペインは、業務用トニックウォーター市場鈍化の影響を引き続き受けましたが、商品ポートフォリオの拡充が奏功し、増収となりました。セグメント利益は、売上収益の増加及びコストマネジメントの徹底により、616億円（前年同期比2.0％増、為替中立0.6％減）となりました。 ［米州事業］売上収益は、1,960億円（前年同期比0.6％増、為替中立2.0％増）となりました。水カテゴリーにおける一部商品の取り扱いが減少したものの、炭酸カテゴリー及びエナジーカテゴリーが堅調に推移したことに加え、新商品の投入も寄与しました。セグメント利益は、人件費及び製造コスト高騰の影響を受け、235億円（前年同期比0.7％減、為替中立0.8％増）となりました。 セグメント利益合計は1,487億円（前年同期比7.2％増、為替中立7.8％増）であり、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2026年は、不確実性の高い外部環境や厳しい競争環境が継続、また消費行動の多様化が更に進むとの想定のもと、「新たな価値創造（イノベーション）」と「事業変革（トランスフォーメーション）」の加速を通じ、売上収益の成長を図ります。また、コストマネジメントの徹底も継続することで、増益を目指します。中長期の成長に向けては、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強を通じた生産性向上に取り組みます。なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2026年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2026年度より「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」に変更します。日本では、引き続き「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益の成長を図ります。欧州では、コアブランドの強化と積極的な販促活動を進めます。コスト削減活動及び構造改革も継続し、収益性の向上を図ります。アジアでは、ベトナム及びタイにおける急速な事業環境変化の影響が引き続くとの想定のもと、コアブランドの販促を強化、ニーズに応じた容器・容量展開等と合わせ、新たな需要創出とブランド価値向上を図ります。オーストラリア及びニュージーランドでは、引き続きコアブランドである「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長を図ります。RTDアルコール飲料については、2026年１月からニュージーランドでも販売を開始し、更なる売上拡大を目指します。米州では、主力の炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。消費者の変化を先取りした新ブランド投入と商品展開を通じポートフォリオを最適化し、売上収益及び利益の成長を図ります。経営陣一体となって、以上の取組を、強力に迅速に進めていきます。 （ⅱ）財政状態の分析 当社グループは日本のみならずアジアパシフィック、欧州、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。各通貨の期首及び期末の為替レートについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 (3）外貨換算」に記載のとおりです。当連結会計年度は主要な通貨が期末にかけて円安に推移したことが要因となり、資産・負債がそれぞれ増加しています。 のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約39.0％を占める重要な構成要素であり、過去に実施した企業買収等の結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行わず、年に一度実施する減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト（WACC）により現在価値に割り引いて算定しています。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディションには違いがあり、翌連結会計年度以降、個別には減損損失が発生する場合がありますが、現時点において、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。当社グループは、今後ものれん及び無形資産の適正な評価に取り組む方針です。 また、負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により増加しています。借入金が毎期着実に減少しており、ネットD/Eレシオは△0.05となりました。 （ⅲ）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118億円減少し、1,487億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の減少141億円や法人所得税の支払額の増加34億円等により、資金の収入が前連結会計年度に比べ344億円減少し、1,593億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少143億円に対し、子会社の売却による収入の減少47億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ125億円減少し、888億円の支出となりました。フリーキャッシュフローは705億円の収入となり、前連結会計年度から219億円減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出488億円、配当金の支払額491億円等に対し、当連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出131億円、配当金の支払額572億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ280億円減少し、840億円となりました。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。 また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。 なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループでは、グループのグローバルな事業拡大に伴い、海外グループ会社を含めたグループ全体のリスクマネジメント推進体制を強化するため、サステナビリティ関連リスクを含む全社的リスク管理（ERM）を推進するリスクマネジメントコミッティを設置しています。また、サステナビリティ戦略の議論と目標の進捗管理を行うサステナビリティ委員会を設置しています。 リスクマネジメントコミッティは、リスクマネジメント部門担当役員が委員長を務め、社長及び機能部門担当役員又は当該部門の長が委員として参加しています。このリスクマネジメントコミッティのもと、主要子会社にリスクマネジメント委員会やリスクマネジメントチームを設置し、これらの委員会・チームを通じて、当社グループの重要なリスクの把握と管理に向けた連携を行っています。 リスクマネジメントコミッティは、半期に一度開催し、当社グループ全体のリスクの把握や対策のモニタリング、クライシスマネジメント体制の整備等の活動を推進しています。自然関連リスク及び気候変動関連リスクは、最重要リスクの一つとしてリスクマネジメントコミッティで議論され、リスクマネジメントコミッティが対応状況をモニタリングしています。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ部門担当役員が委員長を務め、社長並びに主要事業部門担当役員及び機能部門担当役員又は当該部門の長が委員として参加しています。サステナビリティ委員会では、当社グループで定めた「サントリー食品インターナショナルグループ サステナビリティビジョン」に掲げる７つの重要テーマを中心に、自然及び気候変動関連への取組を含む事業の中長期戦略に関する議論をしています。 リスクマネジメントコミッティとサステナビリティ委員会とは常に連携をとり、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行います。リスクマネジメントコミッティとサステナビリティ委員会は、サステナビリティ戦略の進捗管理、リスクと機会の特定並びに特定されたリスクの低減、回避、移転及び受容方法等について検討を行うほか、定期的に取締役会に報告し、取締役会において、サステナビリティ戦略の方針・計画等について議論・監督しています。また、取締役会では、外部有識者を招いた勉強会、生産研究開発施設等における取締役会の開催や意見交換等を実施することで、サステナビリティ経営に関するアドバイスを受ける機会を設けています。 また、役員報酬の決定に用いる目標には「サステナビリティ」の項目が設定されています。 役割・権限メンバー2025年実績開催頻度主な審議事項取締役会●当社グループのサステナビリティ関連業務執行の監督取締役については、後記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①提出日（2026年３月23日）現在の役員一覧」及び「同②定時株主総会（2026年３月25日開催予定）後の役員一覧」に記載のとおりです。開催頻度については、後記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 （i）１．取締役・取締役会」に記載のとおりです。●サステナビリティ委員会の実施報告リスクマネジメントコミッティ●サステナビリティ関連リスク等重要な経営リスクの把握・議論・対応状況のモニタリング●委員長：リスクマネジメント部門担当役員●委員：社長及び機能部門担当役員又は当該部門の長開催頻度については、後記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 （i）７．リスクマネジメントコミッティ等」に記載のとおりです。●サステナビリティ関連リスクを含む2026年グループトップリスクの抽出、評価及び議論●サステナビリティ関連リスクを含む主要事業会社の重要リスクの把握・議論サステナビリティ委員会●サステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、戦略、目標の議論及び進捗管理●委員長：サステナビリティ部門担当役員●委員：社長並びに主要事業部門担当役員及び機能部門担当役員又は当該部門の長開催頻度については、後記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 （i）７．リスクマネジメントコミッティ等」に記載のとおりです。●サステナビリティ経営戦略の策定●各種目標の改定や進捗状況の確認 ②戦略 当社グループでは、中長期的なマクロ環境の変化を踏まえたサステナビリティ経営を推進していくため、当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ戦略へと反映しています。 当社グループは、2017年に実施したマテリアリティ分析の結果を、2023年及び2025年に見直しました。当該マテリアリティ分析では、ダブルマテリアリティの概念のもと、当社グループの財務へのインパクト及び環境・社会への外部インパクトを特定し、評価を実施しました。 「サントリー食品インターナショナルグループ サステナビリティビジョン」に掲げる７つの重要テーマは、“NATURE”（水、容器・包装、気候変動、原料）と“PEOPLE”（健康、人権、生活文化）から構成されており、当社グループは、“NATURE”と“PEOPLE”は、相互依存関係があることを意識し、双方が「響きあう」社会の実現を目指してステークホルダーの皆様とともに活動を行っています。 ■マテリアリティの特定プロセス マテリアリティは「サステナビリティ課題の網羅的把握」、「サステナビリティ課題の一次絞り込み」、「各課題のリスクと機会の洗い出し、外部・財務インパクト評価」、「経営幹部との議論」、「取締役会による承認」の５つのプロセスを経て特定しました。 サステナビリティ課題の網羅的把握にあたっては、SDGs、サステナビリティ情報開示スタンダード（SASB、ESRS、GRI）、TCFD提言、TNFD提言、主なESG評価機関の評価基準や同業他社のベンチマークを参照し洗い出しました。 サステナビリティ課題の絞り込みは、飲料・食品セクター及び当社グループにとっての重要性及び影響の大きさの観点から実施し、各課題のリスクと機会を洗い出しました。各課題のリスクと機会については、ESRSの基準に則って評価を実施し、また、外部インパクト評価に際しては、「規模」「範囲」「回復不能性」「発生可能性」を考慮した上で、外部ステークホルダーの意見も反映し、財務インパクト評価に際しては、「財務への影響の大きさ」「発生可能性」を考慮して評価を実施しました。 絞り込んだサステナビリティ重要課題を経営幹部と議論した上で、取締役会での承認を受けています。 ③リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスクと機会の抽出・評価・管理を行っています。また、全社的リスク管理を導入しており、リスクマネジメントコミッティにおいて、定期的に当社グループにおけるリスクと機会の抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しており、サステナビリティに関するリスクもこの活動の対象に含まれています。これらの活動については、その内容を取締役会において定期的に報告しています。 なお、リスクと機会の抽出・評価アプローチとしては、抽出されたリスク又は機会に対し、「リスクエクスポージャー（発生可能性×影響度）」及び「対策レベル（対策の準備の度合い）」の二軸で評価し、優先的に取り組むリスクと機会を特定しています。 オペレーションにおけるリスク把握と管理に関して、サプライヤー及び自社工場については、Sedex※のプラットフォームを用いて環境及び人権のリスク評価を行い、課題を把握した際は是正を促しています。また、救済システムとしては、従業員向けには内部通報システムを設けているほか、サプライヤーやその関係者が利用できる通報窓口として、「サントリー食品インターナショナルグループビジネスパートナーコンプライアンス・ホットライン」と「お客様センター」の仕組みを設けています。 また、比較的脆弱な立場にあるといわれる移民労働者向けへの救済として、「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」に加盟することにより、移民労働者の声を聞くとともに、生活に役立つ情報、権利保護につながる情報を多言語で提供しています。※ Sedex：グローバルなサプライチェーンにおける倫理的なビジネス慣行を改善するためのNPOであり、会員企業が自社の倫理的な情報やバリューチェーン情報を共有できるプラットフォームを提供。 ④指標及び目標 サントリーグループでは、サステナビリティの課題の中でも特に事業への影響が大きいと想定している水及び気候変動について、2050年を目標年とする長期ビジョン「環境ビジョン2050」を設定しています。当社グループでは、2030年を目標年として、水及び気候変動に関する「環境目標2030」及び容器・包装に関する目標を設定し、活動を推進しています。 また、人的資本に関する指標及び目標については、後記「（３）人的資本 ④指標及び目標」に記載のとおりです。 ■「環境ビジョン2050」及び「環境目標2030」※１ 製品を製造するサントリーグループの工場※２ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減※３ 製品を製造する当社グループの工場※４ コーヒー等※５ 目標の500万人はサントリーグループの目標※６ 当社グループの拠点※７ 2019年の排出量を基準とする ■水、気候変動及び容器・包装に関する2030年目標並びに進捗重点分野2030年目標2025年実績水工場節水自社工場※１の水使用量の原単位をグローバルで20％削減※２特に水ストレスの高い地域においては、水課題の実態を評価し、水総使用量の削減の必要性を検証基準年比23％削減※２水源涵養自社工場※１の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100％以上をそれぞれの水源に還元特に水ストレスの高い地域においては全ての工場で上記の取組を実施全世界の自社工場※１の35％で水源涵養を実施。水ストレスの高い地域にある工場においては、その10％で活動を実施原料生産水ストレスの高い地域における水消費量の多い重要原料※３を特定し、その生産における水使用効率の改善をサプライヤーと協働で推進ブラジル・セラード地域のコーヒー農家に対して、再生農業を通じた水利用の評価・支援等を行うパイロットプログラムを実施水の啓発・安全な水の提供水に関する啓発プログラムに加えて、安全な水の提供にも取り組み、合わせて500万人※４以上に展開累計261万人※５に展開・次世代環境教育「水育」等の水啓発プログラム：210万人・安全な水の提供：50万人気候変動GHG排出削減自社拠点※６でのGHG排出量を50％削減※７基準年比35％削減※７バリューチェーン全体におけるGHG排出量を30％削減※７2026年７月末頃に当社サステナビリティサイトにて開示予定容器・包装ペットボトルのサステナブル素材使用率※８グローバルでのペットボトルのサステナブル素材使用率※８100％45％※１ 製品を製造する当社グループの工場：国内10工場、海外21工場※２ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減※３ コーヒー等※４ 目標の500万人はサントリーグループの人数※５ 累計の261万人はサントリーグループの人数※６ 当社グループの拠点※７ 2019年の排出量を基準とする※８ ペットボトル重量のうちサステナブル素材（リサイクル素材あるいは植物由来素材等）の比率 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組■気候変動・自然資本関連課題への対応（TCFD・TNFDに基づく開示） 気候変動・生物多様性・水の安全保障・資源循環といった深く関連し合う自然課題の解決に向けて、グローバルな飲料企業としてより貢献していくためには、科学的根拠に基づく包括的な対策が不可欠です。 当社グループは、気候変動や自然資本に関する課題を、経営戦略上の重要課題の一つと認識しています。この認識のもと、政府や自治体の取組と連携し、バリューチェーン全体で環境負荷低減を推進するとともに、「天然水の森」をはじめとする自然保全活動を通じて、複合的な環境課題の解決を目指し、多様なステークホルダーと協働しています。 こうした取組を踏まえ、当社グループは、2019年にTCFD提言に基づく気候変動関連情報を開示し、また、サントリーグループでは、TNFD・TCFD両提言に基づく自然資本情報と気候変動情報を統合的に開示しました。 （ⅰ）ガバナンス前記「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 （ⅱ）戦略 地球温暖化による水資源への影響は、飲料製品の安定供給にも影響を及ぼすと考えられます。また、資源の枯渇により、生産コストの増加も大きなリスクとなる可能性があることから、当社グループでは、気候変動を事業継続の上で重要な課題の一つと認識しています。このことから、地球温暖化の緩和を目指す政府や地方自治体の環境取組と連携するとともに、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指し、グループ一体となって気候変動対策に取り組んでいます。 また、グローバルなサステナビリティの潮流として、生物多様性の損失を食い止め、自然資本を回復軌道に乗せることを目指す「ネイチャー・ポジティブ」への取組が重要視されています。当社グループも原料調達や工場の操業等において自然資本に依存していることから、事業継続性の観点からもネイチャー・ポジティブへの取組が必要と考えています。 ■気候変動と自然資本に関するシナリオ 当社グループでは、気候変動及び自然資本に関する将来的なリスクと機会を検討するにあたり、以下のシナリオを前提にしています。 気候変動に関しては、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP2.6、RCP8.5及び国

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（ⅰ）当社コーポレート・ガバナンスの「特性」 当社グループは、サントリーグループの飲料・食品セグメントを構成し、親会社であるサントリーホールディングス㈱及びサントリーグループ各社と企業理念や創業精神、グループ経営方針を共有しています。サントリーグループの一員として、ブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用することが、グループシナジーを創出するとともに、当社の持続的成長を支える基盤として寄与しているという特性を有していると考えています。 一方で、当社は、上場を選択しており、上場会社としての独立性を求められるとともに、投資家に対する説明責任を尽くすことや資本市場の規律を受けることが、当社の経営の質を向上させ、持続的成長を支える基盤として寄与しているという特性を有していると考えています。 （ⅱ）当社コーポレート・ガバナンスの「基本方針」 当社は、上記二つの特性を有することから、構造的に、サントリーホールディングス㈱と当社一般株主の方々との間の利益相反問題が生じる懸念を有していますが、いずれの特性も、当社の持続的成長を支える基盤であり、両輪をなしていると考えています。したがって、当社は、サントリーグループの一員として、グループ一体経営を推進し、サントリーグループのブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用しつつ、一方で、上場会社として求められる経営の独立性を保持し、自ら独立して存続し続けるために必要なブランド・人財・重要な資産・情報といった当社の企業価値の源泉となる主要な経営資源を自らが決定し、保有・確保し、株主間の利益相反問題に配慮しながら当社の持続的成長を図っていくことを、当社コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。 当社は、上記当社コーポレート・ガバナンスの「基本方針」を踏まえ、株主及び投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。 ②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由 当社は、監査等委員会設置会社の機関構成を選択しています。 当該機関構成のもと、当社は、会社法と定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定め、取締役会が、経営戦略、中長期的な経営課題に関する議論等を中心に行い、その職責である経営上の意思決定と経営監督に注力するとともに、経営陣の業務執行上の意思決定の迅速化を図るため、業務執行上の意思決定権限を経営陣に対して積極的に委譲しています。また、監査等委員会は、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことで、監査・監督の実効性の向上を図るとともに、内部監査部門を活用・連携した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図り、監査の高度化を進めています。 これらのコーポレート・ガバナンス体制のもと、独立社外取締役は、取締役会の職責を果たすことができるように貢献するとともに、監査等委員会、人事委員会、特別委員会その他の実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を支えるための取組を担っています。 １．取締役・取締役会 当社は、定款において、取締役の人数を20名以内（うち監査等委員は５名以内。）と定めています。提出日（2026年３月23日）現在の取締役の人数は８名（うち監査等委員は３名。）です。取締役の任期は、監査等委員以外の取締役は１年であり、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するよう努め、監査等委員は２年であり、実効的な監査・監督の実施に努めています。当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めています。当社においては、重要な業務執行のうち、M&A、組織再編、多額の資産の取得・処分等については、取締役会の決議事項としていますが、個別の業務執行については、原則として、代表取締役社長等の経営陣にその決定を委任しています。提出日（2026年３月23日）現在の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況 ①提出日（2026年３月23日）現在の役員一覧」のとおりです。当事業年度は、取締役会を13回開催し、経営方針、成長戦略、投資戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を４回実施しました。個々の取締役の出席回数については次のとおりです。（当事業年度の出席状況）区分氏名取締役会出席回数代表取締役社長（議長）小野 真紀子13回/13回取締役専務執行役員内貴 八郎13回/13回取締役Peter Harding13回/13回取締役宮永 暢10回/10回社外取締役中村 真紀12回/13回取締役（常勤監査等委員）神田 秀樹13回/13回社外取締役（監査等委員）増山 美佳13回/13回社外取締役（監査等委員）三村 まり子13回/13回取締役副社長Shekhar Mundlay３回/３回取締役宮森 洋３回/３回（注）１．宮永暢氏は、2025年３月26日開催の第16期定時株主総会の日に就任したため、出席対象となる取締役会は就任後に開催の取締役会となっています。２．Shekhar Mundlay氏及び宮森洋氏は、2025年３月26日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席対象となる取締役会は退任前に開催の取締役会となっています。 ２．監査等委員会監査等委員会は、社外取締役である監査等委員が過半数を占めるように構成され、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施いたします。当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定する方針としています。 提出日（2026年３月23日）現在の監査等委員会の構成員は、委員長である神田秀樹氏（取締役（常勤監査等委員））、増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））及び三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））です。 議長は、監査等委員会の職責を果たすために必要となる情報を豊富に有し、また議長としての重要な職務執行に十分な時間と労力を注ぐことができるよう、委員長である常勤監査等委員が務めています。 実際の運用上も、常勤監査等委員が日常的に収集した情報を、委員会の過半数を占める社外取締役である監査等委員と共有のうえ連携し、監査等委員会として活用することで、監査等委員会の実効性と独立性を確保しています。 なお、監査等委員及び監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりです。 ３．会計監査人 有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。 ４．内部監査部門 当社グループは内部監査部門（グローバル監査部等）を設置し、内部監査部門は当社グループの監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。 ５．人事委員会 当社は、任意の人事委員会を設置しています。 人事委員会は、取締役の指名及び報酬に関する客観性及び透明性を確保するとともに、当社の持続的な成長を担う経営体制の実効性が継続的に確保されるよう、株主間の利益相反問題にも配慮し、その権限を行使することを職責とします。 この職責を果たすため、人事委員会はその権限として、(i)株主総会に付議する取締役選任候補者案及び取締役の解任要否、(ⅱ)最高経営責任者及び社外取締役の後継者計画（プランニング）の策定・運用状況、(ⅲ)取締役（監査等委員を除く。）の報酬の水準及び報酬決定に際して参照する指標等を審議し、取締役会に答申します。 また、人事委員会は、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役会で決定した取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであるかを確認します。 人事委員会の構成は、その独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占めることとしています。提出日（2026年３月23日）現在の人事委員会の構成員は、委員長である小野真紀子氏（代表取締役社長）、中村真紀氏（社外取締役）、神田秀樹氏（取締役（常勤監査等委員））、増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））及び三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））の５名です。なお、人事委員会における取締役の指名及び報酬の検討には、当社の具体的な経営状況やサントリーグループとの一体的な経営を実現するための施策を踏まえた審議が不可欠であることから、その実質を重視し、委員長である代表取締役社長が議長を務め、適切な議題と判断材料を提示するとともに、活発な審議が行われるよう努めています。実際の運営上も、独立社外取締役が独立かつ客観的な立場から積極的に審議に参加しており、人事委員会の実効性と独立性を確保しています。 当事業年度は、人事委員会を６回開催し、社外取締役を含む取締役候補者案、取締役報酬水準・指標等について審議しました。また、当該審議の実効性を高めるべく、人事委員会へ、経営幹部候補人財のタレントマネジメントの進捗状況についても、報告しています。個々の委員の出席回数については次のとおりです。（当事業年度の出席状況）区分氏名人事委員会出席回数代表取締役社長（議長）小野 真紀子６回/６回社外取締役中村 真紀５回/６回取締役（常勤監査等委員）神田 秀樹６回/６回社外取締役（監査等委員）増山 美佳６回/６回社外取締役（監査等委員）三村 まり子６回/６回 ６．特別委員会 当社は、当社一般株主の利益を保護するための体制として、特別委員会を設置しています。 特別委員会は、サントリーグループ（当社グループを除く。）との取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保するため、サントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループ（当社グループを除く。）との一定金額以上の取引、及び、ブランド・人財・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引・行為等の必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性を検証し、取締役会へ答申を行います。 特別委員会の委員は、その独立性・客観性を確保するため、サントリーグループからの独立性を有する者でなければならないこととしています。提出日（2026年３月23日）現在の特別委員会の構成員は、委員長である増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））、中村真紀氏（社外取締役）及び三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））の３名で、委員長が議長を務めています。 当事業年度は、特別委員会を５回開催し、ブランドライセンス、ロイヤリティの支払い、機能業務の委託等の重要取引・行為等の審議を行い、審議の結果、必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性があることを確認し、取締役会に答申しました。個々の委員の出席回数については次のとおりです。（当事業年度の出席状況）区分氏名特別委員会出席回数社外取締役（監査等委員）（議長）増山 美佳５回/５回社外取締役中村 真紀５回/５回社外取締役（監査等委員）三村 まり子５回/５回 ７．リスクマネジメントコミッティ等 当社は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。 リスクマネジメントコミッティは、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、当社グループにおけるリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。リスクマネジメントコミッティの構成員は、委員長である河本光広氏（常務執行役員経営管理本部長）、社長・関連部署長等10名の合計11名です。当事業年度は、リスクマネジメントコミッティを２回開催しました。 品質保証委員会は、当社グループ全体の品質保証活動を推進する役割を担い、当社グループにおける品質保証上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。品質保証委員会の構成員は、委員長である日置宗孝氏（執行役員生産・SCM本部安全・品質保証部長）、社長・関連部署長等15名の合計16名です。当事業年度は、品質保証委員会を２回開催しました。 サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と事業の持続的な発展に向けて、戦略立案・推進を行います。サステナビリティ委員会の構成員は、委員長である河本光広氏（常務執行役員経営管理本部長）、社長・関連部署長等13名の合計14名です。当事業年度は、サステナビリティ委員会を２回開催しました。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ※当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の人数は７名（うち監査等委員は３名。）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「役付取締役選定の件」、「人事委員会委員及び委員長選定の件」及び「特別委員会委員選定の件」が、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の決議事項として「監査等委員会委員長選定の件」及び「常勤監査等委員選定の件」が、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている特別委員会の決議事項として「委員長選定の件」が、それぞれ付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ②定時株主総会（2026年３月25日開催予定）後の役員一覧」のとおりであり、監査等委員会の構成員は、委員長である神田秀樹氏（取締役（常勤監査等委員））、増山美佳氏（社外取

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。 当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年３月27日開催の定時株主総会決議において年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会決議において年額150百万円以内と定められています。なお、同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く。）の人数は８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の人数は３名（うち社外取締役２名）です。 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の水準及び指標は、構成員の半数以上を社外取締役としている人事委員会において審議し、人事委員会がその妥当性について取締役会に答申します。 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、人事委員会の答申を踏まえて、取締役会から一任された代表取締役社長が決定します。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議のうえ決定します。 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会において確認します。取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断します。なお、人事委員会は、2025年に、計６回開催され、社外取締役を含む取締役候補者案、取締役報酬水準・指標等について審議し、取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しました。 業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（月次）と業績連動報酬（年次・３月支払い）としています。なお、外国人の業務執行取締役の報酬等については、海外子会社から支給しており、当社の報酬制度の対象外となりますが、固定報酬と業績連動報酬を併用しており、業績連動報酬については、当社連結営業利益を一つの指標としています。 非業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（月次）のみとしています。但し、常勤監査等委員については、業績への寄与を勘案し、報酬等として固定報酬に加え業績連動報酬（年次・３月支払い）を支払っています。 業務執行取締役（外国人の業務執行取締役は除く。）の固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、優秀な人材を確保しつつ、業績及び企業価値の向上に対する適切な動機付けが図られるようにするための構成割合となるよう、固定報酬を主としつつ、人事委員会で、ベンチマーク企業群の報酬の動向等を勘案し、定期的に審議することとしています。 固定報酬の水準は、職責を考慮し役位に応じて設定しています。 業績連動報酬については、主として連結営業利益（一時的な収支を除く。）を指標とし、標準業績に対する連結営業利益（一時的な収支を除く。）に連結営業利益（一時的な収支を除く。）等の目標達成率を掛け合わせて算定した業績係数に、更に職責・考課の別に応じて設定した業績連動報酬算出テーブルの金額を掛け合わせてその金額を算定しています。 連結営業利益（一時的な収支を除く。）を指標として選択した理由は、当社グループにおいて連結営業利益（一時的な収支を除く。）を継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していること並びに業績及び企業価値の向上への動機付けへ繋がることにあります。なお、連結営業利益（一時的な収支を除く。）の目標及び実績については開示していませんが、その基礎となる連結営業利益の予想値は147,000百万円で、実績は148,739百万円です。 また、当社は退職慰労金制度及びストックオプション制度は有しておりません。 ②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、代表取締役社長小野真紀子氏に対し取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を踏まえて個人別の報酬等の内容を決定するには、代表取締役社長が適任であると判断したためです。当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会において確認しており、取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しています。③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）188118694社外取締役（監査等委員を除く）1515－1取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）5633221社外取締役（監査等委員）3636－2（注）１．使用人分の給与はありません。２．外国人の取締役２名の報酬等については、海外子会社から支給していますので、含まれておりません。 ④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職時報酬Peter HardingDirectorLucozade RibenaSuntory Limited202305308835Orangina Schweppes Holding B.V.－19－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本9,404[445]アジアパシフィック6,434[259]欧州3,421[171]米州3,200[95]本社（共通）241[－]合計22,700[970]（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）53440.115.011,708,279 セグメントの名称従業員数（人）日本375本社（共通）159合計534（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社に籍をおく従業員（1,881名）がTHE SUNTORY UN!ONに属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。 労使関係については特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループでは、同一の労働における賃金体系に差異はありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数の違いにより差異が生じています。 また、連結子会社については事業特性により従業員全体に占める男性比率が高い傾向にあります。 今後も多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れ、新たな価値を絶えず創造していくことを目指し、男女問わず安心してイキイキと働くことができる環境整備や、女性活躍推進の取組を進めていきます。 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.1105.773.073.1162.2（注）１．集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者サントリービバレッジソリューション㈱2.8101.766.384.942.1㈱ユニオントラスト3.10.064.371.465.4（注）１．集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３．サントリービバレッジソリューション㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。㈱ユニオントラストについては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任その他の関係（親会社） 被所有 サントリーホールディングス㈱大阪府大阪市北区70,000百万円持株会社59.4ありロイヤリティの支払間接業務の委託不動産等の賃借 その他１社 （子会社） 所有 ＊サントリーフーズ㈱東京都港区1,000百万円日本100.0あり当社製品の販売資金の貸付＊サントリービバレッジソリューション㈱東京都新宿区80百万円日本100.0あり当社製品の販売販売用機材の賃貸 資金の貸付(25.0) ㈱ジャパンビバレッジホールディングス東京都新宿区100百万円日本93.7－資金の預り サントリーフーズ沖縄㈱沖縄県宜野湾市30百万円日本100.0あり資金の預り(100.0) サントリープロダクツ㈱東京都港区1,000百万円日本100.0あり当社製品の製造委託土地の賃貸資金の貸付＊Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.シンガポール808,827千シンガポールドルアジアパシフィック100.0あり資金の預り Suntory Beverage & Food International (Thailand)Co., Ltd.タイバンコク250百万タイバーツアジアパシフィック100.0あり－(100.0)＊Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.ベトナムホーチミン5,597,429百万ベトナムドンアジアパシフィック100.0あり－(100.0)＊Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク14,085,250千タイバーツアジアパシフィック51.0あり－(51.0)＊SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITEDニュージーランドオークランド446,709千ニュージーランドドルアジアパシフィック100.0あり当社製品の輸出資金の貸付＊SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTDオーストラリアニューサウスウェールズ572,200千オーストラリアドルアジアパシフィック100.0あり資金の貸付＊Orangina Schweppes Holding B.V.オランダアムステルダム18千ユーロ欧州100.0あり欧州製品の輸入資金の貸付＊Lucozade Ribena Suntory Limitedイギリスロンドン413百万英ポンド欧州100.0あり資金の貸付＊Pepsi Bottling Ventures LLCアメリカノースカロライナ215,554千米ドル米州65.0あり資金の預り(65.0) その他48社 （持分法適用会社） その他８社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。３．＊は特定子会社に該当します。４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（ ）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。５．役員の兼任「あり」には、当社の取締役が関係会社の執行役員を兼務しているものが含まれています。６．当社及び当社の子会社である㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、サントリービバレッジソリュー ション㈱の発行済株式の全てを保有しています。７．当社は、Suntory PepsiCo Investment B.V.の発行済株式の51.0%を保有しており、同社がSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.の発行済株式の全てを保有しています。 ８．サントリーフーズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。 サントリーフーズ㈱売上高548,792百万円経常利益4,343 当期純利益3,161 純資産額8,530 総資産額224,291 ９. サントリービバレッジソリューション㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。サントリービバレッジソリューション㈱売上高295,651百万円経常利益△3,209 当期純利益△1,853 純資産額5,576 総資産額82,099 10．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。Orangina Schweppes Holding B.V.売上収益267,987百万円税引前利益28,815 親会社の所有者に帰属する当期利益22,074 資本合計310,704 資産合計496,176 11．Pepsi Bottling Ventures LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。Pepsi Bottling Ventures LLC売上収益195,717百万円税引前利益23,159 親会社の所有者に帰属する当期利益23,069 資本合計115,971 資産合計158,956

３【配当政策】 当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の利益に資すると考えています。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。 具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向40％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 中間配当の基準日は、毎年６月30日と定款に定めています。 当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な状況となっても株主総会決議を要さずに機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、株主総会及び取締役会のいずれにおいても配当等について決議することが可能な体制としています。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり120円の配当（うち中間配当60円）を実施することを決定しました。 内部留保資金については、上述のとおり、戦略的投資及び設備投資等に充当します。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日18,53960取締役会決議2026年３月25日18,53960定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。 当社グループ横断での研究開発活動は、MONOZUKURI本部が行っています。MONOZUKURI本部では、当社グループにおけるR&D戦略の立案・実施、R&Dに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案・実施、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。また、研究開発部門を有するグループ各社においても研究開発活動を行っています。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。 ［日本事業］研究開発活動の担当部署は、SBFジャパン内の商品開発部及び生産・SCM本部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発・香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。生産・SCM本部では、主に飲料のサプライチェーンマネジメント及びプロダクトライフサイクルマネジメントに関する中長期及び年次の基本戦略の立案・推進・管理、並びに新製品・リニューアル品・特発品の上市までの生産から販売に至る各部運営コントロール及び収益性・投資効率の追求を行っています。 研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。当連結会計年度は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、「きりっとヨグ 朝摘みレモン＆ヨーグルト味」を発売しました。“３種の乳酸菌＆ビフィズス菌”で発酵したこだわりの乳によるコク深くなめらかな口当たりに、シチリア産の朝摘みレモン果汁を合わせてみずみずしい味わいを実現しました。「BOSS」ブランドにおいて、「クラフトボス」コーヒーシリーズから「甘くないイタリアーノ」を、豊かなミルクの味わいはそのままに、コーヒーのコクと香りを追求した専用の焙煎豆を開発し、飲み口の狭いペットボトルでも香り高いコーヒーが楽しめる設計に進化させました。また、「クラフトボス ラテ」を、コーヒーのボディ感とミルクのなめらかな飲みやすさを更に強化し、より満足感のあるラテに進化させ、リニューアルしました。更に、新たなシリーズとして紅茶の枠を超え、多様な茶葉やフルーツ等の素材を組み合わせたアレンジティー「クラフトボス 世界のTEA」シリーズとして、「フルーツティーエード ピーチ＆マンゴー」「ティーレモネードwithクールライム」「ブルー セイロンティー無糖」「贅沢ミルクティー」４商品を発売しました。「伊右衛門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルし、３年以上かけて独自開発した茶葉を新たにブレンドし、更に旨みの強い一番茶の比率をアップすることで、上質なお茶の味わいに仕上げ、“香りと旨み”が特徴の味わいへと刷新しました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、「やさしいコーン茶」を発売し、焙煎方法の異なる２種のコーンをブレンドすることで、素材の持つ自然な甘みや香ばしさを引き出し、最後まで心地よくすっきり飲める味わいに仕上げました。また、「やさしい麦茶」は、独自開発した“発芽大麦”の配合量を増やし、すっきりやさしい味わいはそのままに、より麦の甘香ばしさを感じられる中味にリニューアルしました。「やさしいルイボス」は２種の茶葉をブレンドすることで、ルイボスティーらしい豊かな香り立ちと、すっきりとした飲みやすさを実現した中味にリニューアルしました。「特茶」ブランドからは、初の水カテゴリー商品となる機能性表示食品「特水」を、発売しました。約50種類の機能性成分の中から、ほぼ無味無臭・無色である植物由来のポリフェノール「HMPA」を見つけ、当社で初めて採用しました。通常の水と同じように、日常的に美味しく飲んでいただけます。 ［アジアパシフィック事業］タイにおいて、「BOSS」ブランドから「BOSS DOUBLE ESPRESSO」等、２フレーバーを発売しました。ベトナムにおいて、「TEA+」ブランドから「TEA+ APPLE OOLONG TEA with Fuji apple flavor」を発売し、「TEA+ GREEN OOLONG TEA」等、２フレーバーをリニューアルしました。また、「BRAND'S」ブランドから６フレーバーを発売しました。オーストラリア及びニュージーランドにおいて、「V」ブランドから「V RiiSE SPARKLING MANDARIN」等、６フレーバーを発売し、１フレーバーをリニューアルしました。 ［欧州事業］イギリスにおいて、「Lucozade」ブランドから「Lucozade Sport Ice Kick」等、２フレーバーをリニューアルしました。フランスにおいて、「Oasis」ブランドから「Oasis Citron Citron Vert」を発売し、「Oasis Orange」等、４フレーバーをリニューアルしました。スペインにおいて、「Schweppes」ブランドから「Schweppes Naranja」を発売しました。 以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本セグメント59億円、アジアパシフィックセグメント21億円、欧州セグメント32億円となり、研究開発費の総額は113億円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社他東京都港区他日本本社機能・工具器具備品等3774743,3181,96645,7091,654398(59)研究所他神奈川県川崎市中原区他日本研究開発用設備・研究施設70130－13840136その他神奈川県綾瀬市他日本飲料製造設備・その他設備1,8791,94352721,99726,348－－(1,820)[23]（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。３．提出会社は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,659百万円です。４．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。５．事業所名の「その他」には、子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している 当社所有の設備を記載しています。６．現在休止中の主要な設備はありません。７．提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18. リース」に記載しています。 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計サントリープロダクツ㈱榛名工場（群馬県渋川市）日本飲料製造設備5,5628,736447－14,74629148[144][1]サントリープロダクツ㈱木曽川工場（愛知県犬山市）日本飲料製造設備1,7791,798136－3,713189[64][－]サントリープロダクツ㈱高砂工場（兵庫県高砂市）日本飲料製造設備4,0773,210208－7,4952136[150][1]サントリープロダクツ㈱天然水南アルプス白州工場（山梨県北杜市）日本飲料製造設備5,4222,316257－7,997－144[427][－]サントリープロダクツ㈱神奈川綾瀬工場（神奈川県綾瀬市）日本飲料製造設備1,8713,31533－5,2211168[128][－]サントリープロダクツ㈱天然水奥大山ブナの森工場（鳥取県日野郡江府町）日本飲料製造設備2,5882,84075－5,504393[438][－]サントリープロダクツ㈱多摩川工場（東京都稲城市）日本飲料製造設備2,3881,0441261,2874,8466109(17)[－]サントリープロダクツ㈱宇治川工場（京都府城陽市）日本飲料製造設備5,1414,401197－9,739－127[50][－]サントリープロダクツ㈱羽生工場（埼玉県羽生市）日本飲料製造設備1,04756947－1,665453[31][－]サントリープロダクツ㈱天然水北アルプス信濃の森工場（長野県大町市）日本飲料製造設備10,68110,955251－21,889－70[401][4]㈱ジャパンビバレッジホールディングス本社他（東京都新宿区他）日本自動販売機その他設備925－17,2981,78320,008932－(28)[－]（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。３．サントリープロダクツ㈱の一部の土地は、当社から賃借しているものです。４．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。連結会社以外と共同使用中の建物は220百万円です。５．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。６．現在休止中の主要な設備はありません。７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18. リース」に記載しています。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.本社他（ベトナムホーチミン他）アジアパシフィック飲料製造設備その他設備17,22338,225576－5,02361,0496,3512,635[－]Suntory PepsiCo Beverage(Thailand)Co., Ltd.本社他（タイバンコク他）アジアパシフィック飲料製造設備その他設備13,53311,6613422,3074,47032,3151,0491,076(318)[－]SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD本社他（オーストラリアニューサウスウェールズ他）アジアパシフィック飲料製造設備その他設備17,58925,4935,0264,827－52,9364,725707(171)[13]OranginaSchweppesHolding B.V.本社他（オランダアムステルダム他）欧州飲料製造設備その他設備10,47637,3271,5963,8805,38658,66711,4232,746(611)[86]LucozadeRibenaSuntoryLimited本社他（イギリスロンドン他）欧州飲料製造設備その他設備7,45712,8821,630513622,4911,619665(196)[85]PepsiBottlingVentures LLC他６社本社他（アメリカノースカロライナ他）米州飲料製造設備その他設備8,90127,9855,6701,198－43,75610,2693,200(950)[95]（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。３．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。４．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。５．Pepsi Bottling Ventures LLCの他６社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLC、Ventures Spirit Beverages LLC、PBV Real Estate, LLCです。６．現在休止中の主要な設備はありません。７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18. リース」に記載しています。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況（ⅰ）監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会は、社外取締役である監査等委員が過半数を占めるように構成され、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定する方針としています。提出日（2026年３月23日）現在は、常勤監査等委員として神田秀樹氏を選定しています。同氏は、サントリーグループのスピリッツ事業会社の社長としての経営経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の決議事項として「常勤監査等委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決されると、神田秀樹氏が常勤監査等委員として選定されます。 （ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度は、監査等委員会を13回開催し、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整備・運用状況の審議、会計監査人の評価、取締役会付議事項の事前審議等を行いました。個々の監査等委員の出席回数については次のとおりです。区分氏名監査等委員会出席回数取締役（常勤監査等委員）神田 秀樹13回/13回社外取締役（監査等委員）増山 美佳13回/13回社外取締役（監査等委員）三村 まり子13回/13回 当社は、監査等委員、経営企画部門担当役員等によって構成されるグループ監査委員会を設け、監査等委員は、監査部門と経営責任者・執行責任者との意思疎通を図り、経営品質向上に貢献しています。常勤監査等委員は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会及びサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、情報の収集・監査環境の整備に努めています。 ②内部監査の状況当社グループは内部監査部門（グローバル監査部等）を設置し、内部監査部門は当社グループの監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。本書提出日における当社及びグループ各社の内部監査部門の合計員数は39名です。内部監査部門には、財務・経理部門出身者等、財務及び会計に知見を有する者が複数います。また、内部監査部門は、取締役会に対し、活動計画及びその進捗を定期的に報告するとともに、内部監査結果について取締役に直接報告を行うことで、取締役会との連携を強化しています。なお、監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携及び内部統制部門との関係は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。 ③会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ （ⅱ）継続監査期間2007年以降（当社設立前のサントリー㈱における継続監査期間も含んでいます。） （ⅲ）業務を執行した公認会計士石原伸一（有限責任監査法人トーマツ）（４年）平野礼人（有限責任監査法人トーマツ）（７年）浅井勇一（有限責任監査法人トーマツ）（２年） （ⅳ）監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は公認会計士21名、その他32名です。 （ⅴ）監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査法人の評価及び選定に関する基準を策定しており、監査法人の再任手続きに際しては、当該基準に従い、監査法人の監査品質、報酬水準の妥当性、独立性、専門性について、財務・経理部門及び監査法人からの報告を通じて確認を行い、当該結果を総合的に勘案して判断をしています。 なお、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めています。当該決定方針は、以下のとおりです。当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 （ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の評価及び選定に関する基準に従い、財務・経理部門及び監査法人から監査法人の監査体制・活動内容等の報告を受け、監査法人の監査品質及び報酬水準の妥当性を評価するとともに、その独立性と専門性について確認を行った結果、監査法人を再任することと判断しています。 ④監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社168－182－連結子会社36－43－計205－226－ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 非監査業務に基づく報酬の支払いについて、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 非監査業務に基づく報酬の支払いについて、該当事項はありません。 （ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－63－53連結子会社753109714116計753172714170 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務等です。連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、システム導入に伴うアドバイザリー業務等です。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務等です。連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、システム導入に伴うアドバイザリー業務等です。 （ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 （ⅳ）監査報酬の決定方針当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員等を総合的に考慮し、監査法人と協議のうえ、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。 （ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しています。新たに取引先の株式を取得しようとする場合、当社の財務部門及び取引主管部署（会社）において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社グループの企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式取得の適否について判断することとしています。当社グループが保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社の財務部門が毎年１回、取引主管部署（会社）に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減することとしています。また、毎年１回、取締役会において、当社グループが保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式122 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本空港ビルデング㈱5,0825,082日本事業における取引関係（当社製品の販売）の維持・強化無2225 （注）銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当する株式は保有しておりません。

２【沿革】 当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）を子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立（ペプシコ社との合弁会社） （２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月サントリー㈱がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等）を子会社化2009年２月サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年11月サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループ（現Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社）を子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ（現Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社）、セレボス・グループ（現Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）、フルコア・グループ（現SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等）を子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY（現Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱の株式を取得し、両社を子会社化2016年４月 2018年３月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始ペプシコ社との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を開始2020年12月本店を東京都港区に移転2022年１月サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機事業等を開始2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年４月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、サントリーフーズ㈱の自動販売機等のオペレーター営業事業をサントリービバレッジソリューション㈱に承継2026年４月当社商号をサントリービバレッジ＆フード株式会社に変更予定