キーコーヒー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、連結子会社14社、関連会社３社により構成されております。 主要な会社名 連結子会社株式会社イタリアントマト株式会社イノダコーヒ株式会社アマンドニック食品株式会社キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社株式会社キョーエイコーポレーションキーアソシエイツ株式会社スラウェシ興産株式会社PT.TOARCO JAYAhonu加藤珈琲店株式会社有限会社オーギュスト台湾キーコーヒー株式会社 関連会社で持分法適用会社株式会社アイラ沖縄株式会社銀座ルノアールアライドコーヒーロースターズ株式会社 当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜コーヒー関連事業＞ 当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。 ＜飲食関連事業＞ 株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。2025年７月の株式会社イノダコーヒの株式取得に伴い、同社を連結子会社にしています。同社は、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 ＜その他＞ ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるPT.TOARCO JAYAが行っております。honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう。」、「お客様を見つめよう。」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の３つの項目を掲げております。・コーヒーに関して、信頼度№１の会社であること。・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。 こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。 また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため「地球温暖化への対応」「環境負荷の低減」「責任ある調達と商品の開発・提供」「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要項目として特定しサステナビリティの実現に取り組んでまいります。(2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力強化を喫緊の課題と認識し、目標とする経営指標を営業利益額としております。後述の（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の強化を最優先に取り組んでまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、当面の経営戦略として、収益力強化、経営基盤強化、グループ総合力強化に取り組み、社会的価値と経済的価値を高めることを中期目標に掲げております。 具体的には（4）対処すべき課題に記載のとおりとなります。(4) 対処すべき課題 当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ① ROE向上 コーヒー生豆相場の歴史的な高騰、為替相場の変動及び各種製造コストの上昇が常態化するなか、外部環境の変化に左右されにくい強靭な収益基盤を確立します。中長期的なROE向上の源泉として戦略的にブランド投資を実行し、ブランド価値向上を推進します。また、不採算取引の見直しとサプライチェーンの効率化を進め、創出した資金を成長投資へ最適配分することでROE向上を図ります。 ② 新規事業・事業領域の拡大 国内市場の成熟化を見据え、中長期的な成長を牽引する新たな収益源を育成します。主力事業であるコーヒー関連事業で培った強みが発揮できる領域を拡大し、次なる成長を牽引する商品・サービスの開発にも挑戦します。また、アジア市場におけるブランド認知と販売網の拡大を推進します。 ③ サステナビリティの実現と人的資本の価値最大化 コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者への支援に取り組み、持続可能なバリューチェーンの構築に向けて、コーヒー生産地との共創による気候変動への対応策や環境負荷の低減を推進します。また、人的資本経営を推進するため、人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標の2025年度達成状況を踏まえ、適切な処遇改善や労働環境の整備を通じて、従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進を図ります。 ④ 食の安全性の徹底と不測の事態への対応 長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、食の安全性の根幹となる品質保証体制の高度化により、品質リスクの未然防止を徹底します。また、不測の事態への対応として、激甚化する自然災害、地政学リスク及び高度化するサイバー攻撃に備え、サプライチェーンの強化と情報基盤の堅牢化を図り、商品の安定供給の責務を果たします。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおいて、リスクが生じた場合の損害規模等の大きさや近年の事業環境等の変化を踏まえて企図する成果が獲得できないリスクの発生頻度を分析しております。リスクが顕在化した場合の業績等への影響度は回復までに要すると見込まれる期間も考慮し「大」「中」「小」で分類し、過去にリスクが発生した頻度も勘案した将来の一定期間における発生可能性を「高」「中」「低」で分類し、それぞれ評価しております。 リスクの内容主な対応策① 原材料等の価格高騰及び為替相場の変動下記要因により売上原価が上昇、価格転嫁の遅れにより売上総利益が減少するリスク○コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の気候変動や病害虫被害、作柄等による生産量の減少等の要因によるコーヒー生豆価格の高騰○為替相場の変動○資源エネルギー価格上昇に伴う資材、物流費等の様々なコスト上昇●調達先等から適時的確な価格変動情報の収集●調達先や生産拠点の分散化●適正在庫水準の維持 ② サプライチェーンの分断下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク○コーヒー原料生豆のすべて、コーヒー製造に関わる各種資材の一部について、輸入先の社会情勢、自然災害、紛争等により原材料・資材等の価格急騰、供給不足●調達先の分散化●原材料の基準在庫の見直し●サプライヤーとの連携強化 ③ 市場環境の変化下記要因により商品の販売価格の低下または販売数量の減少により、売上高が減少するリスク○消費市場の変化、消費者ニーズの多様化への対応の遅れ○消費者の関心が高い環境負荷の低減への対応の遅れ●競合環境や消費者動向の分析●市場環境の変化を先取りした研究開発体制 の強化※環境負荷の低減に関する詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ② 環境負荷の低減に関する事項」をご参照ください。④ 競合他社との競争激化下記要因によりブランド価値の毀損を招き売上高が減少するリスク○価格やサービスを巡る競合他社との競争○シェア拡大に向けた過当競争●付加価値を付与した商品やサービスの提供●新商品の開発⑤ システム障害及び情報漏洩下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク○自然災害、機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等による、顧客情報を含めた内部機密情報の消失、漏洩、改ざん等●「文書管理規程」「個人情報保護規程」「秘密保持規程」等情報セキュリティに関する各種規程の整備、啓発活動の実施⑥ 特定販売先への依存下記要因により売上高が著しく減少するリスク○特定販売先の経営施策や取引約定の変更等による販売額の大幅な減少や取引継続に支障が生じる場合●特定販売先との協力関係の維持・向上※特定販売先は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ 販売実績」に記載のとおりです。 ⑦ 保有資産の価値低下下記要因により評価損を計上するリスク○経営環境の悪化等により保有する固定資産の収益性が著しく低下した場合○政策保有株式の時価が著しく下落した場合●遊休資産の活用と売却●毎期取締役会にて政策保有株式の全銘柄について保有継続を検討⑧ 食の安全性の毀損下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク○原材料や製造工程のトラブルによる食品事故の発生○上記に起因した製品の回収・販売停止●食品関連法令の遵守●食品偽装を防ぐための厳格な監視体制の整備●全工場での食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証取得⑨ 気候変動による影響下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク○環境変化によるコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み持続可能な収穫が困難となる場合●コーヒー生産者の支援やコーヒー製造過程におけるＣＯ2削減等による、地球温暖化への対応※気候変動に関する詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ① 地球温暖化への対応に関する事項」をご参照ください。⑩ 自然災害の発生下記要因のより事業継続が困難となるリスク○大規模な地震・台風等の発生による生産設備や棚卸資産等の損壊●マニュアル「災害（火災、風水害、地震等）に対する対応措置」に従って対応●安否確認システムの活用⑪ コンプライアンス違反の発生下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク○法令等の違反や社会的要請に反した行動の発 生●行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知、徹底を図るとともに、各業務プロセスにおいては「内部統制システムに関する基本方針」を整備⑫ 法的規制の強化等下記要因により事業継続が困難となるリスク○法的規制の変更・強化による事業活動の制限●適時的確な情報収集●各種規程の整備 ⑬ 海外事業におけるカントリーリスク下記要因により事業継続が困難となり海外事業からの撤退を余儀なくされるリスク○事業を展開する各国における政治、経済、社会情勢の変化●当社からの基幹人材の派遣●現地情勢の情報収集⑭ 人材確保と育成の遅れ下記要因により事業継続が困難となるリスク○雇用情勢の変化による人材の確保難※詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ④ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に関する事項」をご参照ください。⑮ 資金調達環境の変化下記要因により金利負担が増加し経常利益が減少するリスク○金利の上昇その他金融市場を取り巻く環境の悪化、資金調達力の低下●資金調達手段の検討と分散

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。＜連結経営成績＞ （単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年増減前年増減率売 上 高77,78393,06715,28319.6%営 業 利 益4861,077590121.3%経 常 利 益6361,318682107.2%親会社株主に帰属する当期純利益214988774361.3% (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復したものの、中東情勢を巡る不透明感に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の動向について、引き続き注視が必要な状況となっています。コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年並みで推移しました。コーヒー生豆相場の指標となる国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、2025年１月に１ポンド当たり300セントを突破して以降、歴史的な高値圏での激しい値動きが長期化しています。また、為替相場は、年度末にかけて再び１ドル150円台後半まで円安が進行しました。これらコーヒー生豆相場の高騰と円安の進行という２つの要因により、コーヒーの製造に必要な原材料の価格は、次のグラフが示す通り、過去５年間において最も高い水準で推移していることから、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しいものとなりました。 (コーヒー相場：ＩＣＯ複合指標価格) このような状況のなか、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を実現するため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、「収益力強化」、「経営基盤強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、独自技術を活用した新市場の創出と、利益拡大を重視した企画提案型の営業活動を展開することで、ブランド価値の向上とお取引先の業績拡大を両立する取り組みを推進しました。「収益力強化」については、営業利益額を最大化するため、営業部門において従来の売上規模の追求から収益性を主眼とした営業活動への転換を図り、適正な価格改定を実施しました。加えて、主力ブランドにおける「KEY DOORS+ JET BREW（キードアーズプラス ジェットブリュー）」の配荷拡大など、独自性の高い戦略商品の販売促進により、コーヒーの魅力や価値を訴求しました。製造・物流部門においては、サプライヤーとの強固な連携を通じて高品質な商材を確保する体制を強化し、バリューチェーン全体で収益力の改善に努めました。「経営基盤強化」については、業務効率を大きく改善し収益力強化に寄与するため、業務プロセスの見直しや、業務アプリを活用したDＸを推進しました。製造部門においては、製造管理システムの刷新や、老朽化設備の計画的更新による省人化を進めました。営業部門においては、業務用オンラインショップの立ち上げ等により新規顧客の獲得を図りました。「グループ総合力強化」については、グループ全体の価値最大化に向け、グループ会社の経営基盤を支えるサポート体制を強化し、グループ各社が一体となって持続的な成長を追求する仕組みの構築に努めました。また、当社を中心にサステナビリティを実現するため、環境負荷の低減やダイバーシティの推進など、引き続きグループ全体におけるサステナビリティ関連方針に基づいた活動を推進しました。当社は、2030年までに目指す姿として制定したメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を掲げ、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。コーヒーの生産に関するサステナブル活動を推進する専門部署「コーヒーの未来部」では、引き続き産学官の連携強化により、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組んでいます。また、喫茶文化の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力の発信を強化すべく、当社は2025年７月30日付で株式会社イノダコーヒの株式を取得しました。1940年に京都市で創業した同社は、現在、同市を中心に喫茶店等を９店舗運営するほか、コーヒー豆の製造・販売を行っており、グループ内でのシナジー創出を推進しています。情報発信におきましても、2025年８月に個人投資家向けのＩＲ情報ページを開設して業績報告や株主還元に関する情報開示を強化したほか、同年９月には「キーコーヒー サステナビリティレポート 2025」を公表し、サステナビリティに関する方針や具体的な取り組みを紹介しました。当社は、コーヒーの未来を守るための取り組みや情報発信力をより強化し、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高930億67百万円(前連結会計年度比19.6％増)、営業利益10億77百万円(前連結会計年度比121.3％増)、経常利益13億18百万円（前連結会計年度比107.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億88百万円(前連結会計年度比361.3％増)となりました。 ＜セグメント別経営成績＞ （単位:百万円）事業区分売上高営業利益前連結会計年度当連結会計年度前年増減前年増減率前連結会計年度当連結会計年度前年増減前年増減率コーヒー関連事業69,88383,60213,71819.6％8831,57469178.3％飲食関連事業4,1715,5941,42334.1％265933124.0％その他3,7293,8701413.8％259256△3△1.2％調整額－－－－△682△813△131－合 計77,78393,06715,28319.6％4861,077590121.3％ （注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （コーヒー関連事業）コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。当連結会計年度は、歴史的な生豆相場の高騰と円安による大幅なコスト上昇のなか、業務用市場及び家庭用市場において価格改定を実施し、各市場において収益性の改善に努めました。各市場における販売促進策は、次のとおりです。業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。商品販売では、お取引先のメニューの差別化に寄与するトアルコ トラジャや氷温熟成珈琲などの高付加価値商品の拡販と、環境配慮型コーヒーの提案を強化しました。また、飲食業界の人手不足や技術継承の課題に対し、開講70周年を迎えた「コーヒー教室」のノウハウを活かした技術指導やメニュー開発支援を実施しました。さらに、2025年９月と11月に業務用商材の提案会を開催し、お取引先へのトータルサポートを深めました。顧客接点拡大の施策としては、2025年８月に業務用オンラインショップ「KEY'S TABLE」を開設しました。店舗運営に必要な商材の一括調達や動画レシピの提供により、利便性向上とBtoB販路の拡大を図りました。カフェ開業支援施策であるパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は、多様な立地環境に柔軟に対応できる強みを活かし９店舗を新規出店した一方で、３店舗の閉店があり導入店舗数は69店舗となりました。キーコーヒーブランドの認知拡大を目的とした施策として、認知訴求効果が高いと見込まれる飲食店を対象にスチールサインボードやLEDパネル、回転看板などの設置を推進しました。家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。商品販売では、タイムパフォーマンス（タイパ）を重視する生活者のニーズに応えるため、本格的なレギュラーコーヒーでありながら最短10秒で抽出可能な簡易抽出型コーヒー「KEY DOORS+ JET BREW（キードアーズプラス ジェットブリュー）」シリーズを新発売しました。商品の特徴である「10秒」にちなみ、100メートル走でおなじみの陸上競技選手・桐生祥秀さんを起用したＴＶＣＭを展開し、圧倒的な手軽さと本格的な味わいを両立した本商品の認知拡大を図りました。あわせて、新商品の投入や既存商品の刷新に注力するとともに、ギフト市場におきましても中元期及び歳暮期に多彩なラインナップを展開し、需要喚起に努めました。原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動した取引を行っており、販売単価の上昇や、新規顧客の獲得により増収に寄与しました。この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高836億２百万円（前連結会計年度比19.6％増）、営業利益15億74百万円（前連結会計年度比78.3％増）となりました。（飲食関連事業）飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。2025年７月の株式会社イノダコーヒの株式取得に伴い、同社を連結子会社にしています。新たに連結子会社となった株式会社イノダコーヒでは、京都発祥の老舗喫茶店としての伝統を活かした魅力ある店舗運営に注力しました。お客様に愛され続ける店づくりを徹底し、こだわりのブレンドコーヒーや長年親しまれているメニューを通じ、質の高い喫茶空間の提供に努めました。株式会社イタリアントマトでは、食材価格や人件費の高騰による厳しいコスト環境が続くなか、売上拡大と適正な収益確保に努めました。季節限定メニューや高付加価値商品を投入し顧客単価の向上を図りました。同社店舗数は122店舗（直営店46店舗、ＦＣ店76店舗）となりました。この結果、上記以外の連結子会社も含めた当連結会計年度における飲食関連事業の業績は、売上高55億94百万円（前連結会計年度比34.1％増）、営業利益59百万円（前連結会計年度比124.0％増）となりました。（その他）その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。主に飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、お取引先の多様なニーズに対応し、商品企画やレシピづくりといった開発設計が奏功し、受注量拡大につながりました。通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、コーヒー生豆の調達環境が年々厳しさを増すなか、販売価格を改定し、適正な収益確保に努めました。一方で、すべてのステークホルダーから支持、信頼されるようサステナブル活動を強化するという経営方針のもと、より品質の高いコーヒー豆の提供に注力した結果、多くのリピーターから変わらぬ支持を得ることができました。この結果、上記以外の連結子会社も含めた当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高38億70百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益２億56百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産及び仕入実績当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。a. 生産実績＜コーヒー関連事業＞品目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)数量(トン)前年同期比(％)レギュラーコーヒー35,20098.2合計35,20098.2 (注) 生産数量には外注支給を含んでおります。 ＜飲食関連事業＞品目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)生菓子及び焼菓子 (百万円)66097.9合計 (百万円)66097.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 仕入実績イ．商品仕入実績品目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)コーヒー関連事業 飲料・食品等 (百万円)15,95493.6飲食関連事業 食材等 (百万円)1,26195.8合計 (百万円)17,21593.8 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ロ．主要原材料の入手量、使用量及び在庫量原材料名当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)入手量前年同期比使用量前年同期比期末在庫量前年同期比(トン)(％)(トン)(％)(トン)(％)コーヒー生豆48,567100.549,74397.314,49191.5 (注) 数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。 ② 受注状況当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)コーヒー関連事業 (百万円)83,602119.6飲食関連事業 (百万円)5,594134.1その他 (百万円)3,870103.8合計 (百万円)93,067119.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去致しております。２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本コカ・コーラ株式会社23,88430.728,91331.1三井物産株式会社12,16815.613,84714.9 (2) 財政状態の分析 ＜連結財政状態＞ （単位：百万円） 2025年３月31日2026年３月31日増減額流動資産39,46752,25512,788固定資産18,76826,2697,500資産合計58,23578,52420,288流動負債24,92541,52016,595固定負債2,3524,7472,395負債合計27,27746,26718,990純資産30,95832,2561,297負債純資産合計58,23578,52420,288 当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ202億88百万円増加し、785億24百万円となりました。負債の部は189億90百万円増加し、462億67百万円となりました。純資産の部は12億97百万円増加し、322億56百万円となりました。これらの主な要因は次のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は522億55百万円となり、前連結会計年度末より127億88百万円増加となりました。これは主に、売掛金の増加（64億53百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（47億77百万円増）、商品及び製品の増加（６億97百万円増）などによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は262億69百万円となり、前連結会計年度末より75億円増加となりました。有形固定資産の増加（55億41百万円増）、無形固定資産の増加（５億７百万円増）、主に投資有価証券の増加（８億74百万円増）による投資その他の資産の増加（14億51百万円増）などによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は415億20百万円となり、前連結会計年度末より165億95百万円増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（90億96百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（65億96百万円増）などによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は47億47百万円となり、前連結会計年度末より23億95百万円増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加（12億62百万円増）、その他の増加（３億83百万円増）などによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は322億56百万円となり、前連結会計年度末より12億97百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加（７億28百万円増）などによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー△1,353△3,380△2,027投資活動によるキャッシュ・フロー△1,070△5,258△4,187財務活動によるキャッシュ・フロー2,8278,8346,006現金及び現金同等物に係る換算差額84△4現金及び現金同等物の増減額412199△212現金及び現金同等物の期末残高5,0805,279199 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億８百万円、減価償却費11億16百万円、仕入債務の増加65億25百万円、売上債権の増加65億16百万円、棚卸資産の増加55億13百万円などにより、33億80百万円の支出となりました。（前連結会計年度は13億53百万円の支出） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億65百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出35億49百万円などにより、52億58百万円の支出となりました。（前連結会計年度は10億70百万円の支出） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れ89億96百万円などにより、88億34百万円の収入となりました。（前連結会計年度は28億27百万円の収入） 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は52億79百万円となり、前連結会計年度末より１億99百万円の増加となりました。(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提携等への投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、52億79百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の２つを報告セグメントとしております。「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。 「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト、株式会社イノダコーヒ及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食店事業及び洋菓子等の販売を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 （注１)合計調整額 （注２）連結財務諸表計上額 （注３） コーヒー関連事業飲食関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益69,8424,17174,0133,72977,742－77,742その他の収益41－41－41－41 外部顧客への売上高69,8834,17174,0543,72977,783－77,783セグメント間の内部売上高又は振替高704457491,8342,584△2,584－計70,5874,21674,8045,56380,368△2,58477,783セグメント利益883269092591,169△682486セグメント資産52,7651,74554,5115,70460,215△1,97958,235セグメント負債26,3892,94429,3341,19230,526△3,24827,277その他の項目 減価償却費7621008631461,010211,031のれんの償却額7－7917－17有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,0271021,1301051,235－1,235 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。２.調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△６億82百万円には、セグメント間取引消去７百万円、棚卸資産の調整額△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△19億79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18億57百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△38億37百万円が含まれております。 全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額△32億48百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 （注１)合計調整額 （注２）連結財務諸表計上額 （注３） コーヒー関連事業飲食関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益83,5395,59489,1333,87093,004－93,004その他の収益62－62－62－62 外部顧客への売上高83,6025,59489,1963,87093,067－93,067セグメント間の内部売上高又は振替高694587521,9072,660△2,660－計84,2965,65289,9495,77895,728△2,66093,067セグメント利益1,574591,6342561,890△8131,077セグメント資産70,3468,16678,5136,65685,170△6,64678,524セグメント負債43,3915,14948,5411,47850,020△3,75246,267その他の項目 減価償却費7121458581531,0121041,116のれんの償却額73543953－53有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,3655,7087,0741497,22487,233 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。２.調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△８億13百万円には、セグメント間取引消去23百万円、棚卸資産の調整額33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８億70百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、企業結合に係る取得関連費用が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△66億46百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20億87百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△87億33百万円が含まれております。 全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額△37億52百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本コカ・コーラ株式会社23,884 コーヒー関連事業三井物産株式会社12,168 コーヒー関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本コカ・コーラ株式会社28,913 コーヒー関連事業三井物産株式会社13,847 コーヒー関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円) コーヒー関連事業飲食関連事業その他合 計減損損失5241－93 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円) コーヒー関連事業飲食関連事業その他合 計減損損失－9－9 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円) コーヒー関連事業飲食関連事業その他合 計当期償却額7－917当期末残高15－85101 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円) コーヒー関連事業飲食関連事業その他合 計当期償却額735953当期末残高739975483 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) ガバナンスとリスク管理当社グループは、お客様、株主、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするため、役員や従業員が遵守すべきキーコーヒー行動規範やサステナビリティ関連方針を守り、持続的に企業価値を高めていきます。当社の取締役会は、当社業務に精通した業務執行取締役と、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役で構成されており、経営上重要な事項の審議・決定及び業務執行の監督をしています。当社グループのサステナビリティ経営の推進強化を図るために、サステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役全員、コーヒーの未来部長、マーケティング本部長、ＳＣＭ本部長、管理本部長、経営企画部長で構成され、サステナビリティに関する施策をより広範に推進していくための部署であるサステナビリティ推進室が事務局を担っています。また、傘下に「人権分科会」、「TCFD分科会」を設置しています。サステナビリティ関連方針、重要項目の見直し、重要項目に対する課題（リスク・機会）の整理・識別・評価、具体的な取り組み・戦略、中長期目標や実施計画は、サステナビリティ委員会において協議された後、取締役会に上程され、取締役会が審議・決定します。また、執行部門のサステナビリティに関する取り組み状況は、サステナビリティ委員会が進捗を管理し、年１回取締役会に報告され、取締役会が執行状況の監督を行います。 2025年度のサステナビリティ関連の取り組みに係る報告・協議・決議の場として開催した委員会及び取締役会の開催実績＜サステナビリティ委員会＞年月議題・内容2025年5月中期取り組みテーマ 2024年度実績確認サステナビリティ関連の取り組み 2024年度開示案の検討2025年9月中期取り組みテーマ 2025年度進捗確認GHG排出量削減に係る設備投資計画の報告重要項目・中期取り組みテーマの見直しに係る協議2025年11月中期取り組みテーマ 2025年度進捗確認重要項目・中期取り組みテーマの見直しに係る協議2026年2月中期取り組みテーマ 2025年度着地見通しの報告新中期取り組みテーマ・目標及び2026年度取組計画の協議 ＜取締役会＞年月議題・内容2025年6月サステナビリティ関連の取り組み 2024年度実績開示内容の決議2025年8月GHG排出量 2024年度実績報告2026年3月中期取り組みテーマ 2025年度着地見通しの報告新中期取り組みテーマ・目標及び2026年度取組計画の決議 サステナビリティ推進体制図（2026年3月末時点）サステナビリティ関連方針について当社グループは、サステナビリティ経営を推進するための指針として各種方針を制定しています。方針の内容は、環境変化や社会の要請等により適宜見直しを行っていきます。 ◎ サステナビリティ基本方針 ◎ 環境方針 ・環境に配慮した商品開発の考え方 ◎ 品質・食品安全方針 ◎ 人権方針 ◎ 人的資本に対する考え方 ・人財育成方針・社内環境整備方針・健康経営方針 ※健康経営推進体制表 ◎ 責任ある購買・調達方針 ・サプライヤーガイドライン ◎ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・内部統制システムに関する基本方針重要項目（マテリアリティ）について当社は、重要項目を「地球温暖化への対応」、「環境負荷の低減」、「責任ある調達と商品の開発・提供」、「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」、「コーポレート・ガバナンスの強化」に定めています。重要項目の特定は２段階のプロセスとしました。まず、当社のバリューチェーンを「商品企画」、「コーヒー生産国」、「原料調達」、「生産管理」、「販売物流」、「コミュニケーション」と捉え、それぞれに対するリスクと機会を踏まえ、重要項目の候補を抽出しました。そのうえで、取締役会で、当社が社会や環境に与える影響度と中長期的な企業価値に与える影響度の二軸で評価し、重要項目を特定しました。重要項目は適宜見直しを実施し、サステナビリティ委員会での協議を踏まえ、取締役会にて決議を行います。 (2) 戦略① 地球温暖化への対応に関する事項(イ) 温暖化、気候変動への対応 人為的行為による温室効果ガスの排出により地球温暖化が進行しており、パリ協定を受けて温室効果ガスの削減に向けた対応は世界で認識する共通の課題であり、早急な対応が求められています。 当社では、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、温暖化による気候変動や自然災害により事業リスクの発生可能性があります。そのため、地球温暖化への対応として、TCFD提言に示された項目に沿ってリスクと機会の分析を行い、その対応策の策定、実行を進めています。（シナリオ分析の前提）2025年度においても、長期目標として産業革命前から地球の気温が1.5℃／2℃または４℃上昇するシナリオを仮定として、気候変動による影響に関するシナリオ分析を実施しています。1.5℃／2℃上昇シナリオ４℃上昇シナリオ社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ、温度上昇の抑制に成功するシナリオ ・炭素税導入など脱炭素の規制加速・バリューチェーン全体でエネルギー費用、コスト上昇・消費者のエシカル消費が拡大経済発展を優先し、世界の温度上昇とその影響が悪化するシナリオ ・異常気象等により農産物の収量や品質の低下による価格高騰・異常気象の頻発化により事業停止、停滞の恐れ・熱中症対策の飲料需要、コーヒー文化の変化等による新たな市場拡大 ※ 1.5℃／2℃上昇シナリオと４℃上昇シナリオ：ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）等から公表される気候関連シナリオの俗称で、各シナリオが示す温度に気温上昇を抑えるために必要な経済施策、またその温度上昇時に想定される環境被害などを示しています。 （1.5℃／2℃上昇シナリオ）リスク・機会考察（▲リスク、●機会）重要度時間軸リスクへの対応策大分類中分類小分類移行リスク政策と法炭素価格の上昇 ▲国内外で炭素税が導入され、工場、営業所等でのGHG排出量に対して炭素税が賦課され、経費が増加。▲包装・原材料等に炭素税が転嫁され、売上原価が増加。大中～長期・燃料転換、省エネ推進・再生可能エネルギー利用。・環境配慮型の製造方法や商品開発。 移行リスクテクノロジー低炭素な新しい生産技術の開発▲新技術に対する投資判断を誤ることで、短期間での設備更新が必要となり、製造原価が増加。▲新しい低排出技術への移行経費の増加。中短～中期・新たな製造技術の研究・GHG削減を考慮した効率化投資。 移行リスク市場環境に配慮した商品に対する消費者の嗜好の変化▲環境配慮型商品の需要が増加するなか、消費者、取引先等への対応が不十分となり、市場の支持を獲得できない。顧客離れとなり収益減少。中中～長期・環境配慮型の商品開発 を進める。・GHG排出量の少ない商 品開発や責任ある調達の取り組みを推進させる。 移行リスク評判地域社会のレジリエンスに配慮する企業への消費者の嗜好の変化▲GHG排出量削減など環境への取り組みが不十分である場合、消費者からの企業イメージが悪化し、収益減少。中移行リスク評判気候変動の対応に対する株主の関心の拡大▲気候変動への対応や情報開示への対応を怠ることによる企業評判および株価低下。中中～長期・気候変動対応に関する情報発信を強化する。機会 商品、サービス ●GHG排出量の少ない商品・サービスの開発により、需要を獲得し、収益拡大。→消費者や取引先（BtoB,BtoC）との関係において、信頼を築き収益拡大。中短～中期・GHG排出量の少ない商品・サービスの開発を推進させる（GHGの少ない製造、包材見直し等）・環境配慮型の販売を強化し、市場拡大させる。機会資源効率 ●バリューチェーン全体で、より効率的な輸送手段を使用。●より効率的な生産や流通プロセスを構築する。→GHG削減に取り組むことで運用コストを削減でき、価格競争力が強化され収益拡大。中短～中期・バリューチェーン全体でGHG削減を強化させる。 ※ GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス （４℃上昇シナリオ）リスク・機会考察（▲リスク、●機会）重要度時間軸リスクへの対応策大分類中分類小分類物理リスク急性異常気象の発生割合・深刻度の増加▲異常気象の発生割合・深刻度の増加により、有形固定資産（工場、事業所等）や在庫などの物理的資産が破壊され、操業停止による収益減少。▲輸送やサプライチェーンの中断、エネルギーや公益事業の停止がもたらされ、生産能力が低下し、収益減少。大短～長期・リスクの影響度に応じ た対応策。・サプライヤーと情報連 携を図る。 物理リスク慢性長期的な気候の変化（平均気温や降水等）・海外▲異常気象・気象パターンの変化により、コーヒー豆の生産量が減少し、調達困難となり原価高騰、収益減少。▲原材料生産拠点において、気候変動・気象パターンの変化（洪水・干ばつなど）の影響により、物流の滞りや海運輸送ルートの変更・貿易規制・関税などがもたらされ、原価が増加。大長期・コーヒー品種の開発、 栽培技術の研究。・調達地域の多様化。・コーヒー配合技術の研 究。物理リスク慢性・国内▲海面上昇リスクに伴い、施設（工場、事業所）撤退、資産への影響。▲リスクが高まることにより、様々な保険料が増加し、経費増加。中機会商品、サービス ●影響度が少ないコーヒー生産地で収穫された生豆、品種での配合を用いて商品開発する。開発力による差別化を図り、収益増加。●気温上昇による、熱中症対策の商品開発（コーヒー、飲料等）により、収益増加。中長期・コーヒー栽培技術や研 究成果を、新たなビジ ネスに繋げていく。 (ロ) 「コーヒーの2050年問題」に関する事項農作物であるコーヒーは、環境変化の影響を受けやすく、地球温暖化の問題は、温度の上昇だけではなく、湿度の上昇や降雨量の減少など、様々な変化を引き起こし、コーヒー栽培にも影響を及ぼします。ワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）の報告書によると、気候変動はさび病等の病害や虫害による生産量の減少やコーヒー豆の品質低下をもたらし、2050年にはアラビカ種のコーヒー栽培に適した土地は現在の50％にまで縮小する可能性が指摘されています（コーヒーの2050年問題）。当社グループでは、「コーヒーの2050年問題」の影響を軽減すべく、コーヒー品種の開発、持続可能な収穫ができるようコーヒー生産者の支援等の取り組みを推進します。 ② 環境負荷の低減に関する事項当社のレギュラーコーヒーの製造過程における省エネ化や製造工程での廃棄物リサイクル活動は、CO2削減にも貢献でき、商品包材使用量の削減や脱プラスチックへの取り組みは、消費者や取引先からの要望や期待があります。このような環境価値（Environmental Value）を高める商品開発を通じ、地球温暖化への対応と環境負荷の低減に取り組み、生物多様性を維持した、自然ゆたかな美しい地球を次世代に引き継ぐことが重要と考え、以下の取り組みを中心に推進します。・包装容器に関するプラスチック使用量を削減（リデュース）・持続可能な原料を使用した包装容器への転換（リプレイス）・リサイクル可能な包装容器への転換（リサイクル）・フードロス削減 ③ 責任ある調達と商品の開発・提供に関する事項当社は、原材料をグローバルに調達しており、当社グループ及びサプライチェーン上での人権、労働、環境、腐敗防止等の課題を認識し、課題解決に向けた取り組みが事業活動において不可欠だと認識しています。責任ある調達は、品質、機能、価格の条件だけではなく、人権、労働、環境、腐敗防止等の社会課題に関連する項目をも購買条件に取り入れるとともに、キーコーヒー行動規範や国際規範等を遵守し、2023年３月に「責任ある購買・調達方針」、「サプライヤー・ガイドライン」を制定しました。当社のみならず、サプライチェーン全体で課題解決していく必要があり、サプライヤーガイドラインをサプライヤーなどのビジネスパートナーに案内し、本内容に賛同いただけるようアンケートや面談等を通じてコミュニケーションを図り、社会課題に対する改善活動を実施しています。この取り組みを通じてサステナブルな調達を行い、ステークホルダーからのニーズを捉えた商品開発・提供に繋げていきます。 ④ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に関する事項当社は、持続可能な成長と発展には人的資本の価値を最大化することが重要であるとの認識のもと、2023年に「人的資本に対する考え方」及びそれに則った＜人財育成方針＞＜社内環境整備方針＞を以下のとおり定めました。また、人的資本経営のさらなる推進を目的に、2025年に「健康経営方針」を策定し「健康経営推進体制」を定めました。（人的資本に対する考え方）私たちは、持続的な企業の成長と発展を実現するために、従業員一人ひとりが持てる能力やスキルを引き出し、企業価値を最大化する経営に取り組みます。従業員の心身の健康はその基盤であるとの認識のもと、健康経営は長期的な経営戦略の一環であると考えます。企業・従業員の両者が、コーヒーのリーディングカンパニーとしての理念やビジョン、ミッションを共有し、しっかりとした帰属意識と相互の信頼のもと、共通する目的を果たしていくことで、人々の心にゆたかさが溢れる社会を創り上げることができると考えます。従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進、そして健康と働きがいの両立を支える仕組みの整備を通じて、様々な立場の従業員が主体性を発揮し、イキイキと働きがいを持って成長・発展し続けることのできる組織集団への進化を目指します。＜人財育成方針＞１．キーコーヒービジョンを実現し続けるために、企業と従業員が継続的な対話を通じてそれぞれの存在意義・価値を認め合うことで共に成長します。２．主体的意欲を刺激するアップスキリングの機会を提供し、情報に敏感なビジネス人財及び専門性の高いコーヒーのプロを育成します。３．従業員一人ひとりの多様性を受け止め、活躍を促し組織の発展に繋げること

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様、株主、社員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするため、生活者の視点に立ったＣＳＲ経営を方針に掲げ、「常にコーヒーのおいしさを創造し、人々のこころを満たし続ける企業」となることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が不可欠であり、経営の透明性を確保しながら、支援・支持を得続ける体制の確立に努めております。また、事業経営の目標を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」と掲げ、パブリックカンパニーとして社会に貢献していく所存であります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、2015年６月に監査役会設置会社より監査等委員会設置会社に移行し、４名の監査等委員である取締役がモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持、強化を図るとともに、取締役会を中心とした当社にふさわしいコーポレートガバナンス体制を構築しております。具体的には、取締役会を中心とした意思決定プロセスでの審議を充実させるため、業務執行会議を設置するとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の社内規程により各部門の役割分担及び責任と権限を明確にすることで、経営環境の変化に迅速な対応を行える体制を確立しております。また当社は経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しております。グループ関係会社に関しましては、グループ各社の主体性を重視しつつ、重要案件につきましては、当社において制定した「関係会社管理規程」の定めに従い、当社の承認または協議のうえ実施する体制としております。会社の機関の概要は以下の通りであります。（提出日現在）(a) 取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 柴田裕が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役会長 川股一雄、取締役副社長執行役員 小澤信宏、取締役専務執行役員 安藤昌也、取締役常務執行役員 中野正崇、取締役常勤監査等委員 渡部聡、社外取締役監査等委員 中川幸三、柴本淑子、東志穂の取締役９名で構成されており、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令及び定款の定めに従い経営上重要な事項の審議・決定をしております。当社事業に精通した業務執行取締役と社外取締役３名を含む監査等委員である取締役で構成することによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が業務の執行の決定を広く取締役に委任することを可能にすることで、業務執行と監督を分離し、経営の意思決定の迅速化を図っております。 当事業年度の取締役会における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。区 分氏 名開催回数出席回数代表取締役社長柴 田 裕20回20回取締役会長川 股 一 雄20回19回取締役副社長執行役員小 澤 信 宏20回20回取締役専務執行役員安 藤 昌 也20回20回取締役常務執行役員中 野 正 崇20回20回取締役監査等委員清 水 信 行5回5回取締役監査等委員渡 部 聡15回15回社外取締役監査等委員中 川 幸 三20回20回社外取締役 監査等委員柴 本 淑 子20回20回社外取締役監査等委員東 志 穂20回20回 (注)１．清水 信行氏は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役(監査等委員)を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。(注)２．渡部 聡氏は2025年６月25日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員)に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容については、以下のとおりです。(決議事項)：経営方針、役員の報酬等、中間配当実施、組織人事関連、政策保有株式の保有合理性検証、予算・計画、設備・システム投資等、規程改廃、グループ内融資、資金調達、法定書類承認、サステナビリティの取組み等(協議事項)：取締役会の実効性評価、システム投資、人的資本経営等(報告事項)：グループ経営状況、月次業績進捗、取締役の業務執行報告等(b) 監査等委員会当社の監査等委員会は、委員長である取締役常勤監査等委員 渡部聡が議長を務めております。その他のメンバーは、社外取締役監査等委員 中川幸三、柴本淑子、東志穂の４名の監査等委員で構成されており、特に社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職業も公認会計士、元雑誌編集長及び元大学講師、弁護士であり、それぞれの知見と経験を生かし、経営全般、ブランド価値向上の観点により取締役の職務執行をチェックしております。月１回原則として定例開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。(c) 業務執行会議当社の業務執行会議は、社長及び社長が指名した常務執行役員以上の執行役員が議長を務めております。メンバーは、代表取締役社長 柴田裕、取締役会長 川股一雄、取締役副社長執行役員 小澤信宏、取締役専務執行役員 安藤昌也、取締役常務執行役員 中野正崇、取締役常勤監査等委員 渡部聡、執行役員 福田厚、河合啓輔、田中正登志、秋元伸夫、柳雅人、前田重敏、松澤真一の13名で構成されています。経営環境の変化にすばやく対応するため、原則として週１回開催し、取締役会で決定した方針に基づき業務執行における施策や数値などの重要事項を審議し、具体的な対応策を決定しております。また、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役常勤監査等委員は毎回出席するとともに、社外取締役監査等委員も月１回出席しております。(d) 経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長 柴田裕が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役会長 川股一雄、取締役副社長執行役員 小澤信宏、取締役専務執行役員 安藤昌也、取締役常務執行役員 中野正崇の取締役５名で構成されており、月１回開催し、グループ全般における重要事項の協議を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。 ロ. 企業統治の体制の採用の理由当社が、監査等委員会設置会社を採用している理由は以下のとおりであります。・構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る。・取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を目指すとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図る。 ③ 企業統治に関するその他の事項(Ⅰ) 内部統制システムの整備状況 当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また規程遵守の状況確認と内部統制が有効に機能していることを確認するために、内部監査部門である監査室が内部監査を実施しております。監査室は監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しています。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (ア) 当社は、全ての役員、使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守して行動することを徹底するため、「企業理念」、「行動規範」をカード化し全役員、使用人が常時携帯するとともに、適宜社員教育、啓蒙等を行い、かつ誓約書を提出させます。 また、使用人には、「就業規則」、「短期契約社員就業規則」等を定めており、内部監査部門は各種法令や社内規程に違反する行為、あるいはその恐れがないかどうかを監査します。この監査結果は定期的に取締役に報告されるものとします。(イ) 当社内部監査部門は子会社各社のコンプライアンス体制、リスク管理体制並びに業務処理に係る内部監査を実施し、その結果を当社の取締役、監査等委員会、及び各社のトップに報告します。(ウ) 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、警察等関連機関とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応します。 以上のコンプライアンス体制を構築しており、これを的確に運用しコンプライアンシーを維持します。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会、業務執行会議など重要会議の議事録、稟議書、各種契約書、その他業務執行に係る重要事項を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という。）に記録し、「文書管理規程」に基づき適正に保存、保管します。取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。「文書管理規程」の改廃については、業務執行会議の承認を要するものとします。(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会及び業務執行会議を定期的に開催します。取締役会は、取締役並びに社員が共有する全社的な経営計画を定め、業務執行取締役は、この経営計画を達成するための各部門の具体的な方針及び目標、施策を盛り込んだ方針実行計画を策定し、業務執行状況を定期的かつ適宜取締役会及び業務執行会議に報告するとともに、定期的に実行計画に対する結果と対策をとりまとめ、代表取締役に報告します。 社内の意思決定は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、責任と権限の範囲を明確にしたうえで委譲し、迅速に決裁することを継続します。 各部門の業務内容は「職務分掌規程」にて明確化しており、内部監査部門は、各々の業務が社内規程等に照らして正しく処理され効率よく行われているかの監査を継続実施し、結果を代表取締役に報告します。 (4) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(ア) 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は内部監査部門を中心に人選を行い、その任に充てるものとします。(イ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、指示を実行するものとします。(ウ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、懲戒等に関する事項は、監査等委員会の同意を得たうえで、代表取締役が決定します。当該使用人の人事考課に関しては監査等委員会の意見を聞くこととします。(5) 監査等委員会への報告に関する体制(ア) 当社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、当社並びに当社グループに重大な影響をおよぼす事項、定期的に点検を実施しているリスクの顕在化及び対応状況、内部監査の実施状況、コンプライアンスコールの通報状況及びその内容を速やかに口頭、書面若しくは電磁的媒体により報告します。(イ) 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、前項同様の法定事項に加え、当社並びに当社グループに重大な影響をおよぼす事項などを当該子会社の担当部署に報告し、当該担当部署はその内容をとりまとめて、当社経営企画部を経由して監査等委員会に口頭、書面若しくは電磁的媒体により報告します。(6) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制法令や社内規程に照らして疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供（通報）を行う手段としてコンプライアンスコールを設置、運営するとともに、通報者の保護に関しては「内部通報規程」で通報者に不利益が生じないような対策を講じます。(7) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、独立した予算を策定し監査費用を支出できるものとします。(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は代表取締役との意見交換を密にし、また会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、効果的な監査業務を遂行できる体制を整備します。 (9) 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保します。 (Ⅱ) リスク管理体制の整備の状況(1) 当社は、損失の危機を継続的にコントロールするため、「リスク管理規程」を制定するとともに、「内部通報規程」、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「災害に対する対応措置」、品質保証面での「苦情対応実施要領」、電算機トラブル発生時の「非常時対応ガイドライン」等を定めるとともに、危機管理担当取締役を選定します。また、当社グループ全体のリスク管理体制を統括的に管理します。(2) 当社は、発生したリスクに総合的に対応する組織として危機管理担当取締役をチームリーダーとするクライシスコントロールプロジェクトチームを設置しており、この体制の下、とくに全社の事業活動に重大な影響をおよぼすリスクが発生したときは、「リスク管理規程」に基づき速やかにクライシスコントロールプロジェクトチームを召集するとともに、非常事態と判断されるリスクに対しては、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し当社グループの損害等の極小化を図ります。(Ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための整備の状況(1) 子会社各社における内部統制システムに関しては、子会社各社において必要な規程の整備を進めるとともに、当社は各社の主体性を重んじつつ、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築します。(2) 子会社各社の主要事項の管理については「関係会社管理規程」で案件別に管理基準を定めており、これに基づき承認、協議若しくは報告を求めます。各社の業績、及び取締役等の職務の執行にかかる事項については、毎月報告される体制ができており、これを経営企画部がとりまとめ、取締役会並びに業務執行会議に報告します。(3) 当社は、各社トップと当社の取締役が出席する「ＫＧ会議」を原則として毎月開

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は社外取締役３名を含む取締役会における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の原案の協議を経て、2024年６月20日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり決定しました。 また、当社では、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人別の基本報酬を決定するに際して、監査等委員会の意見を聞き、当該意見を尊重して決定しています。 取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。＜基本方針＞ 当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。＜構成＞・2015年６月24日開催の第63期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名以内、その報酬の限度額は年額175百万円以内、取締役の使用人分給与の支給はなく、役員退職慰労金制度は、2005年６月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。役員退職慰労金廃止時に、長期成長のための経営を積極的に行うためにも短期志向への偏重とならぬよう年次賞与制度も廃止しております。・報酬水準及び構成比は、業績及び株主価値への連動を重視し、グループ全体への経営責任及び影響度がより大きい上級役員ほど、担っている職責に応じて適切に設定し、また、国内の同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。個人別の「基本報酬」の決定については、この設定に対する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの評価を取締役会において代表取締役社長柴田裕に一任することを決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の指名について毎年４月に監査等委員会の意見を聞き、株主総会で選任された後の任期に係る取締役の個人別の「基本報酬」を決定し、毎年７月以降に年俸分を月次で分割して支払います。業績連動部分である「株式報酬」は事業年度ごとに一定の時期に「役員株式給付規程」に基づき、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及び自己資本利益率を業績指標とし、役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントを付与し、退任時に当該累計ポイント数に基づき株式及び金銭を支給する制度であり、2018年６月19日開催の第66期定時株主総会において、付与するポイントは、年31千ポイント以内と決議されております。業績連動報酬が、原則ゼロ～約30％の範囲で変動するものとしております。 当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。 ＜「株式報酬」の額の決定に関する方針の内容及び決定方法＞取締役（監査等委員である取締役を除く）の株式報酬の算定方法 個人別の「株式報酬」の決定については、「役員株式給付規程」に基づき、定められた条件に従い、事業年度ごとに役位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時の当該累計ポイント数に基づき株式及び金銭を支給する旨を取締役会で決定しております。（ア）取締役（監査等委員である取締役を除く）の株式報酬の算定方法事業年度ごとの業績に応じてポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度ごとに決定しております。その詳細は以下のとおりであります。・ 対象者以下の要件を満たしていることを条件とします。ⅰ．取締役会が決定した役員株式給付規程に定められた要件ⅱ．対象期間（毎年）中に在任していることⅲ．在任中に一定の非違行為がなかったこと・ 株式報酬として給付される報酬等の内容当社普通株式及び金銭とします。１ポイントを１株として給付します。 ・ 株式報酬の支給額等の算定方法Ａ．付与ポイントの決定方法ⅰ．ポイント付与の時期 ａ．2018年６月19日開催の第66期定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（ｂ．に記載の場合の退任日とあわせて、以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、対象期間（以下「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。 ｂ．ａ．のほか、役員を退任するときは、当該退任時にポイントを付与します。ⅱ．付与するポイント数（算出されたポイントは、小数点以下第１位を切捨て） ａ．対象期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイント次の算式により算出されるポイントとします。（算式）ポイント付与日における役位に応じた役位別基準ポイント数×対象期間の業績評価係数とします。Ⅰ. 役位別基準ポイント数役位別基準ポイント数は以下のとおりであります。役位基準ポイント数 代表取締役会長5,000 取締役会長4,500 代表取締役社長5,500 取締役 副社長執行役員4,000 取締役 専務執行役員3,500 取締役 常務執行役員3,000 取締役 執行役員2,500 Ⅱ. 対象期間の業績評価係数提出会社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の４つの指標の達成度に応じた表１及び表２の業績評価係数にウエイトを乗じて算出します。下表のうち、収益性の指標については経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として適切と考えたこと、効率性の指標もあわせ、株主価値向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考えたためです。指標指標基準値ウエイト算出方法(百万円/%)収益性売上高50,0000.2指標基準値に対する実績達成度に応じた各々ウエイトを乗じ、これによって得られた４つの数値の合計値を対象期間の業績評価係数とする営業利益1,4000.3経常利益1,4000.4当期純利益7000.1効率性自己資本利益率３%以上―自己資本利益率(ROE)が３%以上の場合は、0.1を加算する ※実績値は、毎年５月に決算短信で公表する前事業年度の連結経営成績を構成する単体ベースの数値を用いるものとする。 ※達成度は、実績値を指標基準値で除して得た数値に100を乗じて得た数値とする。 表１ （売上高）業績指標達成度各業績評価係数 上限 110% 以上 1.5 108% 以上 110%未満1.4 106% 以上 108%未満1.3 104% 以上 106%未満1.2 102% 以上 104%未満1.1 98% 以上 102%未満1.0 96% 以上 98%未満0.8 94% 以上 96%未満0.6 92% 以上 94%未満0.4 90% 以上 92%未満0.2 下限 90% 未満 0.0 表２ （営業利益、経常利益、当期純利益）業績指標達成度各業績評価係数 上限 130% 以上 1.5 122% 以上 130%未満1.4 114% 以上 122%未満1.3 108% 以上 114%未満1.2 104% 以上 108%未満1.1 96% 以上 104%未満1.0 92% 以上 96%未満0.9 88% 以上 92%未満0.8 84% 以上 88%未満0.7 80% 以上 84%未満0.6 76% 以上 80%未満0.5 72% 以上 76%未満0.4 68% 以上 72%未満0.3 64% 以上 68%未満0.2 60% 以上 64%未満0.1 下限 60% 未満 0.0 ｂ．役員が対象期間の途中で就任又は退任した場合に付与するポイント次の算式により算出されるポイントとします。（算式）ａ．により算出されるポイント×対象期間のうち、役員として在任していた期間の月数÷12 ｃ．役員に対象期間の途中で役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント以下の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。（算式）・ 変更前の役位である期間に応じたポイント変更前の役位に応じたａ．により算出されるポイント×対象期間のうち、変更前の役位で在任していた期間の月数÷12 ・ 変更後の役位である期間に応じたポイント変更後の役位に応じたａ．により算出されるポイント×対象期間のうち、変更後の役位で在任していた期間の月数÷12 d．役位別の上限ポイント数 事業年度ごとに付与する役位別上限ポイントは以下のとおりであります。役位 ポイント数 代表取締役会長8,000 取締役会長7,200 代表取締役社長8,800 取締役 副社長執行役員6,400 取締役 専務執行役員5,600 取締役 常務執行役員4,800 取締役 執行役員4,000 Ｂ．支給する当社株式等ⅰ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合（任期満了等） ａ．株式次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数（単元未満の端数は切捨て）（算式）株式数＝{退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数（以下「単元未満ポイント数」という。）}（以下「給付株式数」という。）×80％（単元未満の端数は切り捨てる。） ｂ．金銭次の算式により算出される金銭額とします。（算式）金銭額＝{給付株式数×20％（単元未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数}×退任日時点における本株式の時価ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任等）「１ポイント＝１株」として次の算式により算出される株式を給付します。（算式）株式数＝保有ポイント数（単元未満の端数は切り捨てる。）ⅲ．受給予定者が死亡した場合受給予定者が死亡した場合、当該受給予定者の遺族に対し、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。（算式）金銭額＝ 保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価 （イ）監査等委員である取締役の株式報酬の算定方法業績連動せず、役位に応じた固定ポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であります。その詳細は以下のとおりであります。・ 対象者取締役（監査等委員である取締役を除く）の要件に準じます。・ 株式報酬として給付される報酬等の内容取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。・ 株式報酬の支給額等の算定方法Ａ．付与ポイントの決定方法ⅰ．ポイント付与の時期取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。ⅱ．付与するポイント数 ａ．対象期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイントポイント付与日における役位に応じた役位別ポイント数とします。役位別ポイント数は以下のとおりであります。役位ポイント数 取締役常勤監査等委員1,000 社外取締役監査等委員350 ｂ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。 ｃ．役員退任時に付与するポイント取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。Ｂ．支給する当社株式等取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給内容に準じます。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区 分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数(名)基本報酬非金銭報酬等株式報酬等(百万円)(百万円)取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)149131185取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)171522社外役員181623 （注）１．当社は、2005年６月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって取締役に対する退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。 ２．上記の支給人員及び支給額には、2025年６月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役（監査等委員）１名が含まれております。 ③ 株式報酬に係る指標の指標基準値と実績指標指標基準値実績収益性売上高 (百万円)50,00084,297営業利益 (百万円)1,400827経常利益 (百万円)1,400860当期純利益 (百万円)700653効率性自己資本利益率 (%)３%以上2.3 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コーヒー関連事業602[588]飲食関連事業212[922]その他189[142]全社(共通)16[9]合計1,019[1,661] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が103名増加しておりますが、主な理由は、2025年７月に株式会社イノダコーヒを連結子会社化したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)618[597]41.516.65,432,8822.7 セグメントの名称従業員数(人)コーヒー関連事業602[588]飲食関連事業－[－]その他－[－]全社(共通)16[9]合計618[597] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は1969年７月28日に結成され、上部団体には加盟しておりません。なお、労使協調のもと円滑な労使関係を維持しております。 また連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.585.750.970.577.42026年３月31日時点 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．計算方法は、「女性の管理職（課長以上）の人数÷全ての管理職（課長以上）」として算出しております。管理職には、執行役員、正社員の管理職及び管理職級の嘱託社員を含みます。４．計算方法は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・嘱託社員、短期契約社員です。対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までです。５．計算方法は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」として算出しております。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、役割ごとに支給される手当、住宅手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。 正規労働者は正社員、嘱託社員を対象に算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。パート・有期労働者は、派遣社員を除く短期契約社員を対象に算出しております。短期契約社員については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金とその対象者数に基づき算出しております。 正規雇用労働者、パート・有期労働者のそれぞれの差異と全労働者の差異の数値に乖離がある原因は、①人数の多い「正規の男性の賃金」と「パート・有期労働者の女性の賃金」の差があるためです。②パート・有期労働者には短時間勤務労働者（週の所定労働時間が40時間未満の時給支給者）が含まれ、短時間勤務労働者１名分の賃金も通常時間勤務労働者１名分の賃金も同じ１名分の賃金として換算しているためです。対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までです。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)セグメントの名称議決権の所有割合(％)関係内容㈱イタリアントマト東京都品川区100飲食関連事業100.00当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。㈱イノダコーヒ京都府京都市30飲食関連事業94.47当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。㈱アマンド東京都港 区100飲食関連事業100.00当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。ニック食品㈱千葉県船橋市100その他82.31当社から製商品の加工を受託している。また、当社に飲料を販売している。役員の兼務あり。honu加藤珈琲店㈱愛知県名古屋市名東区100その他100.00当社に製品の加工を委託している。役員の兼務あり。その他９社 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱アイラ沖縄沖縄県豊見城市12レギュラーコーヒーの製造仕入販売及び、飲料・食品の仕入販売34.50当社からコーヒー生豆、レギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れ主に沖縄地方を中心に販売している。役員の兼務あり。㈱銀座ルノアール(注)東京都中野区100飲食店事業34.13(21.78)当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。アライドコーヒーロースターズ㈱東京都大田区314コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売15.00当社から製品の加工を受託している。役員の兼務あり。 (注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。 ２. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。 当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については株主総会であります。上記の基本方針に基づき、今後の業績見通し等を検討し、先行き予断を許さない状況にありますが、当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。すでに実施済みの中間配当金１株当たり６円と合わせて年間配当金は１株当たり12円となる予定です。 内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展開に役立てるよう充当していく予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議13062026年６月26日株主総会決議（予定）1306 (注) １．2025年11月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．2026年６月26日株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】 当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。 研究開発を行っている項目は次のとおりです。(1) コーヒーの基礎研究(2) コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発(3) 当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は213百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備の状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。(1) 連結会社の状況 (2026年３月31日現在)セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)コーヒー関連事業2,5391,6964,320(62,639)628349,453602[588]飲食関連事業1,149314,199(415)62535,497212[922]その他245236623(7,226)―1891,294189[142]全社(共通)352―1,484(545)―251,86216[9]合計4,2871,96410,627(70,825)1241,10318,1071,019[1,661] (注) 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等の合計であります。 (2) 提出会社の状況 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東北工場東北物流課(仙台市泉区)生産設備配送430136465(14,111)―31,03624[11]関東工場関東物流課開発研究所(千葉県船橋市)生産設備配送研究開発663710892(15,831)―192,28572[54]中部工場中部物流課(愛知県春日井市)生産設備配送437469405(11,281)6211,37641[56] 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)九州工場九州物流課 (佐賀県鳥栖市)生産設備配送販売198373206(6,940)―178033[34]ＫＣ札幌ビル 札幌支店 北海道支社(札幌市東区)販売 820112(1,208)―019514[19]ＫＣ仙台ビル 東北支店 東北支社(仙台市若林区)販売320119(822)―115316[11]新潟営業所(新潟市西区)販売26―130(991)―11588[3]東京デポ(東京都大田区)配送520250(1,320)―13047[3]ＫＣ名古屋ビル 中部支社 名古屋支店 名古屋デポ(名古屋市西区)販売配送940386(3,580)―148222[17]ＫＣ大阪ビル 近畿支社 大阪支店(大阪市北区)販売67―91(318)―216132[5]神戸デポ 神戸営業所 神戸デポ(神戸市東灘区)販売配送 660387(3,518)―646111[15]ＫＣ福岡ビル 九州支社 福岡支店 (福岡市博多区)販売配送 87―319(1,111)―341024[22]ＫＣビル本社(東京都港区)販売購買情報処理全社統括管理563―1,750(545)―442,358206[62]その他―915286(1,601)―7701,153108[285]合計―2,8951,6975,804(63,184)6286111,320618[597] (注) １．連結子会社のキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、ＫＣ名古屋ビル及びＫＣ大阪ビルの一部を営業所、また開発研究所の一部を事業所として使用しております。２．連結子会社のキーアソシエイツ株式会社は、ＫＣビルの一部を事務所として使用しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．提出会社は、販売用施設として、建物等を賃借しており、その内容は以下のとおりであります。 支社/事業部事業所名年間賃借料(百万円)北海道支社北海道支社2東北支社東北支社他１営業所15関信越支社関信越支社他３営業所25千葉支社千葉支社8横浜支社横浜支社他２営業所14埼玉支社埼玉支社5東京支社東京南ユニット他３ユニット19中部支社浜松営業所他４営業所28近畿支社近畿支社他４営業所32九州支社九州支社他２営業所22流通営業本部東北支店他６支店17合計―193

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び社外取締役３名の計４名で構成されております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、業務執行会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、モニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。具体的には、社外取締役それぞれの知見と経験を生かし、経営全般、ブランド価値向上などの観点により取締役の職務執行をチェックしております。監査等委員会は、監査計画に基づいて、月１回原則として定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、常勤監査等委員を中心として計画的・組織的な監査を実施しております。当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。区 分氏 名開催回数出席回数取締役(常勤監査等委員)清 水 信 行5回5回取締役(常勤監査等委員)渡 部 聡13回13回社外取締役(監査等委員)中 川 幸 三18回18回社外取締役 (監査等委員)柴 本 淑 子18回18回社外取締役(監査等委員)東 志 穂18回18回 (注)１．清水 信行氏は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役(監査等委員)を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。(注)２．渡部 聡氏は2025年６月25日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員)に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。当事業年度における監査等委員会の主な活動状況については、以下のとおりです。 （決議事項）：18件監査方針・監査計画、職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員会の監査報告書等（協議事項）：10件執行役員ヒアリング等（報告事項）：31件日常監査の活動状況（四半期、通期）、往査結果等 項目概要回数常勤社外 代表取締役との面談、意見交換2〇〇 執行役員との面談、意見交換7〇〇 本社・事業所の往査(所属長との面談、意見交換)22〇▲取締役の職務執行取締役会(意思決定・監査業務)出席20〇〇 業務執行会議(意思決定・監査業務)出席40〇▲ その他重要会議(部門会議、IR)出席20〇▲ 稟議書等の重要書類の閲覧-〇- 面談による確認、意見交換(監査計画、監査結果、再任評価等)6〇▲会計監査人との連携往査への同行立会い(監査状況確認)6〇▲ 三様監査連絡会の出席(監査結果の共有)6〇- 報告聴取、意見交換(監査計画、監査結果)2〇〇内部監査部門との連携往査への同行立会い(監査状況確認)1〇▲ 監査報告会出席、社外取締役は内部監査結果の資料共有12〇〇 企業集団企業集団 各トップと当社の取締役が出席するＫＧ会議への出席(経営課題)11〇〇 関係会社の往査(経営層との面談、意見交換)2〇▲ ▲：社外取締役の監査等委員も適宜参加することにしています。 これらの監査活動における具体的な検討内容は、主に以下の通りです。代表取締役や執行役員等との面談では、経営計画の進捗や内部統制システムの構築・運用状況の説明を求め、業容の拡大や効率化の推進など業務執行上の重要課題について、社外取締役監査等委員を含めて意見交換を行っております。往査においては、事業所の所属長との面談では、労務管理や内部通報制度の運用状況等について確認しているほか、関係会社の経営層との面談では、企業理念や行動規範等の周知や内部統制のモニタリング状況等について確認し、意見交換しております。また、会計監査人との定期的な会合では、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に関する検討状況の報告を受け、繰延税金資産の回収可能性の評価など課題の共有化と情報交換を行っており、さらに、会計監査人と内部監査部門との三者による三様監査連絡会においては、新基幹システムの運用における内部統制システムの課題や対応等について情報共有を行い、監査機能の向上を図っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄部門である監査室４名が「内部監査規程」、並びに社長に承認された年度監査計画に基づき、グループ会社を含む各部門を対象として実施しております。監査では、各部門の業務活動の有効性、効率性、コンプライアンスの遵守状況等を確認しております。内部統制については、内部統制基本計画に基づき、内部統制の整備及び運用状況について監査を実施しております。また、内部監査の結果及び是正状況については、月１回開催される監査報告会や監査報告書の提出により、各取締役及び各監査等委員に報告、課題の共有、意見交換を行っております。監査等委員会とは年２回の監査報告の場を設け、常勤監査等委員および会計監査人とは定期的に三様監査連絡会を開催、監査状況の報告、意見交換を促進することで、監査の実効性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb. 継続監査期間 33年間 (注) 当社が1994年1月に日本証券業協会に株式を店頭登録した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。ｃ. 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 樋野 智也指定有限責任社員 業務執行社員 久保 優哉ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者等３名、その他23名であります。e. 監査法人の選定方針と理由当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題ないこと。２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題ないこと。f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針)」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性、専門性ともに問題ないと認識しております。 (監査報酬の内容等)a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社56―99―連結子会社――――計56―99― 当事業年度に係る監査公認会計士等に対する報酬額には、前事業年度に係る金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する追加報酬８百万円及び前事業年度の監査証明業務に基づく追加報酬15百万円、合計23百万円を含んでおります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0―0連結子会社――――計―0―0 当社における非監査業務の内容は、税務助言業務の税務顧問料であります。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び会計監査に係る職務の執行状況から見積もられた報酬額の算出方法を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引の安定的かつ継続的な維持・強化を保有方針としており、毎年、取締役会において保有する全銘柄について保有目的、過去１年間の取引状況、配当金額などを具体的に精査し、保有の継続性または売却等による縮減を判断することとしております。なお、当期において新規取得または買い増しを行った銘柄につきましても、取締役会において定性的な保有意義を個別に検証しております。 直近では、2026年２月24日開催の取締役会において保有する全銘柄について検討し、保有の継続性は妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式514非上場株式以外の株式352,470 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式17128取引先持株会を通じた株式の取得及び取引関係強化を目的とした株式の取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱102,31633,915当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無192127㈱三越伊勢丹ホールディングス63,30261,455当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無180131㈱トライアルホールディングス40,00040,000当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無16887ヒューリック㈱87,92087,920当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無160126三井物産㈱22,40022,400販売且つ仕入先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無13362石光商事㈱100,000100,000主に製商品の仕入先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しており、資本業務提携契約を締結しております。（注）有12586J.フロント リテイリング㈱47,64546,216当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無11585三井倉庫ホールディングス㈱26,000―当社原材料の品質維持に不可欠で代替困難な保管インフラの安定確保、中長期的なサプライチェーンの強靭化を図るため新規取得。（注）有103―ロイヤルホールディングス㈱68,40034,200当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無9987㈱みずほフィナンシャルグループ15,77015,770取引金融機関であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無9563 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)加藤産業㈱13,90013,900当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）有9368㈱フジ38,24137,775当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無7981㈱不二家32,20731,077当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無7974㈱髙島屋41,98840,811当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無7849㈱セブン&アイ・ホールディングス36,78135,639当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無7877㈱ライフコーポレーション30,00030,000当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無7657ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱81,20578,719当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無7264㈱木曽路27,12326,705当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無6856㈱中村屋18,00018,000当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）有5956東海旅客鉄道㈱13,00013,000当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無5337㈱ホテル、ニューグランド8,1968,137当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無4647㈱東京會館9,3279,221当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無4536㈱アンドエスティHD15,20015,200当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無4443マックスバリュ東海㈱11,56411,564当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無4134㈱帝国ホテル20,00020,000当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無3117サッポロホールディングス㈱16,0003,200当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無2724 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加または減少した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マミーマートホールディングス16,5003,300当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無2315ミニストップ㈱11,70411,301当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無2120ヤマエグループホールディングス㈱7,1216,890当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無2016㈱リテールパートナーズ15,58114,745当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無1919㈱バローホールディングス3,1683,168当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無117セントラルフォレストグループ㈱3,0003,000当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無89㈱マルイチ産商6,2286,034当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無76京浜急行電鉄㈱3,6883,457当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）無55藤田観光㈱1,000200当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）無21 （注）定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、個々の政策保有株式については、取締役会にて保有目的、過去１年間の取引状況、配当金額などを具体的に精査し、保有の妥当性を検証しております。検証結果については取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて頂きます。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1920年（大正９年）８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。1923年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年（昭和３年）春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年（昭和27年）10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年（平成元年）２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。当企業集団の沿革年月概要1952年10月東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。1954年11月本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。1961年12月日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。1964年９月神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。1970年８月愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。(現KC名古屋ビル) 1971年８月職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社(現キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社)を設立。 10月沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現株式会社アイラ沖縄)を設立。1974年９月トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。1975年５月缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。1976年４月インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人PT.TOARCO JAYAを設立。1978年３月トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。 ６月千葉県船橋市に関東工場完成。 10月損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会(現キーアソシエイツ株式会社)を設立。1982年10月佐賀県鳥栖市に九州工場完成。1983年４月ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。1985年12月関東工場敷地内に研究所を設置。1986年11月宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。1988年10月株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。1989年２月キーコーヒー株式会社に商号変更。1993年11月愛知県春日井市に中部工場完成。1994年１月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 ２月台湾の現地企業CRESCO INC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 ９月簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。1997年10月通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。 10月東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。 年月概要1999年３月中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。 ９月東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。2000年３月新情報処理システム本格稼動。 ９月コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始2001年３月ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。 11月生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。2002年３月新本社屋完成。 12月生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。2004年10月株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。2005年４月株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。 ４月ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。2007年12月トアルコ トラジャ コーヒー農園（パダマラン農園）が「グッドインサイド」の認証を取得。2008年５月自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。 2009年11月トアルコ トラジャ コーヒー農園（パダマラン農園）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。2010年12月カフェ開業支援事業「KEY'S CAFE」の１号店出店。 12月クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。2011年１月スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。(2012年10月完全子会社化) ５月イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの日本国内における独占販売契約を締結。 2012年２月全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。 ３月株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。 2013年１月株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。 2014年２月honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 2015年１月イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の日本国内における独占販売契約を締結し発売開始。 ６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2016年５月未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee Research」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。 2017年３月「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパン株式会社（現リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社）と日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。 2017年５月台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 2020年８月創業100周年 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年６月東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を持分法適用関連会社化。（現アライドコーヒーロースターズ株式会社） 2025年７月株式会社イノダコーヒの株式を取得し、連結子会社化。