株式会社Ｊ－オイルミルズ

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社６社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主にその他付帯業務、不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。(事業の系統図) (注)１．株式会社Ｊ-若松サービスは、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社から除外されます。２．当社は、2026年５月28日付でPremium Fats Sdn Bhdの全株式を、当社関連会社であるPremium Vegetable Oils Sdn Bhdに譲渡いたしました。本譲渡に伴い、Premium Fats Sdn Bhdは子会社から除外されます。子会社株式の譲渡については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2021年４月に、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。コミュニケーションブランド「JOYL」の下、「Joy for Life® －食で未来によろこびを®－」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆様や社会、環境の「Joy」を「おいしさデザイン®」で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。 (2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の経営環境について、インバウンド需要の回復基調は継続、国内経済は緩やかなプラス成長を維持しており、中食・外食市場を中心に需要は堅調に推移しました。一方で物流費・エネルギーコストや原材料価格の高止まり、円安の長期化など、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。また、気候変動対応、脱炭素社会への移行といった社会課題への対応も、これまで以上に重要性を増しています。このような環境下において、当社グループは2030年の目指す姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しています。「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の理念のもと、「おいしさ×健康×低負荷」を通じた社会課題の解決と企業価値の持続的向上に向けた取組みを一層強化し、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速させ、企業価値のさらなる向上に努めます。 対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜収益力強化の早期実現＞バイオ燃料需要の拡大に伴うミールバリューの低下、物流費・人件費の上昇など、想定以上に厳しい事業環境変化に直面し、また油脂事業の収益力向上や新規事業・海外事業の収益化が計画どおりに進まず、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画の当初目標は未達となる見込みです。こうした現状を踏まえ、足元の収益力強化に向けて、2026年度は次の二点に最優先で取り組みます。第一に、販売価格適正化の早期実現です。2026年度は、販売重量よりも適正な市場価格形成に軸足を置き、既に公表した価格改定を着実に実行します。なお、足元の中東紛争等の不透明な状況に鑑み、引き続きコスト影響の水準を見極めつつ、安定供給を最優先に、さらなる価格改定を含めた必要な対策を講じます。第二に、DXの推進による業務革新に注力します。これまでの経験に依存した業務プロセスを、客観的なデータに基づく判断に転換し、業務の精度を徹底的に高めます。 ＜成長戦略＞足元の収益力強化に加え、次期中計を見据えて「利益率の改善」と「期待収益率の向上」を推進します。具体的には、「おいしさデザイン®」の磨きこみと並行して対象範囲を川上・川下・海外市場へ拡げ、新たな価値創出と事業機会の獲得を目指します。家庭用油脂分野では、おいしさや品質といった価値が評価されているオリーブオイルに加え、機能性表示食品であるアマニ油・えごま油などのサプリメントオイルについても、健康志向の高まりを背景に、引き続き拡販に注力します。業務用油脂分野では、「SUSTEC®（サステック）」シリーズや業務負荷を低減する製品を展開するとともに、お客様の課題解決につながる提案活動を一層強化し、油脂と他素材との組み合わせによる「おいしさデザイン®」提案を通じて、お客様の商品・メニュー全体の付加価値向上につながる提案を進めます。海外事業においては、成長市場であるASEANを中心に、「おいしさデザイン®」を軸とした事業展開を進め、タイでは、J-OIL MILLS(THAILAND)Co.,Ltd.をASEAN戦略の起点として、これまでの油脂・スターチ販売に加え、マーガリンやショートニングなど加工油脂分野への展開を進めるため、体制強化を図ります。 ＜構造改革＞これまで実行してきた不採算事業からの撤退や事業ポートフォリオの見直しにより、収益性の改善は着実に進展しており、これらの成果を一過性のものとせず、持続的な利益創出につなげるべく、原価低減、在庫水準の最適化、資産効率の向上といった取組みを継続的に推進します。DXの取組みについては、2025年11月１日に経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得いたしました。今後は、営業・マーケティングにおける投資採算性の仕組みの活用や、全社的な倉庫管理システムの導入による在庫の適正化、物流効率の向上を図ることで、収益力の強化につなげます。 ＜経営基盤強化＞人的資本経営の推進においては、2025年度に設置した人財委員会を通じて、次世代経営人財の育成基盤を整備するなど、成長戦略を実現する人財の育成を最重要テーマの一つとして取り組んでいます。サステナビリティ領域では、CO2排出量削減、プラスチック廃棄物削減、女性管理職比率向上などの目標達成に向け、気候変動対応およびDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）施策を継続して推進します。健康経営においては、2025年度から「リチャージデー」を導入するなど、従業員のウェルビーイングに資する取組みを推進しています。また、2026年４月１日付で完全子会社である株式会社Ｊ-若松サービスを吸収合併するなど、グループ全体のガバナンス強化および業務運営の効率化にも取り組んでいます。

３ 【事業等のリスク】(1) 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、経営会議の諮問機関として、社長執行役員を委員長とし、執行役員などをメンバーとする「経営リスク委員会」を設置しております。同委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）の特定やそのリスクの低減に向けた取組み、顕在化したリスクに対する対応策など、リスクマネジメントに関する重要事項を審議しております。また、監査役（社外を含む）も出席し、必要に応じて助言等を行っております。経営リスク委員会で審議された内容は、その都度経営会議および取締役会に報告され、取締役会では、その報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しております。経営リスク委員会は、その傘下に「リスクマネジメント部会」および「コンプライアンス部会」を置き、両部会を統括管理することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを中心とする内部統制システムの運用と維持管理の機能も果たしております。リスクマネジメント部会は、リスクの想定と予防、危機への対応を任務としており、コンプライアンス部会は、リスクマネジメントの重要な要素であるコンプライアンスを司り、従業員意識の向上やコンプライアンス違反への対処などを任務としております。特定した経営リスクには、それぞれリスク管理責任者が設定され、リスク管理責任者のリーダーシップの下、リスク対応計画の策定および具体的な施策に取り組みます。リスク管理責任者には、経営リスク委員会が指名したCxOを含む執行役員が充てられ、社長執行役員であるCEOは経営リスク全体を統括する責任者として位置づけております。当社各部門および子会社は、上記体制の下、自律的にリスク対応策に取り組めるよう、各リスク責任部門や各種委員会・会議等が指導・支援します。経営リスクのうち、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が審議し、リスク対応策を検討、推進しております。 (2) リスクマネジメントプロセスマテリアリティや中期経営計画、行動規範等を踏まえ、またESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。2025年度においても、経営上のリスク認識を把握するべく、執行役員アンケートおよびトップインタビューを実施した上で、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、2026年度の経営リスクを特定しました。また、リスク管理責任者として、CxOを含む執行役員を指名しました。特定した経営リスクについては、リスクを低減・防止する取組み施策が有効に機能しているかを半期に１回、経営リスク委員会がモニタリングしております。さらに、期中に発生したクライシス（リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの）については、当社社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。 経営リスクリスク管理責任者前期比較① 事業環境の変化に関するリスク常務執行役員CCO新規事業環境の変化が与える影響は、今後高まると考え、経営リスクとして新設しました② 原材料調達・為替相場等に関するリスク執行役員製油統括部長継続 ③ 自然災害・感染症・事故等に関するリスク副社長執行役員CTO継続 ④ 海外展開に関するリスク執行役員事業戦略統括部長継続 ⑤ 製品の安全、品質、安定供給に関するリスク副社長執行役員CTO継続「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」を具体的なリスクとして追加しました⑥ 物流に関するリスク執行役員SCM統括部長継続 ⑦ 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク副社長執行役員CTO継続 ⑧ 気候変動・環境に関するリスク副社長執行役員CTO継続「水リスク」を要素として追加しました⑨ 人権に関するリスク執行役員人事・法務統括部長CHRO継続 ⑩ 人財確保・労務に関するリスク執行役員人事・法務統括部長CHRO継続 ⑪ 資金調達に関するリスク執行役員財務・コーポレートコミュニケーション統括部長CFO継続「ESGの取組みに対する評価の低下」を要素として追加しました⑫ のれんや固定資産の減損損失に関するリスク執行役員財務・コーポレートコミュニケーション統括部長CFO継続 ⑬ 知的財産に関するリスク副社長執行役員研究開発統括部長CTO継続 ⑭ コンプライアンスに関するリスク執行役員人事・法務統括部長CHRO継続 ⑮ グループ経営体制の整備に関するリスク執行役員経営戦略統括部長CSO継続 (3) リスクテーマとそれに対する影響と対応有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、当社グループが定義する「経営リスク」であります。当社グループでは、特定した経営リスクを影響度および発生可能性で評価したリスクマップを作成し、当社グループへの影響を把握しております。なお、このリスクマップは、当社グループにおける状況から独自に評価したものであり、定期的に見直しを図っております。2025年度は、リスクマップの改善に取り組み、影響度および発生可能性について精度の向上を図りました。そして、特定した15の経営リスクについて、リスクマップの更新を含め、再評価を行い、経営リスク委員会でレビューしました。2026年３月期末時点におけるリスクマップは以下のとおりであります。 リスクマップを踏まえ、また他の委員会や会議体における審議事項との重複を避け、経営リスク委員会で重点的に討議するリスクを選定し、リスク対策の実効性を高めております。2025年度は、次の２つの経営リスクについて重点討議を行いました。・自然災害・感染症・事故等に関するリスク・製品の安全、品質、安定供給に関するリスク2026年度においては、さらに緊急性や発生可能性の高まりなども考慮し、次の２つについて、経営リスク委員会にて重点的に討議します。・自然災害・感染症・事故等に関するリスク・情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク 《事業環境の変化に関するリスク》○少子高齢化や人口減少ならびに消費者のライフスタイル変化等による国内油脂市場縮小と需要の低下○顧客の統廃合等の進展に伴う、取引先政策や販売政策の変更によるシェアの喪失 （影響）当社グループが主力とする大豆油・菜種油等の国内油脂市場は、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、食用油脂の需要が中長期的に縮小する可能性があります。また、消費者のライフスタイルや価値観が多様化する中、こうした変化を十分に捉えた商品開発や商品構成の見直しが適切に行えなかった場合、当社グループの商品・サービスに対する競争力が低下する可能性があります。加えて、競争環境の激化を背景に顧客の統合・再編が進んだ場合、取引先の調達・販売政策の変化等により、当社グループの販売シェアや収益性に影響が生じるおそれがあります。（対応）当社グループでは、国内油脂市場の構造変化や需要動向を重要な経営課題として認識しており、基盤事業の競争力維持・強化に向けた取組みを進めております。具体的には、当社の強みである「油脂」や「スターチ」等の素材・技術を起点に、顧客および最終消費者のニーズを踏まえ高付加価値品・サービスの開発、商品構成の継続的な見直しや提案力の強化を通じて、顧客との取引基盤の安定化や長期的な関係構築に努めております。また、国内市場における需要動向の変化に伴う影響を緩和するため、海外市場への展開を通じた事業機会の拡大および地域分散を進めるとともに、食用分野にとどまらず、SAF（※１）等の非可食領域を含む新たな事業分野における事業開発にも取り組んでおります。（関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献※１ SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料 《原材料調達・為替相場等に関するリスク》○地政学リスクや各国の規制等による調達不能および調達コスト増加○バイオ燃料その他用途での需要増加による調達コスト増加○主要原料の品質変化、相場変動による調達コスト増加○為替・海上運賃などの相場変動による調達コスト増加○気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化などによる原料の安定確保困難 （影響）当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物・油糧種子の相場は、世界人口の増加による需要の増加や異常気象による減産、バイオ燃料その他向けの新規需要の増加など、需給バランスの変化により大きく変動いたします。また、海上運賃（フレート）は世界経済の成長や石油価格の影響を受けて変動いたします。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。さらに、ミール相場が下落しますと、オイルコストの上昇につながります。当期において、大豆や菜種、パーム油などの原料コストは依然として高い水準にあり、ドル円為替相場も30年来の円安水準にあるなど、厳しい事業環境は継続しております。加えて、米国の関税施策による世界的なインフレ懸念や中東情勢の緊迫化による影響もあり、調達コストは増加し、原料や油脂の安定調達にも懸念が生じております。これらの穀物・油糧種子、為替、海上運賃、ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分や価格が高い時点で調達した原料在庫を販売価格に反映できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達においては、安全性や品質の確保だけでなく、環境保全や労働者の人権問題など、サステナビリティの問題に積極的に取組むことも求められており、これらの課題に対応できないとみなされた場合、企業価値を損なう可能性があります。 （対応）当社グループは、海外からの原料や油脂の調達にあたり、原料・為替に関わる環境を精査の上、競争優位な産地の選定・最適な組合わせに努めております。値決めについては、商品先物取引を用いた売買と為替予約を用いた一定のヘッジを行うと同時に、原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、製品の販売価格の確度を見極めながら競争優位と思われるポジションを取っております。また、新規の原料産地とサプライヤーの調査・採用も継続的に行っております。一方で、国内搾油産業の長期的な課題についての共有認識の下、油脂と油粕の安定的な供給を継続的に行うために、日清オイリオグループ株式会社と川上領域である搾油工程までを事業範囲とした製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、その取組みを着実に実行しております。また、製品の価格改定の継続的な取組みや経費削減により収益改善を図ってまいります。さらに、持続可能な原料調達のため、「環境方針」や「人権方針」を基盤に「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進しております。（関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現 《自然災害・感染症・事故等に関するリスク》○大規模な地震、台風、集中豪雨、火災や爆発などの事故等による従業員等の人的被害、施設・設備等の損壊○感染症の蔓延による操業停止、製品供給の停滞○サプライチェーンの分断や社会インフラの機能停止による事業活動の継続困難 （影響）大規模な地震、台風、集中豪雨などによる災害リスクが年々高まってきており、人的被害、施設・設備等の損壊が生じた際には、安定供給に支障をきたす可能性があります。また、感染症が発生・蔓延した場合には、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外輸入品に関しては、自然災害・感染症の他、国際情勢の変化により、物流の遅延・変更が生じた場合には、供給不安定になり、顧客に対する供給責任へ影響を及ぼす可能性があります。（対応）当社グループは、食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保した上で、お客様への供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針としております。昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、危機管理体制の見直しを行い、有事・平時の危機管理体制を強化するとともに、BCPの見直しを通じて、委託先や協力先の確保などによる生産・供給体制の複線化を講じることで、災害に対する対応力強化を図っております。感染症対応については、発生した場合にも事業が継続できるよう、リモートワークの推進など、従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応をフレキシブルに行える体制を整えて、今後も安定供給を実現してまいります。海外輸入品に関しては、適正な在庫確保と顧客への連絡・情報共有のスピード化で影響を最小限にする対応を行ってまいります。（関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現コーポレートガバナンスの強化 《海外展開に関するリスク》○事業展開する地域における不利な影響を及ぼす法律・規制・税制等の変更○紛争・テロなどの発生、政治的・社会的情勢の変動、自然災害の発生○海外子会社におけるガバナンス不全による不正会計や不法行為の発生 （影響）当社グループは、海外事業の拡大を重点目標として取り組んでおります。法規や税制の改正、また紛争・テロなどの地政学リスクや自然災害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。特に昨今は異常気象による自然災害頻発に加え、国家間における緊張の高まりや、保護貿易的な政策転換による経済環境の変化といった、地政学的な要因が事業に及ぼす影響がさらに高まっております。また、海外子会社での不正・不法行為は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響ならびに信用の棄損および企業価値の低下につながる可能性があります。（対応）リスク課題が発生した場合に迅速に対策が取れるように、事業が関係する海外各国の法規やリスク情報を外部コンサルタント、海外情報サービス、外務省の海外安全ホームページ、進出しているグループ企業、海外で協業しているパートナー企業などから入手しております。入手したリスク情報をもとに、リスクが顕在化する前の具体的対応ならびにその影響を最小限にするための対応を行っております。海外子会社での不正・不法行為に対しては、内部統制の強化と定期的な監査の実施などによる対応を行っております。（関連するマテリアリティ）食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献コーポレートガバナンスの強化 《製品の安全、品質、安定供給に関するリスク》○お客様への健康危害や表示等の法令違反、異物混入などによる製品回収の発生、および食品偽装やデータ改ざんの発生○外部委託先における品質、食品安全等に関する法令違反、事業中断、製造の遅延や不良品発生などによる欠品○設備の老朽化等に起因する生産設備故障による製品供給の停止 （影響）お客様への健康危害や表示等の法令違反により製品回収が発生した場合、異物混入および食品偽装やデータ改ざんが行われた場合、またはお客様への欠品リスクにつながるような設備故障による製造遅延や不良品が発生した場合は、当社ブランドの信頼失墜に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応）当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用し、商品の開発・設計および工業化段階における品質アセスメントの実施ならびに仕組みの強化により、品質リスクの低減に取り組んでおります。また、全ての自社工場において食品安全マネジメントシステム（ISO22000またはFSSC22000)の認証を取得するとともに、サプライヤーおよび製造委託先を含めた品質監査を実施し、当社が定める基準に基づき、品質および食品安全に関する管理状況を継続的に確認しております。さらに、原料受入れから製品出荷に至るまでのトレーサビリティシステムを整備するとともに、製品回収体制を構築し、有事において迅速な対応が可能な体制を確保しております。加えて、品質および食品安全に関する従業員教育を継続的に実施し、内部統制の実効性向上および組織風土の醸成に努めております。また、お客様に安心して商品をご利用いただけるよう、お客様相談室に寄せられた、お客様の声を適切に収集・分析し、商品開発および品質改善に活かしてまいります。生産設備故障の予防のため、予防保全を基盤とした整備と、中長期更新計画と全社視点での投資判断を進め、トラブル未然防止と持続的競争力強化に取り組んでまいります。（関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《物流に関するリスク》○ドライバーや荷役作業員の不足や配送車両を確保できないことによる製品供給の停滞や大幅な配送遅延等、適切な物流コスト管理の未実施による物流破綻○原料・包装資材の入荷遅延や停滞による生産および出荷の停止 （影響）ドライバーや倉庫作業者の不足などの物流危機に対する対応を講じなかった場合や物流業務に関する料金適正化を怠った場合、物流事業者が当社業務から撤退してしまう可能性があります。当社製品の供給停滞や大幅な配送遅延は販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応）当社グループは、サステナブルな物流環境を構築するために、物流事業者とともにドライバーや倉庫作業者の労働環境の改善に努めております。具体的には、配送業務外の附帯作業の改善、納品待機時間の把握と長時間待機の削減、計画的な車両確保が出来るようなリードタイムの確保など物流環境改善や適切な料金設定を販売物流（発荷主）と調達物流（着荷主）の両面で進めております。また、行政方針に沿った活動に取り組んでおり、国内物流問題への対応を目指して2025年４月に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」に沿った改善活動を進めながら、2026年に施行される「特定事業者」の役割を全うすべく、社内の取組み体制の構築と社外との連携強化を図っております。（関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現 《情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク》○不正アクセスやコンピュータウイルスの感染、ランサムウェア等による情報の漏洩・改ざん・消失、ICT（※２）インフラ・生産ラインなどの停止○インシデント発生時の対応不備 （影響）年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社グループにおいても、サプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績① 主原料・為替相場の動向主原料である大豆相場は、南米の豊作期待や米中通商摩擦の激化を背景に４月には１ブッシェル当たり９米ドル台まで下落いたしました。その後、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、米中関税協議の進展期待などを受けて上昇に転じ、米国産地での天候懸念も材料に９米ドル台後半から10米ドル台後半で推移いたしました。10月以降は、米中協議の進展を受けて中国による米国産大豆の輸入再開が確認されたことから上昇ペースを早め、一時11米ドル台後半まで上昇したものの、年末にかけては、南米産地での豊作期待が高まる中、10米ドル台中盤から11米ドル台で推移いたしました。２月以降は中東情勢の悪化などを背景に急上昇し、３月には12米ドル台まで上昇いたしました。菜種相場は、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、カナダ産地の天候懸念などを背景に、７月には１トン当たり700加ドル台中盤まで上昇いたしました。その後、カナダ産地の天候回復や中国によるカナダ産菜種へのアンチダンピング課税導入などから軟調に推移し、600加ドル付近まで下落いたしました。10月以降は、大豆相場の上昇に連れ高となる局面もありましたが、カナダ産菜種の豊作観測などを背景に再び下落傾向となり、500加ドル台まで下落いたしました。１月以降は、中加通商交渉の進展を受けて中国によるカナダ産菜種の買い付けが再開されたことから上昇傾向に転じ、中東情勢の悪化も加わり３月には700加ドル台まで急上昇いたしました。為替相場は、米国の関税政策に伴う世界経済減速懸念から、４月には一時１米ドル140円を超える円高ドル安が進行いたしました。その後、米国の経済指標や日米関税交渉の動向、日銀の利上げ先送り観測などを背景に円安ドル高傾向が続きました。10月以降は日本の積極財政への懸念から円売りが加速し、年始には１米ドル160円目前まで円安ドル高が進行いたしました。１月には日米協調によるレートチェックを受けて一時的に円高ドル安となる局面も見られましたが、その後も円安ドル高基調は継続し、中東情勢の悪化を受けて３月には１米ドル160円台に達しました。 ② 経営成績の状況連結損益計算書前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）売上高230,783226,574売上原価192,748192,492販売費及び一般管理費29,46229,677営業利益8,5724,404経常利益10,0315,781親会社株主に帰属する当期純利益6,9964,753 (売上高)当連結会計年度は、業務用油脂の販売は堅調に推移した一方、ミールについては相場の下落の影響を受け販売価格が下落したことから、売上高は2,265億74百万円（前年同期比1.8％減）となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度は、為替相場の円安進行に加え、ミールバリューの歴史的低水準およびカナダ産菜種の油分低下などにより油脂コストは大幅に上昇しましたが、製造費用のコストダウン等により、売上原価は1,924億92百万円（前年同期比0.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、各種経費の抑制に取り組んだものの、物流費の上昇等の影響により、296億77百万円（前年同期比0.7％増）となりました。(営業利益)価格改定の浸透や高付加価値品の拡販を推進したものの、コスト上昇の影響を吸収できず、営業利益は44億４百万円（前年同期比48.6％減）となりました。(経常利益)受取配当金や持分法による投資利益の計上により、経常利益は57億81百万円（前年同期比42.4％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)投資有価証券売却益等を特別利益として計上し、特別損失では固定資産除却損や災害損失を計上しました。以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は47億53百万円（前年同期比32.1％減）となりました。 ③ セグメントの概況 セグメントの名称売上高(百万円)セグメント利益(百万円)セグメント資産(百万円) 前年同期比(％) 前年同期比(％) 前期末比(百万円)油脂事業206,849△1.13,375△59.1134,5213,964スペシャリティフード事業18,991△7.7828513.116,003△1,528その他733△25.52004.0690△7全社－－－－15,101△6,275合計226,574△1.84,404△48.6166,316△3,848 (油脂事業)油脂事業は、インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売が堅調に推移した一方、家庭用油脂は、物価上昇による節約志向の高まりにより需要が減少いたしました。収益面では、円安の進行や物流費・エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下などにより油脂コストが大きく上昇いたしました。このような環境下において、価格改定の浸透や「SUSTEC®（サステック）」シリーズおよび「スマートグリーンパック®」などの高付加価値品の拡販を推進したものの、コスト上昇の影響が大きく、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となりました。 ＜油脂部門＞家庭用油脂は、販売数量は前年同期をやや上回ったものの、原料コストの軟化に伴うオリーブオイルの販売価格下落が影響し、売上高は前年同期をやや下回りました。環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」においては、ラインアップの拡充やTVCMと連動した各種キャンペーンの展開などを通じ、引き続き拡販に努めました。業務用油脂は、インバウンド需要の拡大や国内の人流活性化による外食市場の回復、内食から中食へのシフトなどを背景に、販売数量、売上高ともに堅調に推移いたしました。食材コストの上昇や深刻化する人手不足などの顧客課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使用できる「SUSTEC®（サステック）」シリーズや、調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めました。 ＜油糧部門＞大豆ミールは、搾油量の増加により販売数量は順調に推移いたしましたが、シカゴ大豆ミール相場が下落したことから、販売価格は前年同期を下回りました。菜種ミールは、搾油量は前年同期と同程度だったものの、ミール歩留りの良化により、販売数量は前年同期をわずかに上回りました。一方、販売価格は大豆ミール相場に連動して下落し、前年同期を大きく下回りました。 以上の結果、当事業は、売上高2,068億49百万円（前年同期比1.1%減）、セグメント利益33億75百万円（前年同期比59.1%減）、セグメント資産1,345億21百万円（前期末比39億64百万円増）となりました。 (スペシャリティフード事業)スペシャリティフード事業は、不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となりましたが、粉末油脂の価格改定効果や機能性スターチに特化した食品素材の販売強化により、前年同期比で増益となりました。 ＜乳系PBF部門＞業務用油脂加工品は、コンビニやスーパー向けの菓子需要の堅調さに加え、大手製パン向けの販売が好調に推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰を背景とした価格改定に注力したことにより、販売数量は低調に推移し、売上高は前年同期をわずかに下回りました。粉末油脂事業は、受注量の変動により販売数量は前年同期を下回りましたが、原料・為替相場の変動を販売価格に適切に反映した結果、売上高は前年同期を上回りました。 ＜食品素材部門＞テクスチャーデザイン事業は、食品用澱粉において油脂事業との協働による「おいしさデザイン®」のソリューション提案を推進し、顧客価値の向上とともに拡販に努めました。一方、段ボール用途などの汎用スターチ終売の影響により、全体の販売数量および売上高は前年同期を大きく下回りました。ファインは、ビタミンＫ２の販売数量が前年同期を下回ったものの、全体の販売数量は順調に推移し、売上高は前年同期をわずかに上回りました。大豆たん白をベースとした大豆シート食品「まめのりさん®」は、主要販売先である北米向け出荷の伸長に加え、欧州や中東への取組みを強化した結果、販売数量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。 以上の結果、当事業は売上高189億91百万円（前年同期比7.7%減）、セグメント利益８億28百万円（前年同期比513.1%増）、セグメント資産160億３百万円（前期末比15億28百万円減）となりました。 (その他)その他の事業につきましては、売上高７億33百万円（前年同期比25.5%減）、セグメント利益２億円（前年同期比4.0%増）、セグメント資産６億90百万円（前期末比７百万円減）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)油脂事業174,400△0.3スペシャリティフード事業11,405△15.4合計185,806△1.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は製造原価によっております。b. 受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)油脂事業206,849△1.1スペシャリティフード事業18,991△7.7その他733△25.5合計226,574△1.8 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)味の素株式会社48,77821.146,73620.6全国農業協同組合連合会23,01310.020,2558.9 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しており、その達成・進捗状況は以下のとおりであります。2026年度は、基礎収益力の一層の向上および次期中期経営計画に向けた重点施策の検討・準備を進め、持続的成長に向けた強化を図ってまいります。 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度目標売上高201,551百万円260,410百万円244,319百万円230,783百万円226,574百万円－営業利益△21百万円734百万円7,243百万円8,572百万円4,404百万円110億円営業利益率△0.0％0.3％3.0％3.7％1.9％－ROE2.1％1.0％7.0％6.7％4.4％8.0％ROIC△0.0％0.4％3.7％4.6％2.4％5.0％EPS59.24円29.82円205.36円211.52円143.59円260円 (2) 財政状態連結貸借対照表前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）流動資産101,41595,686固定資産68,73370,621繰延資産158資産合計170,164166,316流動負債37,54028,767固定負債26,33526,447負債合計63,87655,214純資産106,288111,102負債純資産合計170,164166,316 (資産)当連結会計年度末における流動資産は956億86百万円で、前連結会計年度末に比べ57億28百万円減少しました。主な増加は、棚卸資産が11億９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億36百万円であります。主な減少は、有価証券が87億円、電子記録債権が５億93百万円であります。固定資産は706億21百万円で、前連結会計年度末に比べ18億87百万円増加しました。主な増加は、退職給付に係る資産が16億13百万円、有形固定資産が６億77百万円であります。主な減少は、無形固定資産が４億84百万円であります。これにより、総資産は1,663億16百万円（前期末比38億48百万円減）となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は287億67百万円で、前連結会計年度末に比べ87億73百万円減少しました。主な増加は、短期借入金が８億50百万円であります。主な減少は、１年内返済予定の長期借入金が61億90百万円、流動負債その他が19億36百万円、未払法人税等が６億60百万円、支払手形及び買掛金が３億92百万円であります。固定負債は264億47百万円で、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加しました。主な増加は、繰延税金負債が10億12百万円であります。主な減少は、退職給付に係る負債が７億20百万円、長期借入金が２億円であります。これにより、負債は552億14百万円（前期末比86億61百万円減）となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,111億２百万円で、前連結会計年度末に比べ48億13百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金が22億53百万円、退職給付に係る調整累計額が14億79百万円、その他有価証券評価差額金が４億30百万円、為替換算調整勘定が３億59百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー① キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー18,2942,998投資活動によるキャッシュ・フロー△3,776△3,523財務活動によるキャッシュ・フロー△6,855△8,208現金及び現金同等物の増減額7,703△8,649現金及び現金同等物の期末残高11,9503,300 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ86億49百万円減少し、33億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、29億98百万円（前連結会計年度は182億94百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権および棚卸資産が増加したことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△35億23百万円（前連結会計年度は△37億76百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出を計上したことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△82億８百万円（前連結会計年度は△68億55百万円）となりました。この主な要因は、長期借入金を返済したことによります。 ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度自己資本比率(％)58.252.557.162.266.5時価ベースの自己資本比率(％)32.928.236.039.440.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)――1.41.57.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――174.9161.526.9 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※2021、2022年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③ 資本の財源主要な資金需要は、製造および販売活動に必要な運転資金、有利子負債の返済、配当金の支払い、法人税等の支払い、事業基盤整備のための設備投資、新規事業への投資であり、これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部留保資金、社債発行、金融機関からの借入により資金調達しております。 ④ 資金の流動性当社グループは、現金及び現金同等物において、グループ各社の余剰資金を一元管理することによって資金の効率化と金融費用の極小化を図っております。また、当座貸越契約、コミットメントライン契約、売掛債権の流動化による機動的な資金調達手段を備えており、十分な資金の流動性を確保しております。 ⑤ 財務政策当社グループは、資本効率性と格付を考慮した財務健全性の最適バランスを取りながら、営業活動によるキャッシュ・フロー創出力を強化し、持続的な企業価値の向上を追求していく方針であります。これにより、事業活動の維持に必要な手許資金の水準を確保するとともに、安定した株主還元と、企業体質の強化や積極的な事業展開のための成長投資など、長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うこととしております。加重平均資本コスト（WACC）等を用いて資産効率向上を進めてROA等の改善を図ることとし、原料相場や為替相場の変動等による経営環境の変化を踏まえ、財務政策における目標値を見直すこととしております。なお、キャッシュ・フローの推移実績は以下のとおりであります。項目（億円）2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度キャッシュ・イン 営業活動キャッシュ・フロー△168△10022418229 資産売却7412111219 借入金残高306446288242187キャッシュ・アウト 成長投資等5550445062 株主還元1611131924 有利子負債返済または調達（△は調達）△120△1391594655フリー・キャッシュ・フロー△148△137191145△5 （注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー※借入金残高は、社債を含みます。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いることが必要となりますが、これらの見積りについては過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しております。しかしながら実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および経営会議において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、乳系ＰＢＦ・食品素材の「スペシャリティフード事業」としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)油脂事業スペシャリティフード事業計 売上高 家庭用油脂30,002－30,002－30,002－30,002業務用油脂110,670－110,670－110,670－110,670ミール類68,558－68,558－68,558－68,558乳系ＰＢＦ－10,96510,965－10,965－10,965食品素材－9,6019,601－9,601－9,601その他－－－985985－985顧客との契約から生じる収益209,23120,566229,797985230,783－230,783その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高209,23120,566229,797985230,783－230,783セグメント間の内部売上高又は振替高1,2611451,407－1,407△1,407－計210,49220,712231,205985232,190△1,407230,783セグメント利益8,2431358,3791928,572－8,572セグメント資産130,55717,532148,089697148,78721,377170,164その他の項目 減価償却費2,7353853,12173,1289294,058有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7022613,963－3,9637044,668 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。２ セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は21,377百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）および管理部門に関わる資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)油脂事業スペシャリティフード事業計 売上高 家庭用油脂28,925－28,925－28,925－28,925業務用油脂115,603－115,603－115,603－115,603ミール類62,320－62,320－62,320－62,320乳系ＰＢＦ－11,22311,223－11,223－11,223食品素材－7,7687,768－7,768－7,768その他－－－648648－648顧客との契約から生じる収益206,84918,991225,840648226,489－226,489その他の収益－－－8484－84外部顧客への売上高206,84918,991225,840733226,574－226,574セグメント間の内部売上高又は振替高939921,031－1,031△1,031－計207,78819,084226,872733227,606△1,031226,574セグメント利益3,3758284,2042004,404－4,404セグメント資産134,52116,003150,524690151,21515,101166,316その他の項目 減価償却費2,7693593,12973,1369464,082有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2912473,538－3,5381,1044,642 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯業務および不動産賃貸等が含まれております。２ セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は15,101百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）および管理部門に関わる資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名味の素株式会社48,778油脂およびスペシャリティフード全国農業協同組合連合会23,013油脂およびスペシャリティフード 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名味の素株式会社46,736油脂およびスペシャリティフード 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計油脂事業スペシャリティフード事業減損損失31141－－172 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計油脂事業スペシャリティフード事業減損損失102－－12 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計油脂事業スペシャリティフード事業当期償却額－8－－8当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般食を取り巻く環境は、気候変動、資源の枯渇、フードロス、健康課題、サプライチェーンでの人権課題など、非常に広範で多岐にわたる社会課題を抱えております。当社グループは「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を目指すべき未来として掲げ、おいしさ×健康×低負荷で人々と社会と環境へのよろこびを創出いたします。植物の恵みを活用した新たな価値の提供により、社会課題の解決を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンスサステナビリティ推進体制の強化当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）を企業価値の評価指標と捉え、企業の長期戦略、成長投資と連動したESG経営とサステナビリティに関する取組みを積極的に推進しております。2020年度から取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、全社横断的にサステナビリティの推進に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、「サステナブル商品開発部会」「サステナブル調達・環境部会」「人権部会」の３つの部会で構成しており、各部会は関係する部署の代表者により組織しております。また、各部会の傘下に「外装標準化分科会」「パッケージング分科会」「環境分科会」「TCFD分科会」「物流分科会」「調達分科会」を設置しております。各部会および分科会が、環境負荷の低減や人権や環境に配慮した持続可能な調達、商品・包材開発、サプライチェーンマネジメントの強化、人権課題など社会課題の解決に向けて活動テーマを設定し活動しております。サステナビリティ委員会は、各部会および分科会の活動を有機的に結び、四半期ごとに進捗管理を行うとともに、経営会議、取締役会に報告しております。各部会および分科会には、それぞれ管理責任者として担当執行役員が設定され、そのリーダーシップの下、計画の策定および具体的な施策に取り組んでおります。当社は、サステナビリティに関する取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を図っております。また、当社は役員報酬にESG指標を連動させており、2022年度より役員の個人別業績目標にESG指標を組み入れ、取組みの実効性向上を図っております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞（2026年３月末時点） ※2026年４月よりサステナビリティ推進体制を見直し、全体計画の策定・推進機能を強化するとともに、分科会を再編しております。 ＜サステナビリティに関わる体制と役割＞（2026年３月末時点） サステナビリティ関連方針の策定当社グループは、サステナビリティを推進するための指針として、関連する法令や国際規範等に基づきサステナビリティに関連する各種方針を策定しております。方針の内容は、社会の状況等により適宜見直しを行っております。 サステナビリティ委員会の取組サステナビリティ委員会は、サステナビリティを具体的に事業活動に落とし込むことに加え、活動のアウトプットを有機的に結び、社内外へ発信することで企業価値を向上させることを目的としております。人権、環境に配慮した持続可能な原材料調達や商品開発、社会課題の解決に向けた商品戦略など、2020年７月の設置以来、全社横断的に活動しております。＜サステナビリティ関連方針の体系図＞（2026年３月末時点） ② 戦略サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための取組サステナビリティ委員会においては持続的な企業価値向上には企業活動の基盤となる「人的資本」への取組みが重要であるとの考えから、サステナビリティ委員会の傘下に「人的資本部会」を設置し、従業員がこれまで以上に成長できるような制度や職場環境の整備を行い、成長への原動力となるよう取り組んでまいりましたが、経営・事業戦略に即した人事戦略を策定するとともに戦略の実効性を強化すべく、これを発展的に解消し、2025年４月より新たに「人財委員会」を設置いたしました。人財委員会の活動については「(2)人的資本・多様性」をご参照ください。また、サステナビリティ推進機能の強化を目的として体制の見直しを行い、2026年４月より全体計画の策定・推進機能を担うチームを新設、分科会の再編を決定いたしました。今後もサステナビリティ委員会の取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を目指してまいります。 目指すべき未来の実現に向けたESG経営企業活動が社会に及ぼす影響が大きくなる中、ESGに配慮した企業経営が求められております。当社グループはESGの取組みを事業活動の基盤と位置づけ、地球規模の社会課題の解決に全力で取り組んでおります。コーポレートビジョンである「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を実現することで、サステナブルな価値創造企業を目指してまいります。 マテリアリティマテリアリティは当社の事業にとってリスクまたは機会となる事項であり、2030年度の目指すべき姿に向け中長期的に取り組むことを目指しております。当社グループは、2022年に第六期中期経営計画の見直しを行い、2021年～2024年の４か年の計画を２年延長し、６か年の計画といたしました。これにより、マテリアリティに紐づく目標の達成年と第六期中期経営計画の最終年度に齟齬が生じたことを受け、マテリアリティの見直しを実施いたしました。2023年に、事業戦略に関わるマテリアリティとして「食の安定供給による持続可能な社会の実現」「食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングへ貢献」を、事業基盤に関わるマテリアリティとして「多様性の尊重と従業員の働きがい向上」「コーポレートガバナンスの強化」の４領域を特定し、2024年度から新たなマテリアリティに基づき取組みを推進しております。特定したマテリアリティは、今後も社会の潮流や、課題・ニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行ってまいります。※マテリアリティ特定プロセスの詳細は、コーポレートWEBサイトをご参照ください。https://www.j-oil.com/sustainability/materiality/process.html 分類マテリアリティ主な2030年度ゴールイメージ・定量目標2025年度実績事業戦略に関わるマテリアリティ・食の安定供給による持続可能な社会の実現＜サステナブル調達に関して＞・サステナブル調達の進化・パーム農園までのトレース率100％ ＜サステナブル調達に関して＞・パーム油ミルまでのトレース率100％維持・パーム農園までのトレース率87.3％（2025年１-６月の実績（※1））・RSPO（※2）認証油の購入比率22.1％(2025年１-12月のグループ会社PF（※3）を含んだ実績)＜気候変動対策に関して＞・気候変動に関する社会課題解決に貢献し、持続的な成長を実現・CO2排出量50％削減（Scope１、２、2013年度比）＜気候変動対策に関して＞・CO2排出量39％削減（Scope１、２、2013年度比）＜研究開発に関して＞・動物性や植物性たんぱく質源の多様化に対応する素材の拡充や、アプリケーションの提供により拡大するたんぱく質需要の安定化への貢献・多様化するたんぱく質源のニーズに対応した植物性食品素材の拡充・畜肉・水産原料を代替する植物性食品素材を拡充し、多様化するニーズに応じたアプリケーションを提供し、畜肉・水産資源の保持に貢献する・畜肉・水産原料の機能・テクスチャーを代替する植物性食品素材の拡充＜研究開発に関して＞・畜肉・水産原料の価格高騰や調達不安定化を背景とした顧客ニーズに対応するため、動物性たんぱく質の代替を可能とする植物性食品素材の開発拡充を推進・スターチを基盤とした植物性食品素材について、用途別に求められる顧客ニーズと機能評価を進め、新規素材開発およびアプリケーション提案の幅を拡大・植物性食品素材を利用した畜肉製品の需要拡大に対応するため、たんぱく源機能に加え、食感・風味改善機能を併せ持つ素材の開発ならびに用途評価を実施＜製品に関して＞・「おいしさ長持ち」の観点からフードロス削減や作業効率向上による低負荷の実現・サステナブル製品またはお客様の声活用製品の開発比率70％＜製品に関して＞・長持ち機能の「SUSTEC®」技術を用いた業務用製品の長持ち油「長徳®」シリーズの酸価（※4）上昇抑制機能を３割（※5）にアップ。また、業務用油脂製品の賞味期限を「年月」表示へ変更するとともに、賞味期間も延長・「低負荷」価値を実現するため、製品の設計・開発段階から環境ガイドラインに基づくチェックシート運用を行い、新商品開発時にチェックを実施＜サステナブル物流に関して＞・フィジカルインターネット（※6）実装に向けた着実な準備＜サステナブル物流に関して＞・業界動向の把握を実施・フィジカルインターネットの前提となるデジタル化について、デジタル化が遅れている業務領域を中心に、業界他社と共に検討を開始＜社会貢献活動に関して＞・社会貢献活動の強化、費用増大（経常利益の１％）＜社会貢献活動に関して＞・社会貢献活動の強化、2025年度社会貢献活動支出額11百万円 分類マテリアリティ主な2030年度ゴールイメージ・定量目標2025年度実績事業戦略に関わるマテリアリティ ・食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングへ貢献＜品質管理に関して＞・品質・食品安全に関する国内外の関連法規動向や食品業界の事例、顧客等による当社への品質関連の監査結果等の情報と、顧客ニーズを活用した継続的な改善による品質および食品安全マネジメントシステムの更なる深化・食品安全マネジメントシステムの拡張・製品回収ゼロ、重大品質ご提起ゼロの継続＜品質管理に関して＞・新たにISO9001認証を営業部門で取得し、コーポレート機能を含む原料調達（購買）から製品提供（販売）に至るまで、一貫した品質マネジメントシステムに深化・製品回収ゼロの継続、重大品質ご提起ゼロの達成＜研究開発に関して＞・基礎体力の維持・向上を通じた免疫力向上、健康不全の未然防止などへの寄与につながる、油脂や油脂に含まれる成分をアピールできる技術の確立・心身共に健康な状態を維持するため、様々なエビデンスに基づいた製品を開発・フレイル（虚弱）など高齢者の健康課題に対する、栄養機能性成分による改善機能提供（対象者のステータスに応じた最善策の提供による）・最終消費者のニーズ（健康面の実情などによる）に合わせた、機能素材の開発・提供・植物性の持つ良さを活かし多様なライフスタイルに対応した「おいしくて健康的な食品・素材」の提供・自社保有素材を活かした製品の事業化実現・生活習慣病など健康に関する課題解決のための機能性素材、食品の提供。その評価・開発へのフィードバックによる、顧客ベネフィットの継続的向上＜研究開発に関して＞・機能性表示食品の開発、拡充を実施するとともに心身の健康維持・増進に有効な成分探索および商品化検討を継続。また、自社保有植物素材のこれらへの適用についても随時検討を継続事業基盤に関わるマテリアリティ・多様性の尊重と従業員の働きがい向上＜人的資本と多様性に関して＞・経営メンバーと従業員の対話強化詳細は「(2)人的資本・多様性」をご参照ください＜人的資本と多様性に関して＞・経営メンバーと従業員の対話会 44回詳細は「(2)人的資本・多様性」をご参照ください・コーポレートガバナンスの強化＜コーポレートガバナンスに関して＞・取締役会の実効性向上・企業価値向上に資するコーポレートガバナンスの実現・ステークホルダーエンゲージメントの向上・経営基盤強化と組織風土改革による企業価値の向上・重大違反件数０件・エンゲージメントサーベイ（コンプライアンス領域）肯定割合90％以上＜コーポレートガバナンスに関して＞・中長期戦略テーマ等を基軸とした取締役会アジェンダセッティングの強化・グループコンプライアンス強化（コンプライアンス研修、e-ラーニングの実施等）・内部通報制度に関する啓発強化・重大違反件数０件・エンゲージメントサーベイ（コンプライアンス領域）肯定割合77％＜リスクマネジメントに関して＞・平時における適切なリスク管理と有事における的確な対処による企業価値の向上・経営環境の変化や社会情勢などを捉えた経営リスク管理プロセスの着実な実行詳細は「事業等のリスク」をご参照ください＜リスクマネジメントに関して＞・経営リスク委員会にて、次年度経営リスクを特定するとともに、各リスクのリスク管理責任者を指名・前項の経営リスクの特定にあたり、全執行役員に対するアンケートおよびトップインタビューを実施し、経営幹部のリスク認識を反映・対策の実効性を高めるため、経営リスク委員会で重点的に討議する経営リスクを選定、半期に１回、経営リスク委員会でモニタリング詳細は「事業等のリスク」をご参照ください＜メディア戦略に関して＞・事業の拡大、会社の成長に合わせたメディア戦略による企業価値向上 ＜メディア戦略に関して＞・メディア露出拡大およびコーポレートWEBサイトにおけるコンテンツ拡充等を通じた情報発信を強化 ※１ 2025年１-６月の実績：７-12月実績は集計中※２ RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）：持続可能なパーム油のための円卓会議※３ PF（Premium Fats Sdn Bhd）：当社の連結子会社※４ 油脂１グラム中に含まれる遊離脂肪酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数と定義され、劣化の度合いを表すことから、食品業界では油脂を廃棄する際の指標として広く用いられている※５ テスト店舗での使用実態の平均値 当社調べ（使用条件により効果は異なる）※６ フィジカルインターネット：トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングによる稼働率向上と燃料消費量抑制によって、持続可能な社会を実現するための革新的な物流システム ③ リスク管理社長執行役員を委員長とする経営リスク委員会が、全社のリスクマネジメン

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方現代は企業の社会的責任が問われる時代であり、成熟化した21世紀型の社会の企業に対する期待は、経済的価値の提供のみならず、社会的価値や環境的価値の提供まで拡がってきております。経済、環境、社会等の幅広い分野においてその責任を果たし、そのことにより当社自身の持続的な発展を実現していくことを、業務運営の基本としております。この方針のもと、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えるため、経営の監視・監督体制および内部統制システムの整備により、経営の適法性・効率性の強化を図ることを重要な課題と捉えております。さらに、社会からの信頼をより高めるべくESG経営の推進に努め、コンプライアンス体制の整備、リスク管理体制の強化等を図ってまいります。② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由(Ⅰ) コーポレート・ガバナンスの体制の概要監査役会設置会社という機関設計の下で、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。取締役会は、５名の社外取締役を含む８名の取締役により構成され、原則として定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行います。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、代表取締役社長執行役員の指名する者が出席する経営会議を原則として月２回開催し、業務執行に関するＪ-オイルミルズグループとしての基本的事項および重要事項にかかる意思決定を行います。監査役会は、３名の社外監査役を含む４名の監査役により構成されており、原則として定例の監査役会を月１回開催し、また必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。その他、「Ｊ-オイルミルズ行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規程」等の規範・規程類を策定するとともに、経営リスク委員会等の組織を設置し、その周知・運用の徹底を図っております。※取締役会および監査役会の構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。当社は、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任案等を審議し、取締役会に答申します。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の報酬案を審議し、取締役会に答申します。指名諮問委員会は、社外取締役３名（委員長：池田安希子氏、石田友豪氏、槙美冬氏）および社内取締役１名（春山裕一郎氏）で構成されております。また、報酬諮問委員会は、社外取締役３名（委員長：石田友豪氏、池田安希子氏、槙美冬氏）、社内取締役１名（春山裕一郎氏）および社内監査役１名（柏倉正巳氏）で構成されております。 (Ⅱ) コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由当社では、５名の社外取締役を含む８名の取締役により構成される取締役会が、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行い、また、社外監査役３名を含む４名の監査役が、会計監査人および内部監査部門である監査部と連携して業務執行の適法性・適正性について監査することにより、業務執行の適正性を担保する仕組みが整備されていると考え、監査役会設置会社を基礎とし、取締役等の指名および報酬に関する諮問委員会を設置する現在の体制を採用しております。今後も、ガバナンス体制の向上を経営上の重要な課題として検討してまいります。また、当社では現状のガバナンス体制を実効的なものにするため、次のような運営をしております。(ⅰ)社外取締役（５名のうち３名は独立社外取締役）は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、各々、会社経営者等としての経験と見識に基づく発言を適宜行っております。また、監査部、内部統制機能を所轄するガバナンス推進部、法務・総務部および財務部と、適宜コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、社外取締役が監督等を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。(ⅱ)独立社外監査役（３名）は、常勤監査役（１名）とともに定例監査役会（原則月１回開催）に加え、適宜開催される臨時監査役会に出席し、業務監査において、密なる連携を図っております。また、監査部と常勤監査役は、原則月１回の会合を持ち、意見交換を行っております。監査部は、デュアルレポーティングラインとして監査役にも直接監査実施状況を報告するとともに、監査役が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。監査役と会計監査人は、監査経過報告、期中レビュー報告、年度決算監査報告、監査計画等の説明およびKAM（監査上の主要な検討事項）の協議を行い、計９回の会合を持っております。さらに、三様監査を計４回開催し、監査活動の情報共有と意見交換を行っております。会計監査人と監査部は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、監査部は、会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。監査部、監査役および会計監査人は、内部統制機能を所轄するガバナンス推進部、法務・総務部および財務部と、適宜コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、監査部、監査役および会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項(Ⅰ)会社の機関の内容ならびに内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況Ｊ-オイルミルズグループは、「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」をはじめとする企業理念の実践により、企業価値の向上を図り、企業としての社会的責任を果たすため、Ｊ-オイルミルズグループの業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という）の整備に関する基本方針について2023年７月に改定し、以下のとおり定めております。(ｉ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1) 企業理念に基づき、Ｊ-オイルミルズグループの役員、従業員等が遵守すべき社会的規範を定めた「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を制定し、これを徹底することにより、企業倫理を確立し、社会に信頼される企業の実現を目指します。2) Ｊ-オイルミルズグループにおけるコンプライアンス活動の統括を目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする経営リスク委員会およびその傘下にコンプライアンス部会を設置し、継続的な教育、研修等の活動を通じて、コンプライアンス意識の向上および「Ｊ-オイルミルズ行動規範」の浸透を図ります。3) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために「内部通報規程」を定め、コンプライアンス部会の事務局のほか、外部機関をも通報窓口とするヘルプラインを設置します。社内の関係部門は、通報に速やかに対処し、その結果を経営リスク委員会、経営会議および取締役会に報告し、問題の再発防止につなげます。4) 取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置し、取締役候補者の指名および取締役・執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高めます。5) 職務執行の信頼性を確保するために、内部監査部門として、社長直轄の監査部を設置します。監査部は、法令、定款、社内規程等の遵守に係る全社的な内部統制の有効性評価を実施し、その結果を代表取締役社長執行役員および監査役会に報告（ダブルレポート）するとともに、監査対象組織に対してモニタリングを実施、必要な是正を対象部門に指示します。(ⅱ)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る重要な情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、意思決定書類、各種会議の議事録等の文書および電磁的記録は、法令および社内規程類に従い保存し、管理します。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理および内部統制システムの統括を目的として、「経営リスク委員会」およびその傘下にリスクマネジメント部会を設置し、Ｊ-オイルミルズグループが直面する様々なリスクの中から、全社経営レベルのリスクを選定・抽出し、その対応と取組みを推進します。また、サステナビリティに関連する課題を事業活動に反映させることを目的として、「サステナビリティ委員会」およびその傘下に課題ごとの部会を設置し、気候変動や環境、人権問題などへの取組みを推進します。2) 重大な危機が発生した場合には、危機管理規程に従い、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。3) 反社会的勢力に対しては、その要求には絶対に応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしないことを基本方針として、組織全体として対応するものとします。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 取締役会は、原則として月１回開催し、法令および定款ならびに「取締役会規則」等に定められた重要事項を審議、決定し、取締役の職務の執行を監督します。2) 代表取締役社長執行役員の指名する者が出席する経営会議を原則毎月２回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行います。3) 重要な投資・融資案件の経営会議での審議に資することを目的に、経営会議の諮問機関として「投融資委員会」を設置し、各投融資案件の事業性、リスク・リターンの評価、計画の妥当性などを検討のうえ経営会議へ報告を行います。(ⅴ)次に掲げる体制その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制(A) 当社は、各子会社に原則として取締役および監査役を派遣し、経営のモニタリングを行い、グループガバナンスの強化を図ります。(B) 当社の主管部門は、「関係会社運営規程」に従い担当する子会社を監督する責任を負い子会社の取締役等の職務の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の経営会議または取締役会において決議を受けます。2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の経営リスク委員会および傘下のリスクマネジメント部会の指揮監督の下、「関係会社運営規程」に従って各子会社が各社の重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に親会社に報告することにより、子会社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。また、危機が発生した場合には、危機管理規程に従い、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(A) 業務の適正と効率性を確保するために、「関係会社運営規程」で指定した当社の規程類を、子会社にも適用します。(B) 子会社の経営計画および年度計画の審議や、月次ベースでの連結業績の迅速・正確な把握を通じて、子会社の事業活動の健全性および効率性を確保します。4) 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(A) 当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、コンプライアンスの基本方針である「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を国内外の子会社にも適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。また、コンプライアンス部会による継続的な教育、研修等の活動を通じて、子会社の従業員等への浸透を図ります。(B) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するため、当社のヘルプラインを通じて、子会社からの通報を受け付け、コンプライアンス部会が適正に対応します。(C) 監査役は、必要に応じて、子会社の稟議書およびその他の重要事項を閲覧または謄写できます。(D) 監査部による子会社の属性や重要性に応じた内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。また、その結果を代表取締役社長執行役員および監査役会に報告（ダブルレポート）するとともに、子会社に対してモニタリングを実施、必要な是正を指示します。(ⅵ)監査役監査の実効性を確保するための体制1) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(A) 監査役の職務を補助するために必要なスタッフを配置する監査役室を設置します。監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務を遂行します。(B) 監査役室スタッフの評価は常勤監査役が行い、人事異動および賞罰については、監査役会の同意を得るものとすることで、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保します。2) 監査役への報告に関する体制(A) 取締役および従業員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。(B) 監査役が、取締役会の他、重要な会議への出席や関係書類の閲覧を行うことのできる体制を整備します。また、取締役および従業員等は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果に関し、監査役に必要な事項または監査役が要請した事項を適宜報告します。この重要事項には、コンプライアンスおよびリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。(C) 子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。(D) 当社監査役と子会社監査役は、適宜情報交換を実施します。(E) 内部通報に関する情報はコンプライアンス部会より監査役に報告することとします。(F) (A)(B)(C)の報告をした者に対しては、当該報告

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ基本方針取締役の報酬制度は、取締役の実績・企業価値向上に対する責任を明確にし、業績・企業価値の向上に対する意欲や士気向上を図ることを目的とし設計しております。監査役の報酬は、株主総会決議に基づき、監査役の協議により決定しております。ⅱ報酬の構成取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、賞与と株式報酬で構成されており、業績・企業価値向上への短期および長期の両面でのインセンティブになります。業績連動報酬の算定は、全社業績評価および個人業績評価で構成され、役位や役割に応じた業績評価構成比率をもって支給額算定を行っております。役位が高くなるほど業績連動報酬の配分を大きく設定し、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求めるものとしております。取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く）の業績連動報酬の構成比は0～73％の変動幅となっており、非業務執行取締役、社外取締役および監査役は固定報酬のみを支給しております。取締役の固定報酬は、業務執行に関する職務に対して役位に応じて定める執行分と、取締役としての基本的な責務に対して定める取締役分と、代表権についての責務に対して定める代表権分とにつき、役位に応じた業績評価構成比率をもって支給額を算定し、取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の各議長の責務に応じた議長分により構成しております。取締役の報酬水準については、客観的指標として外部の調査会社データに基づき、売上高および営業利益における同規模企業群をターゲットに、下限25パーセンタイルを担保した上で、中期経営計画目標値達成時に総額報酬が50～75パーセンタイル相当となることをベンチマークとしております。監査役の報酬については、株主総会決議による上限額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。取締役の役員報酬制度については、以下のとおりであります。報酬の種類固定報酬（月例報酬）賞与（短期インセンティブ）株式報酬（長期インセンティブ）業績との連動性固定短期業績連動中長期業績連動業績評価期間―１年６年算定方法執行分は役位ごとに設定 取締役分は取締役の責務に対して設定 代表権分は代表権についての責務に対して設定年初連結営業利益予算額毎の役位別基準額×（年初営業利益予算額に対する全社業績目標達成率×役位毎配分※＋コミットメント目標達成率×役位毎配分※） ※役位毎配分:役位により決定役位別付与基準ポイント×各指標※の各年度目標達成率 ※指標:連結営業利益、ROIC、ROE、EPS業績連動幅―0～200％0～200％支給時期毎月年１回各役員の退任時支給方法現金現金（不祥事等発生時減額条項有）株式70％、現金30％（マルス・クローバック条項対象） 報酬の種類固定報酬（月例報酬）賞与（短期インセンティブ）株式報酬（長期インセンティブ）報酬構成比（％） 代表取締役社長執行役員471934 取締役副社長執行役員502030 取締役専務執行役員5522.522.5 取締役常務執行役員602218 非業務執行取締役100―― 社外取締役100―― 監査役100―― 「固定報酬（月例報酬）」取締役ごとの役割や職責に応じた「期待」への対価として、役位ごとに月例固定額を設定し、毎月支給しております。業務執行に関する職務に対して役位に応じて定める執行分と、取締役としての基本的な責務に対して定める取締役分と、代表権についての責務に対して定める代表権分と、取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の各議長の責務に応じて定める議長分とにより構成しております。監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。「賞与（短期インセンティブ）」単年度の業績達成への対価として、全社業績および個人業績の目標達成度によって決定し支給しております。全社業績評価に用いる基礎指標は、業績・企業価値向上に対する貢献度を測る上で、特に業績を重要な決定基準と見ることから連結営業利益としております。賞与の算定方法＝a ×（ b ×ｄ＋ c ×ｄ）（0～200％の幅で変動）a 年初連結営業利益予算額に応じた役位別基準額b 年初営業利益予算額に対する全社業績目標達成率（0～200％で変動）c コミットメント目標（会社として重視する取組みのうち、特に役員当人がコミットする取組みの実施状況）達成率（0～200％で変動）d 役位別配分（全社業績目標 代表取締役 80% 取締役兼務執行役員 70％、コミットメント目標 代表取締役 20％ 取締役兼務執行役員 30％）とし、品質問題、重大事故または不祥事等発生の場合に支給額を減額し得ることとしております。「株式報酬（長期インセンティブ）」中長期の全社業績目標達成への対価として、株主との価値共有を図るため、業績評価期間中在任した取締役を対象に、株主との価値共有を高め、企業価値向上への動機づけや株主との連帯を強めるため、予め定めた業績評価期間中の各事業年度単位で当社株式を給付しております。なお、全社業績目標評価に用いる基礎指標は、業績・企業価値向上に対する貢献度を測るため、連結営業利益、ROIC、ROE、EPSを採用し、当該４指標のウェイトは均等に25％としております。株式報酬（長期インセンティブ）は、役員退任時に支給しております。在任中に何らかの不正等があった場合には、減額または支給しないこと、給付を受けた退任後であっても役員株式給付規程に規定する事項が生じた場合、受領した株式および金銭に相当する経済価値の金銭の返還を請求できるようにすることとしております。株式報酬の算定方法＝a × b （0～150％の幅で変動）a 役位別付与基準ポイント（１ポイント＝１株に相当）b 各指標の中期経営計画目標への最終年度達成率（0～200％で変動） ⅲ当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績業績連動報酬評価指標中長期目標※2026年度2025年度目標2025年度実績賞与（短期インセンティブ）連結営業利益―90億円44億円株式報酬（長期インセンティブ）連結営業利益110億円81億円44億円ROIC5.0％3.7％2.4％ROE8.0％6.2％4.4％EPS260円198円143.59円 ※株式報酬は2021年度から2026年度までの６年間を対象としております。 2022年11月16日公表のとおり、第六期中期経営計画の定量目標の達成年度を２年間延長することとしており、2026年度の目標値を、連結営業利益110億円、ROIC5.0％、ROE8.0％、EPS260円としております。ⅳ報酬の決定取締役の報酬の額または算定方法等は「役員報酬規程」として取締役会が定めております。取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を明確にするため、報酬諮問委員会による報酬制度の運用や制度自体の妥当性の審議を経て、取締役会にて報酬額が決定されます。報酬諮問委員会の企業統治体制上の位置づけ、構成、活動状況等の詳細につきましては、前掲「コーポレート・ガバナンスの概要」中の記述をご参照ください。なお、2020年６月25日開催の第18回定時株主総会にて、取締役の報酬上限額（固定報酬および賞与）を年額４億５千万円（うち社外取締役は年額７千万円、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会決議）と決議、2017年６月22日開催の第15回定時株主総会にて、株式給付信託方式による対象期間４年の株式報酬枠として７億円（うち取締役は３億９千万円）と決議しております。また、2021年６月24日開催の第19回定時株主総会にて、取締役が本制度に関わる当社株式等の給付を受ける時期を、従来の原則として信託期間中の４年ごとから原則として退任時へ変更し、また、取締役の報酬総額に占める株式報酬（長期インセンティブ）の割合とポイント数の上限を引き上げ、評価係数を改定することを決議しております。改定後、対象期間に付与されるポイント数の合計は、取締役に対し17万ポイント、執行役員に対し９万ポイントを上限とし、評価係数による調整後、最大でそれぞれ25万５千ポイント、13万５千ポイントを上限といたしました。なお、2023年６月26日開催の第21回定時株主総会にて、取締役が当社株式等の給付を受ける対象期間を2022年３月末日で終了した事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの６事業年度とし、以降、最短３事業年度最長６事業年度の範囲内で、取締役会が都度定める中期経営計画の期間とすること、在任中の取締役に対し2023年３月末日で終了した事業年度までに付与されたポイント数を業績に応じて予め定められた評価係数を乗じて確定すること、2024年３月末日で終了する事業年度以降に、役位毎に定められたポイント数を当該事業年度の業績に応じて予め定められた評価係数を乗じることにより確定することを決議しております。改定後対象期間に付与されるポイント数の合計は、各事業年度に取締役に対し８万５千ポイント、執行役員に対し４万５千ポイントが上限となります。監査役の報酬につきましては、監査役会での協議により決定しております。なお、2017年６月22日開催の第15回定時株主総会にて、監査役の基本報酬上限額を年額９千万円（うち社外監査役は年額６千万円）と決議しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬賞与(金銭報酬)株式報酬(非金銭報酬等)取締役（社外取締役を除く）18112628265監査役（社外監査役を除く）3434――2社外役員7474――8 (注) １ 固定報酬および員数には、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、社外取締役１名および監査役１名、社外監査役１名を含んでおります。２ 株式報酬の金額は、株式給付信託（BBT）に関して、当事業年度中に費用計上した金額であります。３ 賞与の金額は、支給予定の金額であります。４ 社外取締役２名は無報酬のため含まれておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)油脂事業891(123)スペシャリティフード事業166(14)その他15(－)全社（共通）150(11)合計1,222(148) (注) １ 従業員数は、当連結グループから当連結グループ外への出向者を除き、当連結グループ外から当連結グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)975(81)44歳7か月18年8か月8,401,5332.4 セグメントの名称従業員数(名)油脂事業694(56)スペシャリティフード事業134(14)その他－(－)全社（共通）147(11)合計975(81) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は出向者を除き計算しております。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者全労働者正規労働雇用者パート・有期労働者(提出会社) 株式会社Ｊ-オイルミルズ9.2103.766.872.758.4(連結子会社) 株式会社Ｊ-パック－100.069.791.881.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 出向者は、出向元の従業員数として集計しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ東京都中央区20油脂100―役員の兼任 １名㈱Ｊ-パック神奈川県横浜市鶴見区10油脂100―役員の兼任 １名Premium Fats Sdn Bhdマレーシア百万リンギット15.8スペシャリティフード51――J-OIL MILLS（THAILAND）Co.,Ltd.タイ百万バーツ25.5スペシャリティフード49――(持分法適用関連会社) 太田油脂㈱愛知県岡崎市45油脂350.0―製油パートナーズジャパン㈱岡山県倉敷市100油脂50――Siam Starch（1966）Co.,Ltd.タイ百万バーツ36スペシャリティフード44――Ruchi J-Oil Private Limitedインドインドルピー432,550油脂26――Premium Vegetable Oils Sdn Bhdマレーシア百万リンギット128.7スペシャリティフード20―― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 (2) その他の関係会社その他の関係会社である味の素株式会社の状況については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。なお、同社は有価証券報告書提出会社であります。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結配当性向40％を目安としつつ連結業績も考慮し、１株につき普通配当70円（うち中間配当35円）としております。内部留保資金の使途につきましては、収益体質や経営基盤の強化を目指し、企業価値の向上に資する投資資金へと有効に活用していくこととしております。また、株主還元につきましては、連結配当性向40％を目安としつつ、短期的な業績変動に左右されない安定配当を継続するため、中期的に純資産配当率（DOE）３％を目標とし、株主還元の充実と企業価値向上の両立を図ってまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日1,16635.00取締役会決議2026年５月11日1,16635.00取締役会決議

６ 【研究開発活動】当社では「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を目指すべき未来として掲げ、「おいしさ×健康×低負荷」で人々と社会と環境へのよろこびを創出すべく、社会課題解決に貢献する研究開発活動を進めております。植物由来の素材に関する研究を通じ、私たちがこれまで培ってきた知見を基盤として、お客さまや社会が抱える課題へお応えするため、技術開発・商品開発・アプリケーション開発を行っております。技術開発においては、「おいしさ×健康×低負荷」の観点で新たな価値を生み出すため、効用のメカニズムの科学的究明とともに、お客さまや社会が抱える課題の解決を目的に、開発活動を行っております。そして、高品質な商品・サービスによるお客さまへの提供価値向上を目指し、技術開発によって生まれた基盤技術をベースに商品開発を行っております。さらに、アプリケーション開発においては、様々な食品素材の知見を融合させ、お客さまや社会の課題解決に取り組んでおります。① 家庭用油脂事業の開発においては、生活者のベネフィットを第一に考え、おいしさ、健康、環境および調理者の負荷低減に寄与する商品開発を行っております。② 業務用油脂事業の開発においては、食のプロに向けて、作業環境の向上、長持ち機能など経済性および環境さらには、調理作業の低負荷に繋がる商品の提供を目指し開発を行っております。③ 油脂加工品事業の開発においては、油脂加工技術を活用した製品設計を通じて、製菓製パン業界を中心としたプロユーザーの多様なニーズに対応した商品開発を行っております。④ テクスチャーデザイン事業の開発においては、当社独自の加工技術を用いて、畜肉製品、水練り製品、菓子類、製菓など幅広いジャンルの食品に対して、好ましい食感・物性・機能性を付与できる機能性澱粉の商品開発を行っております。⑤ 基盤技術開発においては、上記の各事業の商品開発の基盤となる、科学的な真理探究を伴う技術開発を行っております。また、大学など外部研究機関との共同研究にも取り組んでおります。 油脂、油脂加工品、テクスチャー素材、健康素材など部門ごとに分かれている研究開発拠点を神奈川県川崎市に移転統合し、2027年１月の稼働開始を予定しております。研究開発機能の統合により、部門間の連携強化によるイノベーション創出の活性化を図り、プロジェクト対応力や生産性向上などのシナジー効果を生み出すことで、当社の研究開発力をさらに強化してまいります。なお、研究開発費の総額は、1,538百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 （油脂事業）家庭用油脂分野においては、ベーシックオイルおよびプレミアムオイル関連商品として、生活者の節約志向や調理時の手間低減に寄与する「AJINOMOTO ダブルハーフ」を商品特長が伝わりやすいパッケージデザインに一新しました。また、コレステロールゼロで、軽やかでクセのない味わいが特長の「AJINOMOTO グレープシードオイル」をリニューアルし、発売しました。さらに、揚げもの・炒めものをおいしく、軽さとコクの風味バランスを追求したクッキングオイル「AJINOMOTO こめ豊味（ほうみ）油®」900g エコボトル、1300g エコボトルを発売しました。オリーブオイル関連商品として、150年以上にわたり愛されるイタリア生まれのオリーブオイル「FILIPPO BERIO®」は「FILIPPO BERIO®」ブランドの上質感や店頭での視認性の向上を図るべく、世界的なデザインリニューアルに合わせ、世界統一デザインを採用しました。また、日本の食卓によく合う鮮度にこだわったオリーブオイルとして「AJINOMOTO オリーブオイル」300g スマートグリーンパック®を発売するとともに、「AJINOMOTO オリーブオイル PURE LIGHT」600g UDエコペット、720g UDエコペットを発売しました。サプリメントオイル関連商品として、一般的な食用油に含まれる長鎖脂肪酸と比較して、体内での消化・吸収が早く、エネルギーになりやすいという特長がある中鎖脂肪酸100%のMCTオイルは、健康意識の高まりを背景に今後さらなる市場の拡大が期待されます。毎日小さじ１杯かけるだけで良質な食生活をサポートすべく「AJINOMOTO MCTオイル」90g 鮮度キープボトル、320g 鮮度キープボトルを発売しました。また、小さじ１杯で１日分のオメガ3（n-3系）脂肪酸が摂れる「AJINOMOTO アマニ油」のパッケージをリニューアルし、発売しました。加えて、機能性表示食品関連商品として、α‐リノレン酸により認知機能の一部である言語流暢性をサポートする えごま油100％の機能性表示食品「AJINOMOTO ことばうっかりサポート® えごま油の力」90g 鮮度キープボトルを発売しました。また、α-リノレン酸の働きにより肌の保湿力を高め、肌の潤いを保つ機能性表示食品「AJINOMOTO 毎日®アマニ油」のパッケージをリニューアルし、発売しました。業務用油脂分野においては、食材の高騰や為替の影響などによる物価高が続き、食品を大切に使いたいという要望が高まっている中、長く使えるフライ油として長年ご愛顧頂いている「長徳®」シリーズをリニューアルしました。フライ油を使い込むと生じる着色やニオイを抑えるだけでなく、科学的な劣化指標である酸価の上昇をこれまで以上に抑制することができ、安心して長く使用できる商品として好評を頂いております。また、様々な場面で美味しさを強化する「美味得徳®」シリーズの仲間として、新たに「JOYL PRO®美味得徳こくアップオイル®」を発売しました。少量で食材のコクを向上し、味の奥行・深みを実現できることから、使い勝手も良く、高い評価を頂いております。引き続き、環境負荷低減、フードロス削減に貢献できる技術開発を進めており、食課題の改善に向けて提案を継続すべく、商品の開発を進めてまいります。なお、当事業の研究開発費の金額は、1,010百万円であります。 （スペシャリティフード事業）油脂加工品分野では、「グランマスター®」ブランドをはじめとする業務用マーガリンおよび業務用ショートニングの開発を行い、油脂加工技術を活用した製品設計を通じて、製菓製パン業界を中心としたプロユーザーの多様なニーズに対応しております。近年の作業性向上や省人化ニーズの高まりを背景に、計量性・ハンドリング性に優れたパレッツ状油脂「プリメノールパレッツ（ＰＡＲＥＺ）®」を開発・発売し、製造現場における作業負荷の低減や生産性向上に貢献する商品ラインアップの拡充を図りました。粉末油脂分野では、生産部門との連携の下、噴霧乾燥工程における生産効率の向上および安定生産に向けた技術的支援を継続しております。用途拡大や品質のさらなる向上に取り組むことで、引き続き付加価値の高い製品・技術の提案を進めてまいります。テクスチャーデザイン分野では、当社業務用ブランド「TXdeSIGN®（テクスデザイン）」シリーズの新たなラインアップとして「モチリーヌMT-600」を発売しました。本製品は、製菓製パン分野への展開拡大を目的に開発した加工でん粉であり、とりわけ製パン用途において、従来の加工でん粉では両立が難しかった弾力と歯切れの良さを併せ持つ、もちもちとした食感の実現を特長としております。加えて経時耐性にも配慮した設計とすることで、製造後の時間経過に伴う食感変化を抑制し、安定した食感品質の維持に寄与します。この他、機能性でん粉のさらなる付加価値向上や生産効率の改善に向けた技術開発にも継続して取り組みました。健康素材分野では、大豆シート食品「まめのりさん®」とファイン分野のビタミンＫ２は、生産効率改善や販売促進に対応した技術開発に取り組みました。なお、当事業の研究開発費の金額は、527百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都中央区）全社その他の設備138――５89233431千葉工場（千葉市美浜区）油脂油脂・油糧製造設備1,5972,9463,709―658,31967(107,712)横浜工場（横浜市鶴見区）油脂油脂製造設備2,5272,9873,577―1489,24151(48,042)静岡事業所他（静岡市清水区他）油脂スペシャリティフード油脂・油糧製造設備スターチ等製造設備2,2284,1157,08563517014,234180(195,861)神戸工場（神戸市東灘区）油脂油脂・油糧製造設備1,8703,072711―1525,80780(66,749)若松工場（北九州市若松区）油脂スペシャリティフード油脂出荷設備大豆シート食品製造設備464268355６331,12813（39,724） (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記の他、連結会社以外から賃借している建物の年間賃借料は387百万円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.組織及び人員監査役監査の組織及び人員は、以下のとおりであります。監査役会は、常勤の監査役１名および非常勤の社外監査役３名の計４名で構成され、最低１名は財務および会計に対し相当程度の知見を有する者を含めることとしており、その人員は下表のとおりとなります。なお、監査役会の活動を補助する者として監査役室を設けております。監査役室スタッフの評価は常勤監査役が行い、人事異動および賞罰については、監査役会の同意を得るものとすることで取締役からの独立性を維持しております。区分氏名経歴等常勤監査役柏倉 正巳味の素株式会社において、海外を中心として、食品事業の他にも多岐にわたる事業に携わり、海外事業および会社経営に関わる豊富な経験と知識を有している。社外監査役（独立役員）上野 正樹キリンホールディングス株式会社において多年にわたり、法務業務に携わり、協和キリン株式会社の社外監査役（常勤）を務めるなど、コンプライアンスをはじめとする企業法務および監査役実務に関わる豊富な経験と知識を有している。菅原 万里子弁護士であり、他社の社外取締役としての経験等から、会社を取り巻く法的な問題について専門家としての知見を有している。田名部 雅文公認会計士・監査法人のパートナーとして多くの企業の会計監査を経験し、財務および会計に専門的知識を有している。監査役室スタッフ３名人事・労務、工場製造・品質管理、研究開発部門の経験を有している。 b.監査役会の活動状況監査役会では、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意等の決議を行った他、四半期および年度決算について、財務部から概要の説明を、会計監査人から監査経過、期中レビューおよび監査報告の説明を受け、また、取締役会の議案の事前検討、経営リスク委員会等の重要な委員会で取り上げられた事案の検討等の協議を行っております。内部統制システムの整備および運用状況の有効性については、社会環境の変化、法制度改正への対応の観点から監査しました。また、監査役会の活動状況については監査役監査活動報告として年１回取締役会に報告しております。当事業年度は、定例の監査役会を月１回、その他必要に応じて随時開催いたしました。また、監査役のスキルマトリックス評価基準の理由の明文化を行いました。監査役会および取締役会への出席状況、重点監査項目は、以下のとおりであります。区分氏名監査役会取締役会常勤監査役（監査役会議長）柏倉 正巳23回／23回16回／16回監査役野崎 晃８回／８回４回／４回社外監査役（独立役員）水谷 英滋８回／８回４回／４回上野 正樹23回／23回16回／16回菅原 万里子15回／15回12回／12回田名部 雅文15回／15回12回／12回 ※ 野崎晃および水谷英滋の両氏は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終結時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。※ 菅原万里子および田名部雅文の両氏は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。 重点監査項目活動内容取締役会の責務および取締役会の実効性の検証・代表取締役社長執行役員および取締役副社長執行役員との意見交換・中期経営計画の取組みと進捗状況確認内部統制システムの検証・経営リスク委員会、サステナビリティ委員会等の委員会機能の検証・監査部と連携し、監査状況を確認・関係会社監査強化の検証社内風土改革の取組みの検証・企業理念の浸透具合、経営者と従業員とのコミュニケーション状況、総実労働時間、エンゲージメントサーベイ結果およびその対応状況の確認グループ会社に対するガバナンス状況の検証・現場視察を強化した往査（海外含む）を実施 c.監査役の活動各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。常勤監査役および非常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を監査するため、取締役会以外にも経営会議、経営リスク委員会等の重要な会議に出席しており、業務執行取締役と執行役員、主要部門長である使用人から、業務執行の状況の報告および説明を受けるとともに、原則として月１回、代表取締役社長執行役員と会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。さらに常勤監査役は、稟議書その他の重要な文書を閲覧し、随時、工場、支社支店、研究所等を往査し、現場視察を行っており、非常勤監査役も、適宜、往査等に同行するなどしております。なお、監査役会は期末に監査役監査活動についての実効性評価を行い、結果を次期の監査方針、監査計画に反映させております。必要に応じて一般従業員、労働組合等にもヒアリングを行い、内部統制のモニタリング範囲を拡大しました。当事業年度における主な監査活動は、以下のとおりであります。主な監査活動活動内容開催数代表取締役社長執行役員と意見交換会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換12回経営会議出席業務執行状況の確認および助言、意見表明30回取締役、執行役員、主要部門長等聴取54回視察・往査（含む関係会社）27回経営リスク委員会・サステナビリティ委員会出席６回 ② 内部監査の状況a.組織及び人員内部監査の組織については、代表取締役社長執行役員直属の監査部を設置し、業務監査を中心に業務の有効性および内部統制の整備・運用状況を評価する体制をとっており、10名で構成されております。監査部は「内部監査規程」および監査計画に従い、執行部門の内部統制全般について監査を実施しており、定期的に代表取締役社長執行役員に対し監査実施状況を報告しております。また、取締役会に対しても年間の監査計画および監査実施状況を直接報告しております。b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係1)監査部と監査役は、原則月１回の会合を持ち、意見交換を行っております。監査部は、デュアルレポーティングラインとして監査役にも直接監査実施状況を報告するとともに、監査役が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。 2)監査役と会計監査人は、以下の活動を行っております。会議名概要開催数監査計画等の説明監査計画および監査報酬案の説明９回四半期監査経過、期中レビュー説明各四半期の監査経過、期中レビューの説明を受けて意見交換年度決算監査報告年度末監査報告（会社法、金融商品取引法）を受けて意見交換、監査報告書受領KAM（監査上の主要な検討事項）KAMの選定、会計処理および情報開示の適切性の検討三様監査監査活動の情報共有、勉強会および意見交換４回 3)会計監査人と監査部は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、監査部は、会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。4)監査部、監査役および会計監査人は、内部統制機能を所轄するガバナンス推進部、法務・総務部および財務部と適宜コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、監査部、監査役および会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。c.活動当社およびグループ会社を対象として「内部監査規程」に則り業務の有効性、コンプライアンスを中心に業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムおよび業務プロセスの整備・運用状況についても監査を実施しております。③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人b.継続監査期間 23年c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 本多 茂幸（継続監査年数 ６年）指定有限責任社員 業務執行社員 根本 知香（継続監査年数 ３年）d.監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士７名 会計士試験合格者等６名 その他11名e.監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等および監査報酬見積額を評価した上で会計監査人を選定することとしており、会計監査人の監査の相当性について、会計監査人および社内関係部署から会計監査人に関する情報を収集し、毎年総合的な評価を実施しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任するものとし、会計監査人の適格性や信頼性に影響を及ぼす事由の発生により適正な監査が期待できないと認められる場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当事業年度におきましては、監査役会は、会計監査人からの報告の他、監査品質、独立性、専門性、事業内容への理解、監査報酬の妥当性、経営者・内部統制部門とのコミュニケーション状況、不正リスクへの十分な配慮等について、社内関係部署から必要な情報を入手かつ報告を受け、総合的に評価を行った結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社69―69―連結子会社――――計69―69― (注) 上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度中に０百万円を支払っております。b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0――連結子会社3―3―計303― (注) 提出会社における非監査業務の内容は、移転価格マスターファイル作成業務等であります。c.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。d.監査役会による監査報酬の同意理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が独立性を確保して、会社の規模、連結グループの範囲、リスクの状況等に応じた会計監査計画を遂行しうるものかどうかについて、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績と当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠を確認し、これらについて適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、「純投資目的以外の目的である投資株式」とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係の構築等を目的としたものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容政策保有株式については、資産効率向上の観点から縮減を進め、成長に向けた投資などに振り向ける方針としております。当社の持続的な成長や、企業価値向上に資すると認められる株式に限り、必要最小限の保有としております。保有の適否については、個別銘柄ごとに取引関係や事業上の意義等を含めた多面的かつ総合的な観点から保有意義を確認するとともに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを定量的に評価しております。これらの検証結果を踏まえ、取締役会において年１回、保有可否を総合的に判断し、保有意義が希薄と判断された株式は、順次売却を進めております。また、保有意義が認められる株式であっても、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。なお、当事業年度では、投資有価証券６銘柄を売却し、このうち３銘柄について全数売却を実施いたしました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式161,592非上場株式以外の株式216,872 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式55取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式61,608 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産(株)385,154385,154油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。有2,2951,078キユーピー(株)292,973292,973油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。有1,180855(株)セブン＆アイ・ホールディングス419,766419,766油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。無891907不二製油(株)200,000200,000業務提携及び株式相互保有に関する基本契約に基づき、各種油脂原料の効率的調達、中間原料油の相互供給、ならびに相互の生産設備を有効活用しての製品の受委託生産等の協業を円滑に行うために保有しております。有718612(株)ホットランドホールディングス210,000210,000油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。無426460イオン(株)112,10437,368油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。株式数増加は、株式分割によるものです。無211140(株)ダスキン50,00050,000油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。無210181ケンコーマヨネーズ(株)93,60093,600油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。無206174ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)172,199172,199油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。無154142(株)マルイチ産商112,412111,867油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。有131123(株)アークス32,48332,481油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。無12294亀田製菓(株)80,106147,753油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入をしておりますが、当事業年度に一部株式を売却いたしました。有116576はごろもフーズ(株)28,05327,138油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。無9788(株)モスフードサービス10,00010,000油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。無4236尾家産業(株)12,65012,650油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。無3124(株)ロック・フィールド12,31111,821油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。無1718 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)ブルボン2,3531,877油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。無74セントラルフォレストグループ(株)2,0002,000油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。無56(株)リテールパートナーズ3,00071,356油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。当事業年度に一部株式を売却いたしました。無396(株)トーホー1,2004,400油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。当事業年度に一部株式を売却いたしました。無115(株)マルヨシセンター100100油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。無00加藤産業(株)―188,946当事業年度に全株式を売却いたしました。有―931一正蒲鉾(株)―6,200当事業年度に全株式を売却いたしました。無―4明治ホールディングス(株)―1,062当事業年度に全株式を売却いたしました。無―3 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会により検証しております。３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ780,000780,000退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。無2,0281,568(株)しずおかフィナンシャルグループ335,000335,000退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。有858543(株)みずほフィナンシャルグループ85,70085,700退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。無521347 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。2002年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第一部に上場。2002年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。2002年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。2003年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。2005年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。2008年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。2008年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。2012年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。2012年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。2012年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。2014年５月タイにToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.およびMHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.との合弁会社J-OIL MILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立。2019年４月連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社Ｊ-サービスおよびゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-パックに変更する。2019年12月マレーシアの油脂加工品会社Premium Fats Sdn Bhdの株式を51％取得し連結子会社とする。2019年12月子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。2020年10月連結子会社である株式会社Ｊ-ウィズが、連結子会社の日華油脂株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズに変更する。2021年５月連結子会社である株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月倉敷工場における搾油工程を、日清オイリオグループ株式会社と設立した合弁会社、製油パートナーズジャパン株式会社に承継。2026年４月子会社である株式会社Ｊ-若松サービスを吸収合併。 なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。① 株式会社ホーネンコーポレーション1922年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。1989年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。 ② 味の素製油株式会社1935年３月宝製油株式会社設立。後に、味の素株式会社に吸収。1968年２月東洋製油株式会社設立。1999年４月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。2001年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。 ③ 吉原製油株式会社1934年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。1935年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。 ④ 日本大豆製油株式会社1966年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。