味の素株式会社

3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社108社及び持分法適用会社15社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。 当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社調味料・食品調味料 味の素食品㈱ 味の素AGF㈱ タイ味の素社 タイ味の素販売社 ワンタイフーヅ社 インドネシア味の素社 インドネシア味の素販売社 アジネックス・インターナショナル社 ベトナム味の素社 フィリピン味の素社 マレーシア味の素社 ナイジェリア味の素食品社 ブラジル味の素社 ペルー味の素社☆プロマシドール・ホールディングス社栄養・加工食品ソリューション＆イングリディエンツ 欧州味の素食品社 味の素ベーカリー㈱ デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品冷凍食品 味の素冷凍食品㈱ 味の素フーズ・ノースアメリカ社ヘルスケア等医薬用・食品用アミノ酸 味の素ヘルシーサプライ㈱ 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 上海味の素アミノ酸社バイオファーマサービス（CDMO） 味の素オムニケム社 味の素アルテア社 （注）1 フォージ・バイオロジクス社ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等） 味の素ファインテクノ㈱その他 味の素ダイレクト㈱その他製造受託☆EAファーマ㈱油脂☆㈱Ｊ-オイルミルズ （注）2物流☆F-LINE㈱サービス他 味の素エンジニアリング㈱ ㈱味の素コミュニケーションズ☆NRIシステムテクノ㈱（注）1．2025年5月1日に、味の素アルテア社の全株式をPackaging Coordinators Inc.に譲渡しております。（注）2．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。 東証プライム市場（提出日現在）：㈱Ｊ-オイルミルズ なお、事業系統図は次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜「中期ASV経営 2030ロードマップ」3年目を迎えて＞ 2030年のありたい姿とその実現への道筋をバックキャスト（*1）して示した「中期ASV経営 2030ロードマップ」を発表（2023年2月）して3年目に入りました。従来型の3ヵ年中期経営計画を廃止し、長期視点のありたい姿から「経営が示す挑戦的目標」（ASV指標(*2)）を掲げ、その達成に向け、組織の枠を超えて新たな価値創造や事業モデル変革を追求し続ける挑戦をグループ一丸となって継続しています。 *1 未来を起点に現在を振り返り、今何をすべきか考える未来起点の発想法。 *2 味の素グループが事業を通じて得た財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標から成る、更なる成長やチャレンジを後押しする指標。 ＜Our Philosophy の実行力を磨く＞ 味の素グループの志（パーパス）「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」の実現に向けて、ASVと味の素グループの行動指針である「味の素グループWay（AGW）」に基づき、全社戦略から事業・機能戦略に磨きこみをかけています。執行役からスタートした味の素グループの志の自分ごと化を深めるプログラム、「マイパーパスワークショップ」も、グループ全社への展開を進めています。一人ひとりの志と味の素グループの志の重なりを見つけ、自分ごと化した具体的目標へと落とし込み、共感して挑戦し合うことで、エンゲージメント(*3)をさらに向上させ、Our Philosophyの実行力を高めていきたいと考えています。中期ASV経営 2030ロードマップも3年目に入り、構想力・実行力の強化がより求められる段階であり、価値創造の源泉である無形資産「人財・技術・顧客・組織」、それらを支える企業文化をさらに進化させてまいります。 *3 従業員が会社や仕事に対しての愛着や貢献の意志をより深めること。 ＜アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する＞ 味の素グループは、「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ことを目指す上で、2030年までに「環境負荷を50％削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウトカムを両立して実現することが必要と考えています。 ＜味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）＞ 多様な関係者の皆様とも対話を重ね、社外有識者を中心としたサステナビリティ諮問会議からの答申を基に設定した価値創造のフレームワーク（考え方）に基づいて、味の素グループがマルチステークホルダーから期待されていること、社会に対して提供していく価値の視点から、現在の味の素グループが取り組む「重要テーマ」を6項目に整理しています。 ＜ASV経営進化のシナリオ＞ 2025年2月からの中村新体制のもと、当社は、ASV経営のより一層の進化を目指します。味の素グループの志（パーパス）と、行動指針「味の素グループWay（AGW）」を踏まえ、「高速開発システム」(*4)によるスピードアップ×スケールアップを基軸に、既存事業からのフォーキャスト（*5）とありたい姿からのバックキャストの双方から、事業モデル変革による新事業を創出し、オーガニック成長を確実に推進することにより、事業ポートフォリオを進化させます。また、新陳代謝を支える企業文化のもと、経営マネジメントサイクルの進化と無形資産の強化を図り、ASV経営をさらに進めてまいります。 *4 「人」「モノ」「金」「情報」に加え「時間」を経営資源と考え、スピード、イノベーション、無形資産の強化により長期的な価値を創造し、顧客、従業員、社会といったあらゆるステークホルダーに利益をもたらす考え方 *5 現在の延長線上で未来を予測する発想法。

3【事業等のリスク】(1)味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会 当社グループは、マクロの環境変化や、発生の蓋然性（高・中・低）、影響度（高・中・低）などを総合的に勘案して、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスクと機会を特定しております。本年度のリスク・機会の分類と重要度は以下の通りで、「極めて重要」が10項目、「重要」が4項目でした。 総合評価リスク・機会の分類極めて重要a)アミノサイエンス®、 b)気候変動、自然資本・生物多様性、資源枯渇、 c)経済安全保障、d)人的資本・人権、 e)ブランド、 f)技術革新、 g)紛争・戦争、テロ、暴動、社会不安、h)ITセキュリティ、知的財産、 i)人口動態、 j)財務・会計税務重要k)パンデミック、自然災害、 l)ガバナンス・コンプライアンス、 m)非財務データ活用、n)消費者嗜好・価値観その内容を次表に示します。 当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っておりますが、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、以下の表においては、●をリスク、〇を機会として記載しております。 主要なリスクと機会蓋然性影響度総合評価分類具体的内容#aアミノサイエンス®●アミノサイエンス®の進化や拡大が停滞したり、エコシステムや共創にアミノサイエンス®を活用し切れずにその価値がスケールせず、事業の競争優位性や成長が鈍化するリスク〇味の素グループの強みであるアミノサイエンス®を活かすことにより食品事業とバイオ＆ファインケミカル事業が成長する機会高高極めて重要#b気候変動、自然資本・生物多様性、資源枯渇●一部の主要国における政策変更に伴う、化石燃料使用の拡大・再生可能エネルギー調達の難化等による脱炭素等環境取り組みが遅延するリスク●気候変動、自然資本の毀損、水不足、動物資源枯渇課題（タンパク質クライシス、家畜の伝染病等）の顕在化により地球全体のサステナビリティが確保できなくなることで、原材料の調達・生活者への食の提供が困難になるリスク●国内外で制定・厳格化が進む法規制（脱炭素、自然資本・生物多様性、包装材、水分野、グリーンウォッシュ、DSI）や、再生可能エネルギーの調達要請により、対応コストが発生・増加するリスク〇環境・食料課題へのホリスティック（包括的）なアプローチの一般化、他企業・機関との共創の機運の高まり、気候変動対策資金および農家支援政策の拡充により、環境負荷が低くレジリエントなアグリフードシステムの実現が容易になる機会〇気候変動・自然資本対応および農家との協働によるアグリフードシステムのレジリエンス強化の必要性の高まりにより、再生農業や持続可能な畜産業に資する製品・ソリューションの需要が拡大する機会〇渉外活動の強化によりインテリジェンス機能を強化し、規制環境に早期に対応する機会高高極めて重要#c経済安全保障●各国は多国間の協調よりも自国の利益を優先する方向に傾き、国際的な経済連携の枠組みが弱体化。結果として、グローバリゼーションの弱体化、経済的なデカップリング（分断）が進行するリスク●経済と安全保障の分野がより密接に結びつき、同盟関係の分断、国家間の対立が深まるリスク〇日本政府による経済安全保障としての製造業の国内生産回帰により、国内における技術開発推進や、地産地消を通じた、地域経済活性化への貢献の機会〇代替原材料の検討により、より良い原材料の安定的調達に結びつく機会〇他国の競合企業に対して発動される輸出規制・関税措置・金融制裁により、当社の販売が拡大する機会〇半導体の特定重要物資としての指定により、半導体需要が増大する機会（世界的なAIの普及やサーバーの需要増大、自動運転車の広がりなどを背景として）高高極めて重要#d人的資本・人権●厳格化の進む人権尊重に関する法令・情報開示基準への対応の遅れにより企業価値毀損につながるリスク●人権への無配慮発覚により企業価値毀損につながるリスク●労働市場における人財不足により、イノベーションや事業活動に必要な人財が確保できないリスク〇“多様性”と“挑戦”にフォーカスした積極的な人財投資や働き方の多様化により、人財を獲得・保持し、また従業員の生産性を向上させる機会高高極めて重要#eブランド●様々なステークホルダーの価値観が多様化する中で、事業活動への共感が得られず、ブランドが棄損されるリスク●MSGや甘味料に関するネガティブ情報が拡散され、コーポレートブランドが棄損されるリスク●AI技術の悪用により、フェイク情報生成・拡散が容易化、また模倣品や当社グループ企業を騙るWebサイト・SNSアカウント等が巧妙化し、ブランドが棄損されるリスク〇社会・地球のWell-beingに配慮した経営、サステナビリティに関する任意要請への先行対応、地域に根付く強いブランド力の活用により、サステナビリティ先進企業としての地位を維持・向上する機会高高極めて重要#f技術革新●イノベーション（AI技術含む）への対応の遅れによる新しい価値の創造や事業機会の損失、また拙速な利活用により、法規制違反、倫理上の問題、技術の過信による誤った経営判断などが引き起こされるリスク〇DXによる様々な事業活動の改善、新たな事業モデルや顧客接点の創出、先端技術によるモダリティの進化の先取りなど、新たな事業やバリューチェーンを跨ぐ価値創造に繋がる機会〇GX（グリーン・トランスフォーメーション）が進み、サステナビリティに関する技術革新・規制緩和・市場創出および資金調達などの拡大により、農業・食料分野におけるソリューションが進展する機会高高極めて重要#g紛争・戦争、テロ、暴動、社会不安●武力行使等により原材料調達（家畜用飼料の原料を含む）、その他物資の供給、国をまたぐ情報共有、資金移動が制限され、全社および事業戦略の浸透や開発、製造が滞るリスク●敵対国グループの企業と見なされ、著しく製品需要が落ち込むリスク●現地幹部・駐在員の安全が脅かされる又は拘束されるリスク、特定国の事業活動が妨害を受けて継続できなくなるリスク●紛争・インフレなどによる社会不安の高まり、表現・集会への弾圧強化、特定グループの差別・迫害、社会的弱者の権利の侵害により、一部の国における事業活動が困難となるリスク●インフレーション進行に起因する、原燃料コスト上昇による収益の悪化リスク●収用リスクや、戦争や紛争などの発生による財務上のカントリーリスク高高極めて重要#hITセキュリティ、知的財産●技術ノウハウや事業上の営業秘密が競合会社に漏洩し、技術的、事業的な競争力に影響が及ぶリスク●生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化（分業化）により、サイバー攻撃がさらに高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・機密情報流出につながるリスク●生成AIを用いたなりすまし詐欺の被害に遭うことで、財務的な損失を被るリスク●個人情報の流出が発生して、行政処分を受ける、ステークホルダーの信用を失うリスク〇知的財産ポートフォリオの構築をはじめとする知的財産戦略の強化により、さらなる競争優位性と事業成長が後押しされる機会〇ITセキュリティ強化により、コミュニケーションや意思決定が効率的、スピーディーかつ安全に行われ、顧客の信用を得て取引拡大につながる機会高高極めて重要#i人口動態●一部の主要国による開発支援の縮小等により、途上国における経済発展および市場の拡大が減速するリスク●日本・欧州における人口増加が望みにくい中、一部の途上国・エリアでの事業展開が遅れ、事業機会を逃すリスク〇世界人口増加や公的機関による途上国への資本の流入により健康・栄養課題の解決に資するソリューションの需要が高まる、またヘルスケアなどの市場が大きく拡大する機会高高極めて重要#j財務・会計・税務〇●租税制度・繰延税金資産／負債の変動による、税負担増加のリスク、あるいは税負担軽減の機会●金融危機による資金の枯渇、主に新興国における流通量低下等によるUSD等主要通貨の調達難、格付けの低下による資金調達リスク●得意先や子会社の経営環境悪化による経営破綻・減損リスク●為替・金利の急激な変動による事業収益への影響リスク（海外での事業活動の停滞、海外子会社業績の円貨への換算影響、利息費用の増加）高高極めて重要#kパンデミック、自然災害●パンデミックや大震災をはじめとした大規模／広域自然災害等に伴う物資の不足や人財へのダメージによりイノベーションの推進や事業活動が困難となるリスク○パンデミックや自然災害以外の危機発生時にも対応可能な、オールハザード対応BCPへの進化により、レジリエントかつ柔軟な組織体制構築に結びつく機会中高重要#lガバナンス・コンプライアンス●コンプライアンス（宗教対応規制、動物保護規制等を含む）違反や品質・安全管理の不備等（想定しない成分の混入等）により刑事処分・行政処分を受ける、ステークホルダーの信用を失うリスク〇ガバナンス強化により、当社らしい安全・品質・環境マネジメント活動が継続しステークホルダーからの信頼が蓄積されることで生まれる機会〇従業員へのAGP浸透、ポリシーや規程類の正しい理解と実践などのガバナンス強化により、より良い企業風土が醸成され、ビジネスの持続可能性を高める機会高中重要#m非財務データ活用●社会価値（人権リスク等）や環境価値（CO2排出量、自然資本への影響等）の評価・測定の水準（社会要請）の高まりに対応が遅れ、事業機会を逃すリスク〇技術革新、また指標や制度（炭素クレジット等）の確立により、非財務データの収集や定量化手法開発およびスタンダード作り・展開が後押しされ、環境・社会価値を財務価値に転換しやすくなる機会中中重要#n消費者嗜好・価値観●消費者の社会・環境意識の高まりやパーソナライズド・ヘルスケアの志向に対応した事業、サービス、商品展開が遅れ、生活者や社会の受容性に遅れが生じて事業機会を逃すリスク〇消費者の価値観の変化（サステナビリティ意識の高まりやこころの豊かさの重視、推し活など）に対応することで、事業が拡大する機会中中重要 (2) 味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会に基づく、取組みと目標・KPI 「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）」に記載のとおり、現在の味の素グループが取り組む6つの「重要テーマ」①「持続可能な地球環境の実現」②「食を通じたウェルビーイングの実現」③「先端医療・予防への貢献」④「スマートソサエティの進化への貢献」⑤「多様な価値観・人権の尊重」⑥「経営基盤の強化」に対して、リスク・機会、対象領域、取組みおよび目標・KPIは以下になります。リスク・機会は前述の主要なリスクと機会を簡潔にまとめたものであり、リスク・機会のカッコ内のアルファベットは前述のリスクと機会の項目で該当する分類記号を示しています。 重要テーマに関わる主なリスク・機会と、対象領域、取組み、目標・KPI （リスク・機会のカッコ内のアルファベットは、前述の主要なリスクと機会の分類番号を示す）6つの重要テーマ（●リスク）/〇機会）対象領域取組み目標・KPI持続可能な地球環境の実現 ●気候変動・自然資本毀損・動物資源枯渇による原材料調達の困難化および関連法規制や社会要請の厳格化・緩和、また培養肉や包装材リサイクル・AIなど先端技術の活用の遅れ・拙速な導入による事業機会の損失 〇技術革新、規制緩和・政策支援拡大、規制への早期対応、資金流入および他企業等との共創機運高まりによる地球にやさしくレジリエントなアグリフードシステム構築の後押し、および関連製品・サービスの需要拡大（a，b，f）気候変動緩和と適応・温室効果ガス排出削減 -2030年度：スコープ1＋2 50.4％削減（対2018年度） スコープ3 30％削減（対2018年度） -2050年度：ネットゼロ、電力再生可能エネルギー化100％（対2018年度） -飼料用アミノ酸を活用したソリューションの提供による、牛由来の温室効果ガス排出削減（政府、地方自治体、乳業・畜肉メーカーとの連携によるエコシステムの構築）・持続可能な農業への貢献 -バイオスティミュラント製品の展開拡大（肥料削減による温室効果ガス削減、環境ストレス耐性の向上、収穫物の品質向上、劣化土壌の改善） -バイオサイクル（循環型アミノ酸発酵サイクル）の拡大・環境負荷の低い食品素材や製法で作られた食品・素材の提供と生活者の行動変容促進（培養肉や精密発酵などの技術開発、バイオマス発酵やプラントベースを用いた食品開発）自然資本生物多様性保全・TNFDの情報開示フレームワークに基づいた情報開示 -SBTi for Natureに沿った評価・優先順位の検討森林破壊防止・森林破壊ゼロ -2025年：対象原材料：パーム油、大豆、牛肉、紙水資源の保全・水使用量削減 -2040年度：15％削減（対2018年度）持続可能な調達・重要原料の持続可能な調達比率100％ -2030年度：対象原材料：紙、パーム油、大豆、コーヒー豆、牛肉、サトウキビ・アニマルウェルフェア向上の推進サーキュラーエコノミー（循環経済）廃棄物ゼロエミッション・資源化率 -99％以上維持プラスチック廃棄物削減・プラスチック廃棄物削減 -2030年度：ゼロ化・当社化成品素材を活用したパーソナルケア製品の提供による生活者の行動変容促進フードロス削減・フードロス削減 -2025年度：原料受け入れからお客様納品まで50％削減（対2018年度） -2050年度：製品ライフサイクル全体で50％削減（対2018年度） -レシピ等情報発信や地域（行政、流通等）との連携による家庭内フードロス削減への貢献 -当社業務用（BtoB）製品を活用した、顧客におけるロス削減食を通じたウェルビーイングの実現 ●価値観の変化・多様化やAI等先端技術の不適切な利用がみられる中、消費者の価値観の変化への対応が遅れる、また製品・事業活動に対する理解が得られないことによる事業機会の損失・ブランドの棄損 〇各地域の消費者の嗜好、またサステナビリティや健康への意識の高まりなどに対応した製品・サービスの提供による事業拡大、および社会・地球のWell-beingに配慮した経営によるブランドの向上（a，e，m，n）健康・栄養食を通じた健康・栄養課題の解決・栄養バランスのとれた食生活への貢献（2030年度） -栄養バランスの良い*製品を年間21億食提供 *Health Star Rating(HSR)ランク3.5以上 -減塩した調味料により年間11億食分の減塩に貢献 -甘味料により年間7億人の減糖に貢献 -栄養バランスの良いメニューの提供 -栄養に役立つ情報の発信・こころの豊かさへの貢献 -調理、共食のWell-beingへの貢献の可視化（関係性の解明）と貢献度の高い製品の拡大・新たな体験価値の拡大（顧客理解の深化を通じたパーソナライズ化された体験価値開発の加速） -2030年度：POND*顧客数（共通ID数）：1,000万人（日本） -2030年度：年間二桁億円以上の新製品数：年間2-3製品（日本） *POND：自社で保有する全社顧客基盤先端医療・予防への貢献 ●医療分野の技術発展への対応が遅れる・技術適用が拙速で倫理上の問題が発生する、またアミノサイエンス®の進化や拡大が停滞したり、エコシステムや共創を活用しきれずに価値がスケールしないことによる、事業や企業価値増大の抑制 〇継続的なモダリティの進化の先取りや、DX活用により先端医療を顧客に届けることによる新しい価値の提供（a，f）治療・予防の進化・アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会拡大 -2030年度：2倍（対2020年度）・メディカルフード領域の強化 -2030年度：提供数2倍（対2024年度）・輸液等医薬品向けの高品質な医薬用アミノ酸の安定供給・培地や先端医療素材のサービスソリューション提供型ビジネスへの進化・バイオ医薬品開発製造受託サービスの強化および領域拡大スマートソサエティの進化への貢献 ●各国政府が経済安全保障の一環として半導体関連製品の貿易規制・関税・金融制裁を発動することによるバリューチェーンの混乱、および貿易摩擦相手国による関連製品の国産化による競争の激化〇半導体需要の増大、国内回帰が進むことによる国内の半導体関連技術の開発の進展、関税をはじめとした法的措置の発動による自社の販売機会の拡大 （a，c）先端半導体パッケージ材料提供・エコシステム創出を通じた先端半導体進化・半導体の進化に貢献するイノベーション創造のスピードアップと先端材料の提供拡大、半導体バリューチェーンにおける共創エコシステムの強化・光電融合分野などの先端半導体分野における技術および材料の開発の実現多様な価値観・人権の尊重 ●人権配慮や、人権等の非財務データの評価・測定の要請への対応が遅れることによる、事業機会および企業価値の損失 〇技術革新や指標・制度の確立によって人権等の非財務データの収集が可能になることによる長期目線かつ財務・非財務両面からの経営判断促進、および自社の環境・社会価値を活かした競争優位性に繋がる各種スタンダード作りへの関与（d，m）人権責任ある雇用・国際基準に則った人権・環境デュー・ディリジェンスの着実な推進。 -サプライチェーン上の取組み 深掘性：国別人権リスク評価結果に基づく人権影響評価の実施、および予防・是正措置、モニタリング 網羅性：「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」に基づくサプライヤーの実態把握および改善に向けた伴走、モニタリング -グループ従業員の取組み グローバルイシューに関する動向ウオッチと実態把握、方針策定（責任ある採用、生活賃金など） グローバル方針の周知：2030年度 グループグローバル70％以上経営基盤の強化 ●経済安全保障を名目とした関税政策の変更、人口動態、紛争、パンデミック、大震災、人財の需給ギャップ、法規制の厳格化、ITセキュリティへの脅威等の激しい事業環境変化による経営基盤への多面的な脅威の拡大 〇経営における無形資産の重要性が高まる中、人財の多様化と挑戦の促進による創造的活動の活発化、および知的財産やITシステムの強化、財務戦略強化による競争優位性の強化（a，c，d，g，h，i，j，k，l）人的資本人財の活用・ASV実現プロセスESスコア -80％（2025年度）⇒85％（2030年度）・リーダーシップ層の多様化ダイバーシティ -27％（2025年度）⇒30％（2030年度）・女性管理職比率 -30％（2025年度）⇒40％（2030年度）・挑戦する人財の促進 -「ASVアワード」の推進・従業員のリテラシー向上 -環境、人権、DX などのリテラシー向上施策の展開 -2025年度：栄養教育を受

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。 また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初測定額の重要な見直しを反映しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容「グローバル財務戦略の深化」と「資本コスト低減」による株式価値最大化を目指して １．更なるキャッシュ・フロー創出に向けた施策の実行２．グローバル標準の財務規律指標への変更とレバレッジ活用による適切なキャッシュ・アロケーション３．ROIC向上と加重平均資本コスト（WACC）の最適化による株式価値向上の実現 EPS3倍達成のため、中長期視点での、親会社の所有者に帰属する当期利益を二桁の率で増加させることが必要です。2024年度は、当社がよりフォーカスすべき領域を定め、より収益性を向上させるため、味の素アルテア社（以下「アルテア社」）を売却致しました。同じく、既存事業における稼ぐ力を示すEBITDAマージン改善のため、様々なEBITDAマージン改善の施策を行っています。 ①更なるキャッシュ・フロー創出に向けた施策の実行 当社は、成長するキャッシュ・フローを戦略的に活用し、財務基盤の強化と資本効率の向上を図っています。グローバルでの財務戦略の一例として、国内外各地域・国の財務責任者が毎月集う「Global Group CFO Discussion Forum」を開催し、各国・地域でのキャッシュ創出などの好事例を共有、戦略的な意思決定に活かしています。事業ポートフォリオを常に進化させ、グループ全体での資源最適配分を図っているほか、売掛債権の流動化プログラム推進による早期資金化、取引先と連携したサプライヤー・ファイナンスの導入、在庫圧縮に向けたSCMの高度化など運転資本の効率化にも積極的に取り組んでいます。 これらの多面的な取り組みにより、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による資金サイクルの効率化や事業毎の更なるキャッシュ・フロー創出を目指し、成長投資と株主還元のための原資を安定的に創出してまいります。 ＜グループ会社財務責任者と議論する際のマテリアルの一例＞ ②グローバル標準の財務規律指標への変更とレバレッジ活用による適切なキャッシュ・アロケーション 当社は、財務健全性の維持と資本効率の最大化の両立を目指し、従来のネットD/Eレシオ（40％～60％）から、格付機関や投資家からも活用されるネット有利子負債/EBITDA倍率（＜2.0倍）へと財務規律指標を変更しました。これにより、EBITDAを踏まえたキャッシュ創出力に対する適正な負債水準のモニタリングによる調整が可能となり、EPS3倍達成に向けた柔軟かつ機動的な資本政策を実現します。 併せて、当社のキャッシュ・アロケーション方針はWACCを超えるリターンを目指し①オーガニック成長投資、②M&A等、③自己株式取得や配当等の株主還元を基本方針としています。格付け水準を意識したレバレッジの適切な活用を通じ、資本コストの抑制を図りながら、事業成長とROIC向上に資する投資を実行し、今後も資本効率を重視した資金配分を継続することで、長期視点での株式価値の最大化を目指してまいります。 ＜キャッシュ・アロケーションの考え方＞ ③ROIC向上と加重平均資本コスト（WACC）の最適化による株式価値向上の実現 株式価値向上のドライバーとして加重平均資本コスト（WACC）の低減を重要な財務課題と捉え、経営全体で資本コストを意識した意思決定を徹底しています。WACCを踏まえた投資判断や資本構成の最適化の必要性を踏まえ、株主資本コストと負債コストのバランスを見直してまいりました。 具体的には、明瞭・投資家フレンドリーな開示、新システム導入によるローリングフォーキャストの進化、財務構造に応じたレバレッジ活用、個人投資家の保有増によるWACCの低減を目指すことや、定期的な自社の企業価値評価および味の素グループの企業価値算定の実施による現状把握など、多面的な施策を講じています。 また、事業投資やM&AにおいてはWACCを超えるリターンを見込める案件への集中投資を徹底しています。これによりROICとWACCスプレッド拡大を図り、中長期的な株式価値の増大を実現してまいります。今後も、定量・定性の両面からWACC改善に資する財務戦略を継続的に進化させていきます。 ＜WACC低減に向けた各種施策＞ 味の素グループの企業価値算定式の重要な要素であるWACCは、2024年度に約6％から約7％に上昇しました。リスク・フリー・レートの上昇が主な要因ですが、WACC低減のために、引き続き様々な施策に取り組んでいます。そのひとつがローリングフォーキャスト進化による事業利益の業績予想精度の向上で、今後は、中長期的なボトムラインマネジメントの向上をはかってまいります。 (2) 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの原材料として使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の実績は、「(4) 当連結会計年度の経営成績の分析」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 (3) 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び同「5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 (4) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、換算為替の影響を含め、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及びヘルスケア等セグメント、いずれも増収となり、前期を913億円上回る1兆5,305億円（前期比106.3％）となりました。 事業利益は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前期を116億円上回る1,593億円（前期比107.9％）となりました。 営業利益は、当期にアルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上があったこと等により、前期を327億円下回る1,139億円（前期比77.7％）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前期を168億円下回る702億円（前期比80.7％）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の概況 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 対前期実績売上高（億円）事業利益（億円）第147期前期増減前期比第147期前期増減前期比調味料・食品8,960490105.8％1,13924102.2％冷凍食品2,89375102.7％80△1584.0％ヘルスケア等3,283338111.5％31774130.4％その他1679105.9％5433252.3％合計15,305913106.3％1,593116107.9％（注）各セグメントの主要製品につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 7．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。 ① 調味料・食品セグメント 調味料・食品セグメントの売上高は、販売増や換算為替の影響等により、前期を490億円上回る8,960億円（前期比105.8％）となりました。事業利益は、増収効果等により、前期を24億円上回る1,139億円（前期比102.2％）となりました。 ＜主要な変動要因＞・調味料は、全体で増収。日本は、主に単価上昇効果により増収。海外は、販売増や為替影響により増収。・栄養・加工食品は、全体で増収。日本は、主に単価上昇効果により増収。海外は、為替影響や販売増により増収。・ソリューション＆イングリディエンツは、為替影響や販売増により増収。＜主要な変動要因＞・調味料は、全体で増益。日本は増収効果あるも、戦略的費用の増加等により減益。海外は、増収効果等により増益。・栄養・加工食品は、全体で増益。日本は原材料コストの増加等により大幅減益。海外は、増収効果等により増益。・ソリューション＆イングリディエンツは、増収効果あるも、業務用製品の減益等により、全体で減益。 ② 冷凍食品セグメント 冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響等により、前期を75億円上回る2,893億円（前期比102.7％）となりました。事業利益は、増収効果等があったものの、原材料コスト増等により、前期を15億円下回る80億円（前期比84.0％）となりました。 ＜主要な変動要因＞・冷凍食品は、全体で増収。日本は、業務用製品が販売増も、全体で前年並み。海外は、構造改革の影響あるも、為替により増収。＜主要な変動要因＞・冷凍食品は、全体で大幅減益。日本は、原材料コスト増の影響等により大幅減益。海外は、増収効果等により増益。 ③ ヘルスケア等セグメント ヘルスケア等セグメントの売上高は、電子材料やバイオファーマサービス＆イングリディエンツの販売増の影響等により、前期を338億円上回る3,283億円（前期比111.5％）となりました。事業利益は、電子材料の増収効果等により、前期を74億円上回る317億円（前期比130.4％）となりました。 ＜主要な変動要因＞・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、バイオファーマサービス（CDMO）、医薬用・食品用アミノ酸の販売増に加え、為替影響により、全体で増収。・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、電子材料の販売好調により大幅増収。・その他は、全体で増収。＜主要な変動要因＞・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸は増益も、バイオファーマサービス（CDMO）がForge社連結化影響で減益となり、全体で大幅減益。・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅増収に伴い大幅増益。・その他は、戦略的費用の投入等により全体で減益。 ④ その他 その他の事業の売上高は、前期を9億円上回る167億円（前期比105.9％）となり、事業利益は、前期を33億円上回る54億円（前期比252.3％）となりました。 当連結会計年度の連結損益計算書の段階ごとの概況① 売上高 売上高は前期を913億円上回る1兆5,305億円（前期比106.3％）となりました。地域別に見ますと、日本では、前期を154億円上回る5,255億円（前期比103.0％）となりました。海外では、前期を758億円上回る1兆50億円（前期比108.2％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ4,418億円（前期比110.6％）、4,150億円（前期比109.5％）及び1,481億円（前期比98.2％）となりました。売上高海外比率は65.7％（前期は64.6％）となりました。なお、売上高は販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、持分法による損益 売上原価は、売上高の増加に伴い、前期から520億円増加し、9,797億円（前期比105.6％）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.4ポイント改善し、64.0％となりました。販売費は、主として従業員給付費用の増加や為替影響等により、前期から103億円増加し、2,119億円（前期比105.1％）となりました。研究開発費は、前期から21億円増加し、309億円（前期比107.5％）となりました。一般管理費は、Forge社の取得に伴う従業員給付費用や減価償却費の増加等により、前期から167億円増加し、1,548億円（前期比112.1％）となりました。持分法による損益は、63億円の利益（前期は47億円の利益）となりました。 ③ 事業利益 事業利益は、前期を116億円上回る1,593億円（前期比107.9％）となりました。地域別に見ますと、日本では601億円（前期比98.7％）、海外では991億円（前期比114.3％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ757億円（前期比110.9％）、145億円（前期比135.0％）及び88億円（前期比115.7％）となりました。事業利益海外比率は62.3％（前期は58.7％）となりました。なお、事業利益は販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 セグメント別の事業利益の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記7．セグメント情報」をご参照ください。 ④ その他の営業収益（費用） その他の営業収益は、前期に当期を大幅に上回る固定資産の売却益の計上等があったことにより、前期から155億円減少し、49億円（前期比24.1％）となりました。その他の営業費用は、アルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上等があったことにより、前期から287億円増加し、502億円（前期比234.0％）となりました。 ⑤ 営業利益 営業利益は、前期を327億円下回る1,139億円（前期比77.7％）となりました。 ⑥ 金融収益（費用） 金融収益は、前期から10億円増加し、87億円（前期比113.1％）となりました。金融費用は、前期から20億円増加し、144億円（前期比116.2％）となりました。 ⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を168億円下回る702億円（前期比80.7％）となり、1株当たり当期利益は69円77銭（前期は83円72銭）となりました。 なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、1株当たり当期利益は、当該株式分割後の株数にて算定しております。 (5) 当連結会計年度の連結財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆7,683億円に対して472億円減少し、1兆7,211億円となりました。円高の進行に伴う換算為替による減少に加え、のれんの減少があったこと等によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末の8,839億円に対して239億円増加し、9,078億円となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の増加や、有利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、長期借入金の増加及び社債の発行により前連結会計年度末に対して43億円増加し、4,960億円となりました。 資本合計は、前連結会計年度末の8,844億円に対して711億円減少し、8,132億円となりました。当期利益による増加の一方で、自己株式の取得や配当金の支払による減少があったこと等によるものです。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,468億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.4％となりました。 セグメントごとの概況は、次のとおりです。① 調味料・食品セグメント 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の6,469億円に対して68億円増加し、6,537億円となりました。② 冷凍食品セグメント 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の2,099億円に対して34億円減少し、2,065億円となりました。③ ヘルスケア等セグメント 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の4,633億円に対して108億円減少し、4,524億円となりました。 (6) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況 （億円） 2024年3月期2025年3月期差額営業活動によるキャッシュ・フロー1,6802,098418投資活動によるキャッシュ・フロー△1,324△773550財務活動によるキャッシュ・フロー△67△1,376△1,309現金及び現金同等物に係る換算差額98△15△114現金及び現金同等物の増減額387△67△455現金及び現金同等物の期末残高1,7151,647△67 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,098億円の収入（前期は1,680億円の収入）となりました。税引前当期利益が1,083億円であり、減価償却費及び償却費864億円、仕入債務及びその他の債務の増加115億円があったものの、棚卸資産の増加95億円があったこと等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、773億円の支出（前期は1,324億円の支出）となりました。金融資産の売却による収入208億円があったものの、有形固定資産の取得による支出881億円があったこと等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,376億円の支出（前期は67億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出906億円、配当金の支払額391億円があったこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,647億円となりました。 (7) 当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途① 資金の流動性について 当連結会計年度は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。 また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,700億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。② 資金の調達 当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金及びForge Biologics Holdings, LLCの全持分取得に係る短期借入金の

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】＜味の素グループのサステナビリティに対する考え方＞ 味の素グループは、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ことを志（パーパス）として、サステナビリティをASV経営の根幹に位置づけています。2030年に向けた中期ASV経営 2030ロードマップでは、味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）である6つの重要テーマに沿って具体的な取組みを進めています。 当社グループの事業は、健全なアグリフードシステム、すなわち食資源を生み出し消費する社会システムと、それを支える豊かな地球環境の上に成り立っています。そしてこのシステムは地球環境の変化に直面する一方で自然資本の損失にも大きく影響を及ぼしています。地球環境が限界を迎えつつある現在、環境変化への適応と自然の再生に向けた対策は、社会全体ならびに私たちの事業の持続的成長にとって喫緊のテーマであり、気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミー（循環経済）などの領域で取組みを推進しています。また、栄養バランスのとれた食生活や食を通じたこころの豊かさの実現、治療・予防の進化等への貢献に向けて、各種施策を展開しています。 味の素グループは事業活動を通じて、ネガティブインパクト（負の影響）を着実に低減するだけでなく、強みであるアミノサイエンス®を活かし、多様なステークホルダーと共に、バリューチェーン全体で社会へよりポジティブなインパクト（良い影響）を創出していくことを目指しています。そして、健全な社会の繁栄、健康でより豊かな暮らしに向けた継続的な取組みとともに企業価値の持続的な向上を図っていきます。 (1)ガバナンス 味の素グループでは、グループ各社及びその役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した味の素グループポリシー（AGP）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めています。サステナビリティ関連指標の報酬方針への反映に関しては、コーポレートガバナンスの状況等の（4）役員の報酬等を参照下さい。 持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、その概要は提出日現在で以下のとおりです。 取締役会は、サステナビリティ諮問会議を設置する等、サステナビリティとESGに係る当社グループの在り方を提言する体制を構築し、ASV経営の指針となる味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）を決定するとともに、サステナビリティに関する取組み等の執行を監督しています。 経営会議は、下部機構としてサステナビリティ委員会と経営リスク委員会を設置し、味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に基づくリスクと機会をその影響度合いの評価とともに特定し、対策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。なお、2024年度はサステナビリティ委員会ならびに経営リスク委員会からそれぞれ2回の活動報告を受けています。 サステナビリティ諮問会議は、取締役会の下部機構としてサステナビリティの観点で味の素グループの企業価値向上を追求するための提言を行います。2023年4月から開始した第二期サステナビリティ諮問会議は、投資家とWell-beingの専門家を含む4名の社外有識者で構成され、議長も社外有識者が務めました。この会議は1年に2回以上開催され、取締役会の諮問事項である「マテリアリティの実装（Implementation）、実装化の情報開示と対話（Communication）、ステークホルダーとの関係構築（Partnership）」について執行の取組みを評価し、2025年3月に取締役会への最終答申を行いました。 サステナビリティ委員会は、経営リスク委員会と連携して味の素グループへの影響評価とともに重要事項(マテリアリティ)に基づくリスクと機会の選定、抽出を行い、経営会議に提案します。そして、サステナビリティに関するリスクと機会に対して対策を検討・立案し、進捗管理を行います。また、味の素グループ全体のサステナビリティ戦略策定、戦略に基づく取組みテーマ（栄養、環境、社会）の推進、事業計画へのサステナビリティ視点での提言と支援、ESGに関する社内情報の取りまとめを行います。 経営リスク委員会は、サステナビリティ委員会と連携して味の素グループへの影響評価とともに重要事項(マテリアリティ)に基づくリスクと機会の選定、抽出を行い、経営会議に提案します。そして、特に経営がイニシアチブをもって対処すべきリスク（地政学リスク、情報セキュリティリスク等）について、リスクマネジメントのための諸方策を立案、進捗管理を行うことで、リスクおよび危機に迅速かつ的確に対応できる強固な企業体質を目指します。 (2)戦略 2024年は観測史上最も暑い年となり、産業革命以前からの平均気温上昇は1.5℃を上回りました。豊かな地球環境と健全な社会を次世代に受け継ぐことは私たちの責務であり、持続可能な事業活動にとって不可欠です。中でも気候の安定化は喫緊のテーマです。そのためにも、ネイチャーポジティブ、すなわち自然の損失を止め、回復軌道に乗せることが求められています。この他にもサーキュラーエコノミー（循環経済）、栄養バランスのとれた食生活、人権など、様々な課題は相互につながっており、同時に取り組んでいくことが必要です。 味の素グループ全体の調達の7割は農畜水産物であり、自然の恵み、つまり生態系サービスに支えられたアグリフードシステムに大きく依存しています。このシステムは、温室効果ガス（GHG）総排出量の2割超を占め、エネルギー産業に次ぐ大きな排出源であり、地球環境に大きな影響を与えている一方で、地球環境の変化の影響も受けています。また、世界では食料の3分の1が廃棄されており、人口の3分の1にあたる28億人が健康的な食へのアクセスを持ちません。 このように変革の余地が大きいアグリフードシステムにおいて、当社グループは発酵副産物を肥料・飼料とするバイオサイクルに取り組み、栄養素を循環させることで農畜産物の生産を支援し、地域環境や農家の生活向上に尽力してきました。近年はこれらの活動をもとに、農畜産業の環境負荷削減や再生への貢献を目指した事業を展開しています。また、110年を超える歴史の中で、製品・ソリューションの提供を通じ、世界各地の食文化やおいしさに妥協することなく、栄養バランスの良い食事をサポートしてきました。調理や食事を共にすることが、栄養だけでなく心の豊かさ、すなわち主観的なWell-beingと関係することも世界レベルで明らかになってきました。 当社グループは、調味料、加工食品、冷凍食品などの食品事業やヘルスケア、電子材料など、強みであるアミノサイエンス®をベースとして幅広く事業を展開しています。これからも有形・無形の資産を活かし、科学者、政策決定者、ビジネスリーダー等のグローバル・ローカルのステークホルダーと共に、ネガティブインパクト（負の影響）を着実に削減するとともに、バリューチェーン全体で社会へよりポジティブなインパクト（良い影響）を創出していくことを目指してまいります。 これらの活動のベースとして、人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。 (3)リスク管理 「中期ASV経営 2030ロードマップ」を実現する上で、的確にリスクを把握し、これに迅速かつ適切に対応することが極めて重要です。サステナビリティ委員会と経営リスク委員会は両委員会の間に取り残されるリスクがないよう緊密に連携して、味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に基づくリスクと機会の選定・抽出を行い、経営会議へ提案します。そして、その対策立案と定期的な進捗管理について、社会、環境、栄養などサステナビリティに関する事項はサステナビリティ委員会で行い、経営がイニシアチブをもって対処すべきリスク（パンデミック、地政学リスク、情報セキュリティリスク等）は経営リスク委員会で行います。 なお、国内外の各現場では、個別の事業戦略や現地の政治・経済・社会情勢を考慮してリスクを特定し、対応策を策定するリスクプロセスを回しています。経営リスク委員会は、リスクプロセスを継続的に改善するとともに、各現場が特定したリスクを取りまとめ、経営がイニシアチブをもって対処すべきものに対応します。また、各事業・法人においては、有事に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、経営リスク委員会は、その有効性を常に検証するための体制を整備し、リスクへの対応状況を定期的に監視・管理しています。サステナビリティ委員会、経営リスク委員会に常勤監査委員が出席し、リスク管理の取組みをモニタリングしています。 (4)指標及び目標 味の素グループは、現在の味の素が取り組む6つの重要テーマ（P.18参照）に対して、環境負荷などネガティブインパクト（負の影響）の低減だけでなく、強みであるアミノサイエンス®を活かした広く社会へポジティブなインパクト（良い影響）を創出する取組みも含めて目標・KPIを定めています。 そして当社グループ全体を対象とする主要な取組みはその取組みと実績の進捗を経営会議で確認しています。 ＜主な取組みと目標・KPI＞ 以下は主な取組みと目標・KPIです。6つの重要テーマ全体の取組みと目標・KPIは、「重要テーマに関わる主なリスク・機会と、対象領域、取組み、目標・KPI」（P.39）を参照下さい。 ※気候変動、生物多様性保全、人的資本に関する実績の進捗を含む詳細は、P.22以降を参照下さい。 ＜味の素グループの気候変動に対する考え方＞(1)ガバナンス 気候変動課題に対する当社のガバナンスは、＜味の素グループのサステナビリティに対する考え方＞に記載のとおりです。 (2)戦略 味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開しています。気候変動は、大規模な自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などの原材料調達への影響、製品の消費の変化など、さまざまな形でグループの事業に影響を与えます。 ①シナリオ分析の前提 2024年度も、2100年に地球の平均気温が産業革命後より1.5℃又は4℃上昇するというシナリオで（*1）、グローバルのうま味調味料、及び国内・海外の主要な製品を対象とし2030年時点と2050年時点の気候変動による影響に関するシナリオ分析を実施しました。 中長期における生産に関する事項として、気候変動の影響のうち、渇水、洪水、海面上昇、原料の収量変化等を物理的リスクとして、カーボンプライシングやその他の法規制の強化及びエネルギー単価の上昇、消費者嗜好の変化等を移行リスクとして捉え分析しました。 1.5℃と4℃シナリオにおける2030年時点の平均気温差は0.2℃程度であり物理的リスクに大きな差が見られないと考え、平均気温差が1℃程度予想され物理的リスクに差があると考えられる2050年時点のシナリオ分析のリスクと機会を②・③の表において示しています。 なお、これまでに当社が実施したシナリオ分析に係る前提の推移を要約すると以下のとおりです。 2020年度（*2）2021年度（*2）2022年度（*2）2023年度以降（*2）事業うま味調味料（グローバル）、国内の主要な製品うま味調味料（グローバル）、国内の主要な製品うま味調味料（グローバル）、国内・海外の主要な製品うま味調味料（グローバル）、国内・海外の主要な製品発現の時期2030年2030年／2050年2030年／2050年2030年／2050年シナリオ2℃／4℃2℃／4℃1.5℃／4℃1.5℃／4℃売上高基準カバレッジ24％24％55％65％ *1 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるSSP1-1.9（1.5℃シナリオ）、SSP5-8.5（4℃シナリオ）及び国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオ等を参照しています。 *2 過年度に実施したシナリオ分析の結果については、過年度に発行したサステナビリティデータブックをご参照ください。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/databook.html ②シナリオ分析：リスク1.5℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた一定の政策的対応が行われ、化石燃料の消費が減少する場合リスク平均気温上昇洪水・渇水の重大性と頻度の上昇製品に対する命令及び規制消費者嗜好の移り変わり右の対象は味の素グループ全体カーボンプライシングメカニズムリスクの分類移行リスク物理的リスク移行リスク移行リスク移行リスク事業インパクトカーボンプライシングによる原料調達のコストアップ（コーヒー豆ほか）創業時より実施している供給継続対策使用する原料に関する法規制の強化によるコストアップ（想定：原料のトレーサビリティやリサイクル使用の法規制）気温上昇による需要減（想定：みそ汁、スープ類、ホットコーヒー、加熱調理からレンジ調理へのシフト）カーボンプライシングにより、使用する燃料のコストアップ潜在的財務影響2億円／年僅少－－2030年：180億円／年（*3）2050年：430億円／年（*3）対応策・原料産地の支援・別製法で作られた原料の検討・調達地域の多様化・代替原料の研究開発・サプライチェーン上下流の包括的な協力体制構築・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図るコミュニケーション・アイス飲用に適したマーケティング活動・レンジ調理メニューの探索・提案・内部カーボンプライシングによる財務影響の見える化・燃料転換・再生可能エネルギー利用・環境配慮型の製法開発 4℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合リスク平均気温上昇洪水・渇水の重大性と頻度の上昇消費者嗜好の移り変わり燃料のコスト増加リスクの分類物理的リスク物理的リスク移行リスク移行リスク事業インパクト農畜水産物の生産性低下によるコスト

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV経営を強化し、2030年のありたい姿を実現するための重要な経営基盤の一つと位置づけています。2030年に向け、フードシステムで繋がる健康栄養課題の解決とサステナビリティの推進にセットで取り組み、「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷50％削減」を実現していくために、ASV経営を加速させます。さらにASV経営の実効性を高めるため、「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を両立し、監督と執行が明確に分離している会社機関設計の指名委員会等設置会社を選択します。取締役会は多様な取締役で構成し、中長期的に持続的な企業価値の向上を確かなものとするために、企業価値を大きく左右する重要な経営事項を議論・検討することで大きな方向性を示し、執行のリスクテイクを支えるとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し、執行を適切に監督します。一方、執行は、取締役会から大幅に権限委譲された最高経営責任者が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。なお、取締役会と経営会議の意思疎通を密接にするため、当社の企業価値向上サイクルの考え方に基づきガバナンス・ルールを定め、これに沿って経営会議から取締役会に提案・報告を行い、取締役会で審議・決議を行います。 外部環境の変化が激しい中、これまで以上に包括的なリスクマネジメントが重要です。味の素グループ各社およびその役員・従業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した「味の素グループポリシー」（以下「AGP」という。）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めていきます。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を選択している理由1）コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。＊サステナビリティ諮問会議の2025年度以降の活動については、第二期サステナビリティ 諮問会議の最終答申を踏まえて、現在検討中です。 ＜取締役会および委員会等＞・取締役会 社外取締役6名および社内取締役5名の合計11名で構成され、議長は社外取締役が務めています。経営の最高意思決定機関として企業価値を大きく左右する重要な経営事項を議論・検討することで大きな方向性を示し、執行のリスクテイクを支えるとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し、ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督を行っています。また、ASV経営を通じて、ステークホルダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに持続的な企業価値の向上に責任を負っています。 2024年度の活動状況は次のとおりです。審議事項6件：取締役会の実効性評価、「7つの重要な経営事項」の見直し、全社ポートフォリオマネジメント、サステナビリティ諮問会議答申等決議事項50件：法定3委員会の委員長および委員の選定、取締役会に関係する社内規則の改定、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針および内部統制システムに関する基本方針の改定等報告事項91件：月次決算、第147期半期報告書および確認書、法定3委員会の活動に関する内容、経営会議下部機構の活動に関する内容、業務執行に関する各種プロジェクト等開催頻度2024年度は、毎月1回以上開催し、合計で18回開催しました。氏名/出席状況岩田喜美枝（議長）/18回中18回（100%）、中山讓治/18回中18回（100%）、引頭麻実/18回中18回（100%）、八田陽子/18回中17回（94%）、デイヴィス・スコット/18回中18回（100%）、藤江太郎/18回中17回（94%）、白神浩/18回中17回（94%）、佐々木達哉/18回中18回（100%）、斉藤剛/18回中18回（100%）、松澤巧/18回中18回（100%）、我妻由佳子/13回中13回（100%）、土岐敦司/5回中5回（100%）※我妻由佳子氏は、2024年6月25日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。※土岐敦司氏は、2024年6月25日開催の第146回定時株主総会終結の時までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。 ・指名委員会 社外取締役5名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役の評価・再任妥当性、代表執行役社長の評価・再任妥当性および代表執行役社長の後継者育成計画等を審議し、取締役の選解任方針、取締役の選解任議案および代表執行役社長の選定案等を決議しています。 2024年度の活動状況は次のとおりです。決議事項11件：代表執行役社長候補者の選定、取締役候補者の選定、法定三委員会の各委員候補者および各委員長候補者の選定、取締役のスキルマトリックス等審議事項17件：審議計画、CEOサクセッションプラン、CEOおよび社内取締役の評価、社外取締役候補者、委員会活動レビュー等報告事項7件：執行役候補者案、執行役候補者の職務分掌案等開催頻度2024年度は、適宜開催し、合計で13回開催しました。氏名/出席状況中山讓治（委員長）/13回中13回（100%）、岩田喜美枝/13回中13回（100%）、引頭麻実/11回中11回（100%）、デイヴィス・スコット/13回中13回（100%）、我妻由佳子/11回中11回（100%）、土岐敦司/2回中2回（100%）、藤江太郎/2回中2回（100%）、白神浩/2回中2回（100%）※引頭麻実、我妻由佳子の各氏は、2024年6月25日の就任後に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。※土岐敦司、藤江太郎、白神浩の各氏は、2024年6月25日開催の第146回定時株主総会終結の時までに開催された指名委員会への出席状況を記載しております。 ・報酬委員会 社外取締役4名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役および執行役の報酬について公正かつ適正に決定するため、取締役および執行役の報酬に関する事項を審議・決議しています。 2024年度の活動状況は次のとおりです。決議事項7件：取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針の改定、取締役および執行役の報酬支給額の決定、役員報酬に関係する社内規則の改定、選定報酬委員の選定等審議事項9件：審議計画、役員報酬の水準と構成、役員報酬サーベイ結果レビュー、2024年度報酬委員会活動レビュー等報告事項1件：執行理事および理事の2023年度企業価値連動報酬支給に関する報告開催頻度2024年度は、適宜開催し、合計で7回開催しました。氏名/出席状況デイヴィス・スコット（委員長）/7回中7回（100%）、岩田喜美枝/7回中7回（100%）、中山讓治/7回中7回（100%）、引頭麻実/2回中2回（100%）、八田陽子/5回中5回（100%）※八田陽子氏は、2024年6月25日の就任後に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。※引頭麻実氏は、2024年6月25日開催の第146回定時株主総会終結の時までに開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。 ・監査委員会 社外取締役4名および社内取締役1名の合計5名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役および執行役の業務執行の適法性・妥当性の監査を行うことにより、取締役会による「業務執行に対する監督」機能の重要な一翼を担う役割を担っています。 2024年度の活動状況は「(3)監査の状況 ①監査委員会監査の状況 2.監査委員会の活動状況」および以下のとおりです。開催頻度2024年度は、適宜開催し、合計で16回開催しました。氏名／出席状況引頭麻実（委員長）/16回中16回（100%）、中山讓治/16回中16回（100%）、八田陽子/16回中16回（100%）、我妻由佳子/10回中10回（100%）、松澤巧/16回中16回（100%）、土岐敦司/6回中6回（100%）※我妻由佳子氏は、2024年6月25日の就任後に開催された監査委員会への出席状況を記載しております。※土岐敦司氏は、2024年6月25日開催の第146回定時株主総会終結の時までに開催された監査委員会への出席状況を記載しております。 ・サステナビリティ諮問会議 サステナビリティ諮問会議は、取締役会の諮問に基づき、サステナビリティの観点で味の素グループの企業価値向上を追求するため、サステナビリティに係る当社の在り方について審議し、審議結果を取締役会に答申します。 同諮問会議は、長期視点による味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）の設定に関する検討や、マテリアリティに紐づくサステナビリティに関する活動やステークホルダーとの対話等のモニタリングに関する検討をはじめ、サステナビリティテーマに関する事項および取締役会から諮問を受けた事項の検討をします。 同諮問会議は、2023年4月より社外有識者4名（議長を含む。）の構成で第二期が開始され、2025年3月に諮問事項に対する最終答申を行っております。2025年度以降の活動については、第二期の最終答申を踏まえて、現在検討中です。 ・社外取締役連絡会 社外取締役連絡会は、社外取締役間での情報交換および専門分野の相互補完を通じた取締役会の実効性向上を図っています。 2025年6月18日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会、法定の委員会および任意の会議体等の構成員および委員長等は、次のとおりです。 氏名役位取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会サステナビリティ諮問会議社外取締役連絡会1岩田 喜美枝社外取締役○議長○○ ○議長2中山 讓治社外取締役○◎○○ ○3引頭 麻実社外取締役○○ ◎ ○4八田 陽子社外取締役○ ○○ ○5デイヴィススコット社外取締役○○◎ ○6我妻 由佳子社外取締役○○ ○ ○7藤江 太郎取締役○ 8白神 浩取締役○ 9佐々木 達哉取締役○ 10斉藤 剛取締役○ 11松澤 巧取締役○ ○＊ （注）1. 〇は構成員を、◎は委員長を、＊は常勤監査委員である社内取締役を、それぞれ示しています。（注）2. サステナビリティ諮問会議の2025年度以降の活動については、第二期サステナビリティ諮問会議の最終答申を踏まえて、現在検討中です。 なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなる予定であり、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会においての決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 氏名役位取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会サステナビリティ諮問会議社外取締役連絡会1岩田 喜美枝社外取締役○議長○○ ○議長2中山 讓治社外取締役○◎○○ ○3引頭 麻実社外取締役○○ ◎ ○4八田 陽子社外取締役○ ○○ ○5デイヴィススコット社外取締役○○◎ ○6我妻 由佳子社外取締役○○ ○ ○7中村 茂雄取締役○ 8白神 浩取締役○ 9佐々木 達哉取締役○ 10斉藤 剛取締役○ 11松澤 巧取締役○ ○＊ （注）1. 〇は構成員を、◎は委員長を、＊は常勤監査委員である社内取締役を、それぞれ示しています。（注）2. サステナビリティ諮問会議の2025年度以降の活動については、第二期サステナビリティ諮問会議の最終答申を踏まえて、現在検討中です。 ＜業務執行・経営会議＞ 当社は、取締役会から大幅に権限委譲された代表執行役社長が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。 代表執行役社長は、最高経営責任者として、会社の業務を統括し、執行しています。執行役は、取締役会の決議に基づき、分担して会社の業務を執行しています。 経営会議は、取締役会から示された大きな方向性および委任事項に基づき、最高経営責任者を中心としたワンチームで迅速かつ適切な業務執行を実現します。業務執行に関する基本計画、方針、その他重要な事項に関する審議・決議については、経営会議構成員の賛否とともに審議内容を議事録に記載します。また、取締役会への付議・報告については取締役会規程・細則に基づき実施するとともに、計画的かつ実効的に取締役会の議題を設定できるように密接な意思疎通を図ります。経営会議構成員は、代表執行役社長および代表執行役社長の指名するその他の執行役（内部統制担当たる執行役を除く。）をもって構成され、取締役会で承認されます。 当社の業務運営組織は、コーポレート本部、食品事業本部およびバイオ＆ファインケミカル事業本部に区分され、各業務運営組織は、担当執行役の指揮監督を受け、所管する業務を処理しています。また、当社の業務運営組織を横断して、特定の機能軸において戦略的に業務を執行するため、 デジタル技術活用の推進責任者としてデジタルトランスフォーメーションを指揮するChief Digital Officer、全社オペレーション変革の推進責任者としてオペレーション改革を通じた組織力の向上を指揮するChief Transformation Officerおよび事業モデル変革の推進責任者として新事業モデル創出を指揮するChief Innovation Officerが、当該業務に責任を負っています。 味の素グループにおける意思決定手続きに関する社内規程は、味の素グループ内の各業務運営組織（グループ会社を含みます。）を、その果たすべき役割の観点から階層を設定したうえで、決裁基準を明確化しています。当社は、これにより味の素グループ全体における業務の適正化、意思決定の迅速化および効率的な組織運営を目指しています。 ＜内部統制・リスク管理・サステナビリティ＞・企業行動委員会 コンプライアンス意識の向上およびAGPの浸透により、風通しの良い企業風土を醸成するとともに、危機等に強い企業体質を構築することで、味の素グループの経営基盤を強化し企業価値を向上させることを目的として設置しています。また、AGPを周知徹底し、危機等に迅速かつ適切に対応するための諸方

（4）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 1．役員の報酬決定に係る基本的な考え方 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会において決定しています。役員の報酬決定に係る基本的な考え方は、次のとおりです。1）味の素グループポリシー（AGP）に沿って、当社の企業価値の中長期的な拡大につながる報酬であること2）市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること3）ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること 2．役員の報酬の概要 1）執行役（取締役を兼任する者を含む。）の報酬基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりです。(ⅰ)基本報酬 基本報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるために毎月支払われる金銭報酬です。毎月、固定額が支払われます。(ⅱ)短期業績連動報酬 短期業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事業年度終了後に全社および個人別の業績評価に応じて、年1回、6月末に支払われる金銭報酬です。(ⅲ)中期業績連動型株式報酬 中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とし、2023年4月1日から開始する3事業年度（以下「対象期間」という。）の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託（以下「信託」という。）に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額（以下「中期業績連動報酬額」という。）を、2023年3月31日の当社株式の終値（2,303.0円）で除して得られた数です。その50％は当社株式で支給され、残り50％は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、国内非居住者および海外役員（3．2）（ⅱ）において定義する。）に対しては、役位別の基準額記載の通貨にて、中期業績連動型株式報酬を金銭で支払います。ただし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして中期業績連動型株式報酬の支払いを受けることが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた執行役およびその相続人候補者は、当該報酬を受給することができないものとし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして当該報酬の支払いを行うことが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた場合、当社は、当該報酬を受給した者に対して、支払済みの当該報酬の返還を求めることができるものとします。 当社は、経済価値指標として、ROIC（投下資本税引後営業利益率）および相対TSR（対TOPIX）を評価指標とし、社会価値指標として、温室効果ガス排出量削減率および健康寿命の延伸人数を評価指標とし、無形資産強化指標として、従業員エンゲージメントスコア、グローバル女性管理職比率、およびコーポレートブランド価値を評価指標としています。 2）社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。監査委員たる社内取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。 3．役員の個人別の報酬の額の決定に関する方針 1）報酬額の設定方法役員が担う監督と執行の職責に基づき、役位別に報酬額を設定します。 2）報酬水準の決定方法(ⅰ) 社内取締役および執行役の報酬水準は、当社と規模が近い指名委員会等設置会社の約20社に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の75パーセンタイル（上位25％水準）を基準とします。当該社内取締役および執行役が、海外グループ会社の社長を兼任する場合は、海外出向に伴う各種手当の支給を行うとともに、日本で勤務した場合に課税されるであろう所得税相当額（参考：業績連動報酬については国税庁の『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表』に従って算出される所得税相当額）、海外グループ会社からの報酬額等を考慮の上、当社からの報酬額を調整します。なお、出向先国で所得税等が発生する場合、当該所得税等相当額を、海外グループ会社にて負担します。(ⅱ) 上記にかかわらず、当該役員と最も関係の深い国（あるいは地域）が日本以外である役員（以下「海外役員」という。）の報酬水準は、当該国（あるいは地域）における、当社と規模、業態の近い企業群に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準としています。（参考：報告日現在ではリッシュ・マイケル氏が海外役員に該当し、業績連動報酬の算定においては米国基準である役位別の基準額等を使用します。）なお、当該国で勤務した場合に課税されるであろう税金相当額を考慮の上、当社からの報酬額を調整します。また、上記に加え、当社の海外グループ会社から当社への出向者が当社の執行役等に就任したことに伴い、日本国で所得税等が発生する場合、当該所得税等相当額を、当社にて負担します。(ⅲ) 社外取締役の報酬の水準は、当社と規模が近い指名委員会等設置会社の約20社に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の75パーセンタイル（上位25％水準）を基準とします。 4．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針 取締役を兼任する代表執行役社長については、基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合を、業績目標の標準達成時に概ね 30：25：45となるように設定します。また執行役については、概ね50：30：20となるように設定します（支払割合は、いずれも「年換算（注）」）。1）中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬（信託への拠出時の金銭価値換算）の支給割合は、最低の0％から最高の約90％の間で変動します。2）中期業績連動型株式報酬の支給が無い事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の支給割合は、最低の0％から最高の約56％の間で変動します。3）標準の業績評価時の報酬総額（年換算）（注）を指数100とした場合、最高の業績評価時および最低の業績評価時の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、次のとおりとなります。 （注）年換算とは、対象期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して毎年支払った場合を意味します。5．業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針 1）短期業績連動報酬代表執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、全社業績と個人業績で評価され、全社業績と個人業績の評価ウエイトは概ね1：1とします。なお、対象事業年度の途中で退任した執行役の業績達成度は、100％とみなします。全社業績評価報酬額は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益（いずれも連結ベース）を評価指標として算定されます。個人業績評価別報酬額は、報酬委員会が個人別業績の評価を決議し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。 （ⅰ）短期業績連動報酬の算定式次の各号に定める区分ごとに、それぞれ次の各算定式に基づき算出された金額を、短期業績連動報酬額とします。報酬額の算出は千円単位または米国ドル単位で行い、表示未満を切り上げます。 ⅰ）対象事業年度の初日から末日まで在任した執行役 〈算定式〉 ただし、執行役としての在任中に役位の異動がある場合には、次の算定式に基づき算出された金額を、短期業績連動報酬額とします。役位の異動が2以上あるときは、次の算定式の趣旨に従って、同様に計算します。 〈算定式〉 ⅱ）次のいずれかに該当する執行役ア対象事業年度の初日において執行役に在任しており、対象事業年度の末日より前に執行役を退任した者イ対象事業年度の初日より後に執行役に就任し、対象事業年度の末日まで在任した者ウ対象事業年度の初日より後に執行役に就任し、対象事業年度の末日より前に執行役を退任した者 〈算定式〉 ただし、執行役としての在任中に役位の異動がある場合には、次の算定式に基づき算出された金額を、短期業績連動報酬額とします。役位の異動が2以上あるときは、次の算定式の趣旨に従って、同様に計算します。 〈算定式〉 （ⅱ）全社業績評価報酬「（ⅰ）．短期業績連動報酬の算定式」記載の算定式における全社業績評価報酬額の算定は、下記ⅱ）の役位別の基準額に下記ⅰ）の算定式による指数を乗じて算定します。報酬額の算出は千円単位または米国ドル単位で行い、表示未満を切り上げます。ⅰ）指数の算定式（連結売上高達成率×2－1）×0.3＋（連結事業利益達成率×2－1）×0.5＋（親会社の所有者に帰属する当期利益の達成率×2－1）×0.2それぞれの指標の達成率が1.25（125％）を上回った場合は、1.25を上限とします。それぞれの指標の達成率が不支給水準を下回った場合は、達成率を0.5として計算します。 業績評価指標評価ウエイト不支給基準連結売上高達成率30％90％（未満）連結事業利益達成率50％85％（未満）親会社の所有者に帰属する当期利益の達成率20％80％（未満）達成率：年度決算値÷年度目標報酬算定式に代入する決算値の単位は、百万円とします（十万円位を切捨て）達成率の単位は、0.00％とします（0.000％位を切捨て） 当期の年度目標、年度決算値および達成率は、以下のとおりです。なお、当期の年度目標は、2024年3月期決算短信中の「2025年3月期の連結業績予想」に記載されている金額です。評価指標当期の年度目標当期の年度決算値達成率連結売上高1,527,000百万円1,530,556百万円100.23％連結事業利益158,000百万円159,302百万円100.82％親会社の所有者に帰属する当期利益95,000百万円70,272百万円73.97％ また、来期の年度目標は、2025年3月期決算短信中の「2026年3月期の連結業績予想」に記載されている以下の金額です。評価指標来期の年度目標連結売上高1,618,000百万円連結事業利益180,000百万円親会社の所有者に帰属する当期利益120,000百万円 ⅱ）役位別の基準額役位当期（2025年3月期）参考：来期（2026年3月期）代表執行役社長50,000千円50,000千円代表執行役副社長27,500千円29,900千円執行役会長 ※29,900千円29,900千円執行役専務 事業本部長13,200千円13,200千円執行役専務12,500千円12,500千円執行役常務 事業本部長9,000千円9,000千円執行役常務8,350千円8,350千円執行役6,750千円6,750千円執行役（米国基準）81,972USD81,972USD※ 2025年2月3日付の執行役異動による藤江取締役執行役会長の就任に伴い設定しました。 （ⅲ）個人業績評価別報酬「（ⅰ）短期業績連動報酬の算定式」記載の算定式における個人業績評価別報酬額は、報酬委員会が個人別業績の評価を決議し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。 （ⅳ）執行役在任月数「（ⅰ）短期業績連動報酬の算定式」記載の算定式における執行役在任月数は、執行役としての在任月数を意味し、次の起算月から起算し、終結月までの月数とします。ただし、起算月と終結月が同一の場合は、当該月数を1とします。ⅰ）起算月次のいずれか遅い月ア対象事業年度の初日が属する月イ執行役となった日の属する月の翌月（執行役となった日が月の初日の場合は執行役となった日が属する月）ⅱ）終結月次のアからエに定める月ア対象事業年度の初日から末日まで在任した執行役対象事業年度の末日が属する月イ対象事業年度の初日において執行役に在任しており、対象事業年度の末日より前に執行役を退任した者執行役を退任した月ウ対象事業年度の初日より後に執行役に就任し、対象事業年度の末日まで在任した者対象事業年度の末日が属する月エ対象事業年度の初日より後に執行役に就任し、対象事業年度の末日より前に執行役を退任した者執行役を退任した月 （ⅴ）役位在任月数「（ⅰ）短期業績連動報酬の算定式」記載の算定式における役位在任月数は、執行役としての役位についての在任月数を意味し、当該役位に就任した日の属する月の翌月から起算し（ただし、当該役位に就任した日が月の初日である場合は、当該日の属する月から起算します。）、当該役位を退任した日の属する月までの月数とします。起算月と終結月が同一の場合は、当該月数を1としますが、役位在任月数の合計が執行役在任月数を超えることはないものとします。 （ⅵ）参考：法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与に係る記載短期業績連動報酬のうち、法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与として損金の額に算入する対象となるのは全社業績評価報酬に係る報酬部分です。当該報酬部分の算定は、上記の各算定式における個人業績評価別報酬が無いものと仮定して計算された金額（千円未満切り上げおよび米国ドル単位未満切り上げ）となります。また、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、役位別の基準額およびそれぞれの指標の達成率の上限（1.25）より下表のとおりとなります。 役位別の限度額（全社業績評価報酬）役位来期（2026年3月期）代表執行役社長75,000千円代表執行役副社長44,850千円執行役会長44,850千円執行役専務 事業本部長19,800千円執行役専務18,750千円執行役常務 事業本部長13,500千円執行役常務12,525千円執行役10,125千円執行役（米国基準）122,958USD 2）中期業績連動型株式報酬中期業績連動型株式報酬にて支給される当社株式数は、次の（ⅰ）に定める中期業績連動報酬額を、2023年3月31

5【従業員の状況】（1）連結会社における状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）調味料・食品22,096(4,235)冷凍食品5,478(3,391)ヘルスケア等5,321(348)その他1,185(538)全社（共通）780(－)合計34,860(8,512) （注）1．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,627（227）44.319.410,367,410 セグメントの名称従業員数（人）調味料・食品1,689(57)冷凍食品46(－)ヘルスケア等980(124)その他132(46)全社（共通）780(－)合計3,627(227) （注）1．従業員数は、就業従業員数です。 （注）2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 （注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び当社グループの多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜味の素グループの人的資本に対する考え方＞」をご参照ください。 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.489.670.172.565.8 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 （注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としています。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者味の素冷凍食品㈱8.5100.052.675.684.7味の素食品㈱7.787.560.275.978.6味の素AGF㈱13.460.081.578.492.2味の素ヘルシーサプライ㈱21.375.055.682.259.9味の素エンジニアリング㈱2.366.772.370.1－味の素ファインテクノ㈱15.064.088.890.751.7味の素ベーカリー㈱－100.067.673.994.5㈱味の素コミュニケーションズ13.450.068.386.355.4味の素構内サービス㈱－100.057.378.784.2AGF鈴鹿㈱－44.470.471.575.6AGF関東㈱11.1100.073.491.370.6味の素デジタルビジネスパートナー㈱44.2100.061.471.9101.9 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 （注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算定においては、正規雇用労働者を対象としています。 （注）3．味の素ベーカリー㈱、味の素構内サービス㈱及びAGF鈴鹿㈱の3社は女性管理職が0名となっております。 ＜グループ全体における女性管理職比率＞ グループ全体での女性管理職比率は27％、味の素㈱は14％となっています。グループ全体で女性活躍に向けた基盤整備や取組みを進め、2030年度までにグループ全体で40％、味の素㈱は30％の女性管理職比率を目指します。 (人） 合計男性％女性％味の素グループ総数従業員合計34,86024,097(69％)10,763(31％) 管理職5,1843,767(73％)1,417(27％) 一般職29,52420,225(69％)9,299(31％) 嘱託152105(69％)47(31％) 日本従業員合計8,2745,837(71％)2,437(29％) 管理職2,1251,834(86％)291(14％) 一般職5,9973,898(65％)2,099(35％) 嘱託152105(69％)47(31％) アジア従業員合計13,9259,942(71％)3,983(29％) 管理職1,5661,007(64％)559(36％) 一般職12,3598,935(72％)3,424(28％) 欧州※1従業員合計3,1802,066(65％)1,114(35％) 管理職462292(63％)170(37％) 一般職2,7181,774(65％)944(35％) 米州従業員合計9,4816,252(66％)3,229(34％) 管理職1,031634(61％)397(39％) 一般職8,4505,618(66％)2,832(34％) ※1:ヨーロッパ及びアフリカ諸国 ＜味の素㈱の男女賃金格差について＞ 味の素㈱の人事制度は一本化されており、同等職務レベルであれば男女の賃金レンジは同一となっておりますが、男女賃金の差異については以下の要因により生じております。 正規労働者は、一般職において20代男女賃金はほぼ同水準です。しかし、30代では、転勤エリアが限定されている社員や、結婚・出産・育児などのライフイベントによる休職、時短勤務、残業時間の制限等の影響もあり、階層別賃金格差は約88％となります。管理職においては、初・中級管理職の男女賃金格差が95.5％、上級管理職で97.8％と上位職位になるにつれて賃金差は縮小します。しかしながら、給与水準が高い管理職における女性社員比率が低いため、正規労働者合計での男女賃金格差は72.5％となります。正規労働者において、20代における女性社員比率は41％と全体の女性社員比率30％に対して増加傾向にあります。この流れに加えて、味の素(株)は2030年度には女性管理職比率30％を目指しており、管理職人財パイプライン形成を目的として、「AjiPanna Academy（アジパンナ・アカデミー）」等の女性育成支援施策を推進しています。2024年度アジパンナ・アカデミーのキャリアワークショップ参加者25名の100％が上位職への挑戦意向を示しています。また、エンゲージメントサーベイの設問「私は、上位の職位につくことを打診されたならば、そのオファーを受けたいと思う」では、半数を超える女性が上位への職位へ

4【関係会社の状況】（1）親会社 該当ありません。 （2）連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注）1関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借味の素冷凍食品㈱（特定子会社）東京都中央区百万円9,537冷凍食品100.0あり同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給当社が建物等を賃貸味の素食品㈱（特定子会社）神奈川県川崎市川崎区百万円4,000調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ100.0あり同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給当社が建物等を賃貸味の素AGF㈱（特定子会社）東京都渋谷区百万円3,862栄養・加工食品100.0あり同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給当社が建物等を賃貸味の素ヘルシーサプライ㈱東京都中央区百万円380その他（ヘルスケア等）100.0なし同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なし味の素エンジニアリング㈱東京都大田区百万円324その他100.0なし当社の業務を同社が請負当社が建物等を賃借味の素ファインテクノ㈱神奈川県川崎市川崎区百万円315ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）100.0なし同社の製品を当社が購入、同社の業務を当社が請負なし味の素トレーディング㈱東京都港区百万円200その他（ヘルスケア等）100.0なし当社の製品を同社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入し供給なし㈱味の素コミュニケーションズ東京都中央区百万円100その他100.0なし当社の業務を同社が請負、当社の製品を同社が購入及び販売当社が建物等を賃貸味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱東京都中央区百万円100その他100.0なし当社の業務を同社が請負なし味の素ベーカリー㈱東京都中央区百万円100ソリューション＆イングリディエンツ100.0なし当社の原材料を同社が購入なし㈱ジーンデザイン大阪府茨木市百万円59バイオファーマサービス（CDMO）100.0なし当社の製品を同社が購入及び販売なし味の素デジタルビジネスパートナー㈱東京都中央区百万円51その他100.0なし当社の業務を同社が受託し代行当社が建物等を賃借AGF鈴鹿㈱三重県鈴鹿市百万円23栄養・加工食品100.0(100.0)なしなしなしAGF関東㈱群馬県太田市百万円20栄養・加工食品100.0(100.0)なしなしなし味の素ダイレクト㈱東京都中央区百万円10その他（ヘルスケア等）100.0なし同社の製品を当社が購入及び販売なし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注）1関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借デリカエース㈱埼玉県上尾市百万円200ソリューション＆イングリディエンツ90.0なしなしなし味の素アセアン地域統括社タイ千タイバーツ1,408,488地域統括会社100.0あり当社の業務を同社が請負なしタイ味の素社タイ千タイバーツ796,362調味料99.8(0.0)あり同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なしタイ味の素販売社（注）2タイ千タイバーツ50,000調味料100.0(100.0)なし当社の製品を同社が購入及び販売なしワンタイフーヅ社タイ千タイバーツ60,000栄養・加工食品60.0(35.0)あり同社の製品を当社が購入なしタイ味の素ベタグロ冷凍食品社（注）3タイ千タイバーツ764,000冷凍食品50.0(50.0)なしなしなし味の素ビジネスセンター(タイランド)社（注）3タイ千タイバーツ10,000調味料・食品、冷凍食品49.0(49.0)なしなしなしインドネシア味の素社インドネシア千米ドル8,000調味料51.0なし当社の製品を同社が購入なしインドネシア味の素販売社インドネシア千米ドル250調味料100.0(80.0)なし当社の製品を同社が購入及び販売なしアジネックス・インターナショナル社インドネシア千米ドル44,000ソリューション＆イングリディエンツ95.0なし同社の製品を当社が購入及び販売なしベトナム味の素社ベトナム千米ドル50,255調味料100.0あり当社の製品を同社が購入なしマレーシア味の素社マレーシア千マレーシアリンギット65,102調味料50.4なし同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なしフィリピン味の素社フィリピン千フィリピンペソ665,444調味料95.0あり当社の製品を同社が購入及び販売なし味の素（中国）社（特定子会社）中国千米ドル104,108その他（ヘルスケア等）100.0なしなしなし上海味の素アミノ酸社中国千中国元99,352医薬用・食品用アミノ酸61.0(59.0)あり同社の製品を当社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入なしシンガポール味の素社シンガポール千シンガポールドル1,999ソリューション＆イングリディエンツ100.0あり当社の製品を同社が購入及び販売なし北米味の素社（特定子会社）（注）4アメリカ米ドル0地域統括会社100.0ありなしなしフォージ・バイオロジクス社（特定子会社）アメリカ千米ドル65,573バイオファーマサービス（CDMO）100.0(100.0)あり当社の業務を同社が請負なし味の素フーズ・ノースアメリカ社（注）5アメリカ千米ドル15,030冷凍食品100.0(100.0)あり当社の製品を同社が購入及び販売なし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注）1関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社アメリカ米ドル0ソリューション＆イングリディエンツ100.0(100.0)あり同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なし味の素アルテア社（注）6アメリカ米ドル0バイオファーマサービス（CDMO）100.0あり当社の業務を同社が請負なし味の素キャンブルック社アメリカ千米ドル34,280その他（ヘルスケア等）100.0(100.0)ありなしなしブラジル味の素社（特定子会社）ブラジル千ブラジルレアル913,298調味料100.0あり同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なしペルー味の素社ペルー千ヌエボソル45,282調味料99.6あり当社の製品を同社が購入及び販売なし欧州味の素食品社フランス千ユーロ35,000ソリューション＆イングリディエンツ100.0(0.0)あり当社の製品を同社が購入及び販売なしフランス味の素冷凍食品社フランス千ユーロ12,000冷凍食品100.0(100.0)なしなしなし味の素オムニケム社ベルギー千ユーロ21,320バイオファーマサービス（CDMO）100.0(0.0)あり同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売なしナイジェリア味の素食品社ナイジェリア千ナイジェリアナイラ13,225,000調味料100.0ありなしなしイスタンブール味の素食品社トルコ千トルコリラ751,949調味料100.0ありなしなしポーランド味の素社ポーランド千ズロチ39,510栄養・加工食品100.0ありなしなしニュアルトラ社アイルランドユーロ0その他（ヘルスケア等）100.0(100.0)ありなしなしアグロ2アグリ社スペイン千ユーロ2,027その他（ヘルスケア等）100.0(100.0)なしなしなしその他 61社－－－－－－－ （注）1．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 （注）2．タイ味の素販売社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高 167,514百万円(2)営業利益 12,465(3)当期利益 10,276(4)資産合計 31,653(5)純資産合計 19,309 （注）3．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 （注）4．味の素北米ホールディングス社は、2024年9月1日付で、その商号を北米味の素社に変更しております。 （注）5．味の素フーズ・ノースアメリカ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高 179,910百万円(2)営業利益 6,234(3)当期利益 5,309(4)資産合計 148,058(5)純資産合計 110,490 （注）6．2025年5月1日に、味の素アルテア社の全株式をPackaging Coordinators Inc.に譲渡しております。 （3）持分法適用会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借EAファーマ㈱（関連会社）東京都中央区百万円9,145その他40.0なし同社の製品・原薬を当社が受託製造当社が建物等を賃借㈱Ｊ-オイルミルズ（関連会社）（注）1東京都中央区百万円10,000その他27.2あり同社の製品を当社が購入及び販売当社が建物等を賃貸プロマシドール・ホールディングス社（共同支配企業）英領ジャージー島千米ドル0栄養・加工食品33.3なしなしなしその他 12社（注）2－－－－－－－ （注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。 （注）2．「その他」には共同支配企業2社を含んでおります。 （4）その他の関係会社 該当ありません。

3【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は 株主総会において決定いたします。なお、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金配当その他会社法第459条第1 項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。期末の剰余金配当 については、上記の通り定款に規定しておりますが、感染症および天変地異等により株主総会の開催および運営に影 響を及ぼす場合を除き、株主総会の決議によることを原則としております。 「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を示しており、当期（2025年3月期）の株主配当は、前期より6円増配となる、1株当たり年間80円（うち中間配当金40円）を予定しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライズドEPSに基づく配当」（注）を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。 事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50％以上（対親会社の所有者に帰属する当期利益）としております。 また、2025年3月31日を基準日、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しました。 これらを踏まえ、次期（2026年3月期）の株主配当につきましては、1株当たり年間48円（うち中間配当金24円）（分割前ベースでは96円）と増配を予定しております。 なお、内部留保金はオーガニック成長を最優先にし、次にM&Aで事業成長を推進します。その上で、ネット有利子負債/EBITDA倍率＜2.0倍の範囲内で機動的に自己株式取得を行います。 （注）ノーマライズドEPSに基づく配当＝（事業利益×（1－味の素グループ標準税率27％））÷発行済株式総数×還元係数35％ 当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月7日20,17040取締役会決議2025年6月20日19,90440定時株主総会決議（予定）

6【研究開発活動】 当社グループは2030年に向け、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」企業になることを目指します。ここでアミノサイエンス®とは、創業以来、アミノ酸のはたらきに徹底的にこだわった研究プロセスや実装化プロセスから得られる多様な素材・機能・技術・サービスを総称したものであり、また、それらを社会課題の解決やWell-beingの貢献につなげる、当社グループ独自の科学的アプローチであり、他企業が容易には真似できない当社グループの競争優位の源泉のひとつとなります。2030年に向け、フードシステムで繋がる健康栄養課題の解決と環境への貢献をセットで取り組み、「環境負荷を50％削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウトカムを実現していきます。また、当社グループの成長戦略では、中長期の成長が期待される市場において、当社グループならではの強みであるアミノサイエンス®を活かし、持続的に社会価値を提供できる、4つの成長領域（ヘルスケア、フード＆ウェルネス、ICT、グリーン）にフォーカスし、既存事業の確実な成長と、事業モデル変革（BMX）による成長ドライブにより、2030年に向けて飛躍的な成長を目指します。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は30,921百万円です。 また、当社グループが保有している特許は国内外合わせて約4,200件です。 当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。 (1) 調味料・食品セグメント 当社食品研究所が中心となり、味の素AGF㈱、味の素冷凍食品㈱、上海味の素食品研究開発センター社（中国）をはじめとする国内外のグループ会社の研究開発部門とも密接に連携し、味、香り・風味、食感など、「おいしさを構成するすべての要素」を俯瞰した技術開発、製品開発、及びそのアプリケーション開発を行っています。 また、日本国内の少子化・高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった課題に対し、「おいしさ」、「食へのアクセス（あらゆる人に栄養を届ける）」、「地域や個人の食生活」の3つを妥協しない基本姿勢とし、課題解決先進国の日本で磨いたモデルをグローバルに展開しています。グローバルな製品開発体制のもと、マーケティング力、ブランド力を強みに、各国生活者の嗜好とニーズに適応した調味料、加工食品の開発に継続して取り組んでいます。 ＜調味料（日本）＞ 2024年度の調味料事業商品は、本格中華を家庭で楽しめる中華合わせ調味料「Cook Do®」シリーズでは、大人が楽しめる食体験を提供する「Cook Do®」極（プレミアム）シリーズから、販売が好調に推移している＜極 麻辣麻婆豆腐用＞に続き、新品種＜極 麻辣回鍋肉用＞＜極 香辣麻婆茄子用＞を発売しました。生活者が韓国メニュー用調味料に求める特長を当社グループ独自の心理的価値設計技術である「AJI-EMap®」を用い改めて分析し、本格的でありながら日本の食卓に合う韓国メニューを簡単に作ることができる、韓国合わせ調味料「Cook Do® KOREA!」を全面リニューアルし、発売中の2品種＜豆腐チゲ用＞＜プルコギ用＞に加え、新たに2品種＜ヤンニョム炒め用＞＜タッカルビ用＞を発売しました。「Cook Do® 香味ペースト®」シリーズでは＜やみつきにんにく醤油味＞を発売し、「Cook Do® きょうの大皿®」シリーズでは＜豚バラ豆腐用＞と＜豚バラじゃが用＞を発売しました。 イタリアの基本だし「ブロード」が主役の、2種の特製パウダーでつくる新感覚のパスタ用調味料「Mio Brodo™」（ミオ ブロード）＜トマト＞＜チーズ＞＜魚介＞を通販サイトで発売しました。当社グループ独自の「おいしさ設計技術®」や「クノール® カップスープ」などに使われるパウダー化の技術を活用することで本場イタリアの味を再現しています。「BistroDo®」では、＜濃厚デミグラスチキンソテー用＞を発売しました。 「鍋キューブ®」では、ほのかに甘い焼きあごだしの味を楽しめる醤油ベースの鍋つゆ＜焼きあごだし＞を発売し、＜鶏だし・うま塩＞＜濃厚白湯＞＜鶏だしコク醤油＞＜うま辛キムチ＞＜鯛と帆立の極みだし鍋＞をリニューアルしました。「パスタキューブ®」では、＜まろやか豆乳クリーム＞を発売しました。 ＜調味料（海外）＞ 事業展開している各国・地域の健康志向やライフスタイルの変化に対応した高付加価値製品のラインアップ拡充、統計解析技術を活用した生活者意識・行動解析による商品開発の高度化を推進しています。都市化やライフスタイルの変化が進む中、簡便で加工度の高い製品や健康価値を有する製品への需要も増加しています。フィリピン味の素社では、栄養学や料理の専門家の協力を得て、うまみ調味料「味の素®」を使用し、現地の嗜好に合わせ、塩分を抑えた100種類以上のレシピの開発や料理のデモンストレーションを行い、おいしさを損なうことなく、毎日の食事で継続することが難しいとされる減塩を推奨する取組み「BawAsin®」を進めています。また、ブラジル味の素社で1988年に発売された「Sazon®」は、おいしさ・手軽さ・利便性が現地で広く受け入れられ、現在、約70％のシェアを有するブラジルのトップブランドとして広く各種家庭料理に利用されていますが、さらに、今後も増えていく在留外国人の食にまつわる課題を解決するため、日本国内においても日本居住のブラジル出身の方々向けに「Sazon®」（肉料理用、豆料理用、鶏肉料理用、野菜料理用）を発売しました。 今後も当社グループの独自素材の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品開発を継続強化し、現地の生活者の嗜好に合うおいしさや栄養改善に貢献していきます。 ＜栄養・加工食品（日本）＞ 2024年度の栄養・加工食品事業商品として、「クノール® カップスープ」＜ポタージュ＞では、香味野菜を丁寧にソテーしたミルポアパウダーを使用しコク深い味わいにリニューアルしました。「スープDELI®」では、当社独自の湯戻りしやすく食べ応えのあるもちもちパスタにとろりとしたスープがしっかり絡んだ濃厚な味わいの＜クリーミーカルボナーラ＞を発売し、「クノール®」ポタージュで食べる豆と野菜＜オニオングラタン風＞も発売しました。また、本場タイの本格感を再現するおいしさが詰まったスープとモチモチとした食べ応えのある麺が特長で、ゆでるだけで、家庭で簡単手軽に楽しめる、本格トムヤムクンヌードル「Yum Yum®」＜トムヤムクンヌードル＞＜トムヤムクンクリーミーヌードル＞を発売しました。 さらに、お湯を注ぐだけで手軽においしくたんぱく質が摂取できる「味の素KK プロテインみそ汁」を通販サイトで発売しました。味噌汁1杯分でたんぱく質が20g摂れる、食事と合わせて飲むことができるプロテインで、配合されたソイプロテインはホエイプロテインよりも体内でゆっくり吸収されるため腹持ちが良く、美容や健康面でコラーゲンも配合しています。当社独自の「おいしさ設計技術®」を活用し、味噌汁のおいしさをしっかり感じられる味わいで、かつ溶解性技術によりお湯に溶けやすく仕上げています。 ＜栄養・加工食品（海外）＞ 加工食品では、事業を展開する各ローカル市場の慣習や食の嗜好、資源、原料、ステークホルダーを尊重し、アミノ酸のはたらきを活かして、おいしく減塩したり、たんぱく質等の栄養素を摂取したりできる製品を提供し、子供から大人まで、食とライフスタイルに起因する健康課題の解決に向けた取組みを進めています。今後も当社グループの独自素材の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品開発を継続強化し、現地の生活者の嗜好に合うおいしさや栄養改善に貢献していきます。 ＜コーヒー類＞ スティックコーヒー市場では、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランドから、珈琲店のマスターが淹れたような、コーヒーの風味や香りが引き立つ、程よい甘さとミルク仕立てのスティックコーヒー《「ちょっと贅沢な珈琲店®」スティックコーヒー スペシャル・ブレンド》を発売しました。また、「気分に合わせて選びたい」「いろいろな種類を味わいたい」といった生活者のニーズに合わせ、＜スペシャル・ブレンド＞＜モカ・ブレンド＞＜キリマンジャロ・ブレンド＞の3種類のフレーバーを飲み比べして愉しめるアソートタイプのパーソナルレギュラーコーヒー《「ちょっと贅沢な珈琲店®」レギュラー・コーヒー プレミアムドリップ 3種飲み比べアソート》を通信販売で発売しました。 “まるでスイーツを食べた時のような満足感ある味わい”をテーマに外食カフェでトレンドになっているスイーツメニューをラテで再現した《「ブレンディ®カフェラトリー®」スティック》“スイーツシリーズ”は2023年より展開しており、スティック商品の購入が無い方や若年層にも好評で、新たに3品種＜濃厚ピスタチオホワイトショコララテ＞＜濃厚メルティショコララテ＞＜芳醇マンゴー＆オレンジティー＞を発売し、販売が好調な＜濃厚ストロベリーホワイトショコララテ＞をリニューアルしました。 《「ブレンディ®」スティック》シリーズから、やさしいはちみつの甘みと紅茶の香り、しっかりとしたミルクのコクが楽しめる《「ブレンディ®」スティック とろけるはちみつ紅茶オレ》を発売しました。また、ポーション市場では、家庭内でのアイス飲用増加を背景に、個食化や、気分・シーンに合わせた使い分け拡大による個包装タイプのニーズの高まりから新規ユーザーが増加しており、《「ブレンディ®」ポーション》新フレーバー＜フルーツティー 3種の果物ミックス＞＜抹茶オレベース＞と東北産りんご果汁を使用した＜アップルティー＞を新発売しました。 ＜ソリューション＆イングリディエンツ＞ 当社が30年以上の酵素研究による知見を活用して開発した独自技術（特許申請中）により、お米と混ぜて炊くだけで、酵素の働きで白米のでんぷんをもち麦のような分解されにくい構造に変え、美味しさはそのままで糖が穏やかに吸収されるご飯が炊ける、日本初となる革新的な炊飯器専用調理料「白米どうぞ®」を全国発売しました。 業務用については、業務用「Cook Do®」シリーズで、食塩相当量が低く（1g/食）、またスチームコンベクション調理にも適した設計であり、高齢者施設給食や産業給食等の毎日の献立作りに役立つ「Cook Do®」＜豆腐と豚肉の和風炒め用＞と、500gの大容量でありながら片手で持ちやすく絞り出しやすいスパウトパウチに入った業務用「Cook Do®香味ペースト®」を発売しました。また、香味野菜をバターでじっくりとソテーして作った当社独自のミルポワパウダーを配合することで複雑で豊かな野菜の風味とコクを実現し、お湯に溶かすだけで素早くスープが出来上がる業務用「クノール®クイックサーブ®スープ」＜ポタージュ＞と業務用「クノール®ランチ用スープ」＜ポタージュ＞をリニューアルしました。 調味料・食品セグメントに係わる研究開発費は、8,032百万円です。 (2) 冷凍食品セグメント 味の素冷凍食品㈱研究開発センターと海外グループ会社の開発部門を中心に、現地の嗜好とニーズに適応した商品開発に取り組んでいます。さらに、当社食品研究所との連携により、減塩等の健康価値の向上に取り組んでいます。 ＜冷凍食品（日本）＞ 生活者のライフスタイルの多様化や喫食シーンの変化に応じて、食卓カテゴリーを中心としたラインアップを展開するとともに、メニュー提案や店頭訴求、体験型イベントの開催等の取組みを通じて、冷凍食品の提供価値向上に取り組んできました。 2024年の製品として、冷凍「ギョーザ」シリーズでは、大容量パック「ギョーザ 標準30個入り」を新発売し、「しょうがギョーザ」「黒胡椒にんにく餃子」をリニューアルし、いずれも味の素冷凍食品㈱の独自技術により改良した羽根の素を使用し、「ギョーザ」（12個入り）と同様にフライパンへの張りつきを改善して剥離性を向上させました。「ギョーザ 標準30個入り」はトレイ不使用のため冷凍庫のスペースを取らずに収納することができます。「しょうがギョーザ」は従来品よりしょうがの辛みを抑えており、にんにくを使用しないため食後のにおいが気になるときでも好きなだけ食べることができます。「黒胡椒にんにく餃子」は粗びき黒胡椒の刺激とにんにくの風味が口いっぱいに広がり、隠し味にはちみつを加えることで後味のコクを更に感じるようにしています。＜ギョーザ＞のブランドイメージの根幹となる「AJINOMOTO」ブランドの視認性を高めるため、＜ギョーザ＞＜レンジでギョーザ＞の2品種から「AJINOMOTOギョーザ」のブランドロゴを採用したパッケージへリニューアルします。2025年を『「ギョーザ」元年』とし、すべての生活者の食シーンとニーズに応える製品ラインアップと生活者とのコミュニケーションを更に強化していきます。 おうちで外食品質を楽しめる「ザ★®」シリーズとして、「ザ★®シュウマイ」「ザ★®チャーハン」「ザ★®から揚げ」「ザ★®ハンバーグ」4品同時にリニューアルしました。「ザ★®シュウマイ」は風味と食感がアップされています。 「おべんと PON™」はトレイのないスティック型パッケージに入ったお弁当のおかずで、冷凍庫のスキマに「シュッ！」と入れられ、自然解凍なので冷凍庫から出してそのまま「ポンッ！」と盛りつけができ、捨てるときは小さく丸めて「ポイッ！」と捨てられる、お弁当づくりの新しいカタチとして注目を集めています。全5種類（「おべんと PON™ つくね」「おべんと PON™ からあげ」「おべんと PON™ とんかつ」「おべんと PON™ メンチカツ」「おべんと PON™ とり天」「おべんと PON™ 肉だんご」）を発売しました。 冷凍ハンバーグとしては、ブランドロゴを「洋食亭®」から「洋食亭®ハンバーグ」へ統一し、従来品の濃厚なビターな味わいはそのままに、マッシュルームブイヨンを加え、うま味、コク、苦味のバランスを向上させ、＜自家製デミグラスソース＞をリニューアルしました。また、備長炭で醤油味をしみこませた若鶏のもも肉をこんがりと焼き上げた「若鶏もも焼き」を発売しました。冷凍から揚げとして、さっぱりレモン風味の＜レモンの塩だれから揚げ＞を発売しました。 冷

2【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。 （1）提出会社 2025年3月31日現在事業所名セグメントの名称所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計川崎事業所川崎工場各研究所調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他神奈川県川崎市川崎区調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備、研究開発施設等30,1404,5783,89744,44843,0701,129(370)(70)東海事業所調味料・食品ヘルスケア等その他三重県四日市市調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等9,1918,8211,1043877819,935430(238)(88)九州事業所調味料・食品ヘルスケア等佐賀県佐賀市調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等5,6377,1917772,64038016,626188(231)(6)(69)各支社調味料・食品冷凍食品東京都港区他販売設備他2,516173,3885,69823911,859524(8)(－)本社他調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他東京都中央区他本社ビル、販売設備他6,8789052,3224,83397315,9141,356(30)(14)(－)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。（注）2．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。 （2）国内子会社 2025年3月31日現在セグメントの名称会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計調味料・食品冷凍食品味の素食品㈱他3社神奈川県川崎市川崎区他食料品等製造設備等22,50743,8026,52910,8361,54185,2172,247(325)(68)(3,102)ヘルスケア等味の素ファインテクノ㈱神奈川県川崎市川崎区他電子材料等製造設備等15,4613,64978582,14922,053373(71)(12)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。（注）2．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。（3）在外子会社 2025年3月31日現在地域会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計アジアタイ味の素社他8社調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等43,99367,28312,2684,6217,493135,6598,515(5,257)(1,119)(1,195)米州味の素フーズ・ノースアメリカ社他4社調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等56,41743,7564,81011,9771,930118,8918,671(10,270)(20)(201)欧州味の素オムニケム社他1社冷凍食品ヘルスケア等加工食品製造設備、医療用アミノ酸製造設備5,61319,5391,13554273527,5651,266(706)(54)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。（注）2．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。

（3）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況1．組織・人員 有価証券報告書提出日現在、監査委員会は、5名の監査委員からなり、4名の独立社外取締役および1名の当社事業に精通した非業務執行の社内取締役が、内部監査部門をフルに活用しつつ、監査委員自らも直接監査活動を行い経営監査の実効性を高める仕組み（ハイブリッド監査）により、モニタリングレベルの高い「監督」を実現しています。 当社監査委員会は、最低1名は財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、また社外監査委員候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に原則3名以上を選定することとしています。現在、監査委員会委員長は引頭麻実社外取締役が務めており、八田陽子社外取締役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査委員として選任しています。 引頭麻実社外取締役は、証券会社やシンクタンクに長年勤務し幅広い見識と豊富な経験を有するほか、証券取引等監視委員会委員を務め、その実績・見識は社内外に高く評価されています。2020年6月に当社社外監査役に就任し、2021年6月より当社取締役監査委員を務め、2022年6月より当社報酬委員を兼任した後、2024年6月より当社指名委員を兼任しています。八田陽子社外取締役は、国際的な会計事務所における豊富な経験および国際税務等に関する高い見識を有し、2022年6月より当社取締役監査委員に就任し、2024年6月より報酬委員を兼任しています。中山讓治社外取締役は、グローバルに事業を展開するヘルスケア企業の社長・会長を歴任し、企業経営やガバナンスにおける豊富な経験とヘルスケア分野に関する深い見識を有し、2021年6月より当社取締役報酬委員および指名委員に就任し、2022年6月より当社監査委員を兼任しています。我妻由佳子社外取締役は、日本および米国において弁護士として培った、特に法令順守やリスク管理に関する高い見識と豊富な経験を有し、2024年6月より当社取締役監査委員および指名委員に就任しています。 各監査委員の当事業年度に開催した監査委員会への出席率は、次のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席率監査委員会委員長（独立社外取締役）土岐 敦司100%（6回/6回）監査委員会委員長（独立社外取締役）引頭 麻実100%（16回/16回）監査委員（独立社外取締役）八田 陽子100%（16回/16回）監査委員（独立社外取締役）中山 讓治100%（16回/16回）監査委員（独立社外取締役）我妻 由佳子100%（10回/10回）常勤監査委員（社内取締役）松澤 巧100%（16回/16回）(注)土岐敦司氏は、2024年6月25日開催の第146回定時株主総会終結の時までに開催された監査委員会への出席状況を記載しています。我妻由佳子氏は、2024年6月25日に監査委員就任後に開催された監査委員会への出席状況を記載しています。 監査委員会の職務を補助する組織として監査部内に監査委員会事務局を設置し、内部統制・監査委員会担当執行役たる監査部長を事務局長として、2025年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを9名（専任 7名、兼任2名）配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。監査委員会は執行役である監査部長の選解任および評価に主体的に関与するとともに、常勤監査委員を通じて監査委員会スタッフの人事評価、人事異動および懲戒処分に主体的に関与することで、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。 2．監査委員会の活動状況 監査委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間10分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされました。 決議事項 11件・監査委員会監査報告書の件・特定監査委員、選定監査委員の選定の件・監査委員会 監査方針・計画・職務分担の件・会計監査人の件・会計監査人の報酬等の同意に関する件・監査委員会意見書等発出基準の件 他審議事項 14件・定時株主総会に提出される議案および書類の調査の件・会計監査人の再任・不再任に関する方針の件・取締役会実効性評価 委員会関連設問回答レビューの件・会計監査人による非保証業務委託時の事前承認に関する包括承認リストの件・会計監査人による非保証業務に関する事前了解の件 他報告事項 50件・監査委員会月次活動状況報告（重要な意思決定レビュー、無償の利益供与、競業取 引および利益相反取引、等）の件・内部監査計画並びに内部統制評価に関する計画の件・内部監査四半期報告の件・財務報告に係る内部統制の有効性評価活動報告の件・会計監査人の再任に向けた評価の件・「内部統制システム」の有効性検証会議結果報告の件 他 また、監査委員会を補完し、各監査委員の監査活動その他の情報共有を図るため監査委員連絡会を月次に開催しています。当事業年度は12回開催しました。年間を通じ次のような報告がなされました。監査委員からの出席会議報告経営会議、経営リスク委員会、生産・技術報告会、研究報告会 他監査委員（選定委員）からの調査報告グループ会社調査・単位組織監査の進捗状況 他監査部長からの内部監査報告単位組織監査報告、グループ会社監査報告、グループ会社に依拠した先からの監査報告 他常勤監査委員の報告事項監査委員会ホットラインの対応状況 他 3．監査委員の主な活動 監査委員会は、「グループの健全で持続可能な成長を確保し、様々なステークホルダーに配慮し、社会的信頼に応える良質な企業統治を確立するために、取締役及び執行役の職務の執行の監査を通じて、企業不祥事の未然防止を図り、当社グループの適法かつ適正な業務執行を確保することで企業価値向上に貢献する。」を基本方針として、当事業年度は主として1)2030ロードマップに向けた実行力向上と、内外の環境変化に応じた2030ロードマップの適切な磨き込み、2)グループガバナンスを含む経営基盤の構築状況、3)ITガバナンスの取組みの進捗状況や原材料調達や物流等における地政学的リスクの変化への対応状況、人権リスク対応含むサステナビリティ情報開示への対応状況等を重点項目として取り組みました。 1）ガバナンス状況のモニタリング 監査委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うほか、主に常勤監査委員が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議および委員会に出席しました。また、社外取締役監査委員の一部が指名委員および報酬委員を兼任しています。 監査委員全員による代表執行役社長・コーポレート担当の執行役専務との会談を四半期毎に年4回開催するほか、常勤監査委員が執行役と面談を実施し、管掌部門の課題認識等に関して意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けて必要に応じた提言を行いました。その他、必要に応じ取締役・執行役および各部門担当者より報告を受け意見交換を行いました。 取締役会規程、ガバナンスに関するグループポリシー(GGP)に基づく経営執行の執行役への委譲と取締役会による適切な監督機能の発揮その他、ガバナンス体制の運用状況をチェックし、取締役会に報告・意見具申を行いました。GGP意思決定運用状況のモニタリングを継続し、監査委員会にて共有・確認するとともに、四半期毎に開催の代表執行役社長・コーポレート担当執行役専務との会談で状況報告と提言を実施しました。2025 年3月には、2024年度の内部統制システムの運用状況につき、執行側が実施した有効性検証結果の報告を受け、継続的改善に向けた提言等を行いました。 2）リスクへの対応 安全・品質・環境、情報管理（含む個人情報）、労務管理等に起因するリスクに対し、企業行動委員会、サステナビリティ委員会、経営リスク委員会に常勤監査委員が出席し、コンプライアンス、リスクマネジメントの取り組みをモニタリングしました。 また、内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続するとともに、その一翼を担う監査委員会ホットラインにおいてグループ会社を含めた役員に関する通報に監査委員が直接対応しました。対応状況については監査委員会で審議・報告後、取締役会にも報告されています。 3) 監査・調査 監査部の内部監査をフルに活用しつつ、監査委員自らも直接監査活動を行い経営監査の実効性を高める「ハイブリッド監査」を実施しました。当事業年度の国内・海外グループ会社調査については部門監査と合わせて20拠点で監査・調査を実施し、経営、人財、財務、ガバナンスおよび内部統制の観点から提言・提案を行いました。監査・調査結果については監査委員連絡会で共有後、取締役会に報告されています。 国内組織国内グループ法人海外グループ法人合計調査・監査件数104620 4) 会計監査人との連携 社内関連部門と連携し会計監査人との実効的な連携体制の定着および監査委員・監査部・会計監査人の相互連携による三様監査の更なる充実に努めました。会計監査人の海外ネットワークを活用した海外監査法人とのオンライン・ミーティングを実施するなど、効果的に情報入手・意見交換を行いました。 5) 国内グループ会社常勤監査役との連携 国内グループ会社11社の常勤監査役11名との会議・面談を当事業年度は4回実施し、常時情報共有を行いました。 6）会計監査人の評価および再任・不再任の決定 当社の監査委員会監査基準に定める会計監査人の選任等の手続きに基づき、監査委員会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるか、以下のとおり確認しました。時期具体的な実施内容8月27日第3回監査委員会にて、第148期会計監査人の再任・不再任評価プロセスを審議。12月9日会計監査人より監査法人としての品質管理体制の説明を受ける。1月30日第8回監査委員会にて、会計監査人による上記説明を基に、監査法人の品質管理体制について評価。会計監査人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）に対し、すべての原則を適用し、適切な品質管理体制が整備されていることを確認。社内被監査部門による会計監査人評価の項目および会計監査人評価に向けた国内外主要グループ会社へのアンケート項目およびスケジュールを確認。1月31日～2月28日社内被監査部門による会計監査人評価（監査チームや監査の実施状況等）および国内外主要グループ会社でのアンケート（国内グループ会社における監査役との連携および海外ネットワーク・ファームとの連携等）を実施。3月24日第10回監査委員会にて、評価およびアンケート結果を共有。4月21日第11回監査委員会にて、会計監査人の再任・不再任に関する方針を審議。5月12日臨時監査委員会にて、現任会計監査人を2025年度第148期における会計監査人として再任することを決議。5月15日臨時取締役会にて、上記会計監査人の再任決議を報告。 7）他の社外取締役との連携 社外監査委員4名は、他の社外取締役2名との間で「社外取締役連絡会」を開催し、指名・報酬・監査各委員会の活動を共有するとともに、当社グループの基本情報につき執行役から説明を受け、意見交換を行いました。当事業年度は2024年5月31日、2024年8月30日、2024年11月29日および2025年3月3日の4回実施しました。また、指名・報酬・監査各委員会間で社外取締役が相互に兼任することで各委員会間の迅速かつ円滑な情報共有を強化しています。 8）監査委員会実効性評価 取締役会の実効性評価の一環として、2025年5月度の監査委員会において監査委員会活動を下記の通り自己評価しました。 「監査委員会に対する個々の取締役からの実効性評価は、監査委員会は独立性を堅持し、その役割を適切に果たしているとの評価である。 具体的には、四半期活動報告とあわせ、監査委員会で重要事案と判断した内容（ホットライン対応事案など）や担当監査委員が実施した監査の所見のポイントなどについて取締役会で報告していることや、四半期ごとの監査委員会と執行側（代表執行役社長・コーポレート本部長）との打ち合わせにおいて、対処すべき重要な課題を適切に提起している、などの活動が評価されている。監査委員からも、様々な情報に基づき十分な審議が行われているとの評価である。 以上を踏まえて、監査委員会は、内部監査との連携を進め、経営監査に重点を置いているなど、十分な実効性を持った活動をしている。」 ② 内部監査の状況1．内部監査の目的 当社の内部監査は、当社および当社グループの各組織におけるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の各プロセスの妥当性と有効性について、監査部が独立した立場から評価し改善を促すことにより、経営目標の達成、コーポレート・ガバナンスの強化および社会的信頼性の向上に資することを目的としています。2. 組織、人員および手続き 当社の内部監査は、監査部が内部監査規程およびこれに付随する社内規則類に従い、業務運営組織に対して業務監査を、連結子会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。内部監査の対象となる組織は、原則として、すべての業務運営組織とすべての連結子会社です。これらの組織の中から、前回監査の指摘事項、前回監査からの経年等を踏まえたリスクベース・アプローチで年度ごとに監査対象組織を監査部長が決定し、すべての監査対象組織において確認すべき重点監査項目を定めて監査計画を策定し、監査委員会への事前報告、経営会議の決裁、取締役会への報告を経て監査を実施します。 個々の監査の実施後、監査部長は、その結果について代表執行役社長および監査委員会に内部監査報告書を提出（ダブルレポート）し、その写しを監査対象組織の担当執行役および監査対象組織長に送付しています。監査対象組織に対しては、指摘事項の是正を求め、その実施状況をフォローアップしています。なお、監査に係る指揮において、代表執行役社長と監査委員会の指示に齟齬があるときは、監査委員会による指示を優先させます。 内部監査報告書の送付に加え、監査結果の詳細については、監査委員および代表執行役社長への月次

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資 目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株 式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式の保有を通じた保有先との取引および提携等が当社グループの企業価値向上に資すると判断される銘柄（以下「戦略的保有銘柄」という。）を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 戦略的保有銘柄に該当するかは、個別銘柄毎に、保有に伴う便益（定性効果）があるか、当社グループ売上高がWACC（加重平均資本コスト）等に対する取引要求額に見合っているか（定量効果）を確認し、総合的に判断します。 また、戦略的保有銘柄の該当適否を毎年取締役会で検証したうえで検証の結果をコーポレート・ガバナンス報告書で開示します。 なお、戦略的保有銘柄でないと判断された銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで適切な時期に売却します。加えて、戦略的保有銘柄と判断された銘柄であっても、外部環境の変化などを踏まえ売却することがあります。 b.議決権行使 当社は、長期的な企業価値の向上に資するよう政策保有株式の議決権を行使します。組織再編などにより、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じます。 c.政策保有株主 当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどを行わず、売却等を妨げません。 d.政策保有株式の縮減について 当社は、コーポレートガバナンス・コード導入以降、政策保有株式の縮減を進めてまいりました。 2024年度は、非上場株式6銘柄、非上場株式以外の株式14銘柄、合計20銘柄を売却し、売却額は135億円となりました。他、清算等により非上場株式は6銘柄減少しております。 縮減の取組みにより、政策保有株式の銘柄数および残高は着実に減少しております。 e.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式604,983非上場株式以外の株式1818,977 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式51,391新事業モデル創出に繋がるスタートアップ等への出資・投資のため増加しています。非上場株式以外の株式3215事業成長を目的とした新規取得と、事業関係強化のための取引先持株会への加入により、増加しています。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式124,622非上場株式以外の株式148,904（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち１銘柄は清算によるものであり、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には清算分配金の額が含まれております。 f.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,982,8492,982,849調味料事業、栄養・加工食品事業、ソリューション＆イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。無6,4516,580ハウス食品グループ本社㈱1,124,8431,354,843ソリューション＆イングリディエンツ事業における主要顧客であり、また、食品物流を担うF-LINE㈱に共同出資しております。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進及び食品物流での関係維持と情報共有のため保有しております。有3,0634,194伊藤忠食品㈱339,129339,129調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。有2,5502,489 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）長谷川香料㈱900,000900,000バイオ・発酵技術を活用したナチュラルフレーバーの研究開発・事業化等に関する業務提携契約を締結しております。同社株式は、業務提携の推進のため保有しております。有2,5322,727イオン㈱434,861430,774調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。事業関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており、当事業年度において保有株数が4,087株増加しております。無1,6301,548加藤産業㈱318,017318,017調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。有1,5671,458Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ㈱172,400-再生医療用培地事業の重要顧客、かつ共同開発パートナーであります。同社株式は上記事業の成長、及び再生医療分野に関連する情報収集のため新規に取得しました。無377-セントラルフォレストグループ㈱106,000106,000調味料事業、栄養・加工食品事業、ソリューション＆イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。有327224㈱ダスキン45,00045,000油脂製品における主要顧客であります。同社株式は、上記製品における円滑な取引の推進のため保有しております。無163148㈱アークス27,87027,870調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。無8187丸大食品㈱44,65752,057ソリューション＆イングリディエンツ事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。無7584 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）尾家産業㈱37,95037,950ソリューション＆イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。無7464㈱バローホールディングス15,84015,840調味料事業、栄養・加工食品事業、ソリューション＆イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。無3739㈱マルイチ産商25,80825,808調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。有2831㈱ヤマナカ15,04015,040調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。有810㈱リテールパートナーズ3,0003,000調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。無45㈱平和堂546488調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。事業関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており、当事業年度において保有株数が58株増加しています。無10エイチ・ツー・オー リテイリング㈱100100調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、株主総会への参加等を通じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記事業における円滑な取引の維持のため保有しております。株式交換により、当事業年度において㈱関西フードマーケットの普通株式1株につき、同社株式1株で割り当てを受けています。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱-739,500同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。有-2,849東京海上ホールディングス㈱-539,215同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。無-2,535ＳＯＭＰＯホールディングス㈱-582,495同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。無-1,858伊藤ハム米久ホールディングス㈱-40,616同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。無-162㈱ローソン-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。無-1㈱オークワ-1,000同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。無-0㈱ヤオコー-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。無-0㈱ベルク-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。無-0㈱マミーマート-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。無-0アクシアル リテイリング㈱-400同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。無-0㈱ライフコーポレーション-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。無-0㈱トーホー-100同社株式は、2025年3月31日時点で保有しておりません。無-0（注）1.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。（注）2.業務提携等の概要については、株式発行会社及びその関係会社との業務提携等を含む記載としております。（注）3.保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクがWACC（加重平均資本コスト）に見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。ただし、個別銘柄の定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。

2【沿革】年月概要1907年 5月合資会社鈴木製薬所設立。1908年 7月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。1909年 5月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。1912年 4月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。1914年 9月川崎工場完成、操業開始。1917年 6月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。1925年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現 味の素㈱設立）。1932年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。1935年 3月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。1940年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。1943年 5月大日本化学工業㈱に商号変更。 12月佐賀県に佐賀工場を設置（現 九州事業所）。1944年 5月宝製油㈱を合併。1946年 2月味の素㈱に商号変更。1949年 5月株式上場。1956年 1月必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。 7月ニューヨーク味の素社を設立（現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社）。 12月神奈川県に中央研究所を設置。1958年 5月ユニオンケミカルズ社を設立（現 フィリピン味の素社）。1960年 4月1961年 3月タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現 東海事業所）。 7月マラヤ味の素社を設立（現 マレーシア味の素社）。1963年 3月米国のコーンプロダクツ社（現 コノプコ社）と提携（合弁会社 クノール食品㈱発足）。1967年10月本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。1968年 2月ペルー味の素社を設立。1969年 7月インドネシア味の素社を設立。1970年11月「ほんだし®」発売。 12月味の素レストラン食品㈱を設立（現 味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。1973年 8月米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社 現 味の素AGF㈱発足）。1974年12月味の素インテルアメリカーナ社を設立（現 ブラジル味の素社）。1981年 9月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。1982年 5月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。1987年 6月クノール食品㈱を子会社とする。 年月概要1989年 9月ベルギーの化学会社オムニケム社（現 味の素オムニケム社）の全株式を取得。1996年12月味の素（中国）社を設立。2000年10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。2001年 4月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現 ㈱Ｊ-オイルミルズ）。2003年 2月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。 7月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現 欧州味の素食品社）の全株式を取得。2007年 2月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。2011年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。2014年11月 2015年 4月 4月味の素ノースアメリカ社（現 北米味の素社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現 味の素フーズ・ノースアメリカ社）。味の素ゼネラルフーヅ㈱（現 味の素AGF㈱）を子会社とする。2016年 4月医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。 11月アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。2019年 4月川崎工場・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。2021年 7月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。2023年12月北米味の素社が米国の遺伝子治療薬CDMOであるフォージ・バイオロジクス・ホールディングス社（現 フォージ・バイオロジクス社）の全持分を取得。