ユタカフーズ株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体、粉体 ……………………………………………………当社が製造販売しております。液体、粉体、チルド食品、即席麺 …………………………親会社より受託して製造しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社 東洋水産株式会社即席食品等の製造販売 関連会社 東和エステート株式会社不動産の管理 スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、国内経済は徐々に回復傾向にあり、賃金の上昇による消費意欲の向上に期待する一方、不安定な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。このような状況の中で、当社は品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制による筋肉質なコスト構造への転換を図るとともに、当社独自技術からの積極的な製品提案・開発体制の強化によって売上の拡大に挑戦して収益力を強化してまいります。液体部門においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。粉体部門においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略 即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力しつつ、チルド新工場の稼働によって新たな経営基盤の柱となるよう受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であるという観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存当社の売上高は６割以上が東洋水産株式会社向けであります。当社は、東洋水産グループの一員として、東洋水産株式会社より即席麺・チルド食品等の生産を受託しております。長年築きあげてきた調味料の製造技術・設備を有しており、チルド食品においては中部地区の生産拠点として重要な役割を担っております。しかしながら、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品のクレーム全ての製品についてクレームが無く、将来にクレームによる製品回収が発生しない保証はありませんが、製造物責任賠償については保険を付保しております。しかし、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできるという保証はありません。また、多額のコストにつながるクレームは、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 天候、自然災害及びその他の影響当社は、食料品製造業を営んでおります。そのため、猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けることがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風などの自然災害により生産設備に損害を被った場合、製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加などにより当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新たな感染症等の発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社は消費者の不信を取り除き、安心・安全な製品の提供をモットーに、ＦＳＳＣ22000の規格に基づいた適切な品質管理を行っていきますが、自然又は人為的な諸問題により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制に関するリスク当社は、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。当社はコンプライアンス経営推進の基にこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合あるいは規制の強化、変更ないし予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟に関するリスク当社は、事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営を強化するとともに、必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社及び全役職員が法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されることそれ自体、又は、訴訟の結果によって、お客様から信頼を失うことにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有価証券の時価変動リスク当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人的資源に関するリスク当社の調味料事業においては、味覚・嗅覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた人材が不可欠であります。かかる認識の下、当社では、技術に精通した人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、製造工程においては、労働集約型ラインもあり、国内の生産年齢人口の減少が続く状況において、質の高い人材の確保は、大変重要な事項になると考えておりますが、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態の状況当事業年度末における資産の部は26,676百万円となり、前事業年度末と比べ920百万円増加しました。これは主に、建物（純額）が7,661百万円、構築物（純額）が122百万円、機械及び装置（純額）が5,684百万円、未収消費税等が1,469百万円、投資有価証券が831百万円増加し、現金及び預金が2,193百万円,短期貸付金が5,300百万円、建設仮勘定が8,027百万円減少したことによるものであります。負債の部は3,656百万円となり、前事業年度末と比べ405百万円増加しました。これは主に、買掛金が226百万円、繰延税金負債が221百万円、未払費用が116百万円増加し、未払法人税等が146百万円、未払消費税等が124百万円減少したことによるものであります。純資産の部は23,019百万円となり、前事業年度末と比べ515百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が589百万円増加し、利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末の自己資本比率は86.3％（前事業年度末は87.4％）、１株当たり純資産は3,313円38銭（前事業年度末は3,239円14銭）となりました。 (2) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復傾向で推移しているなか、国際情勢が緊迫化しており資源価格が高騰していることや、金融市場の変動により、先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、継続する物価上昇による消費意欲の衰退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格の高騰は続くと思われ、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。このような状況の中、当社は独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組み、当事業年度はチルド新工場の稼働を開始させるなど、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んで参りました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は14,988百万円と前年同期と比べ533百万円（3.7％）の増収となり、営業利益は143百万円と前年同期と比べ538百万円（79.0％）、経常利益は291百万円と前年同期と比べ509百万円（63.6％）、当期純利益は204百万円と前年同期と比べ349百万円（63.1％）の減益となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。液体部門は、受託数増加により、売上高は5,021百万円と前年同期と比べ290百万円（6.1％）の増収となりましたが、原材料費高騰の影響が大きくセグメント利益は122百万円と前年同期と比べ6百万円（4.8％）の減益となりました。粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は5,227百万円と前年同期と比べ384百万円（7.9％）の増収となり、セグメント利益は398百万円と前年同期と比べ192百万円（93.1％）の増益となりました。チルド食品部門は、新工場の稼働が開始し受託が増加したことにより、売上高は1,918百万円と前年同期と比べ116百万円（6.4％）の増収となりましたが、新工場稼働に伴う減価償却費及び諸経費の増加により、セグメント損失457百万円（前年同期は243百万円のセグメント利益）となりました。即席麺部門は、前年並みに推移し、売上高は1,936百万円と前年同期と比べ20百万円（1.1％）の増収となりましたが、セグメント利益は64百万円と前年同期と比べ25百万円（28.4％）の減益となりました。その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は884百万円と前年同期と比べ278百万円（23.9％）の減収となりましたが、セグメント利益は16百万円と前年同期と比べ2百万円（14.9％）の増益となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は354百万円となり、前事業年度末と比べ2,175百万円（86.0％）の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により使用した資金は238百万円（前年同期は1,408百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益288百万円及び減価償却費1,263百万円による資金の増加と未収消費税等の増減額1,469百万円及び法人税等の支払額250百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,658百万円となり、前年同期と比べ2,465百万円（59.8％）の減少となりました。使用した資金の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,796百万円と貸付金の回収による収入5,300百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は278百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.2％）の増加となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産金額(百万円)前年同期比(％)液体5,107102.3粉体5,321106.7チルド食品1,918106.5即席麺1,949101.3合計14,297104.3 (注) １ 生産金額は販売価格により算出しております。(算式) 売上高÷売上数量×生産数量２ 生産実績には、見本品等を含んでおります。 (2) 商品仕入実績 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)その他84975.5合計84975.5 (注) 金額は仕入価格によっております。 (3) 受注状況当社は、液体及び粉体については見込み生産であり、液体及び粉体の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。 (4) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売金額(百万円)前年同期比(％)製品液体5,021106.1粉体5,227107.9チルド食品1,918106.4即席麺1,936101.1小計14,103106.1その他88476.1合計14,988103.7 (注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名第85期第86期販売金額(百万円)割合(％)販売金額(百万円)割合(％)東洋水産㈱9,68967.010,07567.2 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。②退職給付債務の測定当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (2) 当事業年度の経営成績の分析①売上高・営業利益及び経常利益売上高は報告セグメントにおいて売上が増加し、14,988百万円と前年同期と比べ533百万円（3.7％）の増収となりました。利益面につきましては、売上原価が前年同期と比べ8.3％上昇し、販売費及び一般管理費が0.2％増加した結果、営業利益は143百万円と前年同期と比べ538百万円（79.0％）、経常利益は291百万円と前年同期と比べ509百万円（63.6％）の減益となりました。なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。②当期純利益当期純利益は法人税等の減少、投資有価証券売却益の増加、固定資産撤去費用の増加等により204百万円と前年同期と比べ349百万円（63.1％）の減益となりました。この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は29.41円となり前年同期と比べ50.27円（63.1％）の減少となりました。③自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び総資産経常利益率（ＲＯＡ）①及び②の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は0.9％（前期比1.6ポイント減）となりました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は1.1％（前期比2.1ポイント減）となりました。 (3) 戦略的現状と見通し当社といたしましては、現状を踏まえて、即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財政政策当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、賃上げによる所得の増加に伴い国内経済は緩やかな回復基調が続くものの、中東情勢など地政学リスクの影響等により原材料、エネルギー価格の上昇による継続的な物価上昇が懸念され、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇は継続していき厳しい経営環境が続いていくと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。このような状況の中で、当社は2026年３月期からの中期経営計画において独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組んでおります。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「人・食・味を豊に」の企業理念のもと、「食」を通じて笑顔が広がる豊な社会の実現に貢献する事を目指しておりますが、国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まっております。このような事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会を最高意思決定機関と位置付け、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、中期経営計画に合わせて、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでおります。さらに、人的資本については持続的な企業価値向上として中期経営計画でも基本方針の一部としておりますが、取締役会においても継続的に議論を行ってまいりました。今後も制度運用状況を含めた人的資本戦略の進捗について定期的に確認し、実効性の向上を図ってまいります。 (2) 戦略当社は、中期経営計画において「社会と家族(自分)のために自分の力を発揮できる普通の会社」をビジョンに掲げております。事業を取り巻く国内外情勢は今後も変動する事が予測されますが、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供する事を基本とし、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫することで、さらなる収益基盤の強化と安定化を目指し、安定的かつ持続的な成長を維持する事を目的としております。当社としては気候変動を重要な経営課題と捉え、製造業としての在り方を見直し、これからの戦略を検討していきます。課題となる廃棄物の削減や省エネ活動の推進、自然エネルギーの導入、省エネチームの発足等限りある資源を有効に活用していけるよう進めていきます。また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針はダイバーシティ推進による人材育成と人材登用が非常に重要な事項であると考えております。＜人材育成＞まずは社内での改善提案活動を通じた人材育成とし個人が自ら考え・実行し、知識取得と経験からの学びから意識改革とスキル向上を目指していきます。そのうえで、多様な人材を育てる目的として研修や、資格取得への積極的な取り組み、部門異動等による多能工な人材の成長を促進させます。＜人材登用＞企業の存続や成長に欠かせない人材を研修や、改善活動等を通じ成長させることで次期幹部候補や積極的な女性役職者登用を推進し経営基盤の強化を図ります。 (3) リスク管理当社は、当社を取り巻く環境、気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、環境側面の影響評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出し、全社的に取り組みをすすめていきます。移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどが影響の大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの導入や、環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により管理していきます。物理リスクとしては、異常気象の発生によるサプライチェーンが分断される等が懸念されます。環境変化に応じて事業計画を見直していく事で対応してまいります。また、人的資本に関しては、人材の育成や雇用の低下が事業成長に与える影響を重要なリスクと認識し、各種人材施策を通じて対応してまいります。 (4) 指標及び目標当社の、気候変動への対応として2030年度までに以下のCO2排出量目標、廃棄物削減目標を策定していきます。スコープ１＋２CO2排出量(原単位) 削減率 20％（対2018年）廃棄物量(原単位) 削減率 15％（対2018年）（注）原単位は売上高を基準として算出また、当社のCO2排出量推移、産業廃棄物量推移は以下のとおりです。CO2排出量の推移 単位：t-CO2 2023年度2024年度2025年度本社工場7,8167,7579,047鳥取工場2,4562,2352,284全社合計10,2729,99211,331 産業廃棄物量の推移 単位：ｔ 2023年度2024年度2025年度本社工場1,3291,113999鳥取工場117114132全社合計1,4461,2271,132 また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2025年度までに10％12.5％男性育児休業取得率2025年度までに30％100.0％教育制度利用率2025年度までに15％7.7％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりました。また、必要な会社情報は、ＩＲ活動を通じて早く、正確に、公平に提供するように努力してまいります。 （注）組織名称及び人数については2026年６月23日現在のものであります。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という）を制定し、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現する。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査を柱とした経営監視体制を構築しております。また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化する事を企図し、社長が行う総合管理の点検機能として、社長直属の内部監査部による内部監査を実施し、その結果を監査役と共有し、監査役が必要と認めた場合、内部監査部に必要な事項を直接指示することができる体制を構築することにより、自発的な内部統制のチェック機能を強化しております。また、経営の意思決定機関としては、取締役会があり、提出日現在社外取締役２名を含む取締役４名で運営されております。取締役会は原則月１回開催しております。取締役会は、業務執行状況の報告を受けて業務執行状況を監督し、また、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況2006年５月15日開催の定時取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、2015年６月24日付けで以下のとおり改定しております。当社取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、次の基本方針に則り、適切な内部統制システムを整備する。取締役会並びに監査役は本システムを利用して効果的な取締役の職務執行の監督、監視を行い、また、使用人に対しては、法令及び定款を遵守した職務を執行させ、会社の業務の適正を確保する。 １．基本方針当社は、「『人・食・味を豊に』の企業理念を通じて、人と地球環境を大切にし、社会に貢献する」ことを経営理念とし、「味」へのこだわりを追求しつつ、消費者の皆様に「安心」、「満足」していただける製品をお届けし、「味わう喜び」と「食の幸せ」を感じてもらいたい。そのために、開発、製造、販売、品質保証に至る一連の継続的な活動を行う品質保証体制を構築します。また、社会貢献の一つとして、持続可能な社会実現のために、法規制等を遵守し、継続的な改善活動を通じて、汚染を予防し地球環境の負荷低減に努めます。そして、私たち社員も心を込めた製品と共に成長し、お客様から支持され、信頼される企業を目指し適法かつ効率的な業務の執行体制の確立を図ります。２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 経営監督機能の強化と経営の透明性の更なる向上を目指し、各業務執行における個々の取締役の責任の所在を明確にする職務分掌と組織を整備する。(2) 法令及び定款並びに社会規範に適合するための体制（以下「コンプライアンス体制」という）の強化を目的とする各種規程を定め、取締役はそれらの規程に従い、当社の業務の適正を確保する。(3) 取締役の職務の執行が各種規程に基づき、適正に行われるよう取締役が相互に監視する他、監査役の監査を受けることにより確保する。なお、取締役会には社外取締役及び社外監査役が参加することにより、取締役の業務執行に関する監督機能の更なる強化を図る。３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る各情報を保存し、管理する。４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスクなど、経営に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定める。(2) 各部門の担当役員及び使用人は「リスク管理に関する規程」に従い、自部門に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施する。(3) 監査部門は、各部門のリスク管理状況について、業務から独立した視点でモニタリングを実施する。(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理基本規程」に則り、対策本部を設置し、かかる事態に起因する損失及び被害を最小限にとどめるべく迅速な対応を行う。５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、事業の効率性を確保する職務分掌と組織を整備し、取締役は職務分掌に従い職務を執行する。(2) 原則として毎月1回取締役会を開催する他、必要に応じて、業務執行上の重要事項について審議する経営戦略会議等を開催し、迅速な意思決定を行い機動的に業務執行する体制を維持するとともに情報の共有化を図る。(3) 東洋水産グループ全社の事業情報を収集することにより、業務執行の適正化および効率化を図る。６．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスに係る規程の制定並びに研修等のプログラムを策定し、コンプライアンスの徹底を図る。(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合しているか監査し、その改善に努める。７．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 親会社である東洋水産株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備する。(2) 当社と親会社との取引については、一般株主の利益ひいては会社の利益を踏まえ、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行う。(3) 東洋水産株式会社の内部統制を推進する組織との連携体制を構築する。(4) 東洋水産株式会社の内部統制関連諸規程を準拠する。また、業務の適正の確保について定期的に東洋水産株式会社の監査の実施を受ける。(5) 監査役は関係会社の監査役の監査報告書を収集、閲覧し関係会社の取締役等の職務の執行を確認すると共に、当社監査役と関係会社の監査役の定期的な情報交換会を実施し、状況の把握に努める。(6) 当社及び東洋水産グループにおいて、企業の健全性を損ないかねない不適切・非通例的な取引及び行為に関するレポートラインを整備して、当社及び東洋水産グループにおける不適切及び非通例的な取引を防止する措置を講ずる。また、当該報告を理由として通報者の不利益となる取扱いを受けない体制を整備する。８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査の職務を補助するための使用人（以下「監査補助使用人」という）を置くことを監査役が求めた場合、当該監査役及び監査役会と協議の上で必要な監査補助使用人を配置する。(2) 監査補助使用人は監査役直属の組織とし独立性の確保を図る。なお、監査補助使用人には調査等の業務権限を付与し、役職員は必要な協力を行う。９．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意の上決定する。 10．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役監査が実効的に行われるよう必要且つ適切な情報を適時に収集できる体制を整備する。(2) 取締役及び使用人が監査役の要請に応じて必要な事項をすみやかに報告することができるようにする他、取締役及び使用人が自発的に当社及び東洋水産グループに重大な影響を与える事項を報告できる制度を整備する。(3) 当社は、当社の取締役及び使用人等が、当社に重大な影響を与える事項を自発的に報告できるよう制度を整備し、その実効性を確保するべく監査役も報告窓口とし、かつ当該報告を理由として通報者の不利益となる取扱いを受けない体制を整備する。11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針監査役の職務に必要な費用は監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役並びに監査役会の要請により適切かつ迅速に前払いあるいは償還するものとする。12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会と代表取締役は、定期的な意見交換会を実施する。(2) 監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を取る。(3) 業務を執行する役員及び各営業所、工場等を統括する使用人について、定期的に直接面談する機会を設ける。13．財務報告の適正性を確保するための体制当社は、財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備することにより、当社について全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評価し必要な改善を図る。14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方(1) 社会的秩序を乱し健全な企業活動を阻むあらゆる団体・個人との一切の関係を遮断し、いかなる形であっても、それらを助長するような行動をとらない。(2) 当社では、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を行動規範に明記し、周知する。また、弁護士等専門職の協力の下、警察等と密に連携し、情報収集に努める。ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況当社は、社内における法務関係は業務部が関与し、法令及び社会的倫理規範の遵守に関する必要な体制を整備しております。当社が継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、当社の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を行っております。また、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を行っております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己株式取得に関する要件当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧取締役会の活動状況 〇 取締役会の活動状況当社は取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は合計13回開催しました。個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役社長橋本 淳100％（13回/13回）取締役山本 芳明100％（13回/13回）社外取締役大茂 為継92.3％（12回/13回）社外取締役日野 恵美子92.3％（12回/13回）常勤監査役奥田 裕治100％（13回/13回）社外監査役花井 謙造100％（13回/13回）社外監査役中野 晴之100％（13回/13回） 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営方針、営業戦略、組織体制の方針、中期経営計画、設備投資、政策保有株式、サステナビリティに関連した環境問題、人的資本等となります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役及び監査役の報酬等は、基本報酬・賞与及び退職慰労金により構成するものとします。基本報酬については、株主総会で決議された報酬限度額100百万円（2012年６月27日開催定時株主総会決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）の範囲内で、各取締役の貢献度に基づいて、年間の報酬額を決定します。賞与については、当社の経常利益に基づいて計算された総額を各取締役の従来に支給した役員賞与の額その他諸般の事情に基づいて決定します。株主総会で決議された報酬限度額内にて収まる場合には株主総会の決議事項とはしない運用をしております。各取締役の基本報酬と賞与の割合については特に定めないものとします。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみにより構成するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、一定の金額を当該社外取締役との協議により決定するものとします。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定方法については、社外取締役及び社外監査役の全員が参加した2025年6月25日開催の取締役会で、基本報酬・賞与については2012年6月27日開催の定時株主総会で決議いただいた年額100百万円以内で2025年7月以降の取締役4名の各報酬額を決定するにあたり、それぞれの具体的金額の全部について代表取締役社長橋本淳氏に委任しており、同氏はかかる委任に基づき、基本報酬及び賞与の各報酬ごとに、社外取締役及び社外監査役にも共有された基本報酬基準に基づいて個人別の報酬額をそれぞれ決定しております。なお、当社取締役会が、代表取締役社長橋本淳氏に対して上記委任を致しましたのは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の業績と当該取締役の貢献度を評価して当該取締役へ支払う各報酬ごとの具体的金額をそれぞれ決定するにおいては代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当該決定においては社外取締役及び社外監査役にも共有された報酬基準に基づくものとして客観性を担保し、かつ、実際の決定が当該基準に基づいているかどうかについて社外取締役及び社外監査役の監督に服せしめることにより適切な決定がなされるようにしております。また、同氏は、適宜必要に応じて、各社外取締役の客観的な観点からの提言、助言を受けております。各期ごとに社外取締役及び社外監査役を含め取締役会に諮ったうえで決定するものとしておりますが、原則として、代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役にも共有された報酬基準に基づいて個人別の報酬等の金額を決定するものとします。監査役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬限度額30百万円（2012年６月27日開催定時株主総会決議。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名）の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)3326―602監査役(社外監査役を除く。)119―101社外役員1212―――4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)27139.116.16,102,3582.9 セグメントの名称従業員数(名)液体72粉体106チルド食品31即席麺52報告セグメント（共通）9報告セグメント計270その他1合計271 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 報告セグメント(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は、1983年８月に解散し、現在はありません。なお、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5100.061.261.366.1正社員の社員区分別男女賃金差異管理職：89.7％総合職：89.8％一般職：87.1％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．対象期間：2025年度(2025年４月１日 ～ 2026年３月31日) 正規雇用労働者：月給者・日給月給者・日給者 パート・有期労働者：嘱託・パート・アルバイト 社員区分に応じて職務内容等が相違します。賃金は性別に関係なく、社員区分ごとの基準を適用しておりますが、人数、職掌、役職、勤続年数等の違いにより、差が生じています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 東洋水産㈱（注）２東京都港区18,969即席食品等の製造販売(50.9)同社の製品を受託製造役員の兼任…無その他２社－－－－－ (注) １ 議決権の所有割合の( )内は、被所有割合であります。２ 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、経営資源の配分を考慮し、安定的な配当を目指しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当20円に、中間配当金20円を含め年間配当金は40円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金につきましては、既存の事業拡大や新規事業の開拓などの設備投資等の資金需要に備える所存であります。将来的には収益の向上に貢献し、株主各位への安定的な配当に寄与していくと考えます。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議138202026年６月24日定時株主総会決議（予定）13820

６ 【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体・粉体の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは9名であり、研究開発費は211百万円であります。なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。(1) 麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。(2) 調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a) 上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b) 液体としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、濃縮機を活用した「濃縮だし」等加工品の素材となる商品の開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c) 粉体として粉末、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。補助食品分野では食事の補助となるとろみ剤や機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。

２ 【主要な設備の状況】(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(愛知県知多郡武豊町)本社業務、全セグメント食品製造設備9,4346,598274(40,523)―27816,586204鳥取工場(鳥取県境港市)粉体食品製造設備755272433(29,545)0361,49867 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、３名の監査役にて構成されており、うち２名が社外監査役であり、取締役との独立性を重視した陣容により、監査役会が定めた監査の方針等に従い取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、取締役会に出席し、助言・監査を行っております。さらに、会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報交換を行うなど連携を取っております。そして、監査役会を定期的に、概ね毎月開催しており、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、人的資本経営、環境負荷低減、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名取締役会出席状況監査役会出席状況主な活動状況奥田裕治13回中13回13回中13回取締役会及び監査役会への出席の他、社内の重要な会議への出席や工場等の往査を行い、常勤監査役として各監査役と連携をとると共に的確な発言を行っております。花井謙造13回中13回13回中13回公認会計士、税理士としての豊富な経験と幅広い見識から助言や意見を述べております。中野晴之13回中13回13回中13回議案審議等の必要に応じ、主として前職の経験から製薬及び食品業界及び大学経営学部の非常勤講師としての専門的見地から助言や意見を述べております。 （注） 社外監査役花井謙造氏は公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直属の内部監査部（従業員１名）が、監査役と連携をとりながら各部署を対象として、各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているか及び適法性並びに業務向上に向けた取り組み等について厳正な監査を実施しております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、取締役会並びに監査役及び監査役会にも報告を行うようになっております。そして、監査役が必要と認めた場合、内部監査部に必要な事項を直接指示することができる体制を整えております。 ③ 会計監査の状況当社はふじみ監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。監査業務はあらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行われる体制となっております。ａ．監査法人の名称ふじみ監査法人ｂ．継続監査期間66年間上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士今 井 清 博増 田 智 洋ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名そ の 他 １名ｅ．監査法人の選定方針と理由当社監査役会の外部会計監査人の選定基準に照らし、品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して検討した結果、適任であると判断したためであります。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査をする体制を有しているなどを総合的に判断した結果、適任と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)16－16－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づき、監査従事者の業務時間数を勘案して決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、報酬額の算定根拠等の資料、過去の報酬額の推移、監査人・監査報酬問題研究会の取りまとめた「日本企業の監査報酬の動向」等の資料を参照して同規模企業の監査報酬相場等を確認して審議した結果、妥当との判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引関係の維持・強化などを通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、政策保有株式を保有することが出来ることにしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式について、少なくとも年に1回、取締役会は中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行うことにしております。政策保有株式の議決権行使については、当該企業との関係強化等及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかを総合的に判断して議案への賛否を決定しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式142,967 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式483 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱あいちフィナンシャルグループ※１539,500107,900同社子会社の㈱あいち銀行は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的としております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。無740308仙波糖化工業㈱1,000,0001,000,000営業・購買における協力関係の維持・強化を目的とし、製品の取引や副原料の購入取引を行っております。有721720大日精化工業㈱545,600136,400情報収集等購買・設備における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。無588409ユアサ・フナショク㈱280,00070,000営業における協力関係の維持・強化を目的とし、主に調味料の取引を行っております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。無447285㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ84,00084,000同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の主要金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的としております。無218168キユーピー㈱25,20025,200情報収集等資材購入における戦略的取引の構築・強化を目的としております。有10173㈱三井住友フィナンシャルグループ※１15,30015,300同社子会社の㈱三井住友銀行は当社の主要金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的としております。無7658名工建設㈱34,00034,000各種情報交換を通し、工場建設の際の判断指標を目的としております。有5844エクシオグループ㈱－25,916情報収集等設備における戦略的取引関係の構築・強化を目的としておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－43㈱ショクブン－46,200営業活動における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。過去に製品の取引を行っておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－10㈱キユーソー流通システム2,0002,000主に製品の保管・配送業務を委託しております。有53ダイナパック㈱2,2002,200購買における協力関係の維持・強化を目的とし、包材の購入取引を行っております。有54飯野海運㈱－2,000製品の運搬等運送業の戦略的取引関係の構築・強化を目的としておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－1㈱マルイチ産商1,0001,000営業における協力関係の維持・強化を目的とし、調味料の取引を行っております。無11日東富士製粉㈱568142情報収集等資材購買における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。無10エイチ・ツー・オーリティリング㈱315315営業活動における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。無00アステナホールディングス㈱1,0001,000購買における協力関係の維持・強化を目的とし、同社子会社のイワキ㈱より副原料の購入取引を行っております。無00㈱日本ピグメントホールディングス－100情報収集等設備における戦略的取引関係の構築・強化を目的としておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。有－0 (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は投資先ごとに保有目的などの定性面に加え、受取配当金、取引状況等を含めた総合的に判断することにより検証しております。２ ※１の会社において当社の株式の保有の有無については「無」と記載しておりますが、当該会社の子会社が当社の株式を保有しております。

２ 【沿革】 年月概要1919年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始1944年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換1945年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元1952年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換1952年６月豊醸造株式会社を吸収合併1953年５月豊醤油株式会社に商号変更1961年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場1976年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始1976年12月生麺の受託製造を開始1977年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始1977年11月調理品の受託製造を開始1978年２月即席ワンタンの受託製造を開始1989年７月生麺工場新築1991年９月即席麺(カップ麺)工場新築1996年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築1997年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更2000年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2002年10月液体調味料工場新築2003年３月自動倉庫新築2003年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始2017年３月即席麺製造ラインを１ライン増設2019年７月鳥取工場に新工場を建築2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行2025年11月チルド新工場を建築