ハウス食品グループ本社株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社50社および関連会社４社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。『創業理念』日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～『グループ理念』食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。『ハウスの意（こころ）』社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しております。人的資本の面では、生産労働人口の減少など外部環境変化に対応すべく、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーに変換していくことが不可欠となってきております。さらに、気候変動など環境問題も世界規模で取り組むべき大きな課題であり、企業の対応強化が求められております。このような状況下において、当社グループは原材料価格を中心とする事業コストの上昇に対し、一部製品で価格改定を実施するとともにお客様の消費行動の変化に即した需要喚起に注力するなど足元の環境変化に対応し、また、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方となる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。2024年４月からスタートした第八次中期計画では、中期計画２個分の第九次中期計画までを見据え、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築で成長をめざす”をスローガンに掲げました。第八次から第九次中期計画までの６か年を成長に向けて礎を築く期間に据え、グローバルにプレゼンスあるクオリティ企業をめざし、バックキャスト視点で「３つの責任」の取組を推進しております。 ①お客様に対する責任当社グループは、事業基盤を持つ「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのVCと「新価値創出（付加価値野菜系VC含む）」を自ら価値提供する領域と定め、「食で健康」をグローバルにお届けしてまいります。第八次中期計画では、VC経営による成長加速や体制構築、共創による新価値創出に取り組んでおります。 ＜第八次中期計画２年目（第80期）までの進捗＞スパイス系VCでは、VC体制構築に向けたハウス食品㈱の段階的な機能強化や成長領域への投資が進捗しております。日本国内では、中核を担うハウス食品㈱が当VCの変革と成長をリードする役割へと自己変革の歩みを進めています。事業領域を国内BtoCに留めずグローバルに拡大すべく、2025年４月には当社の一部機能をハウス食品㈱へ移管しました。これにより同社がグローバルブランドのあり方、エリアの食文化に即した製品開発・品質保証、輸出を含めた販売体制など、カレー・スパイスを中心としたグローバル戦略を主体的に立案できる体制が整いつつあり、今後の成長具現化を推し進めてまいります。国内業務用事業では、ハウス食品グループ東北工場㈱において新製法を採用した多品種変量の業務用レトルト食品の生産投資が進行しており、多様化するお客様ニーズに柔軟かつ迅速に対応するための製品開発・営業・生産まで一貫した事業体制を構築してまいります。中国カレー事業では、家庭用・業務用の両輪で持続的成長をめざし、家庭用事業では好調な販売チャネルへの取組を強化するほか、業務用事業では日本式カレー市場のみならず中華料理市場へのメニュー提案力の向上により顧客接点の拡大に取り組んでまいります。育成領域のインドネシアカレー事業では、生産子会社ハウスフーズインドネシア社を設立のうえ、2027年の稼働に向けて第２工場の建設に着手しており、日本、中国に次ぐカレー事業第３の柱へと育成するべく日本式カレーの認知拡大を推進してまいります。機能性素材系VCでは、ビタミン・ターメリック・乳酸菌を戦略素材と位置づけており、各素材の持つ効能・効果をおいしく摂取しやすい形に変えお客様に提供することでグローバルな事業展開をめざしています。東南アジアにおいて機能性飲料事業の拡大に取り組んでおり、既存展開エリアのタイでは、主力製品「C-vitt」がビタミンC飲料市場のトップブランドとしての地位を確立している一方、同国内におけるマルチビタミン市場の創出や、新規事業エリアであるベトナム・フィリピンでのビタミンC飲料市場の開拓を加速していく必要があります。また、乳酸菌事業等の育成事業における早期の収益化を進めていく必要があります。大豆系VCは、事業展開する米国内の物価上昇による消費者志向の変化や競争環境の激化を受けて、高価格帯のPBF（Plant Based Food）を中心に製品の販売が苦戦しており収益性が低下しております。こうした状況を踏まえ、当VCでは短期的には損益構造の改革に集中していく必要があり、第82期末を目途とした再成長フェーズへの移行をめざしております。 ＜第八次中期計画の進捗を踏まえた構造改革の実行＞以上のように、当社グループはVC経営による成長加速に向けた様々な取組を進めておりますが、第八次中期計画の２年目（第80期）を終えた時点で、当社グループの売上高・利益の成長や資本効率の改善は当初計画に対して遅れが生じております。今後、経営環境の不透明さが一層増していくことを踏まえても、課題を捉えた経営計画の見直しと実行加速が必要だと認識しております。このような課題感に基づき、当社グループは第八次中期計画最終年度（第81期）の目標数値を見直すとともに、成長領域への経営資源の集中、成長戦略を実現する組織改革、財務戦略の強化を３本柱とする「構造改革」を推し進めていくことといたしました。これにより、グローバルな成長加速と資本効率向上の実現をめざしてまいります。 ・構造改革の概要１）成長領域への集中 スパイス系VCへの経営資源投下に集中することにより、カレー・スパイス事業のグローバルな成長を加速してまいります。２）成長戦略を実現する組織改革 組織改革プロジェクトを立ち上げ、第81期中に成長加速を実現する新たな組織体制案の策定を進めてまいります。３）財務戦略の強化 利益成長と自己資本マネジメントの両輪で資本効率の向上を図ってまいります。 第81期より、資本効率を意識した株主還元の一層の充実を図っていくため利益配分の基本方針を変更いたします。なお、方針変更の概要は下記④「財務資本政策（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて）」に記載しております。 ②社員とその家族に対する責任第八次中期計画のスローガンである「グローバルなVC構築で成長をめざす」を実現するため、高まりつつある多様性を社員とグループの成長に変換していく必要があります。これに加え、多様な人材がより個性を発揮しながら、組織の壁を超えて協働・共創することが求められることから、「ダイバーシティを力に変える」を取組テーマに据え、以下３つの観点から取組を実行しております。１）「多様な個人が集い働きがいを感じられる社内環境整備」では、役割に基づくオープンな人事制度のグループ内展開を拡大しています。国内主要事業会社であるハウス食品㈱・ハウスウェルネスフーズ㈱で導入した人事制度をグループ内に展開することで人材流動性を高めると同時に、労働市場との親和性を高め、キャリア採用の受け入れと活躍を促進する仕組みづくりに取り組んでおります。加えて、多様性を受け入れチャレンジを後押しする組織風土をめざし、組織風土診断結果に基づく改善取組と、健康経営を通じた健康と働きやすさの促進に継続的に取り組んでおります。２）「個と組織の活性化」では、女性活躍支援を推進することで女性管理職比率を高めるほか、障がい者雇用も法定雇用率を上回る水準としております。加えて、自律的なキャリア開発を可能にする仕組みを浸透させるなど、社員一人ひとりの「経験」と「適性」の多様性を高める多くの施策を進めております。３）「グローバルなVC構築を実現するための人材ポートフォリオ構築」では、VC毎の事業戦略実現に向けて、人材流動性の確保、VC戦略推進においてキーとなるポジションの要件定義、自律的なキャリア開発促進を軸とした人材の充当、これら取組を支える人材データベースなどのインフラ構築を進めております。 ③社会に対する責任当社グループは、食に関わる企業として「人と地球の健康」の実現に向け、VC全体で社会課題の解決に取り組んでおります。第八次中期計画では、循環型モデルの構築への取組を加速するべく、「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を策定し、重要課題を「気候変動への対応」、「資源循環社会の実現」と定めております。「気候変動への対応」では、2050年カーボンニュートラルをめざすなか、Scope１・２においては多拠点一括エネルギーネットワークサービスの運用など再生可能エネルギーの拡充に取り組んでおります。このほか、当社グループの環境取組を象徴する事例創出などもあり、第八次中期計画KPI達成に着実に近づいております。Scope３においては、原材料調達時や家庭内調理時のCO２排出量削減に向けた重点テーマを設定し、サプライチェーン全体で排出量削減を図っております。排出量上位４カテゴリー（原料・包材調達、輸送・配送、製品の使用、フランチャイズ）は、資材サプライヤーの皆様と連携し削減効果の見える化を進めてまいりました。また、「資源循環社会の実現」では、ステークホルダーの皆様と協力して廃棄物・副産物・プラスチック・水を対象に地球上の限りある資源を「減らす」「活かす」「戻す」ことで循環させる仕組みの構築に注力しております。 ④財務資本政策（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて）＜第八次中期計画２年目（第80期）までの進捗＞・ROICマネジメントの浸透当社グループは、グループ理念の実現に向けて様々なステークホルダーとつながり「３つの責任」を果たしていきたいという想いを財務資本政策にも反映させており、マルチステークホルダーの観点から、「あるべきプロポーション」として「５つの経営指標」（ATO、ROS、ROA、自己資本比率、ROE）を掲げています。第八次中期計画では、あるべきプロポーションの実現に向けてこれまで以上にB/S志向の取組を強化していくことや、資本コストをより意識した経営を推進していくためにROICマネジメントを導入しております。ROICは、「事業ROIC」と「事業性資本割合」に分解し、その双方を改善することで当社グループ全体の投下資本に対する収益性の向上をめざしております。「事業ROIC」の向上に向けては、限界利益、稼働率、設備効率の視点で資本収益性の改善に取り組んでおります。これに加え、事業及び投資計画精度・モニタリングの強化、設備効率視点の追加、資本コストを上回るハードルレートの設定等、従来の投資判断基準を見直し、新規投資の収益性及び生産効率の改善にも取り組んでおります。「事業性資本割合」の改善に向けては、非事業性資産の縮減が着実に進んでおり、特に政策保有株式に関しては、第八次中期計画の３か年で計画した150億円に対して、第79期から第80期の累計で計92億円の縮減まで進んでおり、３か年では計画を上回る見込みです。 ・資源配分の明確化第八次中期計画では、営業キャッシュ・フローに加えて新たな資金調達方法を活用し、VC構築に向けて積極投資を継続するほか、資本コストを意識した経営を推進するべく、政策保有株式の縮減など資本効率を高めるとともにその原資を株主還元に充当しております。事業投資については、スパイス系VCの成長領域や既存領域における投資が進捗しております。一方で、米国大豆系VCで計画していた新拠点については、近年の需給状況に鑑みてこの投資計画を中止しております。自己株式取得については、第79期から第80期の累計で、第八次中期計画の３か年で計画した150億円を上回る、計160億円の取得を完了しております。 ＜第八次中期計画の進捗を踏まえた財務戦略の強化＞以上のように、当社グループは第八次中期計画において当初計画以上の株主還元を進めてきた一方で、事業譲渡による当初計画外の資金流入の影響や、事業投資が当初計画を下回っていることにより、手元資金や自己資本が依然として増加傾向にあります。この進捗を踏まえ、当社は第81期より資本効率向上に向けて、利益配分に関する基本方針を変更いたします。 ・利益配分に関する基本方針の変更新たな基本方針では、DOE（純資産配当率）３％以上を目安とし、原則として累進配当を実施することにより、株主の皆様への持続的な還元を実施してまいります。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまいります。事業投資は、スパイス系VCを中心とした成長領域への積極投資、既存領域への基盤強化の投資、DX・環境投資を推進してまいります。 ［ご参考］経営指標推移投資領域第79期(2025年３月期)第80期(2026年３月期)第81期(2027年３月期)目標ROIC4.5％4.1％4.3％事業ROIC5.4％4.8％5.0％事業性資本割合83.7％86.0％86.6％ATO0.73回0.73回0.76回ROS6.3％5.8％5.7％EBITDAマージン10.8％10.0％9.9％ROA4.6％4.2％4.4％ROE4.3％2.5％6.0％ ［ご参考］政策保有株式の縮減及び自己株式の取得状況投資領域第79期～第80期(2025年３月期～2026年３月期)累計第81期(2027年３月期)計画第八次中期計画累計（見込み）政策保有株式の

３ 【事業等のリスク】当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様への責任、社員とその家族への責任、社会への責任）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下、財政状態等）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）お客様に対する責任に関連するリスク事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 国内市場動向に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》中長期的には、景気減速や人口減少により国内需要全体が低下することが見込まれます。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を経て、働き方や食生活をはじめとしたお客様のライフスタイルが大きく変化し、コロナ前の状況には戻らない状況です。こうした環境変化に加え、地政学的リスクによる原材料価格の高騰や物価上昇が続いており、消費者の購買行動にも影響が出ています。当社グループは売上の約７割以上を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、お客様の行動変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのバリューチェーン（以下、VC）のグローバル展開により成長を加速・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上～川下の統合により競争力・リスク対応力を強化・ROICを活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上・社内外との共創による新価値創出を推進（付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など） ② 事業拡大に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また、2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります(2023年には２号ファンドを設立)。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、VCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失が生じるリスクがあります。・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）・投資計画の検証精度向上に向けた投資判断基準の見直し・投資委員会（経営会議の諮問委員会）の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化・事業ポートフォリオの再編と経営資源の選択と集中を推進 ③ 技術革新に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出 ④ 海外事業展開に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》進出各国・地域においてカレー・スパイス製品、豆腐・PBF(Plant Based Food)、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化への浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス機能不全等が生じるリスクがあります。・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減 ⑤ 食の安全・安心に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制遵守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底・お客様から危害の恐れに関する報告をうけた場合、および重大品質トラブル発生時のマニュアルに基づく迅速かつ適切な対応 (2）社員とその家族に対する責任に関するリスク当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。そのためにも、他者への理解を深めて、自分と組織の固定観念を打破し、イノベーションの創出につなげることが重要と考えております。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよう、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。① 多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》グローバルなVC構築で成長をめざすにあたり、戦略の実現に必要な人材を育成・確保・供給できないことや、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。また、社員が事業活動を進める中で、社内外の多様な価値観を尊重しない行動をとるようなことがあった場合には、信用失墜による企業価値の低下や組織風土へ悪影響を及ぼすリスクがあります。・当社グループ内外の人材の流動性を高めることを目的とした役割に基づくオープンな人事制度（役割等級制度）の導入・グローバルなVC構築による成長を実現するためのバックキャスト視点での組織構築、人材投下と育成・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得・育児・介護などの事情により、主体的なキャリア開発や活躍が妨げられないようにするためのサポート体制の充実・社内公募制や副業制度、および当社グループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことへの支援・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供・定期的な組織風土診断の実施と、その結果を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり・多様性を力に変える源としてのグループ理念の浸透・「ハウスウェイ」による価値観の共有・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グループ行動指針・人権方針等の規範を理解・共有することでの差別やハラスメントのないコンプライアンスを遵守する安全・安心な職場環境づくり (3）社会に対する責任に関連するリスク社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 持続可能な原材料調達に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、物流業界のドライバー不足や紛争・天候の船舶運航影響等による輸送遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、原材料の使いこなしを推進することによる調達の柔軟性拡大、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等）・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進(RSPO認証パーム油、FSC認証紙、バイオマスPE)、第三者機関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、地政学的リスクを考慮した代替品の検討・輸送ルートの開拓、より効率的な輸送方法への見直し）・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加影響の低減 ② 気候変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、排出量などによるコストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルかつVC全体での気候変動取組の促進・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進（インターナルカーボンプライシング制度の導入）・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネルギーへのシフト）、Scope３への対応※グループ内に電力を融通する、多拠点一括エネルギーネットワークサービスの導入・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によるパートナーシップの強化 ③ 大規模自然災害、重篤な感染症の流行に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。・食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、生産・供給体制の整備等の危機管理体制の更なる改善を推進・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた事業継続マネジメント（BCM）の運用の強化 (4）その他共通のリスク① 法的規制とソフトローに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、国内・海外を問わず、適用される法令等を遵守して事業活動を行っております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において法令等の新設や改正が行われ、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。これらの動向を適切な時期に把握できず、その内容に沿った実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づいた、役員・社員一人ひとりによる、関係各国における法令・国際ルールの遵守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進・当社グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「社内ヘルプライン」「サプライヤーヘルプライン」（共にグループ共通窓口）の整備、周知徹底・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報、その他企業として遵守すべき事項に関する情報の収集とその実務対応 ② 情報セキュリティに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令を含むルールの徹底・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育の実施・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認と対策の実施・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底・情報漏洩が発生した際に、迅速に対応し、被害の極小化を図るため、インシデント対応マニュアルの整備と周知・訓練の実施 ③ 為替・金利変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。当社グループの海外売上高比率は３割弱の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。当社グループの有利子負債については、金利上昇による直接的な影響は当面軽微であると見込んでおりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達による金利負担が増大する可能性があります。（海外から調達する原材料）・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減（外貨建て債権債務）・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ（金利変動）・金利動向に応じた調達方法や金利スワップ等により将来的な金利変動によるリスクのヘッジ ④ 投資有価証券に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが保有する投資有価証券については、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・投資有価証券の保有状況を毎年取締役会に報告し、保有の是非や保有規模を継続的に検証・中期計画に基づく政策保有株式の縮減実施 ⑤ 固定資産の減損に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが保有する固定資産について、将来の収益性低下等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・一定額以上の投資案件については、社内基準に基づき回収可能性に基づく投資判断を実施・投資実行後に投資効果検証を行い、継続的なモニタリングを実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）経営成績当社グループは、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築による成長”をテーマに第八次中期計画を推進しております。スパイス系・大豆系・機能性素材系の３つのVCにおいて、グローバルなVC体制を構築し将来に向け更に成長できる礎を築くと同時に、資本コストを意識した経営に向けてROIC（投下資本利益率）を導入するなど、バックキャスト視点での企業価値向上に向けた取組を進めております。第八次中期計画２年目の当連結会計年度の経営環境は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しました。こうした環境のなか、当社グループは成長領域への積極的な投資、VC最適な経営体制の構築に向けた当社からハウス食品㈱への一部機能の移管、３つのVCに経営資源を集中させるための事業の見直しなど、中期計画のテーマに即した取組を着実に実行しました。また、当連結会計年度は事業コスト上昇に対して一部製品・サービスの価格改定を実施するとともに、お客様の消費行動の変化に即した需要喚起に注力しました。結果、売上高は増収となりましたが、営業利益・経常利益は、事業コスト上昇の影響により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱デリカシェフの事業譲渡益や政策保有株式の売却益を計上した一方で、第４四半期連結会計期間に計上したキーストーンナチュラルホールディングス社ののれん・顧客関連資産を中心とする米国事業関連の減損損失により、減益となりました。 これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 2026年３月期金額（百万円）前期比（％）売上高316,977100.5営業利益18,24691.2経常利益19,52691.3親会社株主に帰属する当期純利益7,36058.9 当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。 2025年３月期2026年３月期ROIC（投下資本利益率）4.5％4.1％ATO（総資産回転率）0.73回0.73回ROS（売上高営業利益率）6.3％5.8％ROA（総資産営業利益率）4.6％4.2％ROE（自己資本当期純利益率）4.3％2.5％ セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。事業の種類別セグメント売上高営業利益（セグメント利益又は損失(△)）金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）香辛・調味加工食品事業132,149100.612,838100.2健康食品事業16,85498.91,52762.6海外食品事業63,404101.63,361110.4外食事業65,507107.43,38894.0その他食品関連事業50,06392.090573.3小計327,977100.522,02095.2調整（消去）△10,999－△3,774－合計316,977100.518,24691.2（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。 ＜香辛・調味加工食品事業＞売上高は、家庭用事業において価格改定後の需要喚起に注力するなか、ルウカレー、ルウシチューなどの販売回復が進んだことに加え、業務用事業においてはチャネル別営業施策が奏功し、事業セグメント全体では前期並みとなりました。利益面は、価格改定直後は販売数量が落ち込み上期は大幅な減益となったものの、下期には販売数量も徐々に回復を見せ、価格改定効果が拡大したことから、通期では前期並みの利益を確保しました。以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,321億49百万円、前期比0.6％の増収、営業利益は128億38百万円、前期比0.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は9.7％となり、前期並みとなりました。 ＜健康食品事業＞売上高は、拡売に注力した「C1000」や乳酸菌事業の販売が伸長した一方で、「１日分のビタミンゼリー」の販売が他社製品の台頭影響もあり減少したことにより、事業セグメント全体では前期並みとなりました。利益面は原材料価格等の高騰により減益となりました。以上の結果、健康食品事業の売上高は168億54百万円、前期比1.1％の減収、営業利益は15億27百万円、前期比37.4％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は9.1％となり、前期より5.2pt減少いたしました。 ＜海外食品事業＞ 連結対象期間：主として2025年１月～12月米国大豆事業は、節約志向の高まりや競争の激化を背景とした販売停滞に加え、第１四半期連結会計期間の生産トラブルによる販売機会の損失により減収減益となりました。中国カレー事業は、不透明な経済状況を背景に消費者の買い場が大きく変化するなか、家庭用事業においては前期に流通在庫の適正化に取り組んだ上で、当期は好調な販売チャネルに経営資源を集中投下するなど営業戦略の転換が奏功し増収増益となりました。業務用事業においてはメニュー提案の強化や新規顧客開拓に注力し増収増益となりました。以上により中国カレー事業全体で増収増益となりました。タイ機能性飲料事業は、トラディショナルトレードにおける販売苦戦により減収となりましたが、適正なコストコントロールにより増益となりました。なお、円貨換算では増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は634億４百万円、前期比1.6％の増収、営業利益は33億61百万円、前期比10.4％の増益となりました。売上高営業利益率は5.3％となり、前期より0.4pt向上いたしました。 ＜外食事業＞ 連結対象期間：㈱壱番屋は2025年３月～2026年２月、海外子会社は2025年１月～12月売上高は、㈱壱番屋の国内事業において前期８月の価格改定と幅広い顧客層への販売施策、および国内子会社の事業拡大により増収となりました。利益面は、米をはじめとする食材の価格高騰や人件費、物流費などの増加を吸収するには至らず減益となりました。以上の結果、外食事業の売上高は655億７百万円、前期比7.4％の増収、営業利益は33億88百万円、前期比6.0％の減益となりました。売上高営業利益率は5.2％となり、前期より0.7pt減少いたしました。 ＜その他食品関連事業＞㈱デリカシェフは、総菜・デザートの販売苦戦により減収減益となりました。なお、2026年１月15日に同社株式を株式会社武蔵野へ譲渡したことから、当連結会計年度は事業譲渡日までの業績を反映しております。㈱ヴォークス・トレーディングは、香辛野菜などの注力商材の販売が堅調に推移し増収となりましたが、海外子会社の収益性低下の影響もあり減益となりました。以上の結果、その他食品関連事業の売上高は500億63百万円、前期比8.0％の減収、営業利益は９億５百万円、前期比26.7％の減益となりました。売上高営業利益率は1.8％となり、前期より0.5pt減少いたしました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)香辛・調味加工食品事業111,06796.8健康食品事業15,80895.1海外食品事業38,21587.4外食事業15,648106.4その他食品関連事業14,46268.0合計195,20092.5（注）１．金額は販売価格により算出しております。 ② 受注状況主要製品の受注生産は行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)香辛・調味加工食品事業132,149100.6健康食品事業16,85498.9海外食品事業63,404101.6外食事業65,507107.4その他食品関連事業50,06392.0小計327,977100.5調整（消去）△10,999－合計316,977100.5（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)加藤産業㈱36,29311.536,75611.6三菱食品㈱17,4445.517,9315.7 (2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億１百万円増加し4,372億75百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて64億88百万円増加し1,962億89百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて42億87百万円減少し2,409億85百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が33億60百万円、受取手形及び売掛金が８億86百万円増加したことなどによるものです。固定資産の減少の主な要因は、退職給付に係る資産が39億98百万円増加した一方で、顧客関連資産が46億50百万円、機械装置及び運搬具が26億17百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて23億63百万円増加し1,145億59百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて17億19百万円増加し648億40百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて６億44百万円増加し497億20百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払金が27億50百万円増加したことなどによるものです。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が11億74百万円減少した一方で繰延税金負債が21億73百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて１億62百万円減少の3,227億15百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.3％から67.0％となり、１株当たり純資産が3,113円86銭から3,223円48銭となりました。 (3）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー244億74百万円及び「定期預金の払戻」「有形固定資産の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー３億25百万円に対し、「自己株式の取得」「配当金の支払」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△193億65百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は948億３百万円となり、期首残高より64億46百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は244億74百万円（前期比△20億95百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益176億63百万円、減価償却費131億95百万円、法人税等の支払額73億26百万円などによるものであります。また、前連結会計年度に比べての減少は、売上債権の増減額の増加（前期比△31億71百万円）、税金等調整前当期純利益の減少（前期比△25億35百万円）、固定資産売却損益の増加（前期比△17億２百万円）、その他の負債の増減額の増加（前期比＋60億73百万円）などが要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は３億25百万円（前期比＋126億７百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入314億67百万円、定期預金の預入による支出280億44百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べての増加は、定期預金の払戻による収入の増加（前期比＋305億68百万円）、有形固定資産の売却による収入の増加（前期比＋55億３百万円）、定期預金の預入による支出の増加（前期比△186億98百万円）、投資有価証券の売却による収入の減少（前期比△57億43百万円）などが要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は193億65百万円（前期比△103億５百万円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出100億１百万円、配当金の支払額45億４百万円などによるものであります。また、前連結会計年度に比べての減少は、長期借入れによる収入の減少（前期比△66億57百万円）、自己株式の取得による支出の増加（前期比△19億12百万円）などが要因であります。 (4）資本の財源及び資金の流動性について（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、財務体質の健全性の維持と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質の健全性の維持に関しては、「シングルA(安定的)」以上の信用格付の取得・維持を目指し、信用力及び透明性の向上を図ります。資金効率の向上に関しては、当社及び国内子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、国内子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。企業価値向上に関しては、第八次中期計画では、営業キャッシュ・フローに加えて新たな資金調達方法を活用し、VC構築に向けて積極投資を継続するほか、資本コストを意識した経営を推進するべく、政策保有株式の縮減など資本効率を高めるとともにその原資を株主還元に充当してまいりましたが、第八次中期計画２年目(2026年３月期)までの進捗では、投資計画が当初計画を下回っていることにより、手元資金や自己資本が依然として増加傾向にあります。この進捗を踏まえて、当社は2027年３月期より資本効率向上に向けて、利益配分の基本方針を「DOE(純資産配当率)３％以上を目安とし、原則として累進配当」に変更しております。あわせて、市場環境やキャッシュ・フローなどを勘案したうえで、自己株式取得などの機動的な株主還元を実施いたします。事業投資は、スパイス系VCを中心とした成長領域への積極投資、既存領域への基盤強化投資、DX・環境投資を推進いたします。なお、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しております。人的資本の面では、生産労働人口の減少など外部環境変化に対応すべく、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーに変換していくことが不可欠となってきております。さらに、気候変動など環境問題も世界規模で取り組むべき大きな課題であり、企業の対応強化が求められております。このような状況下において、当社グループは原材料価格を中心とする事業コストの上昇に対し、一部製品で価格改定を実施するなど足元の環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。 （経営資源の配分に関する考え方）当社グループは、適正な手元資金の水準について、事業上の資金を回収するまでの運転資金調達期間の観点と不測の事態に対応できる安全資産の額の観点から検証し、適正な水準として売上高の2.0か月分を設定しております。適正な水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上のために既存領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。 （資金需要の主な内容）当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費などの営業費用などがあります。投資活動に係る資金支出では、香辛・調味加工食品事業において、業務用レトルト食品新工場の建設(ハウス食品グループ東北工場㈱)や工場増築(ハウスギャバン㈱)などがあり、海外食品事業において、インドネシアでの日本式カレーの普及を目的とした家庭用・業務用カレールウ新工場の建設(ハウスフーズインドネシア社)などがあります。 （資金調達）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを内部的な資金の源泉と考えており、設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金や社債の発行などにより充当することとしております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。 「海外食品事業」では、米国・中国・東南アジアにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。 「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。 食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。 従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。 なお、その他食品関連事業を担っていた㈱デリカシェフは、当社保有株式を売却したことにより2026年１月15日より同社を連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 当社では前連結会計年度より、各報告セグメントおよび全社に帰属する資産について、第八次中期計画より資本コストを意識した経営に向けて ROIC（投下資本利益率）を導入したことに伴い、各報告セグメントおよび全社に帰属する資産の配分方法の見直しを進めてまいりました。 この見直しに伴い、当連結会計年度より、香辛・調味加工食品事業セグメントおよび健康食品事業セグメントに帰属する資産の配分方法の見直しを行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法に基づいて算定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 香辛・調味加工食品事業健康食品事業海外食品事業外食事業その他食品関連事業計売上高 外部顧客への売上高126,24916,53661,81560,83049,827315,257－315,257161315,418セグメント間の内部売上高又は振替高5,1535075911554,57710,985－10,985△10,985－計131,40217,04362,40760,98654,405326,242－326,242△10,824315,418セグメント利益又は損失（△）12,8162,4373,0443,6041,23523,136－23,136△3,13220,004セグメント資産136,84022,39886,79377,16826,603349,803－349,80385,271435,074その他の項目 減価償却費4,5864333,6673,03858812,312－12,31262812,940のれんの償却額－－855273－1,128－1,128－1,128有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,4681,1132,0474,53257013,731－13,7311,18714,917（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△3,132百万円が含まれております。(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産132,874百万円、セグメント間取引消去△47,603百万円が含まれております。(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費628百万円が含まれております。(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社の設備投資額1,187百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 香辛・調味加工食品事業健康食品事業海外食品事業外食事業その他食品関連事業計売上高 外部顧客への売上高126,81216,32362,86065,39345,418316,807－316,807170316,977セグメント間の内部売上高又は振替高5,3375315441144,64411,170－11,170△11,170－計132,14916,85463,40465,50750,063327,977－327,977△10,999316,977セグメント利益又は損失（△）12,8381,5273,3613,38890522,020－22,020△3,77418,246セグメント資産143,81321,74780,54677,38119,168342,655－342,65594,619437,275その他の項目 減価償却費4,4554793,6833,33653412,486－12,48670913,195のれんの償却額8－202291－502－502－502有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,5511,9132,1444,74240915,759－15,7591,50817,267（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△3,774百万円が含まれております。(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産134,079百万円、セグメント間取引消去△39,460百万円が含まれております。(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費709百万円が含まれております。(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社の設備投資額1,508百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア米国その他合計236,76622,52614,94837,2183,961315,418（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア米国その他合計73,0657,9532,03627,285360110,698 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名加藤産業㈱36,293香辛・調味加工食品事業健康食品事業三菱食品㈱17,444香辛・調味加工食品事業健康食品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア米国その他合計235,47725,10215,84136,2024,354316,977（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア米国その他合計72,5127,8493,33223,207313107,212 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名加藤産業㈱36,756香辛・調味加工食品事業健康食品事業三菱食品㈱17,931香辛・調味加工食品事業健康食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 香辛・調味加工食品事業健康食品事業海外食品事業外食事業その他食品関連事業計減損損失－－5,042498－5,540－－5,540 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 香辛・調味加工食品事業健康食品事業海外食品事業外食事業その他食品関連事業計減損損失－－7,530793－8,322－－8,322 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 香辛・調味加工食品事業健康食品事業海外食品事業外食事業その他食品関連事業計当期償却額－－855273－1,128－－1,128当期末残高－－1,6442,090－3,734－－3,734 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 香辛・調味加工食品事業健康食品事業海外食品事業外食事業その他食品関連事業計当期償却額8－202291－502－－502当期末残高194－－3,273－3,467－－3,467 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、時代を超えて、社会のお役に立てる企業としてあり続けるために、「３つの責任」を全ての活動の根幹とし、グループCSR方針や中期計画に組み込んでいます。グループCSR方針はグループ理念体系の下に位置付ける大切な方針であり、「お客様への責任」「社員とその家族への責任」「社会への責任」それぞれに企業の持続可能性と地球・社会の持続可能性の観点を織り込み、社員一人一人がその趣旨を理解し、日々の行動の礎とすることをめざしています。 ＜グループCSR方針＞ 私たちは本業を通じて、健全な社会とすこやかな暮らしに貢献するため、３つの責任を果たします。 ～３つの責任の取組～ ・お客様とともに安全・安心で価値ある商品・サービスを提供し続け、心身ともに健康で豊かな暮らしに貢献します。 ・社員とその家族とともに雇用を生み出し、社員の基本的人権、多様性を尊重します。また、人としての成長をうながし、社員とその家族の生活を豊かにします。 ・社会とともに健全な経営と事業活動により、自らの価値向上に努め、社会の発展に寄与します。責任ある社会の一員として、法令順守はもとより、道徳観、倫理観を持って行動します。環境に配慮した企業活動を行い、恵み豊かな地球の存続に貢献します。 ■ガバナンス当社グループが現在取り組んでいる第八次中期計画は、“「食で健康」クオリティ企業への変革また、設定した重点テーマおよび目標の進捗確認は、グループ本社経営会議及びグループ本社取締役会、取締役を中心に構成するグループCSR委員会（委員長：取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む））において年１回以上の報告を行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、当社グループ内の連携強化を図っています。 ■リスク管理当社グループでは、企業市民として果たすべき「３つ責任」に基づき、サステナビリティに関連する重点テーマの設定を行っています。当社グループの中期計画では、「社員とその家族に対する責任」については取締役管理本部長を責任者とする人材戦略部を中心に、また「社会に対する責任」においては取締役コーポレートコミュニケーション本部長を責任者とするサステナビリティ推進部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。対応策の進捗管理については、グループ本社経営会議やグループ本社取締役会、グループCSR委員会への報告を年１回以上行っています。 ■戦略2024年度からスタートした第八次中期計画における当社グループの重要な経営課題として、「社員とその家族に対する責任」の重点テーマを「ダイバーシティを力に変える」と設定し、「他者への理解を深めて、自分と組織の固定概念を打破し、イノベーションを創出すること」に取り組んでいます。ダイバーシティを「グローバルなVC構築の推進力」に変換するために、「社内環境整備・個と組織の活性化・人材ポートフォリオ整備」の３つの観点から取組を進めます。また、「社会に対する責任」の重点テーマでは、食を通じておいしさと健康をお届けする企業として、自然の恵みを守り、価値を生み出し続ける独自の「循環型モデルの構築」を目指す「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を策定し、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた「気候変動への対応」「資源循環社会の実現」を推進しております。 ■指標と目標 第八次中期計画の重点テーマについて、以下の目標を設定しております。 KPI第八次中期計画（2027年３月期）社員とその家族に対して主体的なチャレンジ行動チャレンジ・公募施策に応募したグループ社員の割合20％以上組織風土診断結果多様性受容風土チャレンジ促進風土の肯定回答割合70％以上女性活躍推進グループ管理職の女性割合20％以上 KPI第八次中期計画（2027年３月期）社会に対してScope１・２CO２排出総量削減率（2013年度比）▲27％Scope３サプライチェーン全体のCO２排出削減量（取組前比）▲5,000t-CO２廃棄物売上原単位廃棄物量（2021年度比）▲25％副産物再資源化率99.5％プラスチック製品における化石資源由来プラスチック使用量（国内）（2018年度比）▲8.5％ ＜気候変動への対応＞私たちの事業は、スパイスをはじめ原材料の多くを自然の恵みに頼っており、地球の健康なくしては成り立たないものです。気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外で事業展開している当社グループにとって、「社会に対する責任」として取り組むべき重要な課題と認識しています。 ［TCFD提言に基づく情報の開示］当社グループは、2021年５月に、G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。そして、2022年度より気候変動問題の主管部門であるサステナビリティ推進部を中心に、TCFD提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っております。 ■ガバナンス当社グループでは、バリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重点課題と位置づけ、CO₂削減の戦略および目標を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取組項目および目標は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。また、設定した取組項目および目標の進捗確認は、各社・各拠点の環境責任者が参加するグループ環境全体会議（責任者：取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む）、事務局：サステナビリティ推進部）を通して進捗確認し、グループ本社取締役会、取締役を中心に構成するグループCSR委員会（責任者：取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む））において、経営に対する監督・指導を行うとともに、当社グループ内の連携強化を図っています。2022年５月に2050年のカーボンニュートラル（Scope１・２）を目標に設定し、開示するとともに、削減取組の加速につなげています。 気候変動対応の推進体制は以下の通りです。 会議体開催頻度気候変動の役割監視・監督グループ本社取締役会１回／月・気候変動対応を含め、グループCSR方針に基づく３つの責任に関する取組の戦略決議・中期計画に基づく進捗確認監視・指導グループCSR委員会１回／年・グループ全体の気候変動対応を含むCSR活動に対する監督・グループ全体の気候変動対応に関する取組の効果的、効率的な推進および連携強化のための指導執行グループ本社経営会議２回／月・気候変動対応を含む戦略および目標を織り込んだ中期計画の検討、取締役会への答申・中期計画に基づく具体策の遂行責任 ■リスク管理当社グループでは気候変動を重要な経営リスクと位置付け、「社会に対する責任」におけるグループの重点課題として取り組んでいます。気候変動対応については、取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む）責任の下、主管部署であるサステナビリティ推進部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」および全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。対応策の進捗管理については、各社・各拠点の環境責任者が参加するグループ環境全体会議を通して進捗確認し、グループ本社取締役会、グループCSR委員会への報告を行っています。 ■戦略当社グループは自社の生産活動におけるCO₂削減だけでなく、バリューチェーン全体の気候変動対応を意識した環境活動を展開しています。2021年度からスタートした第七次中期計画ではCO₂排出量削減の加速と取組領域の拡大をめざし、グローバルの視点かつサプライチェーンの視点で、お取引先さまとの協働・社内の組織活動のあらゆる面から削減対応を進めました。2022年度は、当社グループの中核事業であるスパイス系VCを担うハウス食品㈱を対象に、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定とその対応策の検討を行いました。2023年度は、2050年までの長期スパンで実現したい姿を明確化するため、当社グループが解決すべき重要課題を特定し、「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」の策定、およびそれに基づく第八次中期計画の策定を行いました。2025年度は、シナリオ分析の対象を当社グループ全体に更新し、気候関連リスクと機会の特定とその対応策の検討を行いました。 ＜シナリオ分析結果＞当社グループは「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのVCと「新価値創出（付加価値野菜系VC含む）」を自ら価値提供する領域と定め、この領域で「食で健康」をお届けしていきます。2025年にシナリオ分析の対象を当社グループの中核である「スパイス系バリューチェーン」を担うハウス食品㈱から当社グループ全体に拡大し、2040年時点（中期）、2050年時点（長期）の気候変動による影響についてシナリオ分析を実施しました。 ・当社グループ事業会社の工場所在地における水不足状況について当社グループ事業会社の工場所在地における水不足状況について、「AQUEDUCT」ツール(※1)を用いて把握した結果、米国（ハウスフーズアメリカ社ロサンゼルス工場）と中国（大連ハウス食品社）の２拠点において水枯渇逼迫度が高い評価となりました。対応として、所在する現地の行政へのヒアリング等を実施した結果、喫緊の課題ではないと判断しております。しかしながら、地域における水枯渇リスクが完全に解消されたわけではないことから、将来的に取水制限が発令された場合に備えて、節水対策に引き続き取り組んでまいります。※１：AQUEDUCT：世界資源研究所(WRI)が提供する情報ツール詳細につきましては、当社グループホームページをご参照下さい。資源循環社会の実現＜重要課題＞｜ハウス食品グループ本社㈱https://housefoods-group.com/sustainability/waste/ 気候変動については、IEA、IPCCのレポートに基づき、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ：IEA WEO_NZE2050、４℃シナリオ：IPCC AR６_SSP５-8.5、SSP３-7.0）を設定しました。100以上のリスクと機会を網羅的に抽出した上で、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。 No.リスク機会項目時間軸影響度1.5℃４℃１移行リスク調達品に関する規制中期大小２消費者の意識の変容中期大小３排出量に関するコスト増中期大小４排出量の開示・削減等の義務化中期中小５機会エネルギー効率の改善中期中小６脱炭素社会に対応した製品開発中期大小７物理リスク気候変動に起因する災害リスク（サプライチェーン）長期小大８気候変動に起因する災害リスク（自社）長期小大９気象現象の激甚化等による消費動向の変化長期小大10製品設計・管理条件の見直しの必要長期小大11機会気候変動に対応する製品開発による売上増長期小中 時間軸が手前かつ重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めています。No.バリューチェーンリスク機会具体的内容想定される対応策１上流リスク調達品に関する規制低排出なサプライヤーからの原材料調達や調達品に対する課税などにより、調達コストが上昇する。◎環境負荷の少ない原材料を活用した製品開発◎包材の軽薄短小化による省資源化・原材料の集約、調達元で加工して仕掛品化することで、調達・配送コストを低減３自社リスク排出量に関するコスト増政府の環境に対する政策変更への対応、省エネ設備の導入コスト、代替エネルギーの調達コストなどが発生する。◎製法改善などによる省エネへの取組◎環境投資による再生可能エネルギーの導入（太陽光パネルの導入など）・製品仕様の変更によるエネルギー使用量の削減２下流リスク消費者の意識の変容消費者の購買行動が変化し、低炭素化を促す製品の開発が求められる。６機会脱炭素社会に対応した製品開発脱炭素社会に貢献する製品の開発などにより新たな顧客を取り込む。◎環境配慮製品の開発（環境配慮型包装・時短調理製品）◎環境視点でのプロモーション活動・マーケティングからの環境配慮製品開発の加速上記表中の想定される対応策「◎」項目については、既に取組を推進しています。 ＜CO₂削減のための主な取組＞・多拠点一括エネルギーネットワークサービスハウス食品㈱静岡工場に発電施設ガスコージェネレーションシステムを設置し、発電した低CO₂電力を当社グループの国内関係会社・事業所に融通する仕組みです。同様のシステムを活用した同一企業グループ９社18拠点への電力融通は、拠点数として国内最多となります。本取組により、当社グループ内のエネルギー使用量およびCO２排出量削減を加速してまいります。 ・インターナルカーボンプライシング（以下、ICP）制度の活用自助努力による CO₂削減を加速するため、2024年３月に自社の環境投資判断基準を刷新してICP制度を導入いたしました。将来的にかかると予想される費用（証書購入、炭素税）から価格を設定し、CO₂削減量をコスト化して投資判断に活用することで、環境投資設備の促進を目指しています。・社内炭素価格：6,000 円/t -CO₂・対象：CO₂(Scope１・２)排出量の削減を伴う設備投資 ■指標と目標シナリオ分析の結果、CO₂排出量を削減することが当社グループのリスク低減・機会の増大となることが改めて確認できたため、グループとして設定しているCO₂削減目標に継続して取り組んでいます。「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」でカーボンニュートラルをめざすことを踏まえ、2024年４月から始まった第八次中期計画において、指標の変更と新たな目標を設定しました。 ［CO２削減目標］■Scope１・２自社から排出されるCO₂について、2050年に向けてカーボンニュートラ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業理念・経営目標の実現・達成を目的としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、この体制を的確で効果的に運用する仕組みを内部統制システムと捉え、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。 なお当社は、2015年12月より㈱壱番屋をグループ化しております。同社は上場会社であり、当社は同社の内部統制システムを尊重した運用を行っております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 本有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監督・監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。当社は監査等委員会設置会社として、監査等委員会と監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）により、取締役の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督および監査を行います。 取締役会は取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループの業務執行を監視・監督いたします。なお、取締役会の運営強化と実効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形式による取締役会実効性評価を実施しております。 取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る制度ならびに報酬等の額または算出方法につきましては、報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等に係る制度および報酬等の額につきましては、監査等委員会からの諮問に基づき報酬諮問委員会で審議し、監査等委員会へ答申した後、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 経営会議の諮問機関である投資委員会は、グローバルなバリューチェーンの構築に欠かせない資本提携を目的とした合併や買収等において、成長投資資源をより有効に活用するために、案件起案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面でチェック機能の役割を果たし、企業価値向上につなげております。 以上の各機関の構成員および議長ならびに委員長につきましては、「③各機関の構成員」の「イ．本有価証券報告書提出日の各機関の構成員」に記載のとおりであります。 内部監査体制につきましては、監査等委員会直轄の監査部（13名）が国内・海外子会社を含め、計画的な業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部が国内・海外子会社を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。 監査等委員会は、業務監査および財務報告に係る統制の担当部門である監査部に指示命令権を持ち、緊密に連携し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換、調査や具体的な指示を出すほか、会計監査人や必要に応じて弁護士とも連携を図り、取締役の職務執行の監査を組織的に行います。また、常勤の監査等委員である取締役は、監査部の監査報告会への出席や、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署および子会社への計画的な業務監査を実施いたします。 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。 以上のような運用体制を機能させることで経営の有効性と効率性を高めるとともに、企業価値の最大化を追求するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 （コーポレート・ガバナンス体制図） ③ 各機関の構成員イ．本有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員役職氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長浦上 博史● 〇〇代表取締役専務大澤 善行〇 〇〇専務取締役川崎 浩太郎〇 取締役宮奥 美行〇 取締役山口 竜巳〇 取締役佐久間 淳〇 取締役岡本 雄一〇 監査等委員である取締役（常勤）久保田 恒夫〇● 監査等委員である取締役（非常勤・社外）岡島 敦子〇〇●〇監査等委員である取締役（非常勤・社外）関根 福一〇〇〇●監査等委員である取締役（非常勤・社外）川嵜 靖之〇〇〇〇監査等委員である取締役（非常勤・社外）山田 美和〇〇〇〇（注）１．●は議長・委員長、〇はその他の構成員を示しております。 ロ．第80期定時株主総会後の各機関の構成員役職氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長浦上 博史● 〇〇代表取締役専務大澤 善行〇 〇〇専務取締役川崎 浩太郎〇 取締役宮奥 美行〇 取締役山口 竜巳〇 取締役佐久間 淳〇 取締役岡本 雄一〇 監査等委員である取締役（常勤）久保田 恒夫〇● 監査等委員である取締役（非常勤・社外）岡島 敦子〇〇●〇監査等委員である取締役（非常勤・社外）関根 福一〇〇〇●監査等委員である取締役（非常勤・社外）川嵜 靖之〇〇〇〇監査等委員である取締役（非常勤・社外）山田 美和〇〇〇〇（注）１．●は議長・委員長、〇はその他の構成員を示しております。２．役職等につきましては、第80期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。 ④ 取締役会の活動状況 当社は、取締役会を原則月１回開催しており、当連結会計年度は計14回開催しております。各取締役の活動状況は次のとおりであります。役 職氏 名2026年３月期取締役会出席状況（出席率）代表取締役社長浦上 博史14回中14回（100％）代表取締役専務大澤 善行14回中14回（100％）専務取締役川崎 浩太郎14回中14回（100％）取締役宮奥 美行14回中14回（100％）取締役山口 竜巳14回中14回（100％）取締役佐久間 淳14回中14回（100％）取締役岡本 雄一14回中14回（100％）監査等委員である取締役（常勤）久保田 恒夫14回中14回（100％）監査等委員である取締役（非常勤・社外）岡島 敦子14回中14回（100％）監査等委員である取締役（非常勤・社外）関根 福一14回中14回（100％）監査等委員である取締役（非常勤・社外）川嵜 靖之14回中14回（100％）監査等委員である取締役（非常勤・社外）山田 美和10回中10回（100％）（注）１．上表は、当連結会計年度末日時点の状況を記載したものであります。 当連結会計年度においては、法令、定款ならびに当社取締役会規則に基づき、重要な業務執行事項を審議・検討いたしました。また、業務執行取締役から業務執行状況の報告および第八次中期計画の進捗の報告ならびにお客様相談部に寄せられたお客さまの声や、監査等委員である取締役から監査等委員会での議論等を報告いたしました。 加えて、「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」の実現に向けた取組や「ダイバーシティを力に変える」ための取組の進捗報告を受け、取締役会の中での議論を深めました。 ⑤ 取締役会の実効性評価 当社では、2023年３月期から取締役会実効性評価を実施し、その結果について分析・評価を行っております。今後も定期的に実効性評価を実施するサイクルを確立させ、結果を踏まえた課題の改善や強みの強化に努めてまいります。 イ． 2025年３月期に実施した取締役会実効性評価結果の分析・評価を踏まえた課題への対応状況1）決議事項答申の改善・強化取締役会決議事項答申時の資料において、決議内容と範囲をより明確に記載する対応や意思決定の質の向上につなげるための判断材料を強化する対応をとりました。2）定例報告議題のさらなる改善各議題の説明・質疑時間確保および議論の質の向上を図るため、年間の報告タイミングの調整に加え、今後の課題対応や活動を中心とした報告内容とすべく、改善対応に取り組みました。3）役員向け外部研修プログラムの活用役員の個別ニーズに応じた外部研修プログラムを選定し、業務執行取締役として必要な知識習得に繋げる取組を行いました。 ロ． 2026年３月期における取締役会の実効性評価方法1）回答対象 ： 取締役 全12名（うち社外取締役４名）2）回答期間 ： 2025年12月から2026年１月3）実施方法 ： アンケート方式（４段階評価+前期との比較評価+自由記述評価）4）主な評価項目 ：・取締役会“決議事項”の審議状況・取締役会“報告事項”の運用状況・取締役会の機能・運営の状況・監査等委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の状況 ハ． 2026年３月期に実施した取締役会実効性評価の結果概要取締役会の機能や運営は引き続き適切であり、監査等委員会および指名諮問委員会・報酬諮問委員会との連携を含め、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。また、前期と共通の設問のうち７項目については、前期の４段階評点から改善が見られました。新たに導入した前期との比較評価においては、「前期より後退している」との回答は１％台であり、取締役会の実効性向上を確認することができました。一方で、取締役会の決議事項の答申内容や定例報告議題の報告内容・方法において引き続き改善検討の余地があることを把握したため、継続して改善取組の検討を行っております。 ⑥ 指名諮問委員会の活動状況 当社は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任のプロセスに客観性や透明性を確保しております。 当連結会計年度においては、2025年６月、2026年２月の計２回開催し、全構成員が全て出席しており、取締役の選任および役付取締役の選任について審議いたしました。 ⑦ 報酬諮問委員会の活動状況 当社は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定の手続きにおいて客観性と透明性を確保しております。 当連結会計年度においては、2025年５月、６月、12月の計３回開催し、全構成員が全て出席しており、取締役報酬の構成、役位ごとの報酬水準、適用される業績連動指標などについて審議いたしました。 ⑧ 内部統制システムの整備の状況［基本的な考え方］当社グループは、企業理念・経営目標の実現・達成を目的としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、この体制を的確で効果的に運用する仕組みを内部統制システムと捉え、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。なお当社は、2015年12月より㈱壱番屋をグループ化しております。同社は上場会社であり、当社は同社の内部統制システムを尊重した運用を行っております。 イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は監査等委員会設置会社として、監査等委員会と監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）により、取締役の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督および監査を行います。取締役会は取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループの業務執行を監視・監督いたします。取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保しております。監査等委員会は、業務監査および財務報告に係る統制の担当部門である監査部に指示命令権を持ち、緊密に連携し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換、調査や具体的な指示を出すほか、会計監査人や必要に応じて弁護士とも連携を図り、取締役の職務執行の監査を組織的に行います。会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。内部監査機能の第３ラインである監査部が社内諸規程の遵守状況や業務遂行の適正性などについて監査を実施しております。加えて、第２ラインであるコーポレート部門が業務の指導・支援やモニタリング機能を果たすとともに、第１ラインである各事業部門および子会社が自律的管理を行うことで、内部統制を効果的、効率的に機能させております。また、財務報告に係る内部統制の構築につきましては、監査部が主管し、各事業部門および子会社の内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。さらに、企業倫理が強く求められる時代背景にあって、「ハウス食品グループＣＳＲ方針」のもと、ＣＳＲに関連する必要な方針、規程を定めるとともに、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的に、コンプライアンス・リスク管理部を設置しております。また、コンプライアンス違反行動（反するおそれのあるものを含む。）などを察知し、国内のグループ従業者やグループにおける全取引先からの通報や相談を受け付けるヘルプライン体制を整備しております。併せて、企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断いたします。この基本的な考え方を「ハウス食品グループ行動指針」に明記しております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を整備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。 ＜運用状況＞監査部は、年間約20箇所の事業所、部署および子会社に対し、内部監査を計画的に実施しております。また、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横串で総点検するテーマ監査、新たに導入した情報システムの企画から運用までの合目的性や導入プロセスの適切性等を確認するシステム監査、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評価・改善を行う

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を次のとおり定めております。ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針イ．基本方針取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法の基本的な考え方は、次のとおりです。・企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなり、グループ理念実現に向け、中期計画達成の意欲を喚起すること・企業規模や社会的責任に照らし、役位ごとの役割や責任に相応しいものであること・報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていることロ．報酬等の決定方法取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。ハ．報酬等の構成ならびに報酬等の額またはその算定方法、報酬等を与える時期または条件等の決定方針取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬・事前交付型譲渡制限付株式報酬・業績連動型譲渡制限付株式報酬から構成しております。1)月例報酬役位別に定める水準に、グループ会社の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算して、月毎に固定報酬を支払う方針としております。2)単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）単年度業績連動報酬は、単年度の当社グループまたは担当事業会社の会社業績および個人業績を評価する指標を定め、着実な達成を促すインセンティブとなる報酬として、事業年度終了後に各業績に応じて金銭報酬を支払う方針としております。3)事前交付型譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、役位・役割に応じて本株式報酬を支払う方針としております。なお、本株式報酬は支給日の事業年度に係る定時株主総会の終結の時までを役務提供期間とし、事前に交付するものです。 4)業績連動型譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）3)事前交付型譲渡制限付株式報酬の目的に加え、取締役に中期計画で定めた非財務指標達成の意欲を喚起するため、本株式報酬を支払う方針としております。支給額は、役位・役割に応じて設定された基準額を、中期計画の非財務指標の達成状況に応じて変動させる仕組みとしており、中期計画で定めた「社会に対する責任」「社員とその家族に対する責任」に関係する項目を業績評価指標としております。なお、本株式報酬は支給日の前事業年度を役務提供期間とし、事後に交付するものです。 3)および4) 譲渡制限付株式の取扱いについて取締役は、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。なお、取締役への具体的な支給時期および配分については、定時株主総会の日から１カ月以内に取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。なお、当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができることといたします。ニ．報酬等の割合の決定方針単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）および譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）が企業価値向上及び中期計画達成のためのインセンティブとして機能することを目的に支給割合を決定する方針とし、報酬諮問委員会による世間動向の確認や報酬水準の比較・検証などを踏まえたうえで、取締役の報酬に占める割合を月例報酬60％、単年度業績連動報酬25％、事前交付型譲渡制限付株式報酬10％、業績連動型譲渡制限付株式報酬5％とすることを取締役会で決定しております。 ＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成概要＞報酬の種類評価指標・ 支給方法等報酬に占める割合業績連動固定報酬役位別に定めた水準に役割に応じて報酬を加算し、月例報酬として支給60％－短期インセンティブ単年度業績連動報酬会社業績評価取締役会にて決定した指標を基準とし、単期単位の当社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価し賞与として支給25％対象個人業績評価取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標とし、賞与として支給中長期インセンティブ事前交付型譲渡制限付株式報酬企業価値の持続的向上を動機づけるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的に支給10％－業績連動型譲渡制限付株式報酬上記に加え、中期計画達成に向けた意欲を喚起することを目的に支給（中期計画の非財務指標を評価指標とする）5％対象 ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等に関する事項イ．単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）について会社業績評価については、報酬諮問委員会での審議を踏まえたうえで、取締役会にて決定した指標を基準としており、単年度単位で当社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価しております。また、個人業績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としております。目標設定にあたっては、中期計画と連動を図るため、業績マネジメントの仕組みを用いております。中期計画達成のために、各役員の管掌範囲で必要なテーマ・取組について、非財務面の項目を含めた幅広い視点で目標設定しております。また、取組領域（社内・社外）や時間軸（長期・中期・短期）などの面で、バランスのとれた目標となるよう運用しております。この二つの評価指標に基づき賞与を70％から130％の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、業績に著しい変動が生じた場合は、その内容を報酬諮問委員会で審議し、賞与を０％から150％の範囲で変動させる仕組みとしております。会社業績評価指標については、第七次中期計画（2022年３月期から2024年３月期）では、事業成長に向けた着実な投資実行を促すためEBITDAを採用してまいりました。2024年４月から開始した第八次中期計画では、EBITDAに加えて、新たにROICを評価指標に採用することで、資本コストを意識した経営を取締役に促します。なお、当事業年度のEBITDAは31,840百万円であり、ROICは4.1％です。 [会社業績評価指標]中期計画最終事業年度に係る賞与：EBITDA及びROICそれぞれの達成状況上記以外の事業年度に係る賞与：EBITDAの達成状況 ロ．業績連動型譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）について中期計画最終事業年度終了後に、その事業年度にかかる本株式報酬に、中期計画で掲げる目標の達成状況を反映させます。具体的には、役位・役割に応じて定められた基準額に10～190％を乗じた額に相当する本株式報酬を付与します。それ以外の事業年度にかかる本株式報酬については、各年度の進捗を報酬諮問委員会で確認し、支給率は原則として基準額の100％とします。本株式報酬の評価指標として、中期計画で定める非財務指標を採用します。これにより、当社がグループ理念実現に向けて掲げる「社会に対する責任」「社員とその家族に対する責任」についても報酬制度に反映させ、これらの達成を促します。 なお、第八次中期計画で定める非財務目標は以下のとおりです。 [参考：第八次中期計画目標（非財務指標）]項目指標分類評価指標「社会に対する責任」関連指標気候変動CO２削減量（Scope１・２、Scope３）資源循環廃棄物量削減、副産物の再資源化率、プラスチック使用量「社員とその家族に対する責任」関連指標エンゲージメント主体的なチャレンジ行動、組織風土診断結果ダイバーシティ女性活躍推進 ＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動の概要＞ 短期（賞与）：取締役会メンバーとしての経営全体のマネジメントについては主に会社業績（財務指標）で、各管掌範囲での経営執行の成果については主に個人業績で評価中長期（株式報酬)：中期計画で掲げた指標（非財務指標）により評価 計算式：賞与：役位別基準額×（1＋会社業績評価係数※1＋個人業績評価係数※1）株式報酬：役位別基準額×（1＋「社会」係数※2＋「社員とその家族」係数※2）※１:業績に応じて▲15％～＋15％で変動 ※２:業績に応じて▲45％～+45％で変動 ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法および当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。報酬諮問委員会は、原則として年３回開催しております。世間動向の確認を行ったうえで、報酬制度の検討・報酬水準に関する同規模会社との比較、検証などを行い、取締役会から諮問された事項である報酬制度、取締役の役位ごとの報酬水準、各取締役の報酬額を審議し答申していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ｄ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針監査等委員である取締役の報酬等に係る制度および報酬等の額につきましては、監査等委員会からの諮問に基づき報酬諮問委員会で審議し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬としております。 ｅ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150百万円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する事前交付型譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の範囲内で年額40百万円以内、事前交付型譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分される当社の普通株式の数の上限を年14,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）であります。2024年６月25日開催の第78期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型譲渡制限付株式付与のための報酬等の額を、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の範囲内で年額38百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の数の上限を年13,300株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）であります。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）月例報酬（固定報酬）業績連動報酬事前交付型譲渡制限付株式報酬業績連動型譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）2811666731167取締役（監査等委員）（社外取締役除く。）2424－－－1社外役員7373－－－5（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）香辛・調味加工食品事業2,628［735］健康食品事業244［8］海外食品事業1,424［30］外食事業1,298［2,536］その他食品関連事業430［929］全社（共通）540［25］合計6,564［4,263］（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）47041.914.38,404,4051.5 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）470合計470（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く。）であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社ハウス食品㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,63640.617.77,066,2071.0（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く。）であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社㈱壱番屋 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）70542.012.16,044,344△1.4（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く。）であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況特記事項はありません。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、当社および一部の国内グループ会社の使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者19.4106.7－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３、４、５、８労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、６、７、９全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ハウス食品㈱13.382.479.481.465.6ハウスウェルネスフーズ㈱6.1－68.870.161.7㈱壱番屋15.285.765.975.5116.7ハウスギャバン㈱16.0166.765.087.776.3マロニー㈱11.8－70.175.860.0㈱ヴォークス・トレーディング14.7－91.587.1－サンハウス食品㈱0.0※59.577.063.3ハウス物流サービス㈱27.3－56.487.056.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．男性労働者の育児休業取得率について、出向者は出向先の従業員として集計しております。５．「※」は男性労働者の育児休業の対象となる従業員が無いことを示しております。６．労働者の男女の賃金の額の差異について、出向者は出向元の従業員として集計しております。７．非正規雇用労働者は、パートタイマー、期間社員等であり、派遣社員は除いております。８．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。９．同一労働・同一等級において男女の賃金の差異はなく、主に雇用形態別、及び等級別の人員構成の差によるものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容摘要(連結子会社) ハウス食品㈱大阪府東大阪市2,000香辛・調味加工食品事業海外食品事業100.00当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有※１※２ハウスウェルネスフーズ㈱兵庫県伊丹市100健康食品事業100.00役員の兼任等…無 ㈱壱番屋愛知県一宮市1,503外食事業51.00役員の兼任等…有※１※４※５ハウスギャバン㈱東京都中央区490香辛・調味加工食品事業100.00当社グループの製品の一部を製造しております。また、当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…無 マロニー㈱大阪府吹田市60香辛・調味加工食品事業100.00役員の兼任等…無 ハウス食品グループ東北工場㈱福島県福島市400香辛・調味加工食品事業100.00当社グループの製品の一部を製造しております。また、当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…無 サンハウス食品㈱愛知県江南市100香辛・調味加工食品事業100.00(100.00)当社グループの製品の一部を製造しております。役員の兼任等…無 サンサプライ㈱愛知県江南市50香辛・調味加工食品事業100.00(100.00)材料の一部を当社グループに販売しております。役員の兼任等…無 ハウスあいファクトリー㈱大阪府東大阪市60香辛・調味加工食品事業100.00(100.00)当社グループの製品の一部を製造しております。役員の兼任等…無 朝岡スパイス㈱東京都千代田区16香辛・調味加工食品事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 ㈱大黒商事北海道旭川市3外食事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 ㈱竹井京都府城陽市5外食事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 ㈱LFD JAPAN福岡市博多区3外食事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 ㈱KOZOU大阪市福島区1外食事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 ㈱ITEカンパニー愛知県一宮市1外食事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 ㈱GAKU北海道札幌市1外食事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 ㈱ヴォークス・トレーディング東京都中央区500その他食品関連事業86.28材料の一部を当社グループに販売しております。また、当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有 ハウス物流サービス㈱大阪府東大阪市80その他食品関連事業100.00当社グループの製品等の受注業務および工場倉庫管理を主に行っております。役員の兼任等…無 ㈱ハウス食品分析テクノサービス千葉県四街道市60その他食品関連事業100.00当社グループの製品等の栄養成分分析を主に行っております。役員の兼任等…無 ハウスビジネスパートナーズ㈱大阪府東大阪市10全社（共通）100.00当社グループの間接業務の受託を主に行っております。役員の兼任等…無 パッチワークキルト㈱東京都千代田区10全社（共通）100.00当社グループの新価値・新規事業の実証を主に行っております。役員の兼任等…無 ハウスフーズホールディングUSA社米国カリフォルニア州ガーデングローブ187,000千米ドル海外食品事業100.00当社グループの米国における事業を統括しており、製品の一部を当社グループより仕入れております。また、当社より資金援助を受けております。その他、ハウスフーズアメリカ社に建物、機械装置、土地の貸与を行っております。役員の兼任等…無※１※３ハウスフーズアメリカ社米国カリフォルニア州ガーデングローブ2,350千米ドル海外食品事業100.00(100.00)当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズホールディング USA社所有の建物、機械装置、土地を賃借しております。役員の兼任等…無※１キーストーンナチュラルホールディングス社米国ペンシルベニア州フォールクロフト19,904千米ドル海外食品事業100.00(100.00)役員の兼任等…無※１ハウスビーナチュラ社ドイツデュッセルドルフ市25千ユーロ海外食品事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 ネイチャーソイ社米国ペンシルベニア州フィラデルフィア23,955千米ドル海外食品事業100.00(100.00)役員の兼任等…無※１スーペリアナチュラル社カナダブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー2百万加ドル海外食品事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社米国カリフォルニア州インダストリー4,200千米ドル海外食品事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 イチバンヤUSA社米国カリフォルニア州トーランス7,000千米ドル外食事業100.00(80.00)役員の兼任等…無 イチバンヤインターナショナルUSA社米国カリフォルニア州トーランス300千米ドル外食事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 ハウス食品(中国)投資社中国上海市611百万中国元海外食品事業100.00当社グループの中国における事業を統括しております。役員の兼任等…無※１上海ハウス食品社中国上海市132百万中国元海外食品事業100.00(100.00)役員の兼任等…無※１大連ハウス食品社中国遼寧省大連市195百万中国元海外食品事業100.00(74.53)役員の兼任等…無※１浙江ハウス食品社中国浙江省平湖市274百万中国元海外食品事業100.00(100.00)役員の兼任等…無※１壱番屋レストラン管理(中国)社中国上海市111百万中国元外食事業100.00(100.00)役員の兼任等…無※１ハウスフーズベトナム社ベトナムドンナイ省4,798億ドン海外食品事業100.00当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…無※１ハウス食品グループアジアパシフィック社タイバンコク都1,132百万タイバーツ海外食品事業100.00(0.06)当社グループの東南アジアにおける機能性飲料事業を統括しております。役員の兼任等…無※１ハウスオソサファフーズ社タイバンコク都167百万タイバーツ海外食品事業60.00(60.00)役員の兼任等…無 ティムフード社タイバンコク都202百万タイバーツその他食品関連事業87.13(87.13)役員の兼任等…無 ハウス＆ヴォークスインドネシア社インドネシアジャカルタ首都特別州324億ルピア海外食品事業100.00(2.96)役員の兼任等…無 ササハウスフーズインドネシア社インドネシアジャカルタ首都特別州410億ルピア海外食品事業49.00役員の兼任等…無※６ハウスフーズインドネシア社インドネシア西ジャワ州3,408億ルピア海外食品事業100.00(1.00)役員の兼任等…無※１ジャワアグリテック社インドネシア中部ジャワ州スマラン市212億ルピアその他食品関連事業91.76(64.62)役員の兼任等…無 台湾ハウス食品社台湾台北市29百万台湾元海外食品事業100.00製品の一部を当社グループより仕入れております。役員の兼任等…無 台湾壱番屋社台湾台北市107百万台湾元外食事業80.00(80.00)役員の兼任等…無 壱番屋国際台湾社台湾台北市1百万台湾元外食事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 壱番屋国際香港社中国香港九龍市8百万香港ドル外食事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 壱番屋香港社中国香港九龍市26百万香港ドル外食事業96.00(76.80)役員の兼任等…無 ギャバンスパイスマニュファクチャリング社マレーシアペナン州96百万マレーシアリンギット香辛・調味加工食品事業100.00材料の一部を当社グループに販売しております。役員の兼任等…無※１イチバンヤUK社英国ロンドン市5百万ポンド外食事業100.00(100.00)役員の兼任等…無 (持分法適用関連会社) イチバンヤミッドウエストアジア社タイバンコク都50百万タイバーツ－42.00(37.00)役員の兼任等…無 オーストラリアンマスタードオイル社オーストラリアニューサウスウェールズ州9百万豪ドル－20.00(20.00)役員の兼任等…無 サンヨー缶詰㈱福島県福島市155－30.97当社グループの製品の一部を製造しております。役員の兼任等…無 F-LINE㈱東京都中央区2,480－26.08当社グループの製品の一部を輸送しております。役員の兼任等…無 （注）１．「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。４．※１：特定子会社に該当します。５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高128,943百万円② 経常利益12,686百万円③ 当期純利益9,041百万円④ 純資産額66,201百万円⑤ 総資産額105,754百万円※３：ハウスフーズホールディングUSA社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高33,192百万円② 経常利益3,741百万円③ 当期純利益913百万円④ 純資産額33,142百万円⑤ 総資産額47,391百万円６．※４：有価証券報告書を提出しております。７．※５：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。８．※６：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、利益配分の基本方針を総還元性向40％以上、年間配当は１株当たり46円以上を安定して継続配当することとしております。なお、第八次中期計画においては、政策保有株式縮減を進め、それを原資とした150億円の自己株式取得を実施することにより、総還元性向50％以上をめざすこととしております。 第八次中期計画の進捗を踏まえてさらなる利益還元を進めるため、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり22円増配した46円とし、中間配当24円とあわせた年間配当は１株当たり70円を予定しております。 一方で、当連結会計年度に自己株式3,473千株、100億円の取得を行ったことにより、総還元性向は223.2％となります。2027年３月期より配当はDOE（純資産配当率）３％以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしており、翌連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間100円（中間配当50円、期末配当50円）を予定しております。 また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会となっております。内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日2,23424.00取締役会2026年６月24日4,19446.00定時株主総会（予定）

６ 【研究開発活動】１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業当社グループは、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めるとともに、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。当社グループにおきましては、研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）、ハウスギャバン㈱の開発部（東京都中央区、千葉県四街道市）の４部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。 (1）研究開発取組概要① 製品開発・技術開発分野製品開発・技術開発分野では、日本の成熟市場では潜在化しやすいお客さまニーズを掘り起こし、「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。香辛・調味加工食品事業におきましては、固形ルウより油脂が少ない中でもおいしさを実現するハウス食品の長年のカレー探求の末に実現した独自技術「クラッシュルウ」を採用し、「だし×スパイス」という新しさと、脂質50％オフ※の「健康感」を併せ持つ、「だしの旨みとスパイスのカレー」を開発いたしました(※日本食品標準成分表2020年版（八訂）／調味料類／ルウ類／カレールウ比)。また、「とけうまカレー」では、「咖哩屋カレー」や「プロ クオリティ」などのレトルトカレーの開発・研究に取り組んできた知見と技術に加え、新たな呈味増強技術も用いることで、一晩寝かせたような野菜の溶け込んだ旨みとコクがあり、お手頃価格でもしっかりとした満足感のある、具材入りレトルトカレーを実現いたしました。健康食品事業におきましては、スパイスの刺激で眠気スッキリだけではなく、“よりポジティブに、前向きに頑張るお客様を応援したい”と考え、クエン酸の酸味を特徴にした製品開発に着手。これまでの「メガシャキ」と同様の香辛料抽出物（ショウガ・トウガラシ・サンショウ）、カフェイン、アルギニン、ビタミンB群３種に加え、１本当たりクエン酸を1400mg配合して“すっぱいレモン味（無果汁）”に仕上げた「メガシャキ SUPPA」を開発いたしました。炭酸が入っていないため、炭酸が苦手な方にもおいしく飲んでいただけます。また、「お客様に日常的にご愛飲いただけるブランドでありたい」という思いから、りんごの甘い蜜感をイメージした風味が特徴で、酸味が苦手なお客様でもおいしくビタミンCを補給できる「C1000ビタミンアップル」を開発いたしました。 ② 基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科の共同研究講座「食と健康 科学講座」において、健康寿命の延伸につながる新たな食スタイルを提案することを目指して、青森県の岩木健康増進プロジェクト健診・いきいき健診での味覚感受性試験、唾液検査、食生活アンケートを実施し、味覚や食事内容、食生活と様々な健康指標との関連性の解析を進めました。また、タマネギ催涙因子発生技術を活用した涙液回収キットについては、テスト販売を通じたニーズの検証や用途探索に着手しており、いくつかの具体的なプロジェクトが進行しています。本キットを用いることで、これまで採取できる涙液量が少ないことがボトルネックとなっていた涙液研究を進展させることができると考えております。また、食物アレルギーに対する取組として、表示が義務化されたカシューナッツについて、当社が開発した検査法が公定法として消費者庁通知に収載されました。あわせて、必要最小限のアレルゲン除去に基づく診療現場での食事指導に必要となる情報の提供や、離乳期の食べ進めのための乳児用食品を製造・販売する株式会社ビー・ケースの製品に対する技術支援を行いました。当社が作出した独自素材であるスマイルボール（涙の出ないタマネギ）に関しては、長年の品種改良や栽培研究の成果により、昨今の天候が不安定な中でも安定してお客様へ商品をお届けすることができました。また、北海道の13軒のタマネギ生産者と共にタマネギの生産安定化や食卓での価値を高める取組を実施する生産者グループ「明日もタマネギ生産を続ける会（あすたま会）」を、2025年６月に発足しました。今後も、より高品質でお客様の食卓で話題となるタマネギを安定的にお客様へお届けするために、継続的な品種改良と生産地と共に栽培方法の研究を進めてまいります。また、日本固有のスパイスである山椒におきまして、当社グループ（ハウス食品グループ本社㈱、㈱ヴォークス・トレーディング）、株式会社杉本商店、南九州大学 、山椒生産者と共同で、宮崎県高千穂郷・熊本県奥阿蘇にて2025年４月から山椒の生産者拡大を目指した「産地形成プロジェクト」を本格始動しており、同年７月には初収穫を迎えることができました。2027年の本格販売に向けて地域と共に商品開発やブランド化を検討してまいります。また、本プロジェクトは、高齢化や担い手不足に悩まされていた産地においても新たな地域振興モデルとして期待が高まっております。健康関連の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年では健康維持への効果が期待されている乳酸菌についても、その有効性を検証する試験や、新たな作用を見出すための基礎研究を継続的に精力的に取り組んでおります。特に、グループの独自素材であるターメリックエキスおよび乳酸菌L-137株を戦略素材と位置づけ、当連結会計年度では、ターメリックエキスと乳酸菌L-137株それぞれを対象として複数の臨床試験を実施しております。 (2）研究体制・しくみ当社グループの３つの研究所と開発部は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、研究戦略、企画運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、リノベーションを行った千葉研究センターを中心に、部門間の垣根を越え、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める取組(One Day a Weekなど)を継続して進めております。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。さらに、これらの研究活動から生まれた知的財産については、国内、国外において戦略的に権利化を行い、当社グループの強みとし共創活動を推進しております。組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。 (3）研究開発費 当連結会計年度における研究開発費の総額は4,799百万円であります。 なお、当社グループの研究開発費用は報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。 ２．外食事業、その他食品関連事業 特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他リース資産合計大阪本社(大阪府東大阪市)(注１)全社（共通）その他設備689－600(3)35161,340137東京本社(東京都千代田区)全社（共通）その他設備1,222697,905(2)63199,279203開発研究本部(千葉県四街道市)全社（共通）研究開発設備401－(－)15610208130（注）１．貸与中の土地46百万円（３千㎡）、その他１百万円を含んでおり、当社グループ外の会社等に貸与しております。２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(注１)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他リース資産合計ハウス食品㈱関東工場(栃木県佐野市)香辛・調味加工食品事業海外食品事業カレ－、シチュ－、レトルト、スナック等の製造設備2,5152,206110(61)7824,909222〔69〕〃静岡工場(静岡県袋井市)香辛・調味加工食品事業海外食品事業カレ－、シチュ－、レトルト、スナックの製造設備1,6012,036869(122)54－4,560190〔56〕〃奈良工場(奈良県大和郡山市)(注２)香辛・調味加工食品事業海外食品事業カレ－、スパイス等の製造設備1,4691,268822(52)76－3,634311〔168〕〃福岡工場(福岡県古賀市)香辛・調味加工食品事業海外食品事業カレ－、ラ－メンの製造設備573493973(50)33－2,072134〔45〕〃大阪本社(大阪府東大阪市)(注２)香辛・調味加工食品事業海外食品事業その他設備522961－(－)39－1,522110〔22〕〃東京本社(東京都千代田区)香辛・調味加工食品事業海外食品事業その他設備31－(－)218226〔36〕〃開発研究所(千葉県四街道市)(注２)香辛・調味加工食品事業海外食品事業研究開発設備1,91622,733(50)166－4,818154〔19〕〃大阪支店(大阪府大阪市中央区)他７支店香辛・調味加工食品事業海外食品事業販売設備140－－(－)1224176289〔32〕ハウスウェルネスフ－ズ㈱本社他(兵庫県伊丹市他)健康食品事業食品・飲料の製造設備他2,823956187(48)188114,164244〔8〕 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(注１)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他リース資産合計㈱壱番屋本社他(愛知県一宮市他)外食事業その他設備33081,169(17)361,3672,910259〔59〕〃愛知工場(愛知県一宮市)外食事業食品の製造設備571159382(5)5－1,11639〔60〕〃佐賀工場(佐賀県三養基郡基山町)外食事業食品の製造設備275202423(5)8－90726〔25〕〃栃木工場(栃木県矢板市)外食事業食品の製造設備858185966(30)15－2,02462〔48〕〃千葉植物工場(千葉県山武郡横芝光町)外食事業食品の製造設備761－(9)7－845〔33〕〃東京営業所他(東京都町田市他)外食事業営業所設備680138(3)8－21476〔30〕〃西枇杷島店(愛知県清須市)他122店舗外食事業店舗設備(直営店)1,20518200(67)223451,690238〔365〕〃賃貸店舗(注３)外食事業その他設備777－984(33)0－1,761－〔－〕〃賃貸物件(注４)外食事業その他設備135－829(9)5－968－〔－〕ハウスギャバン㈱本社他(東京都中央区他)香辛・調味加工食品事業その他設備5455－(－)145－695231〔21〕〃関東工場(栃木県足利市)香辛・調味加工食品事業香辛料の製造設備2,926541675(53)70－4,21237〔74〕〃東海工場(静岡県掛川市)香辛・調味加工食品事業香辛料の製造設備10311977(9)15－31414〔32〕マロニ－㈱本社他(大阪府吹田市他)香辛・調味加工食品事業でんぷん製品の製造設備他580355445(43)6－1,387137〔33〕サンハウス食品㈱本社工場(愛知県江南市)香辛・調味加工食品事業レトルト等の製造設備他713466256(2)8921,525229〔73〕（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．貸与中の建物及び構築物499百万円、機械装置及び運搬具959百万円、土地４百万円（２千㎡）、その他35百万円を含んでおり、連結子会社であるサンハウス食品㈱等に貸与しております。３．貸与中の設備であり、加盟店に貸与しております。４．貸与中の設備であり、連結会社以外の者に貸与しております。５．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(注１)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他リース資産合計ハウスフ－ズホ－ルディングUSA社本社(米国カリフォルニア州ガ－デングロ－ブ)(注２)海外食品事業豆腐含むPBFの製造設備等8,655612,226(42)128－11,070 90〔－〕〃本社(米国ニュ－ジャ－ジ－州サマ－セット郡)(注２)海外食品事業豆腐含むPBFの製造設備等6975364(40)4－1,069 14〔－〕〃本社(米国ケンタッキ－州ルイビル)海外食品事業豆腐含むPBFの製造設備等－－453(134)－－453 －〔－〕ハウスフ－ズアメリカ社本社工場(米国カリフォルニア州ガ－デングロ－ブ)海外食品事業豆腐含むPBFの製造設備等2524,369－149－4,770251〔1〕〃工場(米国ニュ－ジャ－ジ－州サマ－セット郡)海外食品事業豆腐含むPBFの製造設備等682484－1－1,16734〔－〕ネイチャ－ソイ社本社工場(米国ペンシルベニア州フィラデルフィア)海外食品事業豆腐含むPBFの製造設備等－137－4145556 89〔－〕〃工場(米国ペンシルベニア州フォ－ルクロフト)海外食品事業豆腐含むPBFの製造設備等－703－1,77142,479 89〔1〕〃工場(米国コロラド州ボルダ－)海外食品事業豆腐含むPBFの製造設備等－179－59052822 26〔－〕〃工場(米国ニュ－ジャ－ジ－州パ－シッパニ－)海外食品事業豆腐含むPBFの製造設備等－135－1192256 21〔－〕ス－ペリアナチュラル社本社工場(カナダブリティッシュ・コロンビア州バンク－バ－)海外食品事業豆腐含むPBFの製造設備等－69－1035177 47〔3〕大連ハウス食品社本社工場(中国遼寧省大連市)海外食品事業加工食品の製造設備420528－－－948125〔－〕浙江ハウス食品社本社工場(中国浙江省平湖市)海外食品事業カレ－の製造設備等1,8693,074－18－4,961100〔－〕 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(注１)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他リース資産合計ギャバンスパイスマニュファクチャリング社本社工場(マレ－シアペナン州)香辛・調味加工食品事業香辛料の製造設備他822314－(－)28－1,164188〔－〕（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．貸与中の建物及び構築物3,386百万円、機械装置及び運搬具66百万円、土地1,006百万円（61千㎡）を含んでおり、連結子会社であるハウスフ－ズアメリカ社に貸与しております。３．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況ａ．組織、人員本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の５名で構成され、原則月１回開催されます。 ｂ．当連結会計年度における監査等委員および監査等委員会の活動状況監査等委員である取締役は、取締役会、その他の重要な会議へ出席し意見表明を行うほか、会計監査人等と連携を図り、取締役の職務執行の監査を行っております。また、内部監査および財務報告に係る内部統制の整備運用状況の評価を担当する監査部から、内部監査結果や内部統制システム評価状況の報告を受けております。常勤の監査等委員である取締役は、監査部の監査報告会への出席や、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署および子会社への計画的な業務監査を実施いたします。また、当社および子会社の事業所の監査を行うほか、当社経営会議などの重要な会議への出席や重要な決裁書類をすべて閲覧・確認し、また、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、当該子会社の取締役会その他の会議に出席しております。加えて、監査等委員である取締役は、効果的・効率的なCSR活動の推進とグループ連携強化に向けた監督・指導の場であるCSR委員会に出席し、環境、リスクマネジメント、コンプライアンス領域における諸活動の定期報告を受けております。 （監査等委員会における具体的な審議・報告内容等）監査等委員会の具体的な審議・報告内容は次のとおりであります。 審議事項監査方針および監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案についての意見決定、監査報告書の作成、常勤の監査等委員である取締役の選定、特定監査等委員である取締役の選定、会計監査人の選任・不再任・解任議案に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意 等報告事項経営会議付議事項、当社および子会社の事業所・部署の往査結果、監査部による監査結果報告、財務報告に係る内部統制評価、会計監査人による監査計画およびレビュー・監査結果 等 なお、当連結会計年度においては、監査等委員会を12回開催しており、監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。 役 職氏 名監査等委員会出席状況（出席率）監査等委員である取締役（常勤）久保田 恒夫12回中12回（100％）監査等委員である取締役（非常勤・社外）岡島 敦子12回中12回（100％）監査等委員である取締役（非常勤・社外）関根 福一12回中12回（100％）監査等委員である取締役（非常勤・社外）川嵜 靖之12回中12回（100％）監査等委員である取締役（非常勤・社外）山田 美和９回中９回（100％） （監査等委員である取締役の主な活動）当連結会計年度における監査等委員である取締役の主な活動は次のとおりであります。・重要会議への出席と会議録・議事録の閲覧・重要な決裁書類、月次報告書等の閲覧・確認・会計監査人との意見交換、報告聴取・代表取締役との定期的な意見交換、情報共有・当社および子会社の事業所・部署への往査・子会社の取締役・監査役等との意見交換、報告聴取・内部監査部門および内部統制部門との意見交換、情報共有 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、監査等委員会直轄の監査部（13名）が国内・海外子会社を含め、計画的な業務監査を実施しております。監査部は、年間約20箇所の事業所、部署および子会社に対し、内部監査を計画的に実施しており、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横串で総点検するテーマ監査、新たに導入した情報システムの企画から運用までの合目的性や導入プロセスの適切性等を確認するシステム監査も別途実施しております。監査結果は取締役会への報告は実施しておりませんが、監査等委員会ならびに社長、関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向上に取り組んでおります。なお、2019年３月期より、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評価・改善を行うことを目的としたアンケート形式によるCSA（コントロール・セルフ・アセスメント）を導入しております。また、国内子会社でのCSAの実施に加え、海外拠点についても海外版のCSAを実施し、それぞれの業務環境に沿った形での運用を行っています。 財務報告に係る内部統制につきましては、監査部が国内・海外子会社を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。なお、監査等委員会は監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。また、会計監査人より監査計画の説明、監査の方法および監査結果の報告を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査を効率的に行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間59年間 ｃ．業務を執行した公認会計士安田 秀樹氏木村 まゆ氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他26名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の独立性、専門性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社は有限責任監査法人トーマツを、当社の監査法人に選定しております。なお、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当連結会計年度における、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これらを踏まえ、会計監査人の職務の執行は適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社7056814連結子会社80－83－計150515114前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務であります。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準及び内部統制に関するアドバイザリー業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－12－30連結子会社1046112092計10473120122前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するコンサルティング業務、税務関連業務などであります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、組織再編に関するアドバイザリー業務、税務関連業務などであります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当連結会計年度における、監査等委員会は、会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度の監査実績、当該事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの根拠等について検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、ステークホルダーと複数のつながりを持つ「マルチステークホルダー化」をグループとして推進するなかで、戦略的な取引関係や協力関係の維持強化のため、当社グループのマルチステークホルダーとして相応しく、当社グループの企業価値向上に資する相手先の株式を保有しております。なお、当社グループの企業価値向上に資することが認められる場合を除き、原則として政策保有株式の新規取得は行いません。個別の政策保有株式については、戦略的な取引関係や協力関係の維持強化や原材料調達の円滑化などの事業戦略からの定性的観点と、時価、関連取引額、含み損益、配当金額や政策保有株式の純資産割合等の定量的観点の両面で継続的に保有合理性を検証しており、既に保有している株式において、保有合理性がないと判断した銘柄については、適宜縮減していきます。取締役会において、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものであるか、また当社グループの財務の健全性に悪影響を与えるものではないかなどを総合的に検証し、保有の是非や保有規模を判断しております。なお、毎年、取締役会において、前年度期末時点の保有状況を報告しております。保有する政策保有株式について、第八次中期計画３か年では、30％縮減(2024年３月期比)を計画しており、2026年３月期累計では、取締役会決議を経て17.6％の縮減をいたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式382,161非上場株式以外の株式4540,613 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3158戦略的な取引関係の構築のため。非上場株式以外の株式727製品販売における協力関係の維持・強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3788非上場株式以外の株式54,627（注）１．株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)加藤産業㈱838,530838,530製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は126百万円となります。有5,6184,134㈱TBSホールディングス981,000981,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は72百万円となります。無5,4854,183㈱オリエンタルランド2,000,0002,000,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は28百万円となります。無5,4005,890日清食品ホールディングス㈱1,782,3001,782,300戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は125百万円となります。有5,3565,441イオン㈱（注）２1,480,516490,182製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は20百万円となります。なお、取引先持株会において継続的に取得しており、また株式分割により株式数が増加しております。無2,7901,838味の素㈱（注）３563,504563,502戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は27百万円となります。なお、当事業年度に一部売却を実施しておりますが、株式分割により株式数が増加しております。有2,4783,334㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ867,759867,759金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は68百万円となります。無2,2561,745㈱日清製粉グループ本社1,015,4661,015,466原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は61百万円となります。無2,1281,757㈱ADEKA559,000559,000原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は60百万円となります。有2,0181,503㈱セブン＆アイ・ホールディングス753,435753,435製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は38百万円となります。無1,6001,630㈱メディカル一光グループ360,000360,000製品販売及び戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は43百万円となります。無1,020842 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠食品㈱63,25563,255製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は５百万円となります。なお、公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。有821476三井住友トラストグループ㈱88,09488,094金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は15百万円となります。無432328㈱日阪製作所272,000272,000設備関係取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は16百万円となります。有417269東洋製罐グループホールディングス㈱107,735107,735原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は12百万円となります。有381263豊田通商㈱60,92160,921原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は７百万円となります。有362152エイチ・ツー・オー リテイリング㈱146,584145,082製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は７百万円となります。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。無350328セントラルフォレストグループ㈱91,03990,615製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は６百万円となります。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。無250280ヤマエグループホールディングス㈱82,54082,074製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は７百万円となります。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。無236196大日本印刷㈱80,00080,000原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は３百万円となります。有226170㈱マルイチ産商91,94591,151製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は２百万円となります。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。有108100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)高砂香料工業㈱（注）４88,04517,609原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は５百万円となります。なお、株式分割により株式数が増加しております。有104112ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱115,749115,749製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は２百万円となります。無10495大木ヘルスケアホールディングス㈱74,30073,198製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は２百万円となります。なお、取引先持株会において継続的に取得し、株式数が増加しておりますが、当事業年度において取引先持株会を退会しております。無9959㈱トライアルホールディングス20,00020,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は０百万円となります。無8444㈱ライフコーポレーション28,98028,980製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は２百万円となります。無7456㈱アークス18,64718,647製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は２百万円となります。無7054㈱バローホールディングス15,84015,840製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は１百万円となります。無5838㈱ブルーゾーンホールディングス（注）５4,4004,400製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は１百万円となります。無4240仙波糖化工業㈱50,00050,000原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は１百万円となります。無3636ユアサ・フナショク㈱（注）６22,0925,523製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は１百万円となります。なお、株式分割により株式数が増加しております。有3523㈱平和堂9,8839,883製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は１百万円となります。無2925 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱吉野家ホールディングス7,9097,673製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は０百万円となります。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。無2623㈱マミーマートホールディングス（注）７18,1503,630製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は０百万円となります。なお、株式分割により株式数が増加しております。無2518アクシアル リテイリング㈱14,52014,520製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は０百万円となります。無1814尾家産業㈱6,3256,325製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は１百万円となります。無1612ダイナパック㈱4,8384,838原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は０百万円となります。有119アルビス㈱4,4004,400製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は０百万円となります。無1112四洲集團有限公司202,000202,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上し、配当額は０百万円となります。無1110㈱オークワ11,5931

２ 【沿革】1947年６月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。1949年１月名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。1959年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。1960年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。1963年９月バーモントカレー発売。1964年４月プリンミクス発売。1966年６月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。1970年３月大阪府東大阪市に研究所竣工。1970年５月栃木県佐野市に関東工場竣工。1970年６月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。1970年８月合弁会社ハウス配送㈱（現ハウス物流サービス㈱）設立。1970年11月イデアックセンター（研修所）竣工。1971年７月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。1973年３月練りスパイス発売。1973年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。1973年６月即席麺発売。1974年９月東京都中央区に東京本部設置。1976年４月福岡県古賀市に福岡工場竣工。1977年６月スナック食品発売。1982年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。1983年12月合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社（現ハウスフーズアメリカ社）を米国カリフォルニア州に設立。1984年９月子会社㈱エイチ・アイ・イー（現ハウスビジネスパートナーズ㈱）設立。1985年８月子会社㈱デリカシェフ設立。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年４月子会社㈱エスパック（現ハウスあいファクトリー㈱）設立。1989年４月子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。1993年３月千葉県四街道市にソマテックセンター（研究所）竣工。1993年８月子会社サンサプライ㈱設立。1993年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。1997年４月子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。1997年７月子会社ハイネット㈱設立。1997年８月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。2000年11月子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社）設立。2001年10月合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。2003年４月子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。2004年１月子会社上海ハウス食品社設立。2004年５月ウコンの力発売。2004年６月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社（現壱番屋レストラン管理（中国）社）設立。2004年８月子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。㈱ギャバンと業務提携。2004年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。2006年４月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。2007年９月子会社韓国カレーハウス社設立。2010年５月ミネラルウォーター事業を譲渡。2010年６月合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。2011年４月子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。2011年７月合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。2011年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。 2012年１月子会社ハウスフーズベトナム社設立。2012年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。2012年12月㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。2013年４月子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。2013年５月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか６社を子会社化。2013年９月子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。2013年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。2013年11月子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。2015年11月子会社台湾ハウス食品社設立。2015年12月㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。子会社壱番屋国際香港社設立。2016年４月子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。2016年５月子会社浙江ハウス食品社設立。2016年６月㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。2017年３月子会社イチバンヤUK社設立。2017年８月マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。2017年10月子会社ハイネット㈱清算完了。2018年12月子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。2019年４月ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱（同日付でF-LINE㈱に商号変更）に承継。2019年11月子会社ハウスレストラン管理（北京）社清算完了。2020年９月子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。2020年12月㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年４月子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。2022年９月キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社およびその子会社のネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を子会社化。2022年10月子会社パッチワークキルト㈱設立。2022年11月PT Sasa Intiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。2022年12月子会社韓国カレーハウス社清算完了。2023年３月㈱竹井の株式を取得し、子会社化。2023年12月㈱LFD JAPANの株式を取得し、子会社化。2024年５月子会社ハウスビーナチュラ社設立。2024年７月子会社ハウス食品グループ東北工場㈱設立。2025年１月㈱KOZOUの株式を取得し、子会社化。2025年２月子会社㈱ITEカンパニー設立。2025年３月子会社壱番屋国際台湾社設立。2025年５月子会社ハウスフーズインドネシア社設立。2025年12月㈱GAKUの株式を取得し、子会社化。2026年１月㈱デリカシェフの株式を譲渡し、連結の範囲から除外。