株式会社ダイショー

３ 【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。 以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境及び中期経営戦略国内の人口減少によりあらゆる市場規模が縮小しており、急速な需要の減少が続くと予想しております。食品業界においても同様であり、加えて、物価上昇に賃金上昇が十分追いついておらず、消費者の節約志向は今後一層強まることが見込まれるため、利益獲得のための対応を求められています。このようななか、当社は、2025年度から2027年度までの３か年における新中期経営計画を策定しました。「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028 ～世界に誇れる企業へ～」をテーマとし、ファン（ＦＡＮ・ＦＵＮ）を大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求することで、企業価値の向上と、消費者に選ばれる企業づくりをめざして、成長を持続させてまいります。国内市場に対しては、主要都市圏に経営資源を投入し、シェア拡大に努めます。更に、関東工場拡張により鍋スープを中心とした生産能力を増強したため、安心で安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、海外市場に目を向け、海外でも選ばれる企業となるため、海外マーケットへ投資を継続し、さらなる市場拡大を目指します。 その実現に向け、今期は「ビジョン追求」「適正利益の確保」「組織づくり」の３つをテーマに掲げ、企業価値のさらなる向上を目指す一年としてまいります。シェア拡大を目指す「競争」と、新たなモノ・コトを生み出す「共創」の両輪を回し続け、企業価値をさらに高めてまいります。 [中期経営計画の概要]（2025年度～2027年度） 中期計画テーマ 〈 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028 ～世界に誇れる企業へ～ 〉① 方針ファンを大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求するＶＩＳＩＯＮ「“楽しい味”で世界にプラスを。」 ② 戦略の柱◇市場拡大を目指した戦略的な営業活動 ⇒ 伸びしろのある国内販路に対して集中的に資本を投入する ⇒ 海外マーケットへの投資を継続し、さらなる市場拡大を目指す ◇需要拡大や食品安全に対応した生産体制の強化 ⇒ 関東工場拡張により鍋スープを中心とした主力製品の生産能力を増強する ⇒ 需要拡大に向けた安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを継続する ⇒ 多様な人材を活かす雇用形態を構築し、安定した生産活動を行う ◇ビジョンを体現した製品開発 ⇒ 新たな価値を創造し、食卓に楽しさをプラスする発想を大切にする ⇒ 「ビジョンを軸にした新たなダイショーブランド」を確立する ◇適正利益を獲得する経営基盤 ⇒ 全社で仕組み、体制、業務の最適化と効率化に取り組む ⇒ ＩＴの積極活用により生産性を向上させる ⇒ 原材料調達面から価格高騰対策を講じ、原材料コストの低減に取り組む ◇次世代を担う人材育成 ⇒ 給与・評価制度改革、健康経営の推進、ビジョンの社内浸透を促す組織風土を醸成する ⇒ 自発的な成長と学習を促す職場環境・育成環境づくりを継続する ⇒ ジョブローテーションを推進する ③ 数値目標2028年３月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。 単位：百万円 2026年３月期（実績）2028年３月期（計画）2026年３月期比(％)売上高27,48929,500107.3経常利益666800120.0当期純利益455560123.0 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 売上の継続的成長・販売体制の再構築及び企画提案力の向上に努めるとともに、成長分野であるターゲット市場、主力製品群ならびに海外マーケットへの販売展開を強化してまいります。・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。 ② 食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。 ③ 事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 食品の安全性について食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。当社は、安心・安全につながる製品供給のため、ＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追求します。』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場動向に伴うリスクについて当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の価格変動の影響について原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害に伴うリスクについて当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気象変動に伴うリスクについて当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。冷夏、暖冬、台風等に起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制に伴うリスクについて当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報・管理システムのリスクについて当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害やソフトウエアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピューターウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症の拡大に伴うリスクについて様々な感染症の発生・拡大に際し、当社は、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、厚生労働省の指針に沿い、社内のガイドラインを策定し、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワーク・時差出勤の導入や出張・会議の制限等の対応を実施しております。しかしながら、今後、さらなる感染拡大により、製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国際的な天候不順や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、為替変動を背景とした原材料価格の上昇等が国内経済に影響を与え、先行き不透明な状況が継続いたしました。食品業界におきましては、原材料費・物流費・人件費の上昇が常態化しており、これまでも進められてきた価格改定の動きがさらに継続いたしました。一方、消費者行動においては、節約志向の高まりとともに「選択的購買」や「二極化消費」が一層進展しており、購買行動の多様化が顕著となりました。このような事業環境のもと、販売数量の確保は引き続き厳しく、需要動向を見極めながらの対応が求められる状況が続きました。 このような状況のもと、当社は、次のステップへ向けた施策の立案と実行を念頭に、2028年３月期までの３か年の中期経営計画に基づく取り組みを新たに開始いたしました。次世代を切り開いていくために「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ 2028 ～世界に誇れる企業へ～」をテーマとして、ファン（ＦＡＮ・ＦＵＮ）を大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいて「“楽しい味”で 世界にプラスを。」というビジョンを徹底的に追求してまいりました。製品群別の概況は、以下のとおりであります。液体調味料群の小売用製品においては、『秘伝 焼肉のたれ』や「焼肉通り」シリーズなどの焼肉のたれが売上を牽引いたしました。キャンペーンやCM展開などのプロモーション強化が奏功し、引き続き支持を集め、安定した伸びを見せました。鍋スープ類では、人気YouTuber監修の『料理研究家リュウジ監修 至高のキムチ鍋スープ』や、名店監修シリーズの『名店監修鍋スープ 喜多方ラーメン坂内淡麗旨だし仕立て』など、新しく投入した「監修鍋スープ」が引き続き好調に推移いたしました。長引く残暑の影響で鍋スープ全体の販売開始には遅れが見られましたが、気温の低下にともない鍋需要が高まるのに合わせて、鍋スープ全アイテムを対象としたキャンペーンを実施し、「博多もつ鍋スープ」類などの定番製品の売上にも寄与いたしました。業務用製品においては、時短や手軽さなど、ますます多様化する需要への対応として、精肉向けのオイルソース類や惣菜向けソースの展開を進めた結果、売上が増加いたしました。この結果、売上高は208億78百万円（前期比105.9％）となりました。粉体調味料群の小売用製品においては、『味・塩こしょう』シリーズが好調に推移いたしました。業務用製品においては、精肉向けを中心としたスパイス類などで一定の需要はあったものの、前年を下回る結果となりました。この結果、売上高は43億52百万円（前期比106.7％）となりました。その他調味料群においては、小売用製品では、「スープはるさめ」シリーズに加え、『レタスがおいしいパリ麺サラダ用セット』などのサラダ用調味料セットが、キャンペーンの実施なども背景に、底堅く推移いたしました。一方、業務用製品につきましては、引き続き厳しい販売環境が続きました。この結果、売上高は22億58百万円（前期比92.2％）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は、274億89百万円（前期比104.8％）となりました。営業利益は６億80百万円（前期比103.7％）と増益となりましたが、営業外費用の増加等により経常利益は６億66百万円（前期比99.0％）、当期純利益は４億55百万円（前期比99.3％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群21,010105.9粉体調味料群4,270107.2その他1,527101.3 合計 26,808105.8 ② 受注実績 当社は、受注見込による生産方式をとっております。 ③ 販売実績 当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群20,878105.9粉体調味料群4,352106.7その他2,25892.2合計 27,489104.8 (注) 販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。 (2) 財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ17億34百万円増加し、204億40百万円となりました。固定資産が総資産の60.4％を占め、流動資産は総資産の39.6％を占めております。資産の変動は、主に「建物」が27億96百万円、「機械及び装置」が14億79百万円、「未収入金」が３億86百万円、「売掛金」が３億20百万円それぞれ増加し、「建設仮勘定」が30億24百万円、「現金及び預金」が６億60百万円減少したことによるものです。負債は、前事業年度末に比べ14億44百万円増加し、103億50百万円となりました。流動負債が負債合計の66.0％を占め、固定負債は負債合計の34.0％を占めております。負債の変動は、主に「短期借入金」が19億円、「未払法人税等」が１億57百万円それぞれ増加し、「未払金」が３億40百万円、「長期借入金」が３億20百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は、前事業年度末に比べ２億90百万円増加し、100億89百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と当期純利益４億55百万円の計上により「利益剰余金」が２億81百万円増加したことによるものです。自己資本比率は49.4％となり、前事業年度末に比べ3ポイント下降しました。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19億28百万円となり、前事業年度末に比べ６億60百万円減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益６億65百万円、減価償却費９億81百万円、仕入債務の増加額１億54百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額３億15百万円、棚卸資産の増加額２億66百万円、未払金の減少額２億13百万円等による資金の減少により、前期比４億17百万円収入減の５億71百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24億15百万円等による資金の減少により、前期比で８億65百万円支出減の24億３百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による純収入19億円と長期借入金の返済３億20百万円、リース債務の返済２億35百万円、配当金の支払額１億73百万円の支出等により、前期比で11億72百万円収入減の11億70百万円の純収入となりました。 (4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕(1）〔財務諸表〕の〔注記事項〕（重要な会計方針）に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、事業を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に積極的に取り組むことが、重要なリスク管理であるとともに収益機会の一部であると認識しております。当社は社会の変化を捉え、食を通じて社会的課題を解決することで成長してきました。それはＳＤＧｓの考え方と一致しています。今後とも当社の経営戦略の中核は、消費者・取引先・株主・社員・社会の課題の解決と満足度の追求にあり、それが持続可能な経営と、持続可能な社会の構築の両立につながると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、株主総会で委任された事項及び法令や定款に定める事項並びに経営の基本方針やサステナビリティ等の重要課題を決定する機関として取締役会を定期的に開催し、迅速な業務執行を実現するため、社内役員が出席する経営会議を毎月実施しております。また、内部監査室が業務監査を行い、定款及び社内規程の実効性及び有効性を確認し、常勤監査役と常時コミュニケーションを取りながら取締役会及び監査役会に報告する体制をとっております。 (2) 戦略当社における、気候変動への対応、人材の多様性の確保を含む人材の育成、健康経営に関する方針は以下のとおりであります。 環境配慮への取り組みが避けては通れない社会課題となってきている中で、当社は、2021年1月に関東工場の一部燃料を重油からＬＮＧ（液化天然ガス）に、太陽光発電設備を2023年1月に九州工場、2025年12月に関東工場に設置し、ＣＯ２削減に向けた設備投資を実施しております。今後も引き続きＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。 当社は、「社員・社会から信頼される企業体制を構築する」を中期経営計画の戦略的柱の一つとしており、「会社の成長の基盤は人である」という当社の信条を念頭に、制度面及び環境面から多様な人材が活躍できる仕組みを創出します。次世代を切り開いていくために「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２８ 〜世界に誇れる企業へ〜」をテーマとして、ファン（ＦＡＮ・ＦＵＮ）を大切に食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいて 「“楽しい味”で 世界にプラスを。」というビジョンを徹底的に追求するための人材育成を進めてまいります。その具体例として、部門横断型のプロジェクトチームにて企画・開発した製品をリリースするなど社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上、成長を促進する環境づくりに努めております。 当社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、代表取締役社長をトップとした体制で、推進部門である総務人事部を中心に、各事業所、委員会、産業医・保健師・全国健康保険協会と連携し健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを実施しております。具体的な取り組みとして、定期健診・ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止やスマートフォンアプリの活用により社員の健康面やメンタル面でのケア、社員間のコミュニケーション活性化を行うことで健康経営を促進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定され、2022年に認定を受けて以来、５年連続で認定を受けております。 (3) リスク管理当社は、法令遵守、食品の安全性、環境対応、災害対策、情報セキュリティ等の各種事業リスクに関し、それぞれ所管する担当部署が主体となり、社内規程やガイドラインの整備・改訂を行うとともに、従業員への周知徹底を目的とした教育・通達の発信等の施策を継続的に推進しております。さらに、これらの取り組みについては、社長直轄の内部監査室が独立した立場から定期的に点検・評価を実施し、その適切性及び有効性を客観的に検証する体制を構築しております。全社的なリスク管理は管理本部及び経営企画室にて行い、リスク及び機会について重要な事項が発生した際には取締役会・監査役会に報告しております。 (4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を指標として示しており、当該指標に関する実績は、第４〔提出会社の状況〕５〔従業員の状況等〕(2）〔従業員の状況〕③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また具体的目標については、今後、気候変動への対応、健康経営に関する方針を含め、中期経営計画の振り返りを行う中で適宜適切に定めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、企業倫理に根ざした透明性のある公正で迅速な企業活動を推進することが、全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレートガバナンスの充実に努めています。会社の重要事項の審議決定は「取締役会」「経営会議」を通じて行われております。「取締役会」は、代表取締役社長 松本俊一が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役会長 松本洋助、専務取締役 坂田恵補、取締役 矢野宏一、取締役 根岸宏樹、取締役 三浦和信、社外取締役 本夛伸介の取締役７名（うち社外取締役は１名）で構成され、定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会において各取締役は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、法令遵守と適切なリスク管理の下で業務を執行しております。 「監査役会」は、監査役 牛塚良信、社外監査役 成清一郎、社外監査役 中野宏治の監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等の監査を行っております。原則として取締役会に合わせて開催しております。当社は経営の効率化、意思決定の迅速化及び経営監督機能を考慮し、現在の体制を採用しております。そのため、社長及び役付役員である代表取締役会長 松本洋助、代表取締役社長 松本俊一、専務取締役 坂田恵補により構成する経営会議を設けることにより意思決定の迅速化を図っており、また、取締役会７名のうち１名は社外取締役、監査役会３名のうち２名は社外監査役とすることにより社外から客観的に経営監督機能を発揮しております。当社は、急速に変化する経営環境、市場環境に対応するためにも現在の体制が最適と考えております。 （参考）コーポレート・ガバナンス体制の模式図 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制の体制当社の財務報告に係る内部統制は、専任の担当を配置し、監査室と連携しながら、独立性を確保し、内部統制状況の評価にあたっております。また取締役会及び監査役会に対し、適宜実施した評価の報告を行い、協議・連携をとることにより内部統制の運用・評価・改善を効率的に推進しております。ロ．業務の適正性を確保するための体制1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役及び使用人の職務執行は、「業務分掌規程」により各担当部署の業務分掌を明確化し、「組織管理規程」及び「職務権限決裁基準表」に基づき、各職位の責任と権限を定めており、この規程に則った運営で業務の効率性と法令、定款に適合した業務運営を行う。ｂ．当社はコンプライアンスの基本原則に基づいて制定した「ダイショー企業倫理５つの視点」を順守する。 ｃ．監査室は、適切な業務運営体制を確保すべく、「内部監査規程」に基づき専任者を設け内部監査を実施する。ｄ．当社は、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、別途定める「文書取扱規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。ｂ．保存及び管理されている文書等は、取締役ならびに監査役がいつでも閲覧できるようにする。3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．取締役及び使用人は、当社の損害を防止するため、別途定める「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」、「内部情報管理及び内部取引防止規程」、「民事暴力対策規程」等に従い業務運営を行う。ｂ．危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会は経営に関する重要事項の決定ならびに各取締役の職務執行状況の監督を行う。ｂ．職務執行の効率化のため、「組織管理規程」、「稟議規程」の整備・運用により、役割・責任を明確にし、権限委譲を図る。5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、協議のうえ、補助使用人を配置するものとする。ｂ．要請を受け配置する場合の補助使用人は、その属する組織が取締役の下にある場合でも、独立性確保のため監査役補助職務の専任とし、その補助使用人の人事異動・評価等は予め監査役に相談し、これを決定する。6. 取締役及び使用人が監査役(会)に報告するための体制その他の監査役(会)への報告に関する体制ａ．取締役及び使用人は、法令違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知った場合、「内部通報規程」に則り速やかに報告・相談し、通報責任者は、その報告・相談事項について重要と判断した場合には監査役に報告する。ｂ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項の説明をすることとする。7. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査役は各部門等で開催される各種会議にいつでも出席できる。ｂ．監査役は会計監査人及び監査室と緊密な連携を保ちつつ、相互補完、相互牽制の立場に立って効率的な監査が実施できる体制を整備する。ハ．取締役の定数・選任要件当社は、取締役の定数については15名以内とする旨、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項ａ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、業績の動向により株式への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。 当該定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では当社と社外取締役、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数松本 洋助７回６回松本 俊一７回７回坂田 恵補７回７回矢野 宏一７回７回根岸 宏樹７回７回三浦 和信７回７回本夛 伸介７回７回 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。テーマ主な審議・報告事項経営戦略中期経営及び年度計画の承認、営業状況・商品開発・生産体制の確認コーポレート・ガバナンス株主総会関連、役員賠償責任保険関連決算・財務決算関連、予算・資金計画、業績予想の修正、配当、政策保有株式の状況指名・報酬代表取締役選定、役付取締役選定、役員報酬額決定その他規程の改定、社内プロジェクト進捗報告

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針を2025年11月４日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。 １．基本方針当社の取締役の報酬は、「企業理念」の実現に向けて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、支払うこととする。 ２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し妥当な水準を決定するものとする。 ３．業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）業績連動金銭報酬等は、当該年度の業績水準（経常利益）及び年度業績目標の達成度に基づき、各取締役の担当事業部門の業績及び重点施策の推進状況を反映した現金報酬とし、算出された支給額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標は、業績に関わる重要な経営指標（売上高、経常利益等）とする。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を考慮し、適切に決定する。取締役会（６の委任を受けた代表取締役会長）は当該事業年度の各取締役の業績評価を行い、その結果を反映して取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。 ６．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項経営環境の変化に対応し、報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。 なお、当事業年度に係る各取締役の基本報酬及び業績連動報酬は、2025年６月27日開催の取締役会において代表取締役会長 松本洋助に委任する旨の決議をしており、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うにあたり最も適任であるからであります。また、報酬の構成及び水準について審議を行った結果、役職・職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各取締役の報酬を決定しており、これは2025年11月４日開催の取締役会において決議した当該方針に沿うものであると取締役会において判断しております。 監査役の報酬については、監査役会にて協議の上、職位別の定額報酬を支給しております。賞与については、取締役と同じ基準で支給、計上しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬（賞与）左記のうち、非金銭報酬等 取締役(社外取締役を除く)19717819―6監査役(社外監査役を除く)540―1社外役員770―3 （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。３．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。４．上記業績連動報酬等は、当該年度の業績水準（経常利益）及び年度業績目標の達成度に基づき、各取締役の担当事業部門の業績及び重点施策の推進状況を反映した現金報酬とし、算出された支給額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標は、業績に関わる重要な経営指標（売上高、経常利益等）といたします。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】①提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)691〔400〕38.813.65,179,604△1.1 (注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員の定年は満60歳であります。ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。４．当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、2)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.258.8―61.474.486.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、業績の見通し、配当性向などを総合的に判断しつつ、長期安定的な配当の継続を基本方針とし、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図る貴重な資金として捉え、今後の事業展開等に柔軟かつ効果的に活用させていただく予定であります。 当社の剰余金の配当は、従来通りの第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続し、変更しない予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分に関する基本方針を基準に2026年６月24日開催予定の第60期定時株主総会において、１株につき12円（創業60周年記念配当３円含む）の配当を決議する予定であります。中間配当（１株当たり９円）と合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は21円とすることを予定しております。なお、第60期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たりの配当額（円）2025年11月４日取締役会決議869.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）11512.00

６ 【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」の企業理念とともに、毎日の食を、楽しく作る、楽しく食べる「“楽しい味”で世界にプラスを。」をコーポレートビジョンに掲げ商品開発活動を行っております。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用ＮＢ新商品の企画・開発及びリニューアル商品の企画・開発を担当する福岡企画開発課（福岡７名)・東京企画開発課（東京16名）、業務用ＮＢ新商品の企画・開発を担当する業務用ＮＢ商品開発課（福岡７名）、得意先ＰＢ・特注品の開発を担当する東京商品開発課（東京13名）・特注品開発課（九州13名）、パッケージのデザイン作成を行う商品デザイン課（東京６名）、味覚センサーを用いた検証業務・ラインへの落とし込み・量産化業務など、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（６名）、食品表示に関わる法の社内整備や知的財産権の管理及び改版作業を行う表示・知財サポート課（６名）、開発業務に関わるツールの構築、ＤＸ化に向けたシステムの整備を行うＩＴサポート課（３名）です。お客様・販売現場及び生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加え新しい包装形態・新技術の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供・食品表示に関わる法全般・知的財産の管理、ＤＸ化に向けたシステム系業務等を行っております。その中で、前期プロジェクトにて開発した、コーポレートビジョンを体現した製品の発売がスタートし、全社一丸となってブランド価値の向上と認知活動に努めてまいりました。また、新たに料理系Ｙｏｕｔｕｂｅｒ監修の商品や外食店監修シリーズの拡充、長期化する猛暑・残暑に対応した新商品の開発、さらに、海外への輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発も行って参りました。当事業年度の主な成果としては、小売用NB商品では「外食店・シェフ監修シリーズ」「料理系Ｙｏｕｔｕｂｅｒ監修商品」「既存ブランド拡充商品」、業務用NB商品では「オイルソースシリーズ」「デリカ向け商品」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発費総額は、301百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東京本社及び首都圏営業部(東京都墨田区)事務所等1390 528(674)114683101〔7〕福岡本社及び福岡工場他(福岡市東区 他)事務所等粉体調味料製造設備291691,023(16,230)〔2,178〕74201,478144〔83〕関東工場(茨城県小美玉市)事務所液体調味料、粉体調味料製造設備3,7542,043612(51,712)〔8,376〕77296,51790〔151〕九州工場(福岡県糟屋郡)事務所液体調味料製造設備954369636(52,610)11442,07981〔127〕福岡支店 管内(福岡県糟屋郡)他４営業所営業所40―1902445〔10〕鹿児島支店 管内(鹿児島県鹿児島市)他２営業所営業所20―1301527〔1〕沖縄支店 管内(沖縄県宜野湾市)営業所00―2038〔1〕広島支店 管内(広島市安佐南区)他１営業所営業所1――60824〔1〕松山支店 管内(愛媛県松山市)他１営業所営業所10―60810〔2〕関西営業部 管内(大阪市中央区)他１営業所営業所30――223639〔3〕名古屋支店 管内(愛知県一宮市) 他３営業所営業所43――1145939〔4〕横浜支店 管内(相模原市緑区)営業所1――4004215〔1〕横浜支店 管内(埼玉県上尾市) 他２営業所営業所3――701124〔3〕仙台支店 管内(仙台市若林区)他３営業所営業所6――521429〔1〕札幌支店 管内(札幌市東区)他１営業所営業所20―40715〔1〕 (注) １ 提出会社の設備につきましては、全て食品事業に係るものであります。２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。４ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は225百万円であります。賃借している主な土地の面積については、〔 〕で外書きしております。５ 従業員数の〔 〕は臨時雇用者数を外書きしております。６ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役 牛塚良信、社外監査役 成清一郎、社外監査役 中野宏治の３名の監査役（１名は常勤）で構成され、うち監査役２名は社外監査役であります。なお、社外監査役中野宏治氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役牛塚 良信全７回中７回社外監査役成清 一郎全７回中７回社外監査役中野 宏治全７回中７回 監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また常勤監査役の活動として、監査計画策定時、期中レビュー時、期末監査時における会計監査人との会合に出席し、計画書・報告書の説明を聴取し、受領するとともに意見交換を実施している他、会計監査人監査への立会を実施しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、監査室を設置し、監査役及び会計監査人との協力連携のもと、社内各部門の業務監査を実施し、法令遵守、不正防止に努めており、当事業年度の実施状況は各部門にわたり69回の定期監査及び追加監査を実施しております。内部統制担当は、監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士それぞれに対し、必要に応じ随時打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人も、内部統制担当を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。監査役と内部監査部門については、必要に応じて随時打合せを実施し、監査室の監査結果の報告を受け、意見交換を実施しております。また、重要と認められる事項については、取締役会での報告事項としております。内部監査部門と会計監査人については、必要に応じて意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間30年間1996年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士宮嵜 健 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が確立されていること、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的且つ妥当であること、監査実績などにより総合的に判断いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社22―221 当事業年度の非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に関する助言業務についての対価であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や 事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを基本とし、取引先の株式を取得し、保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、収益性や将来の見通し等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式15280 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式117主に持株会株式の購入によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマエグループホールディングス㈱18,83918,607当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入有5344㈱フジ19,92419,099当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入 無4141丸大食品㈱16,48615,832当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入無3726イオン九州㈱13,20712,874当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入無3631㈱ピー・ビーシステムズ64,00064,000当社基幹システムの開発委託先であり、システムの安定稼働及び将来的な企業価値向上を目的として保有しております。無3033㈱リテールパートナーズ22,13022,130当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。無2729㈱ヤマナカ28,10526,666当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入無1414セントラルフォレストグループ㈱4,6354,329当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入無1213滝沢ハム㈱3,9243,791当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入無1010㈱オークワ11,73010,682当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入無99㈱イズミ1,320440当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）2026年2月に株式分割（1株→3株）を行ったため無11アルビス㈱463413当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入無11㈱マルイチ産商1,0001,000当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。無11㈱ライフフーズ400400当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。無00㈱柿安本店17―当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入無0― (注) １ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱西日本フィナンシャルホールディングス12,80012,800議決権行使権限（退職給付信託）有4726㈱ふくおかフィナンシャルグループ5,8005,800議決権行使権限（退職給付信託）有3422㈱リテールパートナーズ12,00012,000議決権行使権限（退職給付信託）無1516三井住友トラストグループ㈱2,0002,000議決権行使権限（退職給付信託）有97㈱みずほフィナンシャルグループ900900議決権行使権限（退職給付信託）無53 (注) １ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、検証しております。 ３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1966年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立1966年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)1968年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始1970年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置1970年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始1970年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始1973年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始1974年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転1974年６月福岡市東区社領に本社を移転1974年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始1977年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始1978年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始1982年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始1982年５月「焼肉一番」商標登録1985年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始1987年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転1989年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置1991年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始1993年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置1993年８月「味・塩こしょう」商標登録1994年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併1994年４月商号を株式会社ダイショーに変更1995年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工1996年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更1996年２月東京都墨田区に本店を移転1997年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合2002年４月支店制度を導入2004年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置2004年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設2004年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立2005年４月通信販売部を新設2006年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算2008年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立2010年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得2012年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算2012年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置2013年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2014年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2016年７月福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行