エバラ食品工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他のセグメントに分かれております。国内のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが担っております。また、国外のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社であるEBARA SINGAPORE PTE. LTD.が担っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）食品事業食品事業を当社及び株式会社エバラフーズ・サービス、丸二株式会社、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、荏原食品（上海）有限公司、荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.並びに持分法適用関連会社である株式会社スギショーテクニカルフーズが行っております。 主な商品は次のとおりであります。① 家庭用商品・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、生姜焼のたれ、おろしのたれ等）・鍋物調味料群（すき焼のたれ、プチッと鍋、キムチ鍋の素、なべしゃぶ等）・野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）・その他群（プチッとうどん、横濱舶来亭カレーフレーク、プチッと中華等）② 業務用商品・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）・スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等）・その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤、丸二株式会社商品等） (2）物流事業 物流事業（倉庫事業、貨物運送取扱事業）を株式会社エバラ物流が行っております。 (3）その他 広告宣伝事業、人材派遣事業を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※ 関連会社（持分法適用会社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針エバラ食品グループ経営理念・行動指針 ≪経営理念≫「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。 ≪行動指針≫ わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。・ 顧客満足を最優先 お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。・ さらなる企業成長を目指す お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。・ 冒険、反論、失敗の自由 自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。・ 環境への取り組み 低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。・ 信頼される企業行動 わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。 エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。 「おいしいものを、さらにおいしく。」 (2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在となることを目指してまいります。 エバラ食品グループのありたい姿 ありたい姿を実現するためのミッションは以下のとおりです。①国内/海外における次代の中核を成す多様な人材が育成・登用され、エバラ食品グループが密接に連携したビジネスフォーメーションの実現②製造体制の変革により、大量生産から多品種少量生産までの対応力UP、液体に加え粉末調味料分野でもビジネス領域を拡大③自社の技術力、ニッチ＆トップ戦略をベースにした健康分野を始めとする新たなビジネス確立と特定領域におけるリーダーカンパニーの地位獲得④東南アジア地域における自社商品の浸透と、その他地域への拡大⑤ICTの利活用を通じた「データ活用型経営」「業務プロセス改革」の実現 長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しております。 長期ビジョンのステップ 中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では、「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせるため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針として定めています。その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としました。 中期経営計画 Ebara Reboot 2026 (2024～2026年度) 「Ebara Reboot 2026」の最終年度となる2026年度においては、以下の課題に取り組みます。 ① 既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求・ポーション調味料をはじめとした基幹商品のさらなるシェア拡大及び収益力強化・国内製造体制再編と連動したビジネスモデル再構築・各種コスト上昇への機動的な対応 ② 新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立・成長領域の開拓に向けたマーケティング・商品開発の進化・新ブランド・新カテゴリー創出を見据えた技術開発と商品化の推進・海外事業の成長とさらなる事業領域拡大に向けた体制整備 ③ 従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化・環境変化を踏まえた人的資本の強化・データ活用型経営・ICT利活用を基盤とした業務プロセスと意思決定の高度化・経営とサステナビリティの一体化・全体最適を考慮した変革の推進、グループナレッジの共有と活用の深化 また、前述の各種施策を強力に推し進めつつ、取り巻く環境の変化に対応した事業戦略の見直しを適宜検討、実行いたします。 (3）目標とする経営指標当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しております。 2025年度2026年度実績中計目標EBITDA4,088百万円4,000百万円海外売上高比率5.1％５％以上総還元性向31.7％50％以上

３【事業等のリスク】（リスク管理体制）当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念及び持続的な企業価値の向上を実現するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管掌部門の本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。 （重大リスクとして認識している事項）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。 （リスク顕在化の影響について）認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 カテゴリーリスク項目1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性について 1.2 市場動向について 1.3 原材料の価格変動及び調達について2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動について 2.2 人権への対応について 2.3 人材の確保、育成について3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについて 3.2 カントリーリスクについて 3.3 情報管理、システムのリスクについて 3.4 法的規制について 3.5 保有資産の減損等について 1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性についてリスク概要と影響食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、品質不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。 1.2 市場動向についてリスク概要と影響当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社商品群は、天候不順や食材の価格変動により消費が鈍化する傾向があります。このような消費の鈍化が発生する場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、売上の減少や在庫の増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、長期ビジョン2033で「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿といたしました。家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外Ｒ＆Ｄ体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。また、「製造体制の変革による大量生産から多品種少量生産までの対応力UP」に向け、2025年６月には、「しもつま中央工業団地」の工場用地を取得することを決議し、国内製造体制を再編いたします。こうした取り組みにより、市場環境の変化に機動的に対応できる製造体制の構築を推し進めております。また異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、商品在庫の適正化を図る、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等の取り組みを進めております。 1.3 原材料の価格変動及び調達についてリスク概要と影響当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、又は内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定等を行い収益性の改善に努めております。 2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動についてリスク概要と影響当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し環境対策に取り組んでおりますが、消費者の環境保護に対する意識が高まる中で、対応が遅れた場合にはブランドイメージや市場シェアに影響を与える可能性があります。また環境規制の強化により、製造プロセスの見直しや設備投資が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策関係会社の代表者及び当社各部門の本部長をメンバーとした「環境部会」において、環境法令の遵守状況の確認や、達成すべき環境目標等（CO2排出量及び食品ロス量の削減、廃プラスチックのリサイクル率目標）を策定しています。目標達成に向け、燃焼効率のよいエネルギー利用、自家消費型太陽光発電設備の設置、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。 2.2 人権への対応についてリスク概要と影響当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、人権のテーマも含めたコンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。加えて、人権尊重の取り組みとして2023年５月に「エバラ食品グループ人権方針」の策定を行い、グループ会社を含めた推進体制のもと人権リスクを特定・評価しています。2024年度からは、継続的に人権デューディリジェンスに取り組むべく、コンプライアンス委員会にてグループ内の人権リスク管理を、またサプライチェーン部会でサプライチェーン上の人権リスク管理を実施しております。 2.3 人材の確保、育成についてリスク概要と影響当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や、本人の意思によって応募ができる社内公募制度の導入、柔軟な働き方の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。 3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについてリスク概要と影響当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは従業員への防災教育や安全確保の訓練、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。また事業継続計画（BCP）の定期的な見直しと更新を行い、実効性を高めるよう努めております。 3.2 カントリーリスクについてリスク概要と影響当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。 3.3 情報管理、システムのリスクについてリスク概要と影響当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、マルウェアその他のサイバー攻撃に備え、多要素認証の導入及び従業員教育の実施に加え、外部からの脅威の侵入防止対策並びに侵入時の早期検知・対応体制を整備し、情報セキュリティ管理体制の強化を図っております。主要なシステム機器は外部データセンターに設置するとともに、サーバー及びＰＣに最新のセキュリティパッチを適用し、ハード面・ソフト面の両面からセキュリティの確保に努めております。また、個人情報を含む重要情報については、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき、適切な管理体制を構築しております。 3.4 法的規制についてリスク概要と影響当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、経営理念及び行動指針のもと、事業経営に関わる法令の遵守に関する事項などを審議し、内部統制システムの有効性検証を行う役割として「内部統制委員会」を設置し、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築しております。また当社は「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。倫理面においては、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。 3.5 保有資産の減損等についてリスク概要と影響当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しているものとみられます。一方で、物価上昇や海外経済動向、地政学的リスクの影響等により、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、生活必需品としての需要は底堅い一方、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を背景とした値上げが続いており、消費者の節約志向は継続しているものと考えられます。このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、500億５百万円（前期比4.3％増）となりました。食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群の売上伸長やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。業務用商品は、海外事業の寄与もあり、スープ群、その他群の販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、営業利益は24億４百万円（前期比18.4％増）、経常利益は26億76百万円（前期比26.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益として国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益を計上したことにより、17億83百万円（前期比27.4％増）となりました。セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。 ＜食品事業＞食品事業の売上高は424億12百万円（前期比5.1％増）となりました。 (イ）家庭用商品家庭用商品の売上高は308億66百万円（前期比4.9％増）となりました。 ・肉まわり調味料群の売上高は121億49百万円（前期比1.5％減）となりました。精肉価格の高止まりの影響により、前期の売上を下回りました。・鍋物調味料群の売上高は116億56百万円（前期比8.1％増）となりました。『プチッと鍋』、『なべしゃぶ』の販売施策により店頭での露出が強化されたことにより、前期の売上を上回りました。・野菜まわり調味料群の売上高は26億46百万円（前期比3.7％増）となりました。『浅漬けの素』が野菜価格の安定等を背景に売上を伸ばした結果、前期の売上を上回りました。・その他群の売上高は44億13百万円（前期比17.6％増）となりました。『プチッとうどん』、『プチッと中華』は、商品ラインアップの追加により好調に推移しました。また、『横濱舶来亭カレーフレーク』も売上を伸ばしました。 (ロ）業務用商品業務用商品の売上高は115億45百万円（前期比5.5％増）となりました。 ・肉まわり調味料群の売上高は32億64百万円（前期比1.3％減）となりました。・スープ群の売上高は36億80百万円（前期比10.4％増）となりました。・その他群の売上高は46億円（前期比6.9％増）となりました。 ＜物流事業＞物流事業の売上高は68億38百万円（前期比2.2％減）となりました。 ・運送取引や倉庫保管取引において、既存顧客との取引量減少の影響もあり、前期比で減収となりました。 ＜その他＞その他の売上高は７億54百万円（前期比24.6％増）となりました。 売上高の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円）事業名称及び商品群名前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前期比（％）食品事業40,36442,4125.1 家庭用商品29,41930,8664.9 肉まわり調味料群12,33212,149△1.5 鍋物調味料群10,78111,6568.1 野菜まわり調味料群2,5512,6463.7 その他群3,7544,41317.6 業務用商品10,94511,5455.5 肉まわり調味料群3,3063,264△1.3 スープ群3,3343,68010.4 その他群4,3044,6006.9物流事業6,9936,838△2.2その他60575424.6 財政状態の概況は、次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ34億20百万円増加（前期比7.2％増）し、507億93百万円となりました。流動資産につきましては、その他流動資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加（前期比6.4％増）し、300億14百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加（前期比8.4％増）し、207億79百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加（前期比12.0％増）し、147億37百万円となりました。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、構造変革引当金及びその他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加（前期比22.5％増）し、113億17百万円となりました。固定負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少（前期比12.7％減）し、34億20百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億39百万円増加（前期比5.4％増）し、360億56百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.0％（前期は72.2％）、１株当たり純資産額は3,702円24銭（前期は3,501円41銭）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し、161億48百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、40億28百万円（前年同期は45億33百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による26億87百万円の獲得及び減価償却費16億59百万円により増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、23億68百万円（前年同期は33億43百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億64百万円により減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億53百万円（前年同期は６億45百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額４億59百万円及び自己株式の取得による支出１億６百万円により減少したものであります。 なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）72.271.0時価ベースの自己資本比率（％）57.348.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）741.1594.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）食品事業（百万円）26,211107.1合計（百万円）26,211107.1（注）金額は製造原価によっております。 (ロ）受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。 (ハ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）食品事業（百万円）42,412105.1物流事業（百万円）6,83897.8その他（百万円）754124.6合計（百万円）50,005104.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国分グループ本社株式会社－－5,12610.3（注）前連結会計年度の国分グループ本社株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 ⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。(イ）資金需要当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本への成長投資等に、資金を活用していきたいと考えております。 (ロ）資金調達当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、グループ内における必要な運転資金や設備資金を安定的に確保し、各事業への機動的な投資を実施できるよう努めております。資金調達においては、当座貸越枠等の調達手段を備えており、金融費用の極小化を考慮した判断のもと借入を行っております。 ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しています。中計の最終年度となる2026年度において、EBITDA40億円、連結売上高に占める海外売上高比率５％以上を目指します。また、株主還元に関しましては、総還元性向50％以上を目標に安定した株主還元を継続し、業績と連動した配当及び機動的な自社株買いの実行を検討してまいります。 当連結会計年度における実績は、EBITDA40億円、海外売上高比率5.1％、総還元性向31.7％となり、EBITDA、海外売上高比率は中計数値目標の水準に到達しました。また、当社グループが策定した「2033年度に向けた長期ビジョン」の経営指標としては、EBITDAやＲＯＥを採用し、変革と成長に向けた投資と業務プロセスの効率化に加え、経営資源の再配分と適切な費用の運用管理を実行してまいります。長期ビジョン実現のステップとなる中期経営計画の主な取組課題及び目標とする経営指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。2026年度におきましては、国内製造体制の再編に伴う一時的な費用の影響や原材料やエネルギー価格のさらなる上昇等を考慮し、EBITDA31億円以上の水準を見込んでおります。海外売上高比率につきましては、前連結会計年度に引き続き各現地法人の取引拡大及び輸出売上高を伸長させることで、６％を超える水準を見込んでおります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。 「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫事業及び貨物運送取扱事業をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 食品事業物流事業計売上高 外部顧客に対する売上高40,3646,99347,35860547,963セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計40,3646,99347,35860547,963セグメント利益又は損失（△）2,652802,733△82,724セグメント資産50,2283,28753,5153,01256,528その他の項目 減価償却費1,402861,48811,489のれん償却額24－24－24有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,996733,06943,074（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 食品事業物流事業計売上高 外部顧客に対する売上高42,4126,83849,25075450,005セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計42,4126,83849,25075450,005セグメント利益2,7661212,888422,930セグメント資産53,7213,41657,1373,10260,239その他の項目 減価償却費1,574841,65811,659のれん償却額23－23－23有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0671003,16843,173（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,7332,888「その他」の区分の利益又は損失（△）△842全社費用（注）△692△526連結財務諸表の営業利益2,0312,404（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計53,51557,137「その他」の区分の資産3,0123,102債権の相殺消去△9,155△9,446連結財務諸表の資産合計47,37250,793 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,4881,65811－－1,4891,659のれん償却額2423－－－－2423有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0693,16844003,0753,174 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイアジア（その他）合計11,6452,758214,406 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイアジア（その他）合計13,0142,817115,834 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国分グループ本社株式会社5,126食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 食品事業物流事業その他全社・消去合計減損損失241－－－241（注）減損損失は、特別損失の構造変革費用に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 食品事業物流事業その他全社・消去合計当期償却額24－－－24当期末残高208－－－208 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 食品事業物流事業その他全社・消去合計当期償却額23－－－23当期末残高184－－－184 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 エバラ食品グループは、“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”という経営理念及び行動指針に基づく事業活動を通じて、より多くのステークホルダーの皆さまに「おいしさ、たのしさ、あたらしさ」をお届けし、企業の持続的発展と環境・社会との調和を目指してまいります。 「おいしい商品を継続して出せる力」「組織の機動力・実行力」「独創性のある提案力」、これら３つの強みを発揮しながら、挑戦と成長サイクルを加速させ、モノづくり、ヒトづくり、環境保全、そして皆さまの信頼に応えるためのガバナンス体制強化を図り、サステナビリティ経営を推進してまいります。 (1）サステナビリティ① ガバナンス 当社グループの重要課題（マテリアリティ）に関する施策を推進するため、2022年７月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会では、サステナビリティに関する方針・目標・戦略の策定や目標の進捗管理・重要施策等について審議しています。審議した重要事項を定期的に取締役会へ報告・提言し、取締役会は重要事項の決議・監督を行います。 また、サステナビリティ方針に基づいた個別施策を推進する部門横断型組織として環境部会やサプライチェーン部会を設置しています。なかでも環境部会は担当取締役を委員長とした組織であり、事業が環境に及ぼす影響の把握や評価、気候変動対策等の審議を行っており、審議された重要項目は適宜「サステナビリティ委員会」へ付議・報告しています。 ② 戦略 2033年度に向けた長期ビジョンでは、モノづくりとヒトづくりを進化させながらグループ内の連携を密にすることで、国内外における新たなビジネスの確立や領域を拡大させることをミッションとしています。当社グループでは以下の８つの重要課題（マテリアリティ）を定め、注力しています。これらの重要課題（マテリアリティ）は中長期的にはコスト構造や供給体制に影響を及ぼすリスクがある一方、環境配慮型商品や効率的な生産体制の構築を通じて、事業の競争力強化や新たな付加価値創出につながる機会でもあると認識しています。当社グループは、これらのリスク及び機会を踏まえ、既存事業の強化を基本としつつ、社会環境の変化に対応した商品開発や事業運営を通じて、持続的な成長を目指しています。なお、重要課題（マテリアリティ）ごとのKPIについては、サステナビリティ委員会が中心となり引き続き検討してまいります。 ■重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス1.リスクと機会の洗い出し サステナビリティや事業運営の観点からリスクと機会を可視化2.課題候補の抽出 旧マテリアリティを基に、長期ビジョンを見据えた重要項目を抽出3.評価・分析の実施 ステークホルダー並びに当社グループにとっての重要度を評価4.経営会議での決議 特定したサステナビリティ重要課題について妥当性を審議し、決議 ■重要課題（マテリアリティ）食の安全・安心の確保多様な食ニーズへの対応豊かな食生活と心身の健康への貢献環境に配慮した商品・サービスの実現持続可能な原材料の安定調達組織と人材の活性化気候変動の緩和と対応グループガバナンス体制の強化 ③ リスク管理 当社グループは毎年、事業におけるリスクの評価分析と統制内容の確認を行ったうえで、高リスクに特定された項目については主幹部署を定めて統制活動を行っています。また、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を四半期ごとに開催し、統制活動のモニタリングをすることで実効性を高めています。特に重要度の高い環境・社会リスクについては、「サステナビリティ委員会」の中で方針策定、実行計画への落とし込み、実行計画の進捗確認を行っています。 ④ 指標及び目標 サステナビリティ関連の指標及び目標については、事業戦略との関連性や測定可能性を踏まえ、段階的に整備を進めています。今回、プラスチック資源循環の重要性が一層高まっていることを受け、事業活動を通じて発生した廃プラスチックのリサイクル目標を新たに策定しました。その他の重要課題（マテリアリティ）の指標・目標については、サステナビリティ委員会が中心となり引き続き検討していきます。重要課題（マテリアリティ）指標・目標（2030年度）2025年度実績環境に配慮した商品・サービスの実現食品ロス量50％削減（2017年度比）※133.5％削減廃プラスチックのリサイクル率 95％以上 ※199.7％組織と人材の活性化自発的成長支援制度の利用件数 800件（2022～2030年度累計）※2258件（2022～2025年度累計）気候変動の緩和と対応CO2排出量38％削減（2013年度比）※323.4％削減※1.エバラ食品工業株式会社単体の2033年度数値目標※2.連結数値目標※3.エバラ食品工業株式会社、株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ、株式会社エバラ物流の各拠点を対象に、省エネ法・温対法に基づき算出（暫定）CO2排出量は、毎年公表される電気事業者ごとのCO2排出係数（基礎）に基づいて算出 (2）人的資本① ガバナンス 当社グループは、重要課題（マテリアリティ）のひとつに「組織と人材の活性化」を特定し、従業員の育成、人的資本の可視化、従業員の主体性を活かす取り組みを重要施策としています。人的資本に関わる方針・計画・制度設計・進捗報告等については、重要性に応じて経営会議にて付議・報告され、特に重要な事案については取締役会にも付議・報告されます。現在、新たな長期ビジョンと整合性のとれた人材戦略を推進するため、指標及び目標の見直しを進めております。 ② 戦略＜人材育成方針＞当社グループは、特定した重要課題（マテリアリティ）「組織と人材の活性化」を実現するため、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」において「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」を基本戦略として掲げております。戦略の推進にあたって、人的リソースの機能最大化の組織設計・運用を重要な施策と位置付け、次世代を担う「自律型人材」の育成、多様な人材が活躍できる組織基盤の整備及び従業員エンゲージメントの向上を重点課題としております。その具体的な施策として、自発的成長支援制度（注）や能動的なキャリア形成を可能とする公募制度など従業員一人ひとりが自ら挑戦し、成長を遂げる自律型人材として能力を発揮できるよう支援しています。加えて、キャリア採用の拡充やグループ会社間における人材の相互派遣を通じて、多様な経験・能力を有する人材が活躍し、持続的な新価値創造を実現し得る組織基盤の構築を進めております。従業員が高い意欲とやりがいを持って業務に取り組み、失敗を恐れずチャレンジできる職場環境を整備することにより、“挑戦と成長のサイクル”を創出できると考えます。これらの取組みを通じて、人的リソースの機能最大化を支える組織運営の実現を目指してまいります。（注）自発的に学ぼうとする社員に対し、その費用の一部を会社が負担する制度 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、従業員が仕事と生活の調和を図りながら心身ともに健康で、イキイキと働ける環境を整備することが重要だと考えています。働きやすい環境整備のための各種制度導入（在宅勤務、時差出勤、フレックス・タイム、出産・育児・介護に関する支援等）や、長時間労働の削減、有給休暇取得促進、健康経営の推進等の取り組みを進めています。また、衛生委員会や人権のテーマも含めたコンプライアンス勉強会を定期的に実施し、人権・個性・多様性を尊重しながら、従業員一人ひとりの安全と健康に配慮した健全な職場環境の確保に取り組んでいます。 ③ リスク管理当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクの把握・管理は、その他の事業上のリスクと統合的に実施しています。従業員が組織や仕事に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組んでいるかを確認するため、エンゲージメント調査の実施や、経営者と従業員との対話の機会を設けています。これらの調査結果並びに対話から得られた従業員の声を迅速に経営へと反映し、各種人事制度の見直しや拡充、就業環境の整備等につなげています。また、定期的な内部監査の実施に加え、内部通報制度を導入・周知し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることでコンプライアンス強化にも努めています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、挑戦と成長のサイクルをまわして持続的に新価値を生み出し続けるため、主体的に学び行動することができる「自律型人材」の育成を目指し、指標及び目標を設定しています。詳細は「（1）サステナビリティ ④ 指標及び目標」をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社グループの経営理念として“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”を掲げるとともに、その実現に向けた行動指針を定めております。当社は、この経営理念及び行動指針のもと、経営環境の変化に的確に対応し、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、持続的な企業価値の向上を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役８名のうち２名を独立性の高い社外取締役で構成し、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。また、当社は監査役会を設置しており、監査役４名のうち３名を社外監査役で構成し、独立性の高い社外監査役が取締役の職務執行を監査することで、経営の監視機能の充実を図っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営戦略立案機能と業務執行機能を分担することで、取締役が経営と監督に注力できる体制を構築し、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営を行っております。 取締役及び監査役（社外役員を含む）のサポート体制としては、取締役会の運営に関する事務を経営企画部門が担い、取締役会で十分な議論が可能となるよう、年間スケジュールの作成、適切な審議時間の設定、審議事項に関する資料の事前配布及び説明を行うほか、取締役又は監査役の求めに応じて追加の情報を提供しております。また、監査役の職務の補助を監査室が担っております。 ＜取締役会＞取締役会は、社内取締役６名（森村剛士、吉田泰弘、近藤康弘、今田勝久、関進、粟野裕）と、社外取締役２名（赤堀博美、菅野豊）の計８名で構成され、社内監査役１名（高島勝廣）及び社外監査役３名（金谷浩史、青戸理成、椎谷晃）も参加しております。経営の監督機関として月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。代表取締役社長（森村剛士）が議長を務め、活発な議論を尽くしながら、経営上の重要な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行います。なお、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会とグループ経営検討会を設置しております。 各取締役及び監査役の当事業年度に開催した取締役会への出席状況は次のとおりです。役職名氏名取締役会代表取締役森村 剛士17/17回（100％）専務取締役吉田 泰弘17/17回（100％）常務取締役近藤 康弘17/17回（100％）取締役今田 勝久17/17回（100％）取締役関 進17/17回（100％）取締役粟野 裕17/17回（100％）社外取締役赤堀 博美17/17回（100％）社外取締役菅野 豊17/17回（100％）常勤監査役高島 勝廣12/12回（100％）※１社外監査役金谷 浩史17/17回（100％）社外監査役青戸 理成17/17回（100％）社外監査役椎谷 晃12/12回（100％）※１社外監査役小田嶋清治5/5回（100％）※２※１ 高島勝廣、椎谷晃の取締役会への出席状況につきましては、2025年６月27日開催の第67期定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。※２ 小田嶋清治の取締役会への出席状況につきましては、2025年６月27日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任されたため、在任時に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な組織、制度及び業務執行に関する事項、株主総会から委任された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。 当事業年度における取締役会での具体的な検討内容は以下のとおりとなります。・長期ビジョン、中期経営計画の進捗・国内製造体制の再編・海外を含めたエバラ食品グループの事業戦略・サステナビリティ推進、人材マネジメント・コンプライアンス・リスク管理体制の運用等 ＜監査役会＞監査役会は、高島勝廣、金谷浩史、青戸理成、椎谷晃の監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、常勤監査役（高島勝廣）が議長を務め、法令で定められた事項の協議及び決定のほか、取締役会付議事項の事前検討、常勤監査役の監査状況の報告と意見交換、会計監査人との情報共有等を行います。 ＜経営会議＞業務執行の最高責任者である代表取締役社長（森村剛士）を議長として、森村剛士、吉田泰弘、近藤康弘、今田勝久、関進、粟野裕の取締役６名（社外取締役を除く）で構成され、取締役会が決定する事項以外の業務執行について、特に重要な事項の審議及び決定を行います。また、常勤監査役（高島勝廣）も出席し、適正なガバナンスの観点から、必要に応じて意見を述べます。 ＜指名・報酬諮問委員会＞取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性と客観性及び説明責任を強化するため、委員長である専務取締役（吉田泰弘）と独立社外取締役２名（赤堀博美、菅野豊）で構成され、取締役及び監査役の候補者指名に関する事項、取締役の報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申します。当事業年度は計５回開催し、各回に構成員の全員が出席しております。 当事業年度における指名・報酬諮問委員会での具体的な検討内容は以下のとおりとなります。・2025年度取締役スキルマトリックスに関する審議・2025年度取締役報酬に関する審議・2026年度経営体制並びに取締役選任候補に対する審議 ＜グループ経営検討会＞株式会社エバラビジネス・マネジメント代表取締役社長（関進）を議長として当社及び関係会社の代表取締役並びに当社代表取締役が必要と認める者（森村剛士、吉田泰弘、半田正之（株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ代表取締役社長）、由田靖尚（株式会社エバラ物流代表取締役社長）他）で構成され、グループ経営基盤の強化のため、グループ経営上の戦略方向性やリスク管理等について審議し、その結果を取締役会に答申します。 ＜サステナビリティ委員会＞社内取締役６名（森村剛士、吉田泰弘、近藤康弘、今田勝久、関進、粟野裕）、社外取締役２名（赤堀博美、菅野豊）、グループ会社代表者（株式会社エバラビジネス・マネジメント代表取締役 関進）並びにオブザーバーとして常勤監査役（高島勝廣）で構成され、代表取締役社長（森村剛士）を委員長として当社グループのサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた施策を推進するため、方針・目標・戦略の策定や目標の進捗管理・個別施策等について審議します。 上記のとおり、当社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の監督機能及び監査役会による経営の監視機能を十分に発揮できる体制にあります。また、常勤監査役は、取締役会のみならず経営会議をはじめとした主要な会議に出席し、監視機能の充実を図っております。そのため、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会決議により「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」（以下、内部統制基本方針）を定め、「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」の役割は、当社グループの経営理念及び行動指針のもと、以下に掲げる事項を審議し、内部統制システムの有効性検証を行い、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築していくことにあります。１．財務報告の信頼性に関する事項２．業務の有効性及び効率性に関する事項３．事業経営に関わる法令等の遵守に関する事項４．資産の保全に関する事項５．その他、内部統制システムに関する事項コンプライアンス活動につきましては、当社は、高い倫理観に基づいた事業活動を行うため、当社グループ全体に適用する「コンプライアンス規程」及び「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」を定め、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、部門ごとに任命されたコンプライアンスオフィサーとともに当社グループのコンプライアンス活動を推進することで、その実効性を確保しております。また、当社グループの取締役及び使用人並びに当社の事業に従事する者からのコンプライアンス違反等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報に関する「内部通報制度運用要領」を定め、「エバラ食品グループ通報・相談窓口」を設置し、通報により是正、改善の必要があるときには、すみやかに適切な処置をとっております。さらに当社グループでは、「反社会的勢力対応マニュアル」において、反社会的勢力との関係を遮断することを明記しており、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした対応をとっております。リスク管理体制につきましては、当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき、全社的な事業活動に伴うリスク及びその管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理体制の有効性を向上させております。重大な経営危機を統括する常設機関として代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を、また、経営への影響度が大きく機動的な対応が必要な際には実務対応の専任組織「危機管理対策本部」を設置し、リスク発生時における迅速かつ実効性のある対応を図るとともに、事業リスクの評価分析、統制方法の策定、当社グループへの啓発活動を行っております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。 ⑨ 取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ⑩ 監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める事項に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ⑪ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。 ⑫ 補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ⑬ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益若しくは便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為、又は法令（制定法及び慣習法を含みます。）、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求については、填補の対象としておりません。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）取締役当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 ＜決定方針の内容＞取締役の報酬水準については、事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考に、求められる役割及び責任を勘案したうえで設定しております。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位に応じて決定される基本報酬、年度の業績目標の達成に対する責任と意識を高めることを目的とした業績連動報酬、並びに中長期的な業績と企業価値の向上及び株主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬で構成されております。社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、毎月支給されます。また、非金銭報酬である株式報酬については、上記報酬限度額とは別枠で、株主総会で決議された発行又は処分株式数及び金額の範囲内で毎年１回割当てします。業績連動報酬及び株式報酬は、報酬額全体に占める割合の目安を30％程度としております。業績連動報酬については、役位別の基準値に業績連動支給率を乗じて算出し、翌年度の支給額に反映させます。業績連動支給率は本業の利益を示す連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定し、０％～200％の範囲で変動させます。株式報酬については、取締役会で定める譲渡制限付株式報酬規程に基づき役位別に割当株式数を決定します。また、割当日から取締役会が定める地位を退任又は退職するまで譲渡制限を付し、退任時に譲渡制限を解除します。当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。各取締役の報酬は、取締役会の決議により、同委員会における取締役の報酬制度及び報酬水準並びに個人別の報酬額の審議、答申内容を踏まえることを前提に、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定について代表取締役社長に委任しております。 （ロ）監査役監査役の報酬水準については、事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考に、求められる役割及び責任を勘案したうえで設定しております。監査役の報酬は、基本報酬のみとしております。各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 ② 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度につきましては、2025年４月の指名・報酬諮問委員会にて取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の審議を行い、現行内容（2024年５月22日取締役会決議）から変更の必要性が認められないことを決定し、2025年６月の指名・報酬諮問委員会にて、2025年７月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2025年６月の取締役会にて同委員会の答申を尊重し、役員報酬額につき決定いたしました。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等 取締役 （社外取締役を除く。）1921234127276 監査役 （社外監査役を除く。）1212－－－1 社外役員3030－－－6（注）１．譲渡制限付株式報酬欄に記載の金額は、役員株式報酬費用であります。 ２．取締役の報酬限度額は、2001年１月12日開催の臨時株主総会において年額330百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は０名）です。 ３．上記の取締役の報酬限度額とは別枠で、2024年６月27日開催の第66期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額90百万円以内、株式数の上限を３万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、６名です。 ４．監査役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。 ５．業績連動報酬に係る業績指標は、本業の利益を示す連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定され、０％～200％の範囲で翌年度の支給額に反映させます。その実績は、160％（業績連動報酬４月～６月分）、203％（業績連動報酬７月～３月分）であります。当該業績指標を選択した理由は、当社の公表している中期経営計画で設定する主要業績指標の一つで、当社の企業価値向上について責任を持つ取締役の報酬決定の指標として相応しいものとの考えからであります。 ６．非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、取締役会で定める譲渡制限付株式報酬規程に基づき役位別に割当株式数を定めております。 ７．取締役会は、代表取締役社長 森村剛士に対し各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について審議・答申しております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）食品事業736（186）物流事業85（22）その他13（3）全社（共通）27（4）合計861（215） （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）517（157）40歳1ヶ月16年1ヶ月6,703,302△0.4 セグメントの名称従業員数（名）食品事業490（153）全社（共通）27（4）合計517（157） （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与には、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.9105.373.875.883.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当該取得率は、出産年度と育児休業取得開始年度のずれにより、100％を上回っております。４．男女の賃金の額の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものであります。賃金は、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。５．いずれも出向者及び出向受入者を除いて計算しております。 イ 連結子会社 当事業年度補足説明名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エバラ物流0.00.0－42.368.438.2（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。２．男女の賃金の額の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものであります。賃金は、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。３．「－」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。４．いずれも出向者及び出向受入者を除いて計算しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社エバラビジネス・マネジメント横浜市西区50百万円国内グループ会社経営管理、新規事業推進100役員の兼任２名。株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ（注）３横浜市西区15百万円広告宣伝・人材派遣100(100)当社の広告宣伝・販売促進活動を請負い、当社へ人材派遣を行っている。株式会社エバラ物流（注）３．４横浜市西区45百万円倉庫・貨物運送取扱100(100)当社の物流全般を請負っている。株式会社エバラフーズ・サービス（注）３．５横浜市西区10百万円商品の販売、仕入、卸売業、輸出入業100(100)－丸二株式会社広島市中区20百万円調味料等の製造・販売100－EBARA SINGAPOREPTE. LTD.（注）２Singapore3,635万シンガポールドル海外グループ会社経営管理、調味料等の販売及び貿易事業100役員の兼任１名。荏原食品（上海）有限公司（注）２．３中華人民共和国上海市150万USドル調味料等の販売及び貿易事業100(100)役員の兼任１名。荏原食品香港有限公司（注）３中華人民共和国香港特別行政区5百万香港ドル調味料等の販売及び貿易事業100(100)－台灣荏原食品股份有限公司（注）３台湾台北市10百万台湾ドル調味料等の販売及び貿易事業100(100)－EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.（注）２．３Thailand830百万タイバーツ調味料等の製造・販売及び貿易事業100(100)－EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.（注）３Malaysia170万マレーシアリンギット調味料等の販売及び貿易事業100(100)－(持分法適用関連会社) 株式会社スギショーテクニカルフーズ静岡県駿東郡10百万円液体調味料及び清涼飲料水の製造20当社製品を製造している。 （注）１．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社エバラ物流については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の物流事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．2025年４月に株式会社エバラフーズ・サービスを設立いたしました。

３【配当政策】当社は、利益配分に関する基本方針として「挑戦と成長のサイクルの実現に向けた、成長領域への積極投資」「中長期的な資本の最適化に向けた、株主の皆さまへの柔軟かつ効果的な株主還元の実行」を掲げております。さらなる事業領域の拡大に向け、土台となる研究・開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本の充実等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。また、株主還元指標として総還元性向を採用しております。中期経営計画「Ebara Reboot 2026」（2024～2026年度）の期間におきましては、総還元性向50％以上を目標に、足元の事業環境や業績動向に応じた配当金に加え、自己株式の取得等を適宜検討、実行してまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定める旨を定款で規定しております。 当期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を期首予想から、２円増配の１株当たり25円とし、既に実施した中間配当金22円と合わせ、１株当たり年間47円といたしました。また、次期の配当につきましては、当期配当額から３円増配の１株当たり年間50円（うち中間配当金25円）を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 （円）2025年10月24日21522取締役会決議2026年５月22日24325取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループ食品事業におきましては、基本とする戦略方針の「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追求し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してまいりました。当社の研究開発機能は、クリエイティブ本部の研究所、テクニカルセンター、イノベーションセンター、商品開発部が担っており、研究所、テクニカルセンター、イノベーションセンターは家庭用・業務用商品の設計・試作等の味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許等の情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。また、クリエイティブ本部では、必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。当社では年２回及び必要に応じて、クリエイティブ本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を開催し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。 （1）具体的な研究開発活動（イ）マーケティング・商品開発に関する事項① 新商品開発及びリニューアル② 業務用ユーザーとの共同開発を含む顧客ニーズに合致した商品の開発③ 中期経営計画に連動した商品開発及び技術開発④ 社内外への商品情報の迅速かつ正確な提供⑤ 消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求（ロ）製造技術に関する事項① 製造部門と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善② 中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究③ 理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証④ 素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究⑤ 製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究⑥ 食品の発酵技術を深掘りした研究とその商品開発⑦ 基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究⑧ 食品ロス削減を目的とした賞味期限延長の研究 （2）当連結会計年度の主な新商品家庭用商品肉まわり調味料群 ： 「黄金の味」 焼肉たれポン酢(360g)「焼肉堪能」 甘旨醤油味(225g)「焼肉堪能」 炙り醤油味(225g)「焼肉堪能」 焙煎にんにく(230g)「焼肉堪能」 香味塩だれ(215g)「焼肉堪能」 甘旨醤油味(400g)「焼肉堪能」 炙り醤油味(400g)その他群 ： 「プチッと中華クイック」 濃厚味噌炒め(43g×3個)「プチッと中華クイック」 香味オイスター炒め(43g×3個)「プチッと中華」 麻婆茄子(43g×3個)「プチッと中華」 麻婆豆腐 甘口(43g×3個)「プチッと中華」 麻婆豆腐 辛口(43g×3個)「プチッとうどん」 たらこクリームうどん(21g×4個)業務用商品スープ群 ： 「寸胴革命」 顆粒鶏がらスープパウチ(500g)「寸胴革命」 顆粒ホタテ調味料 パウチ(450g)「e-Basic」 あの時の 醤油ラーメンスープ(1L)その他群 ： 「プラスアップ」 鶏油風味オイル(455g) 当連結会計年度の研究開発費の総額は985百万円となっております。なお、当社グループにおける物流事業及びその他につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（横浜市西区）食品事業全社（共通）会社統括業務205554354358181(512.22)(52)支店・営業所（全国11ヵ所）食品事業販売設備35－－1752122(－)(14)群馬工場（群馬県伊勢崎市）食品事業生産設備－－148－14833(12,038.51)(20)栃木工場（栃木県さくら市）食品事業生産設備1,1451,018399212,58582(45,129.60)(35)津山工場（岡山県津山市）食品事業生産設備1,3992,392510624,36561(48,007.80)(33)研究所（神奈川県足柄上郡大井町）食品事業研究設備151561,583301,82238(77,010.59)(3) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社エバラビジネス・マネジメント本社（横浜市西区）その他統括業務施設他1－－124(－)(2)株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ本社等（横浜市西区等）その他統括業務施設他80－51343(－)(8)株式会社エバラ物流本社等（横浜市西区等）物流事業統括業務施設他4962825840822122(13,415.37)(31)株式会社エバラフーズ・サービス本社（横浜市西区）食品事業統括業務施設他0－－－05(－)(－)丸二株式会社本社等（広島市中区等）食品事業統括業務施設他28454356369995(10,683.74)(15) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計EBARA SINGAPORE PTE. LTD.本社等（Singapore）食品事業統括業務施設他－0－018(－)(－)荏原食品（上海）有限公司本社等（中華人民共和国上海市）食品事業統括業務施設他－－－0020(－)(1)荏原食品香港有限公司本社等（中華人民共和国香港特別行政区）食品事業統括業務施設他－－－003(－)(－)台灣荏原食品股份有限公司本社等（台湾 台北市）食品事業統括業務施設他－－－－－5(－)(－)EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.本社等（Thailand）食品事業統括業務施設他1,234972555552,81735(18,278.00)(1)EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.本社等（Malaysia）食品事業統括業務施設他－－－004(－)(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数の（ ）内は臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積（千㎡）賃借料又はリース料（百万円）エバラ食品工業株式会社本社（横浜市西区）食品事業事業所建物（賃借）－234同上札幌支店（札幌市中央区）食品事業事業所建物（賃借）－6同上仙台支店（仙台市青葉区）食品事業事業所建物（賃借）－9同上関東支店（埼玉県さいたま市大宮区）食品事業事業所建物（賃借）－15同上名古屋支店（名古屋市中区）食品事業事業所建物（賃借）－15同上大阪支店（大阪市淀川区）食品事業事業所建物（賃借）－19同上中四国支店（広島市中区）食品事業事業所建物（賃借）－5同上福岡支店（福岡市中央区）食品事業事業所建物（賃借）－7同上群馬工場（群馬県伊勢崎市）食品事業生産設備（リース）－0同上栃木工場（栃木県さくら市）食品事業生産設備（リース）－8同上津山工場（岡山県津山市）食品事業生産設備（リース）－16株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ本社（横浜市西区）その他事業所建物（賃借）－36株式会社エバラ物流川崎物流センター（川崎市川崎区）物流事業倉庫（賃借）－440同上北関東物流センター（栃木県さくら市）物流事業倉庫（賃借）－51

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(イ）監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役会設置会社で、有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名（社外監査役）の４名により構成し、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携することにより、有効かつ効率的な監査を実施しております。監査役は監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとに設定する監査方針、監査計画、業務分担に従って監査活動を行い、また必要に応じて独自に監査を実施することにより、取締役の職務執行を厳正に監査しております。常勤監査役 高島勝廣は、入社以来、営業やマーケティングなど多岐にわたる部署で経験を積むとともに、当社執行役員及びグループ会社の代表取締役社長として経営に携わってまいりました。社外監査役 金谷浩史は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 青戸理成は、弁護士として豊富な実務経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 椎谷晃は、財務省及び国税局における長年の勤務経験を有しており、税務に関する相当程度の知見を有するものであります。 各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は次のとおりです。役職名氏名監査役会常勤監査役高島 勝廣9/10回（90％）※１社外監査役金谷 浩史14/14回（100％）社外監査役青戸 理成14/14回（100％）社外監査役椎谷 晃10/10回（100％）※１社外監査役小田嶋清治5/5回（100％）※２※１ 高島勝廣、椎谷晃の監査役会への出席状況につきましては、2025年６月27日開催の第67期定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。※２ 小田嶋清治の監査役会への出席状況につきましては、2025年６月27日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任されたため、在任時に開催された監査役会への出席状況を記載しております。 (ロ）監査役及び監査役会の活動状況監査役会は取締役会開催に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては14回開催し、平均所要時間は約60分でした。＜監査役会の具体的な決議、審議、報告の事項＞決議：監査役会議長・常勤監査役・特定監査役選定、監査計画の策定（監査方針、重点監査項目、業務分担等を含む）、監査役会監査報告書、会計監査人再任の適否、監査室スタッフ人事についての同意 等審議：代表取締役との意見交換会テーマ、各取締役と全監査役との意思疎通、各取締役との意見交換会テーマ、監査役意見の取締役会報告内容、期末監査スケジュール、取締役会決議事項の事前共有 等報告：会計監査人による期中レビュー・監査報告、内部監査部門の四半期報告、リスクアセスメントの実施状況、海外子会社モニタリングの内容、常勤監査役の活動報告 等 監査役は取締役会に出席するほか、業務や財産の状況の調査等を行い、必要に応じてそれぞれ独立した立場から意見を述べております。また、常勤監査役は経営会議や内部統制委員会等の重要会議及び委員会へも出席するほか、本部各部及び事業所並びにグループ会社の業務監査、重要書類の閲覧その他の日常監査全般を担当し、監査結果等を監査役会に報告しております。なお、当事業年度においては、①取締役の職務執行状況、②グループガバナンス体制の整備、③商品の安全・安心に関する管理体制・運用状況を重点監査項目として業務監査に取り組みました。 ＜常勤及び非常勤監査役の具体的な活動状況＞・代表取締役との定期的な意見交換会（全監査役）・独立役員会による社外取締役との情報共有、意見交換（全監査役）・各取締役と監査役との意思疎通（全監査役）・各取締役との意見交換会（常勤監査役）・三様監査会議等による会計監査人、内部監査部門との連携（常勤監査役）・本部各部及び事業所の業務監査、重要書類の閲覧等（常勤監査役）・グループ監査役連絡会の実施（常勤監査役）・グループ会社兼務役員との情報共有（常勤監査役）・役員コンプライアンス勉強会（全監査役・講師：社外監査役） ② 内部監査の状況代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として監査室を設置し、３名のスタッフが規程に則り業務にあたっております。社内組織及びグループ会社に対して、法令・諸規程等に準拠し、過去の監査結果、既存業務プロセスに係る証憑類、社員への事前調査の結果から抽出された情報などをもとに監査計画を作成し実施しております。その結果は四半期ごとに取締役に報告するとともに、監査役会にも共有しております。また、被監査部門には監査報告書を送付し、指摘事項への回答や課題点の是正を求め、その実施状況を確認しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性等については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会（年４回）にて方針並びに計画を決定したのち、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセスについて評価を実施し、その経過と結果を報告しております。また、内部統制の評価過程や結果については、会計監査人と共有し適宜意見交換や協議を重ねております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、内部監査と内部統制評価の連携により、リスクの重要度に応じた効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、前述の四半期ごとの報告や内部統制委員会及び監査役会への報告に加え、監査役、会計監査人、監査室で構成する三様監査会議（年３回）を通した情報共有と報告体制を構築し相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況(イ）監査法人の名称三優監査法人 (ロ）継続監査期間25年間 (ハ）業務を執行した公認会計士指定社員 岩田亘人氏 （継続監査年数５年）指定社員 熊谷康司氏 （継続監査年数４年） (ニ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。 (ホ）監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定等については、当社の「会計監査人の評価基準」に基づき、品質管理、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案して、判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 (ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、当社の「会計監査人の評価基準」に基づいて評価を行っております。三優監査法人は、品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、不正リスクへの配慮等が適正であり、会計監査人として適格であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社32－33－連結子会社－－－－計32－33－ (ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(イ)を除く）該当事項はありません。 (ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ニ）監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ、決定しております。 (ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績の評価、会計監査の職務遂行状況等に基づいて、報酬見積額の妥当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を次のとおり区分しております。 （イ）純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は配当による利益確保を目的とするもの （ロ）純投資目的以外の目的である投資株式投資対象とする企業に対して経営政策として営業的な関係強化を図ることを目的とするもの ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業上の取引先としての関係維持及び強化等を目的に、中長期的な事業戦略上の観点から、必要と判断した場合は、政策投資として対象企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式については、以下のとおり精査を行い、保有の適否を検証しております。 1.配当利回りの確認2.保有先との取引関係、取引額、税引後純利益及び利回りの確認3.配当利回りと税引後純利益の利回りを足した数値が当社資本コストを上回るかの確認4.その他保有に伴う定性、定量的な便益の確認 検証結果は取締役会において報告を行っております。検証結果等を総合的に勘案し、市場への影響等を考慮のうえ売却いたします。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式279非上場株式以外の株式291,309 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式810営業上の取引先企業との接点拡大を目的に持株会に加入しており、定額拠出と配当再投資により株式を取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式1655 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社横浜フィナンシャルグループ（注）１300,000300,000金融関係の取引を通じて、財務・経営面での支援や助言等、事業活動の安定性確保に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。金融関係以外の取引がないため、定量的な効果検証は困難ですが、金融取引や経営サポート等の無形の便益を検証した結果、保有の合理性があると判断しております。無(注)６412294株式会社セブン＆アイ・ホールディングス81,09979,935グループの小売企業との取引を通じて、量販店やコンビニエンスストア等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。無172172東洋製罐グループホールディングス株式会社28,40028,400食品事業における原材料供給企業との取引を通じて、供給体制の確保や情報交換等の事業の円滑な推進に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。原材料供給関係以外の取引がないため、定量的な効果検証は困難ですが、原材料供給取引における情報提供や各種交渉における便益等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。有10069株式会社リテールパートナーズ75,23972,376グループの小売企業との取引を通じて、量販店における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。無9497エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社33,29032,185グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。無7972株式会社マルイチ産商61,90861,908食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無7268株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ22,93022,930金融関係の取引先を通じて、国内外の事業展開や投資案件等の多角的な支援や助言等の企業成長に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。金融関係以外の取引がない為、定量的な効果検証は困難ですが、金融取引や経営サポート等の無形の便益を検証した結果、保有の合理性があると判断しております。無(注)６5946 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヤマエグループホールディングス株式会社18,83918,607食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。無5344日本マクドナルドホールディングス株式会社5,4545,375外食産業大手企業との取引を通じて、取組み強化や情報交換等の業務用商品の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。無4530株式会社バローホールディングス6,3366,336グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無2315株式会社ブルーゾーンホールディングス（注）２2,2002,200グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無2020ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社22,35221,736グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。無2017株式会社アークス4,6094,609グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無1713株式会社マミーマート12,1002,420グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。（注）３無1611株式会社トライアルホールディングス4,0004,000グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ベルク2,2002,200小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無1614伊藤忠商事株式会社7,5001,500総合商社との取引を通じて、食品卸企業や小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。（注）４無1410株式会社ライフコーポレーション5,7965,796小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無1411伊藤忠食品株式会社1,0001,000食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無127イオン株式会社5,8641,922グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。（注）５無117セントラルフォレストグループ株式会社3,0003,000グループの食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無89株式会社コロワイド4,2714,271多様な外食業態を事業展開する企業との取引を通じて、業界動向の把握や販売促進等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているかの定量的効果及びその他便益を総合的に勘案した結果、保有の合理性があると判断しております。無77株式会社平和堂2,0592,059小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無65アルビス株式会社1,3201,320小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無33 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）尾家産業株式会社1,2581,159外食産業、給食、宿泊施設等の商流を有する業務用卸企業との取引を通じて、ユーザー企業との取組み強化等の業務用商品の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。無32株式会社エコス1,0001,000グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無22株式会社ヤマザワ1,4521,452小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。無11株式会社ヤマナカ2,0502,050小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に

２【沿革】 当社（形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社＜旧商号 株式会社エバレイ＞、1967年７月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス、１株の額面金額50円）は、2001年４月１日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社（実質上の存続会社、1958年５月９日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス、１株の額面金額500円）を合併いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。従いまして、2001年３月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を承継しておりますので、2001年４月１日より始まる事業年度を第44期としております。 1958年５月 荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地 横浜市神奈川区松見町４-1099）キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始1968年４月 キンケイブランドをエバラブランドに変更1968年７月 エバラ食品工業株式会社に商号変更1972年７月 伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動1975年２月 本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転1980年３月 横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設1980年７月 群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動1981年10月 株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化1984年４月 栃木工場（栃木県さくら市）稼動 伊勢原工場閉鎖1984年11月 当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立1986年５月 本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転1988年３月 US EBARA FOODS INC.設立1988年４月 株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出1990年５月 株式会社エバラ物流を設立 物流事業に進出1991年７月 株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化1994年４月 津山工場（岡山県津山市）稼動1996年３月 US EBARA FOODS INC.を清算1997年10月 株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更1999年12月 株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退2000年３月 株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立2001年４月 単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併2003年４月 株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併2003年４月 中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設2003年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月 株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月 荏原食品（上海）有限公司を設立2006年３月 株式会社日本冷食の全株式を譲渡2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年６月 株式会社エバラCJフレッシュフーズを合弁会社として設立2012年11月 荏原食品香港有限公司を設立2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更2013年11月 東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年４月 株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併2014年５月 株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2014年12月 東京証券取引所市場第一部に指定2017年１月 台灣荏原食品股份有限公司を設立2018年８月 EBARA SINGAPORE PTE. LTD.を設立2021年６月 EBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.を設立（当社孫会社）2021年10月 株式会社エバラCJフレッシュフーズの株式を譲渡2022年１月 株式会社スギショーテクニカルフーズの株式を取得2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年４月 株式会社エバラビジネス・マネジメントを設立2022年５月 EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を設立（当社孫会社）2022年５月 ヤマキン株式会社の株式を取得（当社孫会社）2023年10月 丸二株式会社の株式を取得2025年４月 株式会社エバラフーズ・サービスを設立（当社孫会社）