株式会社やまみ

３ 【事業の内容】当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。 当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しております。当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業容と売上の拡大を図っております。 主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。プラントは、豆腐を製造するための豆乳を生産する設備です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。 （企業理念） １．私たちは食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。 ２．私たちは仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。 ３．私たちは一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。 （２）目標とする経営指標 当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組みを行ってまいります。 ① 食品安全衛生への取組み当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。 ② 事業の規模拡大当社は、現状、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場、及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において生産を行い、西は九州地方から東は関東地方までの地域に製品を供給しております。また、静岡県駿東郡にある富士山麓工場を拠点に、国内最大規模の市場である関東地方に本格的に製品を供給するべく、積極的な営業活動を展開しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。 ③ 販売単価の上昇当社は、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し、拡大を図ってまいりました。一方で、作りにくいがお客様からの需要は高い製品の自動化に取り組むことで、価値ある製品の販売に取り組んでおります。当社の製品の品質と価値を、お取引先様に認知頂き、販売単価を上昇させることで収益拡大を図ってまいります。 ④ 人材の確保・育成当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。人材の採用・育成について、新卒採用、中途採用共に強化することで、マネジメント力を高めていきます。さらに、今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、更なる従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。

３ 【事業等のリスク】当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ないまたは重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。 (1) 事業環境の変化について当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の主な販売先は小売業、卸売業、外食業等となっております。当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた商品を提供しておりますが、競合他社より画期的な商品の販売や競合他社との価格競争が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業リスクについて① 食品の安全性について当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得し製造管理を行っております。こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、残留農薬等製造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。万が一、当社の提供する製品等にこのような問題が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。② 原材料について当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記載等の大豆が混入する可能性があります。大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っております。しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。③ 豆腐等製造販売事業への依存について当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。④ 包装資材の仕入れについて当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。⑤ 製品の配送運賃について当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、１個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。⑥ 業績の季節変動について当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。 そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、７月から９月の第１四半期が低く、10月から12月の第２四半期が高くなる傾向があります。 当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。 第51期の損益計算書に関する情報 （単位：千円、％） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額構成比金額構成比金額構成比金額構成比金額構成比売上高4,798,41522.85,602,36226.65,482,85626.05,180,98424.621,064,618100.0営業利益208,38812.1599,00134.7518,63930.0401,74823.31,727,778100.0経常利益207,53412.0601,60934.8517,97730.0400,79923.21,727,920100.0 （注）上記の四半期に係る数値につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 (3) 法的規制について当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び製造物責任法による規制を受けております。当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のトレース、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っております。これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 許認可について 当社の本社第１工場、第２工場、第３工場、関西工場及び富士山麓工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可証を受けております。当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止または停止、５年ごとの更新がなされない等の措置が講じられます。提出日現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業許可の禁止または停止等となる事由は存在しておりません。 当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。しかし、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保・育成について当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。当社では、人材の確保・育成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 気候変動等のリスクについて当社は、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において豆腐等の製造を行っております。全ての工場が工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報システムリスクについて当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されており、社内の業務においても情報システムを活用しております。当社では、情報システムを適切に運営するため、規程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。しかしながら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 訴訟に係るリスクについて当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリスクを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 競合リスクについて豆腐関連産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、零細企業は大きく減少しておりますが、大手企業に集約されている状況になっております。こうした状況のなか、顧客ニーズは多様化が進み、また販売価格の競争は一層激しさを増してまいりました。当社では、新商品の開発、新規取引先の拡大をはかり、売上高を向上させる取組みを推進してまいりますが、今後、さらに競合が厳しくなった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (10)設備投資について当社は、事業規模拡大のために販売エリアを中部地方以西から関東地方まで広げる足がかりとして、富士山麓工場を建設しました。しかしながら、経営環境の急変や、同業他社との競合等により、想定通りの投資効果を上げられず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は穏やかな回復傾向で推移しておりますが、米国の通商政策の影響や金融・資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。当社が属します食品製造業におきましては、原材料を中心とした事業コストの上昇、消費者の節約志向の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。このような状況のもと、本社工場では昨秋油揚げラインの設備を更新、厚揚げラインはライン増設を行い売上増加に寄与いたしました。また、全社単位でIoT導入を行い、機械の状況や製造進捗の見える化をして、状況判断や問題改善のスピードを速めました。基幹システムのモダン化も行い経理業務の簡素化も進めました。これらの取組みにより、来期から年間公休を120日とする予定です。 以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は21,064百万円と前年同期と比べ2,063百万円（10.9%）の増収となりました。利益につきましては、原材料の高騰から営業利益は1,727百万円と前年同期と比べ351百万円（△16.9%）の減益、経常利益は1,727百万円と前年同期と比べ348百万円（△16.8%）の減益、当期純利益は補助金収入があり1,502百万円と前年同期と比べ26百万円(1.8%)の増益となりました。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません （２）財政状態の分析①資産の部当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して463百万円増加し、15,980百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末と比較して172百万円減少し、3,679百万円となりました。これは主に売掛金が295百万円減少したこと等によるものです。 固定資産は、前事業年度末と比較して635百万円増加し、12,301百万円となりました。これは主に機械及び装置が1,148百万円増加したこと等によるものです。 ②負債の部 当事業年度末における総負債は、前事業年度末と比較して460百万円減少し、5,548百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末と比較して176百万円減少し、3,947百万円となりました。これは主に未払金が358百万円、未払法人税等が288百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は、前事業年度末と比較して284百万円減少し、1,601百万円となりました。これは主に長期借入金が389百万円減少したこと等によるものです。 ③純資産の部当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して923百万円増加し、10,432百万円となりました。これは主に当期純利益1,502百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 （３）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して15百万円増加し、856百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、2,787百万円（前事業年度は2,851百万円の収入）となりました。これは、収入要因として税引前当期純利益2,172百万円、減価償却費1,725百万円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、2,223百万円（前事業年度は1,627百万円の支出）となりました。これは主に、設備更新に伴う、有形固定資産の取得による支出2,608百万円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、548百万円（前事業年度は786百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出442百万円、配当金の支払額577百万円等があったことによるものです。 （４） 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)豆腐等製造販売事業16,752,551115.2合計16,752,551115.2 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績 当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績 当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)豆腐等製造販売事業21,064,618110.9合計21,064,618110.9 (注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱日本アクセス2,611,05213.72,299,73510.9 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高当社全ての工場で前年同期比増加、特に第３四半期である１月から３月が昨年に比較して寒冬が続き、本社工場で更新した油揚げライン、増設した厚揚げラインが好調に推移して売上高に寄与いたしました。 以上の結果、売上高は前事業年度と比較して2,063百万円増加し、21,064百万円となりました。 ② 売上原価、売上総利益原材料、資材の高騰及びエネルギー価格の高止まり等に円安の影響もあり、売上原価が前事業年度と比較して2,193百万円増加いたしました。以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して129百万円減少し、4,322百万円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益運賃コスト上昇に伴う荷造運賃が前年同期比199百万円増加、販売手数料も売上高の増加に伴い前年同期比37百万円の増加となり、販売費及び一般管理費が前年同期比221百万円増加いたしました。以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して351百万円減少し、1,727百万円となりました。 ④ 営業外収益、営業外費用、経常利益当事業年度における営業外収益、営業外費用はともに前事業年度と大きな差異はございませんでした。以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して348百万円減少し、1,727百万円となりました。 ⑤ 特別利益、特別損失、当期純利益当事業年度における特別利益は農林水産省の事業である令和５年度「食品原材料調達リスク軽減対策事業」の補助金収入があり444百万円となりました。当事業年度における特別損失はありませんでした。以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して26百万円増加し1,502百万円となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の主な資金需要は、豆腐製品等を製造するための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、工場や生産設備の更新、改修等に関する投資によるものとなっております。これらの資金需要につきましては、営業費用等短期的に必要な資金は営業キャッシュフロー、自己資金及び短期借入金等で調達していく、一方、設備投資に必要な資金は、自己資金、長期借入金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 (5) 経営戦略の現状と見通し今期までの当社の経営戦略につきましては、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続けることでありました。この戦略のもと、地盤の中四国地方を始めとし、近畿地方においてもシェアを獲得してまいりました。 今後につきましても、引き続き積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方および近畿地方でのシェア維持・拡大を図るとともに、重点戦略として、富士山麓工場を活用し、関東地域へ、積極的な営業活動を開始し、更なるシェア拡大を図ることとしております。 今後の見通しにつきましては、これらの戦略をベースに概ね利益計画どおり実績を積み上げることで、事業拡大に努める所存であります。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、事業拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取り組む必要があると考えております。また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識するとともに、事業機会の観点からもサステナビリティ対応強化を掲げ、当社の企業理念である「社会に貢献」「全てのステークホルダーに満足」「社員により良い生活」に基づき、中長期的な企業価値の向上を実現するとともに、全てのお客様に価値を感じていただける商品の提供を通じて、持続的な社会の実現に取組んでおります。サステナビリティに対する取り組みについては、2022年度に策定したサステナビリティ基本方針のもと、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティ活動に関する方針や各種課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それを実践するための体制及び具体的な実行方法の立案、進捗状況の確認など本委員会において審議され、取締役会へ報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会において決議された施策の指導・監督を行います。 戦略 気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当社における製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、外部情報に基づいて４℃シナリオと２℃シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。気候変動リスク抑制を図るため、当社では環境保全に向けた以下の取り組みを行っております。 ①あらゆる方に安心して食べて頂ける、安全な食づくり・FSSC22000およびISO22000の認証取得②持続可能な資源の活用で、環境負担の軽減に寄与し、地球にも優しい会社であり続ける・強度を増したECOパックの導入・一部商品パッケージのバイオマスインキ使用・廃油を燃料とした設備稼働③食の大切さを考慮した製造過程で、食品ロスを削減する・おから乾燥機による原料ロスの削減・最新機械導入による賞味期限の延長④省エネルギー事業の導入・広島ガス株式会社と共同の「未利用LNG冷熱の融通と高効率冷凍機導入 による連携省エネルギー事業」の開始・全工場に太陽光パネルの導入 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、事業変化に必要な人材の確保・育成を行っています。具体的には、キャリア採用の推進、女性活躍と管理職への登用、高年齢者の活躍推進、外国人人材の活用、障がい者雇用の推進を行っています。また、従業員の働きがいの向上のため、残業時間の短縮や年間休日を2025年度は120日に増加、2028年までに128日に増加させる予定です。 リスク管理 当社は、リスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の把握を行い、必要に応じて月１回開催される経営会議や取締役会に報告が行われております。 指標及び目標 当社では、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標および目標を設定しておりません。今後、サステナビリティに関する指標および目標について検討を進めてまいります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職として登用していく方針であります。また、女性活躍の推進に向け、将来を見据えて定期採用における女性の採用比率を４割程度に高めるなどの取り組みも行っております。 指 標目 標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年６月30日までに8％以上5.3%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に収益を拡大し企業価値を向上していくために、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速性が必要と考えております。また、事業活動を通じて社会への貢献を行うと同時に、各ステークホルダーに満足していただくべく取組みを進めてまいります。経営管理体制の整備に当たっては、事業活動における透明性と客観性を確保し、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制当社の企業統治の体制は、監査役会制度を採用しており、本書提出日現在、取締役は６名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。取締役会のメンバーは議長である代表取締役 山名清、代表取締役 山名徹、取締役 池田隆幸、取締役 七川雅仁（社外）、取締役 後藤和之（社外）、取締役 佐々木公江（社外）、監査役会のメンバーである監査役 中島淳、監査役 濱田隆祐（社外）、監査役 山脇将司（社外）の９名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要あるときは臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。監査役会のメンバーは、議長である監査役 中島淳、監査役 濱田隆祐（社外）、監査役 山脇将司（社外）で構成され、取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験及び見識に基づき取締役の職務執行状況を監視し、定期もしくは臨時に監査役監査を実施しております。また、会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。 ③ 企業統治の体制を採用する理由食品製造業のうち、当社の属する豆腐製造販売業の分野は、特に賞味期限が短く、非常にスピードが重視される事業であることから、迅速な経営判断が要求されます。そのため、各本部長及び重要拠点である富士山麓工場には取締役を置き、迅速な経営判断を下す体制を敷いております。各取締役は互いに業務の連携を保ちつつ、経営の判断の妥当性や適法性を担保するため毎月定期的に開催する取締役会において職務の執行状況の監視をする体制を採っております。また、社外取締役、社外監査役が公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点から監視を行っています。当社は、監査役会を設置し、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会、監査役会及び他の機関が、それぞれの機能を十分に発揮することで経営の効率性、透明性が確保されているという判断から現体制を採用しています。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ・会社機関の内容(取締役会)当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で運営しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要事項を決定するため、定時取締役会として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社では、取締役会は経営の意思決定を行うとともに、月次予算統制そのほか重要事項の報告により取締役の職務の執行状況を監督する機関と位置づけております。さらに当社の取締役会におきまして、取締役は代表取締役も含めて対等な立場で意見を取り交わし、意思決定を行えるような体制となっております。 (監査役会)当社は会社法及び会社法関連法令に基づき、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、当社取締役会及び従業員の決定事項並びに業務執行についての適法性、妥当性を監視しております。 (コンプライアンス委員会)当社は「コンプライアンス規程」を定めコンプライアンス委員会を設置しております。委員長を代表取締役社長とし、常勤の取締役、監査役により構成しており、年４回の定時開催の他、緊急時の臨時開催も規定されております。法令遵守を含めた企業リスクの検討及び対応を行っております。 (経営会議)当社は、当社内の本部長、各部長、各工場長、常勤取締役、常勤監査役の出席する経営会議を毎月開催しております。経営会議では、出席者からの業務の状況報告による情報共有をしているほか、予算作成上の審議等を行っております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山名 清14回14回山名 徹14回14回池田 隆幸14回11回佐藤 隆雄14回９回七川 雅仁14回12回後藤 和之14回13回佐々木 公江14回14回 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。テーマ主な審議・報告事項経営戦略中期経営及び年度計画の承認、営業状況・製造状況の確認、設備投資の承認コーポレート・ガバナンス株主総会関連、役員賠償責任保険関連決算・財務決算関連、予算・資金計画、業績予想の修正、配当、政策保有株式の状況指名・報酬役員報酬額決定、採用の決定その他規程の改定 ⑤ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、決定内容の概要は以下のとおりであります。 １．取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社におけるコンプライアンスの基本原則として「株式会社やまみコンプライアンスガイドブック」を定め、社内所定の保存場所に公開することにより周知徹底を図る。② コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役を委員長として取組みを推進するとともに、部門を統括する取締役、部長をコンプライアンス部門責任者として所属員の指導を行わせ、法令遵守を徹底する。③ 当社の役員、社員をはじめとする全ての従業員が組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めた「公益通報者保護規程」を定めて、常勤監査役に報告するものとする。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。② 個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では管理部が状況を フォローしている。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底する。 ② 内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。 ③ 地震その他の災害等によるリスクへの対応原則について「危機管理規程」を定め、その周知を図る。④ 「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化するおそれのある場合の対応責任部門と報告体制を明確にする。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、権限委譲により、経営課題に対する迅速な意図決定と機動的な職務執行を推進する。その具体的な内容は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に明示する。② 取締役会は、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。③ 取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門におけるそれぞれの業務基本方針に基づく目標の達成状況を監督する。④ 社内規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすい体系となるよう改定に努める。 ５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて管理部から補助者を任命する。また、監査役が必要ありとして求めた場合、監査役または監査役会は直接監査役の職務を補助する者を雇用または契約できることとする。 ６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制 当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。① 当社に関する重要事項 ② 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ③ 法令・定款違反事項 ④ 毎月の経営状況として重要な事項 ⑤ 内部監査部門による監査結果⑥ 上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項 また、監査役は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に 出席して報告を受ける体制を確保する。 ７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。業務監査面において、常勤監査役は稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して内容を確認し、意見を述べることが可能な体制とする。監査役会は、定期的に監査法人からの監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。また、当社は監査役が職務執行のために合理的費用の支払いを求めた時は、これに応じる。 ・リスク管理体制の整備状況当社は業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「危機管理規程」を制定し、「経営危機」として重要なリスクを定義し、リスクの回避、軽減及びその移転その他必要な措置を講じることとしています。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、取締役会での慎重な検討を得たうえで、適切な開示を行います。重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。 ⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。 ⑩ 責任限定契約当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反等の場合を除きます。なお、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。 ⑫ 主要株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策 当社の代表取締役社長山名徹は、主要株主に該当しております。当該主要株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。 また、関連当事者との取引については、取引の際に取締役会の決議を必要としております。こうした運用を行うことで関連当事者取引を取締役会において適宜把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の固定報酬の限度額は2014年９月29日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を300,000千円以内と決議いただいております。監査役の固定報酬の限度額は2014年９月29日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を50,000千円以内と決議いただいております。 当社は2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決定しております。「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」については以下のとおりです。1.基本方針 当社の取締役の報酬は各人の職責、能力及び功績を踏まえた適正な水準とし、社外役員の出席する取締役会にて議論の上決定することを基本方針とする。また、業務執行取締役には固定報酬としての基本報酬に加え、業績向上への意識を高めるための非金銭報酬等によって構成する。監督機能を担う代表取締役及び、社外役員の報酬についてはその職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととする。 2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し、社外役員の出席する取締役会にて検討、決定するものとする。3.非金銭報酬等の内容及び額、または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、各人の職責、能力及び功績を踏まえつつ、市場動向等を踏まえた適切な時期を総合的に勘案し、社外役員の出席する取締役会にて検討、決定するものとする。4.取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬の総額が株主総会の定める報酬の上限額を下回っており、また、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、その内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況としましては、2024年9月26日開催の取締役会において、2025年6月期に係る役員報酬の件及び個別報酬額を決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)42,45340,9531,500―4監査役(社外監査役を除く。)5,9155,915――1社外役員5,0405,040――5 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与(千円)256[350]38.475.134,834 １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。５．当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。 (2) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート有期労働者5.325.071.278.489.2（注）３（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。 ４．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。労働者における男女間賃金差異の要因は、正規雇用労働者の勤続年数差異および非正規雇用労働者の男女人数比率によるものです。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は現在成長過程にあり、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、設備投資等将来にわたって企業価値を高める資金を勘案しながら、配当性向30%以上または下限としてDOE（株主資本配当率）2.5%を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしての設備投資として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の方針につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を１株当たり36円とし、既に実施した中間配当金36円と合わせ、１株当たり年間72円といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年２月13日取締役会決議250,81836.002025年９月26日定時株主総会決議（予定）250,81636.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(広島県三原市)豆腐等製造販売事業工場1,330,1742,705,187515,752(25,623)―26,4604,577,574117(171)関西工場(滋賀県甲賀市)豆腐等製造販売事業工場1,201,9631,782,321296,136(21,059)―26,4353,306,85781(129)富士山麓工場(静岡県駿東郡)豆腐等製造販売事業工場1,228,5261,666,6331,278,497(50,496)―80,8864,254,54452( 50) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３．従業員数の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役会の組織、人員当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制であり、会計監査人や内部監査室と連携することにより、有効かつ効率的な監査を実施しております。なお、監査役濱田隆祐氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役山脇将司氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。 ロ．監査役会の活動状況当社監査役会は、取締役会の開催に先立ち毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度においては、監査役会を合計14回開催しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。 氏名出席状況中島 淳14回中14回出席濱田 隆祐14回中14回出席山脇 将司14回中14回出席 ＜監査役会における具体的な検討内容＞・常勤監査役の活動報告・会計監査人の再任、報酬等決定の同意・代表取締役との意見交換・監査計画の作成、承認・取締役会への監査役意見・会計監査人、内部監査室との三様監査会 ＜常勤監査役の主な活動状況＞・各取締役の職務執行状況等によるヒアリング・事業運営上重要な議事事項の含まれる会議への出席・各部門及び事業所の往査及び社内稟議等の重要書類の閲覧 ② 内部監査の状況内部監査室は、内部監査室１名の体制となっており、業務の問題抽出を主な業務として、各部門の業務監査を実施しております。内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、内部監査を実行する上で適宜、監査役会、会計監査人との間で情報交換を行う等の効率的な監査を行うとともに、代表取締役に直接報告しております。また、必要時に取締役会や経営陣への報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。内部監査室と監査役は、定期的に監査に関する情報交換を行っており、また、監査役会と会計監査人は、相互に監査計画を確認し、その実施状況について定期的に情報共有し、監査の効率化を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間12会計期間 ハ．業務を執行した公認会計士山本 秀男谷間 薫 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のための組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的判断を行っております。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査の相当性等を評価しております。その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として妥当であると評価しています。 (監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)20,0001,00020,000― 当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。 (監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young)に属する組織に対する報酬)該当事項はありません。 (その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過年度の監査時間及び報酬の推移ならびに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、これが妥当であると判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式につきましては、取引先との良好な取引関係を維持発展させるために保有し、保有に見合う便益等を得る見通しがあるかどうかを、統合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式213,042 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1742取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フジ5,8395,482(保有目的) 当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無11,62711,063㈱リテールパートナーズ1,0001,000(保有目的) 当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注) 無1,4151,738 (注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載しておりません。なお、個別銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1975年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。有限会社やまみは、1978年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。1982年６月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、1999年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、2000年３月に現在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。 年月概要1975年１月野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立1978年８月事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入1982年６月資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転1999年６月沼田川の洪水により工場が被災2000年３月本社工場を三原市西部工業団地に移転 株式会社やまみに改組 広島県東部保健所の営業資格取得 本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動2004年４月油揚げラインが稼動2005年１月厚揚げラインが稼動 第二工場を建設2008年９月第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動2009年９月第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設2012年６月大阪営業所を設置2012年８月関西工場を建設し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動2012年11月第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動2013年５月関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動2014年６月関西工場において、充填ラインが稼動2014年10月本社工場においてFSSC22000を取得2015年10月関西工場においてFSSC22000を取得2015年11月関西工場を増設2016年５月第一工場において木綿ラインを更新2016年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年７月第二工場において、カット３Ｐ絹ラインが稼動2018年３月関西工場において、油揚げラインが稼動2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年９月富士山麓工場を建設2019年12月富士山麓工場において厚揚げラインが稼動2020年３月富士山麓工場において木綿ラインが稼動2020年４月富士山麓工場において絹ライン、充填ラインが稼動2020年９月富士山麓工場においてFSSC22000を取得2021年６月富士山麓工場において６Ｂラインが稼動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更2024年８月第三工場において厚揚げラインを増設2024年９月第一工場において油揚げラインを更新