株式会社イートアンドホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の８社、非連結子会社（Eat＆MS USA Inc、伊特安國際投資（香港）有限公司）の２社、持分法非適用関連会社（広東王将餐飲管理有限公司）の１社の計12社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社イートアンドホールディングス全社(共通)グループ経営に関する事業等株式会社イートアンドフーズ食品事業冷凍食品の製造および販売株式会社大阪王将外食事業外食事業のＦＣ本部および店舗運営株式会社アールベイカー外食事業ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営株式会社イートアンドインターナショナル外食事業海外ＦＣ本部および店舗運営株式会社ナインブロック食品事業冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開株式会社一品香外食事業外食事業のＦＣ本部および店舗運営一特安餐飲股份有限公司外食事業外食事業の店舗運営伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司外食事業外食事業の店舗運営Eat＆MS USA Inc.外食事業外食事業の店舗運営伊特安國際投資（香港）有限公司外食事業外食事業の投資会社広東王将餐飲管理有限公司外食事業外食事業の店舗運営 食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。（注） 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。 外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当連結会計年度末(2025年２月28日)直営店加盟店計大阪王将50299349ラーメン151025ベーカリー・カフェ212142一品香9211その他業態729海外82533合計110359469 外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。2025年２月28日現在 大阪王将ラーメンベーカリー・カフェ一品香その他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北11600060060関東40631481579210北陸・中部01500120000近畿711812500001中国・四国05800040000九州・沖縄22900020001海外51534000006合計55314181421219278 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2021年11月に企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として「パーパス」を制定しております。取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっており、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくため、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。 食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。 今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定しております。 ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、食シーンに、新しい価値を生み出し、グローバル売上高 1,000億円を目指します。 これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、2024年度を最終年度としておりましたが、2024年４月11日に2026年度（2027年2月期）へと期間の延長をいたしました。なお、2026年度の経営目標は当初目標を変更せず、以下のとおりとしております。 ・売上高 500億円・営業利益 25億円・売上高営業利益率 ５％・ＲＯＥ ８％・ＥＰＳ 100円持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーコストおよび原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費の上昇も相まって、厳しい経営環境が続くことが想定されます。その中でもキャベツおよび米の価格上昇は、当社グループに大きな影響を及ぼし、価格改定等の対応を行うものの、収益面につきましては難しい状況になると想定しております。このような環境下、当社グループは、今後の更なる成長を見据え、様々な戦略を実行してまいります。食品事業につきましては、関東第一工場の完全復旧による供給体制の回復を見通しており、年間のグループ製造重量は前年比5.6％増の40,000トンを計画しております。また、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進め、2026年12月の操業開始を目指します。外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは、セントラルキッチンおよびロボティクスを最大限活用し、関東ドミナント出店（直営店、加盟店）を積極的に進め、更なる成長を目指します。また、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」では、冷凍パン、冷凍生地を活用したスモールパッケージ「R Baker mini」の加盟展開を進めてまいります。新規事業と位置付けております海外事業につきましては、台湾を始めとする東アジアでの店舗拡大および北米での店舗出店を進めてまいります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。このような環境下において、当社グループは、食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」、「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。当社グループは、お客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 過年度の経営成績の推移について当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(全社)(百万円)25,96430,88133,03335,92237,335売上原価(全社)(百万円)15,74318,29719,65721,59621,767売上総利益(百万円)10,22012,58313,37514,32615,567営業利益(百万円)2618349151,0591,090経常利益(百万円)2791,4761,0531,068987期末店舗数(店)470472463442469直営店 89107113101110FC加盟店 381365350341359 (3) 中期経営計画について当社グループは、2022年４月12日に中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、経営目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2024年４月11日にて経営目標達成の最終年度を2026年度（2027年２月期）へと期間の延長をすることといたしました。当初計画に掲げた施策に新規施策を加え推進してまいります。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。 (4) 食材および商品の安定確保について① 食材の安定確保について当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の安定確保について食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、当社グループ工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料およびエネルギーの価格高騰について大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行、国際的な紛争など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気やガスといったエネルギーの価格も高騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用の抑制に努めております。しかしながら、それらの価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外食事業について① 店舗展開について当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびベーカリー・カフェ業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② フランチャイズ・チェーン展開について当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー（SV）がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃借物件への差入保証金等について当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。当社グループは、新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大いたしました。当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外事業展開におけるリスクについて当社グループは、海外関係会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、紛争、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品事業について① 冷凍食品関連の市場動向について食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を当社グループ工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。しかしながら、今後冷凍食品において、再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 取引先について食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競合について当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について① 食品衛生法について当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法令の規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP（ハサップ）の考え方に基づき、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは、食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。また、法律上、加盟者は、当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗での酒類の提供について当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他の法令について当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 食品の安全性について食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。当社グループでは、食品安全を確保するための国際規格であるISO22000を認証取得するとともにHACCPに基づく安全で衛生的な商品の提供に努めております。しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において、市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保と育成について当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは、中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。また、当社グループは、更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 当社グループの商標権について当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2024年春闘における賃上げ率上昇および2024年10月に決定された最低賃金の引上げにより所得環境は改善し、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。しかしながら、物価高による節約志向の高まりにより個人消費が大きな伸長を見せていない点は懸念材料であり、金融市場の変動、海外の政策動向による外部環境の変化にも十分注意する必要があります。当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しており、外食市場についても、コロナ禍からの回復に加えインバウンド需要によって、前年を上回る推移を示しております。一方で、原材料価格の上昇は、当社グループに大きな影響を与えており、当社グループ主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は、異常気象により収穫量が著しく減少したことによる市場価格の急騰、また、米の価格は高止まりを続けております。このような状況下、食品事業においては、2023年12月に発生した関東第一工場出火の影響に伴い製造ライン数が減少したことにより、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らなかったものの、関東第三工場に「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインを導入し、製造量のカバーを図るとともに、効率化を推進いたしました。また、2024年９月１日より小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益改善を図るとともに、８月には新ＣＭタレントの発表および全国ＣＭ出稿を行いました。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドの既存店売上高の回復に加え、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働により、直営店を中心とした関東圏ドミナント出店を進め、創業55周年を機に新モデル店舗を投入する等の施策を実施いたしました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働開始を機に「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場が2025年４月に完全復旧したことに加え、西日本エリアの生産体制強化を企図し、都城インター工業団地桜木地区Ｇ区画（敷地面積 8,259.88㎡）を取得、新たな供給拠点として宮崎県都城市に新工場建設を進め、2026年の操業開始を目指しております。海外事業においては、台湾での店舗出店と共に冷凍食品販売にも注力し、2024年10月には台湾国内のセブンイレブン約6,000店にて、「大阪王将 肉煎餃子」および「大阪王将 肉汁爆弾餡餅」の販売が開始され、着実に成長を遂げております。今後も積極的な海外への展開を取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度の売上高は373億35百万円（前期比3.9％増）、営業利益は10億90百万円（前期比2.9％増）と昨年に引き続き株式上場後過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は９億87百万円（前期比7.6％減）となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、出火に伴う受取保険金を計上したことにより、８億88百万円となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 a. 食品事業食品事業につきましては、新商品「大阪王将 羽根つき円盤餃子PREMIUM」、「大阪王将 かけメシ えびあんかけ炒飯」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めました。加えて、2024年９月１日より、小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、同日の納品分より「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益改善を進めました。一方で、関東第一工場出火に伴う製造ライン数の減少により、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らず、苦戦したことに加え、当社主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は異常気象により収穫量が著しく減少し、契約農家様からの供給維持を図っているものの、市場価格の急騰によるコスト増が収益に大きな影響を与えました。その結果、当連結会計年度における売上高は214億52百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は11億26百万円（前期比11.7％減）となりました。 b. 外食事業外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働に加え、調理ロボ「I-Robo」を直営店を中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働を開始し、「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は158億82百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益は５億10百万円（前期比82.2％増）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、加盟店26店舗（うち海外８店舗）、直営店17店舗（うち海外２店舗）の計43店舗（うち海外10店舗）を出店した一方、加盟店12店舗（うち海外３店舗）、直営店４店舗（うち海外２店舗）の計16店舗（うち海外５店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店359店舗（うち海外25店舗）、直営店110店舗（うち海外８店舗）の計469店舗（うち海外33店舗）となりました。また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へ、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。 外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名前連結会計年度末(2024年２月29日)当連結会計年度末 (2025年２月28日)直営店加盟店計直営店加盟店計大阪王将4329433750299349ラーメン141024151025ベーカリー・カフェ201232212142一品香92119211その他業態7310729海外8202882533合計101341442110359469 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億95百万円減少し、23億22百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は37億62百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益15億91百万円の計上、減価償却費の計上13億80百万円、出火に伴う保険金収入22億47百万円の計上があった一方、出火に伴う受取保険金16億６百万円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は51億79百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11億12百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入14億50百万円、短期借入金の増加７億97百万円があった一方、長期借入金の返済による支出９億88百万円、配当金の支払額１億41百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。 b. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)6,397△3.7外食事業(百万円)3,30723.0合計(百万円)9,7044.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)21,4520.1外食事業(百万円)15,8829.7合計(百万円)37,3353.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品株式会社6,65718.56,38217.1伊藤忠商事株式会社3,2909.24,67912.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は「Let’s go together! 強い意志で元気に進もう!! 明るく、元気に、前向きに!」をグループ方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度における経営環境は、2024年春闘における賃上げ率上昇および2024年10月に決定された最低賃金の引上げにより所得環境は改善し、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。しかしながら、物価高による節約志向の高まりにより個人消費が大きな伸長を見せておらず、加えて原材料価格の上昇は、当社グループに大きな影響を与えており、当社グループ主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は、異常気象により収穫量が著しく減少したことによる市場価格の急騰、また、米の価格は高止まりを続けており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドの既存店売上高の回復に加え、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働により、直営店を中心とした関東圏ドミナント出店を進め、創業55周年を機に新モデル店舗を投入する等の施策を実施し、店舗収益力の向上に努めました。ラーメンブランドでは、ネオ町中華業態である「新御茶ノ水萬龍」を東京ドームシティに出店、「一品香」では看板商品の元祖・絶品たんめんだけでなく、彩り豊かな点心やスイーツ、ドリンクをラインナップした「麺菜茶寮」としてのリブランディングを実施し、ベーカリー・カフェブランド「R Baker」では、セントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働開始を機に「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。食品事業においては、2024年９月１日より小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益改善を図ったものの、2023年12月に発生した関東第一工場出火の影響に伴い製造ライン数が減少したことにより、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らず、苦戦したことに加え、当社主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は異常気象により収穫量が著しく減少し、契約農家様からの供給維持を図っているものの、市場価格の急騰によるコスト増が収益に大きな影響を与えました。メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第三工場に「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインを導入し、関東第一工場の製造ライン数減少のカバーを図るとともに、効率化を推進いたしました。これにより年間の生産量は37,867トン（前期比0.1％減）と前年並みの製造量を確保することができました。引き続き更なる自社製造量の拡大を図るとともに、今後もＡＩやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。上記取り組みなどにより、昨年に引き続き株式上場後過去最高の営業利益を達成することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。 経営成績の分析a. 売上高売上高は、食品事業214億52百万円（前期比0.1％増）、外食事業158億82百万円（前期比9.7％増）、グループ合計373億35百万円（前期比3.9％増）となりました。当連結会計年度においては、食品事業の製造ライン数減少によるビハインドがあったものの、外食事業での新規出店および既存店売上高の回復により、着実な売上成長を果たすことができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が57.5％（前期比△2.2pt）、外食事業が42.5％（前期比＋2.2pt）となりました。 b. 売上総利益売上総利益は、グループ合計155億67百万円（前期比8.7％増）となりました。売上高総利益率は41.7％と前連結会計年度の39.9％から1.8pt上昇いたしました。これは、外食事業の直営店新規出店に加え、食品事業では2024年９月に「焼餃子カテゴリー」の価格改定を実施したことによるものであります。なお、食品事業における自社製造内製化比率は前年割れとなったものの、引き続き高位で推移しております。 c. 営業利益営業利益は、食品事業11億26百万円（前期比11.7％減）、外食事業５億10百万円（前期比82.2％増）、調整額△５億45百万円（前期比10.1％増）、グループ合計10億90百万円（前期比2.9％増）となりました。営業利益率は2.9％と前連結会計年度の3.0％から0.1pt下降いたしました。これは、当社主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は異常気象により収穫量が著しく減少し、契約農家様からの供給維持を図っているものの、市場価格の急騰によるコスト増が収益に大きな影響を与えましたが、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。 d. 経常利益営業外収益39百万円の一方で、支払手数料および支払利息により営業外費用１億43百万円を計上した結果、経常利益は９億87百万円（前期比7.6％減）となりました。売上高経常利益率は2.6％と前連結会計年度の3.0％から0.4pt下降いたしました。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別損益は、関東第一工場の出火に伴う受取保険金16億６百万円および国庫補助金受贈益の特別利益１億17百万円を計上する一方、固定資産圧縮損９億10百万円および直営店舗の閉店、減損損失等の特別損失２億13百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８億88百万円となりました。 財政状態の分析a. 資産の部当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より35億53百万円増加し、291億51百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より８億76百万円増加し、122億40百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少２億95百万円、売掛金の増加９億44百万円、商品及び製品の増加２億48百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億89百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より26億77百万円増加し、169億11百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加22億19百万円、無形固定資産の増加２億86百万円によるものであります。 b. 負債の部当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より27億80百万円増加し、182億円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より24億４百万円増加し、133億57百万円となりました。主な要因は、未払金の増加11億94百万円、短期借入金の増加８億41百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より３億76百万円増加し、48億43百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加３億81百万円によるものであります。 c. 純資産の部当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より７億73百万円増加し、109億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加７億46百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末39.6％）となりました。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおり、2026年度の経営目標である売上高、営業利益、売上高営業利益率およびＲＯＥならびにＥＰＳのそれぞれを設定しております。当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は2.9％となり、中期経営計画において示した戦略の方向性（外食事業の再生、食品事業の拡大、新規事業の探索）を継続し、営業利益率の向上を進めてまいります。第49期は「Let’s go now! 準備完了! 「さぁ、攻めよう!!」」をグループ方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。 回次第47期

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表 計上額(注)２食品事業外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益21,43314,39535,829―35,829その他の収益―9393―93外部顧客への売上高21,43314,48835,922―35,922セグメント間の内部売上高または振替高967―967△967―計22,40014,48836,889△96735,922セグメント利益1,2752801,555△4951,059セグメント資産18,2304,49622,7272,87025,597その他の項目 減価償却費9074241,331―1,331有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5415033,0441963,241 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△495百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額2,870百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表 計上額(注)２食品事業外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益21,45215,75437,206―37,206その他の収益―128128―128外部顧客への売上高21,45215,88237,335―37,335セグメント間の内部売上高または振替高99751,002△1,002―計22,45015,88738,337△1,00237,335セグメント利益1,1265101,636△5451,090セグメント資産20,6685,77926,4482,70329,151その他の項目 減価償却費9174621,380―1,380有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0229805,0033415,344 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額2,703百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社6,657食品事業伊藤忠商事株式会社3,290食品事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社6,382食品事業伊藤忠商事株式会社4,679食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) （単位：百万円） 報告セグメント合計食品事業外食事業減損損失―186186 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント合計食品事業外食事業減損損失―162162 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、経営者がグループ全体の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているさまざまなリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回の取締役会の開催に加え、取締役(社外取締役もしくは監査等委員である取締役を除く)を中心としたグループ社長会を週１回開催しております。サステナビリティについては、2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、食の事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組んでおります。サステナビリティ推進にあたりサステナビリティ委員会を設置しており、取締役会監督の下、代表取締役会長ＣＥＯが委員長となり、サステナビリティに関わる取り組み課題の選定と評価、目標の設定と進捗管理などを行っております。なお、サステナビリティ委員会は年４回実施しており、社外取締役および監査等委員を除く取締役全員が出席し、重点取組テーマ別の進捗報告、当社に与える影響を評価しております。また、各ワーキンググループでは、取り組み課題を検討し、グループ内への浸透を図っております。 （ガバナンス体制図） （２）戦略当社グループは、パーパス、ミッション、ビジョンを指針に、食を通じて、すべてのステークホルダーの幸せを創造し続け、「Ｅａｔ＋＆の幸せ」を将来へと持続させるために、事業への影響と社会への影響を考慮したマテリアリティ（重点課題）に基づき「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の３つの視点より、７つの重点課題を選定し、取り組んでおります。 （サステナビリティ基本方針） Ｅａｔ＋＆の幸せを次の世代へ。 「地球環境」「地域社会」「人とのつながり」を大切にし、 全てのステークホルダーの幸福につながる 持続可能な社会の実現を目指します。 （重点取組テーマ）視点重点取組テーマ環境（Environment）・食品ロス削減・温室効果ガス削減社会（Social）・地域との共生・ダイバーシティ・健康経営ガバナンス（Governance）・理念の浸透・グループ経営 当社グループが選定した重点課題の中でも、食を通じた課題解決を最重要取組課題と認識しており「食品ロス削減」については、４つのアプローチ「食材を余すところなく活用」、「食べ残しを減らす」、「もったいないをなくす」、「廃棄物を＋＆に変える」から取り組み内容を細分化し、さまざまな施策に取り組んでおります。また、人的資本経営に関しては「ダイバーシティ」を中心に多様な人材の活躍を推進するとともに、女性活躍の推進、人材育成に関しても人事制度および研修制度の充実を図っております。 （人材育成方針および社内環境整備に関する方針）当社グループでは、人材の「材」は「財」であるという人的資本の認識のもと、人材育成を行っております。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。また、女性活躍をより強く推進し、当社グループ全体において、「長く働きたい」「活躍したい」と思える、風土・風習を作っていくことを目的とし「女性活躍推進センター」を設置し、活動しております。 （ダイバーシティ）当社グループでは、技人国・特定技能・技能実習生の採用を積極的に行っており、７カ国443名（2025年２月末時点）の方々が活躍しております。複数の言語化を行ったうえで、新人事評価制度を導入し、対象となる従業員は、個人ごとの勤務状況や能力に応じた評価を行うことで、定量的な評価だけでなく、目標を可視化することで、個人のモチベーションアップを図っております。また、外国人従業員の方々には、専用相談窓口の設置等、皆様が安心して業務に従事いただくための体制づくりを整備しております。 （３）リスク管理当社グループは、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)およびグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会において当社に与える影響を評価し、その評価をもとに対応方針等を検討、協議し、その内容は必要に応じて取締役会へ報告されております。 （４）指標および目標当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保が中長期的な企業価値の向上に向けて重要であるとの認識に基づき、女性管理職資格人材の割合についての数値目標として、同割合を2030年度までに30％とすることを目標としています。また、当社グループでは、各重点課題において、2030年を目標年度とする「イートアンドの目指すべき未来」を設定しております。 （食品ロス削減）「食品ロスのない未来へ」に向けて、当社グループでは、グループ工場での食品廃棄物の削減、残渣の再利用に加え、冷凍自販機での端数販売を行い、食材を余すところなく活用するだけでなく、廃棄物の再利用を行うことで食品廃棄物を2019年比50％の削減目標としております。 （温室効果ガス削減）「脱炭素社会の実現」に向けて、当社グループでは、グループ工場およびサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を目指し、2030年にＣＯ２排出量を2013年比46％の削減目標としております。 （地域との共生）「日本の食を盛り上げ、地域社会の発展に貢献。子供たちの笑顔あふれる未来へ」に向けて、食の事業者として、子供たちの未来を豊かにする支援として、手作り餃子体験を始めとするさまざまなイベントを実施し、地方振興、コミュニティ支援活動を推進してまいります。 （ダイバーシティ）「多様性のある未来へ」の実現に向けて、女性管理職比率を2030年までに30％に引き上げるとともに、外国人の方々の雇用、キャリアパス制度の構築を推進してまいります。 （健康経営）「働きがいをすべての人に」の実現に向けて、グループ全体ではワークライフバランスの推進、ヘルス休暇制度の制定、就業環境の整備を始めとするさまざまな施策を推進してまいります。また、当社では、「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」を取得し、より良い職場環境づくりに取り組んでおります。 （理念の浸透）パーパス、ミッション、ビジョンの浸透を通じて「『食を通じて、ワクワクする未来』が実現し続ける未来」に向けて、イートアンドＷＡＹ研修の実施、「ＷＡＹ ＢＯＯＫ」の配布およびグループ間コミュニケーション活性化につなげるイベントを実施してまいります。 （グループ経営）「持続的な企業経営」の実現に向けて、健全性、透明性を確保し、スピードある意思決定と事業の遂行を行うためのガバナンス体制の充実を図ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治体制の概要当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査等委員会における監査情報の共有や代表取締役直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。 イ． 会社の機関の内容および内部統制の関係の図表 ロ． 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況・取締役会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は、報告書提出日現在取締役６名(うち社外取締役１名、監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。 ・グループ社長会グループ社長会は、原則として取締役(社外取締役もしくは監査等委員である取締役を除く)をもって構成しており、グループ社長会付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、グループ社長会は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。 ・指名報酬委員会取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、委員３名以上（その過半数は独立社外取締役）で構成し、取締役候補の指名および選解任ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的としております。 ・サステナビリティ委員会当社は、食の事業活動を通して社会課題解決にチャレンジし、持続可能な社会の実現に貢献するためにサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、サステナビリティに関わる取組み課題の選定と評価、目標の設定と進捗管理などを行っております。また、重点取組みテーマを検討し、グループ内への浸透を図っております。 b. 当該体制を採用する理由当社は、社外取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており、独立役員として指定しております。社外取締役は、人事、ダイバーシティや働き方改革等豊富な専門的知見を有しており、職歴・経験等を活かして、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たっての意見を行っております。監査等委員である取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見を行っております。また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督しております。以上のように、経営監視機能が十分に機能していることから、現状の体制をとっております。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社は、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)およびグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。 ④ 取締役の定数当社の取締役は、13名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)とする旨定款に定めております。なお、2015年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とし、うち監査等委員である取締役は３名以内とする定款変更決議を行っております。 ⑤ 責任限定契約について当社と、社外取締役および監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約について当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を含む。）ならびに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は補填の対象としないこととしております。 ⑦ 取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役会長ＣＥＯ（議長）文野 直樹100％（13回／13回）代表取締役社長ＣＯＯ仲田 浩康100％（13回／13回）常務取締役山本 浩100％（13回／13回）取締役植月 剛100％（13回／13回）取締役経営管理本部長椎木 孝100％（13回／13回）社外取締役林 恭子100％（13回／13回）取締役（監査等委員）（常勤）柿原 聡100％（13回／13回）社外取締役（監査等委員）錦見 光弘100％（13回／13回）社外取締役（監査等委員）池田 佳史100％（13回／13回） 取締役会の具体的な検討内容は、法令および定款ならびに取締役会規則に基づき、株主総会、役員人事、資本政策等、当社の経営に関わる重要事項について審議および決議を行っております。 ⑨ 指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役会長ＣＥＯ（議長）文野 直樹100％（２回／２回）社外取締役（監査等委員）錦見 光弘100％（２回／２回）社外取締役（監査等委員）池田 佳史100％（２回／２回） 指名報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役候補者原案、取締役の評価および報酬原案等であります。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 ⑪ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項a. 中間配当に関する事項当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。 b. 自己株式の取得に関する事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 c. 取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の責任免除に関する事項当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社役員の報酬等の額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において決議された限度額、取締役(監査等委員である取締役を除く)(10名以内)は年額300百万円以内、監査等委員である取締役(３名以内)は年額30百万円以内の範囲内としております。 また、上記の報酬枠とは別枠にて、2022年５月27日開催の第45回定時株主総会において、決議された当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額は、年額60百万円以内（これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年４万株以内）としております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。 １．基本方針・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、会社の業績、収益状況と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ報酬として株式報酬制度により構成する。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員に対する処遇等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。 ３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、事業の生産性や収益性を重視した経営を実施する上で当社の重要な指標と位置付けている各事業年度の売上高、営業利益の前年比および計画比等の達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。・目標となる業績指標は、中期的に経営が目指すあるべき姿や方向性との整合性を踏まえながら事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。・非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給する。その株式数は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に応じて計算する。４．基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・取締役の種類別の報酬割合については、会社の業績の動向や事業環境等を総合的に判断するため、事業年度毎に取締役会で決定する。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項・個人別の報酬額については、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬等の額を、指名報酬委員会での審議を経て、監査等委員会の意見を徴した上で、取締役会が決定する。・譲渡制限付株式は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 （取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会が、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会が決定方針との整合性などを検討のうえ審議した内容を踏まえて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)21717146-265取締役(監査等委員)972-01社外取締役99---3 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)食品事業219（531）外食事業299（700）全社（共通）40（3）合計558（1,234） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。３．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)40(3)39.45.16,542 (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。５．従業員数が前事業年度末と比べて14名減少しておりますが、組織再編に伴う転籍によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者46.7100.063.864.229.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱イートアンドフーズ7.90.00.0-81.474.695.1―㈱大阪王将0.00.00.0-54.078.881.7―㈱アールベイカー0.050.050.0-48.573.575.6―㈱イートアンドインターナショナル0.0---44.364.490.0―㈱ナインブロック28.6---53.082.377.5―㈱一品香0.0---85.780.8130.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ③ グループ全体管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.916.758.377.975.6― (注) １．提出会社および国内連結子会社６社の合計７社を合計し算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社イートアンドフーズ（注４）大阪府枚方市春日北町百万円90食品事業100.0経営管理役員の兼任資金の貸付株式会社大阪王将（注４）大阪府枚方市春日北町百万円90外食事業100.0経営管理役員の兼任株式会社アールベイカー大阪府枚方市春日北町百万円90外食事業100.0経営管理役員の兼任株式会社イートアンドインターナショナル大阪府枚方市春日北町百万円90外食事業100.0経営管理役員の兼任資金の貸付株式会社ナインブロック大阪市西区靱本町百万円10食品事業100.0経営管理株式会社一品香横浜市保土ヶ谷区岡沢町百万円49外食事業100.0経営管理役員の兼任一特安餐飲股份有限公司台湾台北市百万台湾ドル18外食事業100.0[100.0]経営管理伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司中国上海市百万人民元21外食事業67.0[67.0]経営管理役員の兼任(非連結子会社) Eat&MS USA Inc.米国カリフォルニア州百万米ドル4外食事業51.0役員の兼任伊特安國際投資(香港)有限公司 香港 百万香港ドル1外食事業100.0―(関連会社) 広東王将餐飲管理有限公司中国広東省百万人民元5外食事業30.0[30.0]― (注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。４．特定子会社であります。５．株式会社イートアンドフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 19,903百万円 ② 経常利益 705百万円 ③ 当期純利益 988百万円 ④ 純資産 8,749百万円 ⑤ 総資産 20,752百万円６．株式会社大阪王将については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 9,777百万円 ② 経常利益 475百万円 ③ 当期純利益 197百万円 ④ 純資産 1,022百万円 ⑤ 総資産 3,347百万円

３ 【配当政策】当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、１株当たり10円00銭（うち中間配当金５円00銭）に加え、大阪王将創業55周年を記念し１株当たり５円50銭（うち中間配当２円50銭）の記念配当を実施しております。今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当金(円)2024年９月25日取締役会決議857.502025年５月29日定時株主総会決議908.00 (注) なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)有形固定資産その他(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京ヘッドオフィス(東京都品川区)全社(共通)本社機能301--13917022大阪オフィス(大阪市淀川区)全社(共通)本社機能45-2465718 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具、器具及び備品であります。３．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、ソフトウエア、長期前払費用であります。４．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借期間又はリース期間(年)年間賃借料又はリース料(百万円)東京ヘッドオフィス(東京都品川区)全社（共通）本社機能５7大阪オフィス(大阪市淀川区)全社（共通）本社機能５23 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)有形固定資産その他(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱イートアンドフーズ関西工場(大阪府枚方市)食品事業食材加工308437312(1,620.97)―71,06558関東第一工場(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業食材加工1,6551,309207(9,737.8)―113,18447関東第二工場(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業食材加工1,8961,121531(25,340.8)――3,54916関東第三工場(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業食材加工1,3841,249――122,6468関東ロジスティクスベース(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業冷凍倉庫981406――21,3902岡山工場(岡山県笠岡市)食品事業食材加工52―――72㈱大阪王将関西地区 店舗(大阪王将道頓堀本店他７店舗)外食事業店舗12050――10427510関東地区 店舗(大阪王将新宿店他 43店舗)外食事業店舗878268――3871,53443関東地区 セントラルキッチン(大阪王将 羽生CK)外食事業食材加工3824――0632九州地区 店舗(大阪王将天神新天町店他１店舗)外食事業店舗23――24302㈱アールベイカー関西地区 店舗(R Baker大阪城公園店他４店舗)外食事業店舗2448――961698関東地区 店舗(R Baker京王聖蹟桜ヶ丘店他16店舗)外食事業店舗13723――13329411関東地区 セントラルキッチン(R Baker甲州勝沼CK)外食事業食材加工4032――0722㈱イートアンドインターナショナル北海道地区 店舗(SAPPORO餃子製造所他 ７店舗)外食事業店舗3410――186213関東地区 店舗(くまちゃん温泉渋谷の湯店)外食事業店舗6010――28993㈱一品香本社・工場(横浜市保土ヶ谷区)外食事業本社機能食材加工19428(160.4)―25317関東地区 店舗(若葉台店他24店舗)外食事業店舗11768――21640231関西地区 店舗(太陽のトマト麺福島駅前店)外食事業店舗10――781 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、㈱大阪王将は東京都渋谷区に帳簿価額15百万円の建物及び構築物等を所有しております。３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。４．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、商標権、水道施設利用権、ソフトウエア、長期前払費用であります。５．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。 ６．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借期間又はリース期間(年)年間賃借料又はリース料(百万円)㈱大阪王将関西地区 直営店舗(大阪王将道頓堀本店他７店舗)外食事業店舗１年～15年55関東地区 直営店舗(大阪王将新宿店他43店舗)外食事業店舗２年～10年316九州地区 直営店舗(大阪王将天神新天町店他１店舗)外食事業店舗１年17 ㈱アールベイカー関西地区 直営店舗(R Baker大阪城公園店他４店舗)外食事業店舗２年～17年51関東地区 直営店舗(R Baker京王聖蹟桜ヶ丘店他16店舗)外食事業店舗３年～10年164関東地区 セントラルキッチン(R Baker甲州勝沼CK)外食事業食品加工５年4㈱イートアンドインターナショナル北海道地区 直営店舗(SAPPORO餃子製造所他７店舗)外食事業店舗２年～13年40関東地区 直営店舗(くまちゃん温泉渋谷の湯店)外食事業店舗２年23㈱一品香関東地区 直営店舗(若葉台店他24店舗)外食事業店舗２年～10年197関西地区 直営店舗(太陽のトマト麺福島駅前店)外食事業店舗15年4

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについてイ．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。ロ．監査等委員である取締役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。ハ．原則として、毎月１回監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。 ニ．各監査等委員の経験及び能力氏名経験 及び 能力常勤監査等委員柿原 聡当社の株式上場や持株会社への組織再編にも関与し、長年にわたる法務業務全般の経験から法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員（社外）錦見 光弘公認会計士としての豊富な実務経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員（社外）池田 佳史弁護士としての豊富な実務経験から、法務およびリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。 b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況氏名開催回数出席回数柿原 聡13回13回（100.0％）錦見 光弘13回13回（100.0％）池田 佳史13回13回（100.0％） ロ．監査等委員会の平均所要時間は45分程度、付議議案件数は９件であります。ハ．監査等委員会の主な検討事項・監査方針、監査計画および業務分担について・会計監査人に関する評価について・常勤監査等委員の職務執行状況（月次）ニ．常勤監査等委員および監査等委員の活動状況・代表取締役および取締役へのヒアリング（常勤監査等委員および監査等委員）・取締役会、コンプライアンス委員会への出席（常勤監査等委員および監査等委員）・グループ社長会への出席（監査等委員は取締役会と同日開催のみ）・その他重要会議への出席（常勤監査等委員）・オフィス、工場、店舗等各拠点へ往査（常勤監査等委員）・重要書類の閲覧（常勤監査等委員）・内部監査室から内部監査計画説明、結果報告（常勤監査等委員）・会計監査人から監査計画説明、監査結果報告・会計監査人評価の実施 ② 内部監査の状況当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。内部監査担当者は監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。内部監査担当者は監査結果につきまして、取締役会に対する報告は実施しておりませんが、速やかに代表取締役へ報告するとともに、常勤の監査等委員である取締役に対して毎月監査の進捗状況について報告を行い、その内容は同取締役を通じて、監査等委員会に報告、共有されることで内部監査の実効性の確保に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称東陽監査法人 b. 継続監査期間17年間 c. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 三浦 貴司指定社員 業務執行社員 玉田 優樹 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社32―34―連結子会社――――計32―34― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社0―1―計0―1― c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式19 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ニップン4,5844,206（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注） (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有910 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、資本コスト、配当利回り等を勘案し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11111111 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式0―8 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)―――

２ 【沿革】当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組いたしました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。 年月事項1977年８月大阪王将食品株式会社設立 資本金200万円1991年11月商事部を設立し、食料品の販売を開始1993年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始1996年２月本社社屋兼工場竣工(現 関西工場)1996年８月株式会社大阪王将に社名変更1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始2000年４月東京営業所開設2001年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始2002年10月大阪市中央区南久宝寺町へ本社移転2002年10月イートアンド株式会社に社名変更2003年１月新業態「パン屋カフェ コートロザリアン」南久宝寺店開店2003年11月「大阪王将」関東進出 「大阪王将」新宿店開店2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始2006年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転2007年10月ISO9001認証取得2009年８月関西工場 冷凍食品製造ライン 設置2011年６月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2011年10月ISO22000認証取得2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)2012年６月株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化2012年９月関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現 関東第一工場)竣工2012年10月東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所JASDAQ市場における株式の上場を廃止2013年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2017年４月現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転2018年２月「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得2018年８月一特安餐飲股份有限公司（台湾・現連結子会社）設立2019年11月関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行 株式会社イートアンドホールディングスに社名変更2020年12月現所在地（大阪市淀川区宮原）へ大阪オフィス移転2021年１月株式会社一品香（現連結子会社）の株式取得による子会社化 伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司（中国・現連結子会社）設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月FSSC22000認証取得2022年９月関東第三工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工2025年２月Eat＆MS USA Inc.（米国・現非連結子会社）設立