株式会社大冷

３ 【事業の内容】当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。 また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。 当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。 (1)骨なし魚事業当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザーからのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザーのところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の4つの製造特許を取得しております。当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いサーモントラウトをはじめ、さけ、さば、かれい等、2026年３月時点で32種類を数えております。当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。今後は、安価で美味しさをアップした新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズのシリーズの拡販や、需要の増加が見込まれる調理加工品などの拡販により、骨なし魚事業の再構築を図ってまいります。 当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。 骨なし魚事業商品名楽らくクックシリーズ楽らく骨なし秋さけ楽らく骨なしからすがれい楽らく骨なしさば楽らく骨なしサーモントラウト楽らく骨なしぶり楽らく調味シリーズ楽らく調味骨なしＵＳＡ赤魚（生）煮付楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付楽らく調味骨なし赤魚（生）西京漬焼楽らく調味骨なし赤魚（生）酒粕漬焼楽らく調味骨なしさば（生）味噌煮 骨なし魚シリーズ骨なし天然ぶり骨なし皮なしからすがれいＧ－ｖａｌｕｅ骨なしさば骨なし皮なし切身がれいＧ－ｖａｌｕｅ骨なしさわら 骨取り魚シリーズ骨取りあんこうアブラカレイ骨取切身 (2)ミート事業当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味鶏もも皮なし切身」「楽らく匠味牛もも切り落とし」「楽らく匠味豚肩切り落とし」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入豚角煮」「楽らく匠味鶏そぼろ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。ミート事業では匠味シリーズのほか「やわらか鶏つくね」や「弁当ミニドック」「肉詰いなり５０」などの商品も取り扱っており、今後は安価で価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販などにより、販売強化を図ってまいります。 (3)その他事業その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるＰＢ商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、前期販売を開始した牡蠣や、エビ商品の売上拡大を引き続き目指すとともに、安価な新商品を市場に投入してまいります。当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。 その他事業商品名味付切身・干物しらす干し秋さけ塩焼魚フライたこから揚げサーモンフライ調理冷食ちくわ磯辺天ぷらコンビネーションオムレツ４０練り製品スライス蒲鉾はんぺん冷凍野菜グリーンアスパラかぼちゃ（国産）水産品バナメイ尾付のばしえび味付めかぶ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等我が国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、２月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2026年３月期の売上高は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向け商品を開発・販売するなどにより、25,053,423千円（前年同期比2.6％減）となりました。中東情勢の影響による原油価格の高騰を背景に、原材料価格や物流費などの上昇が懸念される中で、2027年３月期の業績につきましては、新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズの販売が順調に推移して骨なし魚事業を再構築できることを前提として増収を見込んでおり、安価で価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販や、前期販売を開始した牡蠣やエビ商品の売上拡大を引き続き目指します。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 商品の競合に関する課題当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外の協力工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化やエンドユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。 ② 単一事業に関する課題当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。 ③ 生産拠点に関する課題当社が取り扱う商品の約55％が海外の協力工場に依存しており、そのうち約40％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2026年度において、売上高25,200,000千円、経常利益780,000千円、経常利益率3.1％、ＲＯＥ7.1％，ＲＯＡ6.7％、配当性向67.0％を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2025年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。 2025年度数値目標2025年度実績対比売上高 (千円)26,400,00025,053,423△1,346,576経常利益 (千円)1,000,000693,429△306,570経常利益率 (％)3.82.8△1.0ＲＯＥ (％)7.15.5△1.6ＲＯＡ (％)8.16.1△2.0配当性向 (％)52.673.120.5

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 商品の仕入れについて① 食品の安全性の問題当社は、消費者に安全・安心な食品の提供を常に心がけ、仕入先である国内外の協力工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の商品クレームなどが大量に発生した場合、商品の回収または被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また原材料の調達、当社商品の加工・製造を行っている国や地域において発生した食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合など、原材料の調達及び商品の供給に支障をきたし当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料の市況変動について当社の協力工場では国内外から水産物・畜肉をはじめとする原材料を買付しており、分散調達や協力工場に対し計画的に発注することにより特定の仕入先への集中の回避と安定した数量の確保を図っております。しかし、漁獲規制の強化、水揚げ数量や相場の変動、感染性疾病等による生産量の低下などによって予想以上に原料市況に影響を与える事象が生じた場合には、当社の商品に欠品が発生するなどにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替レートの変動について当社は、骨なし魚など海外からの仕入の比率が約55％あるため、為替変動の影響を受ける事業を行っております。急激な為替レートの変動により仕入価格が高騰した場合に販売価格への転嫁が遅れる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 一括物流センターについて当社は大半の仕入商品を株式会社ヒューテックノオリンの冷凍食品物流機能を利用して一括納品しております。物流コスト等の条件面については都度他社とも比較検討しております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムが影響を受けた場合、また商品の保管や配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の仕入先への依存について重要な仕入先である株式会社三翔とセイショウフーズ株式会社からの仕入高が当社仕入高に占める割合は、それぞれ前者が13.0％（2025年３月期）、13.0％（2026年３月期）、後者が12.6％（2025年３月期）、14.2％（2026年３月期）となっております。当社は、協力工場に対して分散調達することにより特定の仕入先からの依存度の低下を図っておりますが、当該企業との契約期間の満了、解除等による取引の終了や、天災等により当該企業の生産体制に重大な支障が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品の販売について① 得意先の経営破綻について当社は、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力していますが、今後予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食の安全性に関する風評被害について過去における食品偽装問題等、食の安全性をおびやかす事態が発生し、当社が取扱う商品に問題がない場合でも、報道等により消費者の不安心理が高まり、受注が減少する等により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権について① 当社保有の知的財産権について当社では「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の４つの製造特許を取得しております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社による第三者の知的財産権侵害について当社による第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社の事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報システムの運用について当社は、販売、購買、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保・育成について当社が今後の成長を実現していくためには、営業、開発、経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しています。しかしながら人材の確保・育成ができなかった場合には、当社の事業目的の達成が困難となる可能性があります。 (6) 繰延税金資産等について当社では、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しています。しかし、今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社の事業を展開するうえで様々な法的規制を受けており、食品関係では食品衛生法・製造物責任法・食品リサイクル法・ＪＡＳ法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社の事業に関連する新たな法的規制の成立、または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害への対応について当社は、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、危機管理総括マニュアルを整備し、定期的な訓練により社内への浸透を図っておりますが、被害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 関連当事者取引について当社の筆頭株主は株式会社フルタであり、本書提出日現在で当社発行済株式総数の51.44％を所有しております。同社は古田耕司氏が全株式を所有する資産管理会社であります。一方、古田耕司氏が議決権の過半数を所有する株式会社昔亭・フルタフーズ株式会社・雅興産株式会社は、当社商品の製造委託会社の一部や販売先の一部であります。① 株式会社昔亭について株式会社昔亭とは商品の仕入取引を行っており、当社の主力商品である「楽らく匠味シリーズ」等の製造を委託しております。取引価格につきましては、第三者間取引と同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。なお、同社との取引は今後も継続する方針であります。 ② フルタフーズ株式会社についてフルタフーズ株式会社とは商品の仕入取引を行っており、主に「アメリカンドック」等の製造を委託しております。取引価格につきましては、株式会社昔亭同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。なお、「アメリカンドック」につきましては同社の市場占有率が高く、他社からの入手が困難な商品のため、今後も同社との取引は継続する方針であります。 ③ 雅興産株式会社について雅興産株式会社とは商品の販売取引を行っており、主に喫茶軽食用の当社商品を販売しております。取引価格につきましては、第三者間取引と同様の販売価格を使用しております。なお、同社との取引は今後も継続する方針であります。 当社と関連当事者との2026年３月期における取引金額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 株式会社昔亭フルタフーズ株式会社雅興産株式会社売掛金――273買掛金93,69731,103―未払費用―77―前受収益833――預り保証金1,920――商品売上高――910商品仕入高1,148,483357,582―運搬費10915―受取賃貸料8,976――

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 （事業別売上） （単位：千円） 前事業年度当事業年度増 減増減率(％) 骨なし魚事業9,036,1818,713,667△322,514△3.6ミート事業2,429,6152,441,17411,5580.5その他事業14,267,13113,898,581△368,550△2.6 （経営成績） （単位：千円） 前事業年度当事業年度増 減増減率（％） 売上高25,732,92925,053,423△679,505△2.6 営業利益840,931660,319△180,612△21.5 経常利益844,892693,429△151,462△17.9 当期純利益又は当期純損失（△）△574,629482,436―― 当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、２月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような状況のもと当社は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品を開発・販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、安価な商品の拡販に努め、下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高8,713,667千円（前年同期比3.6％減）、ミート事業におきましては、「アメリカンドック」類の販売が回復したことなどにより売上高2,441,174千円（前年同期比0.5％増）、その他事業におきましては、ボイルカキの新規販売などで下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高13,898,581千円（前年同期比2.6％減）となりました。これにより当期の売上高は25,053,423千円（前年同期比2.6％減）となりました。損益面につきましては、低価格志向に対応するための値引増加により粗利率が低下、売上高の減収に伴い粗利益が減少したことにより、営業利益は660,319千円（前年同期比21.5％減）、経常利益は693,429千円（前年同期比17.9％減）、当期純利益は482,436千円（前年同期は574,629千円の当期純損失）となりました。 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売25,053,42397.4合計25,053,42397.4 仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売21,377,58199.4合計21,377,58199.4 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 (2) 経営指標 （単位：％） 前事業年度当事業年度増 減 経常利益率3.32.8△0.5 ＲＯＥ△6.25.5― ＲＯＡ6.66.1△0.5 配当性向△61.773.1― 当社は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品の開発・販売に取り組みました。下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず、前年同期比で経常利益率△0.5％、ＲＯＡ△0.5％、当期純利益の計上（前事業年度は当期純損失計上）によりＲＯＥ5.5％、配当性向73.1％となりました。2026年度は、新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズの販売が順調に推移して骨なし魚事業を再構築できると見込んで増収増益の目標を掲げております。利益確保を最大の課題とし、安価で競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販、前期販売を開始した牡蠣やえび商品の売上拡大などにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。 (3) 財政状態 （単位：千円） 前事業年度末当事業年度末増 減増減率(％) 資産11,510,67511,313,808△196,866△1.7負債2,716,3382,490,059△226,278△8.3純資産8,794,3378,823,74929,4110.3 総資産は、11,313,808千円となり、前事業年度末と比較して196,866千円減少となりました。これは主に商品が128,290千円増加した一方で、現金及び預金が173,991千円、売掛金が154,627千円それぞれ減少したことによるものです。負債合計は、2,490,059千円となり、前事業年度末と比較して226,278千円減少となりました。これは主に買掛金が91,636千円、未払法人税等が68,545千円それぞれ減少したことによるものです。純資産合計は、8,823,749千円となり、前事業年度末と比較して29,411千円増加となりました。これは主に自己株式の取得を99,868千円行った一方で、配当金の支払を354,580千円、当期純利益を482,436千円計上したことにより利益剰余金が127,856千円増加したことによるものです。 (4) キャッシュ・フロー （単位：千円） 前事業年度当事業年度差 額 営業活動によるキャッシュ・フロー710,912309,643△401,268 投資活動によるキャッシュ・フロー△153,965△31,167122,797 財務活動によるキャッシュ・フロー△665,504△468,419197,085 現金及び現金同等物に係る換算差額△13,48415,951― 現金及び現金同等物の増減額△122,041△173,991△51,950 現金及び現金同等物の期末残高3,751,8873,577,896△173,991 当事業年度末における現金及び現金同等物は3,577,896千円と前事業年度末と比べ173,991千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローは、309,643千円の収入（前期は710,912千円の収入）となりました。貸倒引当金の増減額の減少が1,091,310千円あった一方で、税引前当期純利益の増加が977,053千円、仕入債務の減少額の減少が1,180,632千円ありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、31,167千円の支出（前期は153,965千円の支出）となりました。無形固定資産の取得による支出の減少が116,237千円ありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、468,419千円の支出（前期は665,504千円の支出）となりました。短期借入金の純減額の減少が300,000千円、配当金の支払が354,580千円ありました。 当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。 また、当社は取引銀行５銀行で短期借入金枠41億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 食品を取り扱う当社は、安全・安心を経営理念とし、FOR THE COMPANY の基本理念に基づいたサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進してまいります。＜大冷のマテリアリティ＞・品質と安全性の確認を徹底して、安心かつご満足いただける商品の提供を目指す・全てのステークホルダーの人権の尊重、多様な従業員が働きがいのある職場づくりと環境整備の推進・従業員が能力を最大限発揮できる人事制度や教育研修体系の整備により、創造と挑戦を実践する人づくり・品質、コスト、納期、安定供給、信頼性など、公正で合理的な基準に基づいた評価による仕入先の選定・あらゆる法令や規則を厳格に順守し、社会から高い信頼を得る経営の実現 これらの重要課題の解決にあたって関連性の高い主管部門を定め、課題解決に向けて取り組んでまいります。世界的な情勢や社会の要請、また経営の観点から、脱炭素社会の実現、人的資本経営の取り組みを拡充してまいります。 （1）気候変動への対応 ①ガバナンス 当社では、気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「サステナビリティ基本方針」を定め、会社全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開してまいります。また、中期経営計画に合わせた重要課題の設定、対応策の推進に取り組んでまいります。 ②戦略ファブレスメーカーである当社は、仕入先との脱炭素に向けた取り組みや目標の設定など、気候変動への対応について、仕入先とともに目標の達成に歩みを進めてまいります。 ③リスク管理当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長をはじめ常勤役員全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。これにより全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。気候変動に関するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。なお、当社におけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④指標及び目標当社では、気候変動についての指標や目標を現在のところ設置しておりませんが、ファブレスメーカーである当社は、仕入先との脱炭素に向けた取り組みや目標の設定など、気候変動への対応について、仕入先とともに目標の達成に歩みを進めてまいります。 （2）人的資本 ①ガバナンス当社組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけでなく当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指すことが、当社の持続的な成長につながっていくものと考えます。 ②戦略イノベーションの源泉として重要な経営資源である従業員が、能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進してまいります。 ③リスク管理当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長をはじめ常勤役員全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。これにより全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。人的資本に関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には、危機のレベルに応じた適切な対応を実施します。なお、当社におけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④指標及び目標当社では、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。当該指標を用いた目標は、現在のところ設定しておりませんが、実績と致しましては10.0％となっております。当社では、あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につなげていくため、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性・公正性を確保し、各ステークホルダーへ適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。②企業統治の体制 当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、執行役員会やリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置しております。当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制システムの確立、整備及び拡充を推進しております。当社は、2019年６月18日、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社に移行しており、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。また、2025年６月17日、執行役員制度の導入により、取締役会の社外取締役比率を上げて監督機能の強化を図るとともに、執行役員会に業務執行権限を委譲することにより業務執行の迅速化を図る体制を選択しております。当社は、取締役会、監査等委員会及び執行役員会、経営企画会議により業務の執行と監督、監査を行っております。取締役会は、監査等委員である取締役を除いた取締役４名と監査等委員である取締役３名の合計７名で構成され、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しております。執行役員の業務執行について、取締役会による監督と監査等委員会による監査の二重チェック機能を有すること、監査等委員の取締役会議決権保有により取締役会の監督強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査等委員３名のうち２名は税務界と銀行から招聘した社外取締役であり、税務専門家としての監視、銀行勤務と会社経営経験による会社全般の監視を実施することにより経営のチェック機能の充実を図っております。執行役員会は、取締役執行役員３名と執行役員４名、常勤監査等委員１名で構成され、当社及び執行役員の業務執行を決定する権限を有しております。経営企画会議は、常勤取締役４名（うち常勤監査等委員１名）、執行役員４名で構成され、取締役会、執行役員会の議事に係る会社にとって重要な事項について審議しております。意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営企画会議を設置して業務執行にあたっております。当社は業務の適正性を確保するための体制として、2013年７月12日の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、2026年４月17日開催の取締役会にて一部改定しております。概要は以下のとおりであります。 (a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「倫理方針」、「企業行動憲章」を制定し、各役職員はこれを遵守する。ロ 「取締役会規程」を始めとする社内諸規程を制定し、各役職員はこれを遵守する。ハ 管理部をコンプライアンスの統括部署として、委員会と連携のうえ、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、これを実施する。ニ 役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 取締役会議事録、執行役員会議事録、経営企画会議議事録、その他重要な書類等や取締役の職務執行に係る情報の取扱は、「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。ロ 文書管理部署の管理部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文章を閲覧に供する。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「危機管理 総括マニュアル」、「危機管理商品マニュアル」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機 発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 定例取締役会を月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。ロ 取締役会より業務執行権限を委譲された執行役員会を月1回開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。ハ 社長のもとに経営企画会議を設置し、執行役員会の意思決定に資するため、執行役員会付議事項の事前検討を行うとともに、執行役員会で決定した方針及び計画に基づき、各部門に業務執行状況を報告する。ニ 経営企画会議では、担当部署から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう検討を行う。ホ 日常の職務の執行において、執行役員会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために、「組織管理規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。(e) 当社における業務の適正を確保するための体制イ 「経営理念」、「倫理方針」等を社内で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。ロ 内部監査による業務監査により、社内に業務全般にわたる適切性を確保する。(f) 財務報告の適正性を確保するための体制イ 経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。ロ 法令及び証券取引所の規則を順守し、情報開示に関する規程に則り協議、検討、確認を経て開示する体制を整備することにより適正かつ適時に財務報告を行う。ハ 内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。ニ 財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。(g) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項イ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。ロ 当該使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査等委員会が行う。 (h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由とし て不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制イ 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告・情報提供する。ロ 監査等委員会への報告・情報提供は以下のとおりとする。 1 重要な社内会議で決議された事項 2 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 3 毎月の経営状況として重要な事項 4 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項 5 重大な法令・定款違反 6 重要な会計方針、会計基準及びその変更ハ 通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告す る。ニ 内部通報窓口への通報内容が、監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員 会へ通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。(i) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項 イ 監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等 委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 代表取締役及び内部監査室は、監査等委員と定期的に意見交換を行う。ロ 監査等委員は、取締役会を始め、執行役員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。ハ 監査等委員会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。 当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。 ③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名出席回数代表取締役社長執行役員 冨田 史好18取締役専務執行役員社長補佐兼経営企画室長 髙付 広昭18取締役専務執行役員管理統括本部長 黒川 岳夫18常務取締役営業統括本部長 青木 伸一 4取締役商品統括本部長 苅田 英範 4社外取締役 長尾 敏成17取締役常勤監査等委員 高橋 和広 4取締役常勤監査等委員 竹内 奈儀左14社外取締役監査等委員 川田 剛17社外取締役監査等委員 布施 雅弘18 （注）青木伸一氏、苅田英範氏、高橋和広氏の出席状況は、2025年６月17日の退任以前に開催された取締役会 を対象としております。竹内奈儀左氏の出席状況は、2025年６月17日の就任以後に開催された取締役会 を対象としております。取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払、株主総会の招集、関連当事者取引の承認、業務執行状況の報告等であります。 ④取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む）との間に、会社法第426条第１項の規定に基づく、任務懈怠による損害賠償を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 ⑤取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項及び当社の定款第31条第2項並びに第41条第2項の規定に基づいて、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については免責する旨の契約を締結しております。 ⑥取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨をそれぞれ定款で定めております。 ⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑨中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑩支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策当社筆頭株主は株式会社フルタであり、当社の支配株主に該当しております。同社は古田耕司氏が全株式を所有する資産管理会社であります。古田耕司氏が議決権の過半数を所有する会社と取引等を行うことを決定するに当たりましては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応してまいります。また、当該取締役会におきましては、監査等委員である社外取締役が２名出席して当該取引の審議過程を監査いたしますので、少数株主を保護する仕組みが担保されていると考えております。

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の算定方法の決定に関する方針当社の役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益（以下「役員報酬等」という）は、当社役員規程及び業績連動型株式報酬制度規程に従って、世間水準や経営内容及び従業員給与などのバランスを考慮して決定するものとし、原則として、基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬で構成されます。なお、業績連動型株式報酬は、より一層の株主価値及び企業価値向上へのインセンティブ確保のために、2023年度より採用することとしました。 役員報酬のうち、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位毎に職責に応じた年俸を定め、当社の業績や経営内容、取締役本人の成果・責任の実態などを総合的に考慮して取締役会の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の監査等委員である取締役の基本報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の取締役に対する賞与（以下「役員賞与」という。）は、当社役員規程に従って、会社の業績が良好なときに株主総会で決議された支給総額の範囲内において支給します。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与の額の算定は、株主総会で決議された支給総額の範囲内において、取締役会の協議により決定します。当社の監査等委員である取締役に対する役員賞与の額の算定は、株主総会で決議された支給総額の範囲内において、監査等委員の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除いた業務執行取締役）の業績連動型株式報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社業績等の数値目標を当社取締役会においてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて当社普通株式と金銭報酬を社外取締役の協議により決定します。 なお、当該方針につきましては、2023年６月16日開催の定時取締役会で決議しております。 ②役員報酬等についての株主総会の決議当社の役員報酬等については、2019年６月18日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額２億5,000万円、うち社外取締役分は年額1,000万円の範囲内とすること、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額3,600万円の範囲内とすることを決議しております。また、2023年６月16日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動型株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（年額２億5,000万円）とは別枠で年額１億円とし、交付上限株式数は50,000株以内とすることを決議しております。 ③業績連動に係る指標について2023年度より採用する業績連動型株式報酬に係る指標は、単年度の事業成績（経常利益、当期純利益）をもとに事業計画の達成度合を評価し、中長期、会社の置かれた環境等総合的に判断して決定します。当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標と連動させることで、株主価値及び企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能すると判断したためであります。また、業績連動型株式報酬の額の決定方法は、当期純利益見込額の５％を総額として、個別の支給金額は社外取締役に一任するものとし、支給限度額を年額１億円、交付上限株式数を50,000株以内として、達成率に応じた株数を自己株式の処分により支給します。 ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）84,94084,940―5監査等委員（社外取締役を除く）12,20012,200―2社外役員10,80010,800―3 （注）上記役員報酬につきましては、当社役員規程に従って世間水準や経営内容及び従業員給与などのバランスを考慮して役員の職位ごとに決定しており、取締役会は報酬の内容が①役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に沿うものであると判断致しました。 ⑤役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)14645.116.85,7052.3 (注) １．従業員数は就業人員数であります（当社から社外への出向者を含む）。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 (2) 労働組合の状況当社は、労働組合を有しておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）10.0 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としております。内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応すべく、新規商品の開発、販売先の拡大等企業体質の強化のため有効に活用していくこととしております。第55期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、普通株式１株につき60円とする予定です。 (注)基準日が第55期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議予定年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月16日定時株主総会決議（予定）351,52660

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品その他合計本社(東京都中央区)本社機能96,56993512,259(534)11,09325,045107,834752,89677 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェアであります。３．貸与中の土地107,574千円（112㎡）、建物10,869千円を含んでおり、株式会社昔亭に貸与しております。４．セグメント情報について、当社は業務用冷凍食品卸売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社の監査等委員は、常勤監査等委員（１名）及び非常勤監査等委員（２名）で構成されております。監査等委員会は取締役会に先立ち月次で開催され、当事業年度は合計12回開催されました。個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。役 職氏 名出席回数 常勤監査等委員 高橋 和広 2 常勤監査等委員 竹内 奈儀左10 監査等委員（社外） 川田 剛11 監査等委員（社外） 布施 雅弘12 （注）高橋和広氏の出席状況は、2025年６月17日の退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。 竹内奈儀左氏の出席状況は、2025年６月17日の就任以後に開催された監査等委員会を対象としております。 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。監査等委員の活動としては、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、常勤監査等委員による重要書類の閲覧による実地調査、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、お互いに緊密な連携を常に保ちながら積極的な情報交換を行っております。内部監査室との連携についても、お互いに緊密な連携を常に保ち、内部監査室から報告を受けた監査結果を活用し、実地監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画書に基づき国内８支店に対する実地監査を実施するとともに、常勤監査等委員監査月報を監査等委員会へ月次で報告、取締役会や経営企画会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門との情報交換及び監査上の主要な検討事項を含む会計監査人との情報交換等を実施しております。社外監査等委員の活動としては、月次で行われる監査等委員会に出席して常勤監査等委員及び内部監査室より監査報告や社内の状況をヒアリングし、取締役会に出席してそれぞれの専門的知見を活かした社外役員の立場としての意見を述べております。また、会計監査人との面談を実施しております。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長執行役員直属の組織として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づいて、また監査等委員会や監査法人と連携をとりながら、当社の業務運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・報告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。また、内部監査室は、監査等委員会に毎月出席して監査結果を報告するとともに、意見交換を行い連携を図っております。 ③会計監査の状況(a)監査法人の名称当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を結び、法令に基づく会計監査を受けているほか、会計制度の変更などに関して適宜指導・助言を受けています。 (b)継続監査期間 2024年３月期以降の３年間(c)業務を執行した公認会計士氏名指定有限責任社員 業務執行社員 上田 正樹指定有限責任社員 業務執行社員 沼田 慶輔(d)監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、その他５名(e)監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、アーク有限責任監査法人の再任を決議いたしました。 ④監査報酬の内容等 (a)監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)21,000―21,000― 前事業年度 該当事項はありません。当事業年度 該当事項はありません。 (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く。） 前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模並びに業務特性を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査等委員会の同意を得ております。 (e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬額の見積り、前期の監査実績等に基づき報酬額の妥当性について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、株式を取得・保有する企業との中長期的な取引関係の強化を通じ、当社の企業価値向上を図ることを目的としております。保有する株式は、取得の意義・目的及び期待されるシナジー効果やリスク、及び投資金額の妥当性などについて毎年度末に経営企画会議にて審査を行い、取締役会に報告することとしております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,233非上場株式以外の株式328,018 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式2485取引先持株会を通じた株式の取得 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額 （千円）貸借対照表計上額 （千円）㈱マルイチ産商15,46215,305（保有目的）取引関係の維持強化（業務提携等の概要）当社商品の販売先（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無18,09116,835尾家産業㈱2,0002,000（保有目的）取引関係の維持強化（業務提携等の概要）当社商品の販売先（定量的な保有効果）（注）２無5,0003,922㈱大光8,5098,012（保有目的）取引関係の維持強化（業務提携等の概要）当社商品の販売先（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無4,9264,695 （注）１.㈱マルイチ産商以下の銘柄については貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。 ２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について経営企画会議において政策保有の意義を検証し、その結果を取締役会に報告しております。2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1971年８月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。 その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年６月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年 月事 業 の 変 遷1972年 6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立1975年 4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設1975年 5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1975年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転1976年 8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1978年 2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設1978年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1984年 5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設1985年 5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設1988年 5月香川県高松市に四国出張所を開設1988年 9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転1991年 8月四国出張所を高松営業所に拡張1991年 8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設1991年 9月千葉県館山工場 新工場開設稼動1995年 8月自社社屋竣工 本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転2003年 4月支店制の導入2006年 4月石川県金沢市に金沢営業所を開設2007年 1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得2008年 9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得2009年 3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得2009年 9月ダイレイトレーディング株式会社（2011年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立2009年 9月千葉県館山工場を委託2010年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得2011年 5月金沢営業所を名古屋支店に統合2011年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却2013年 1月鹿児島営業所を福岡支店に統合2013年 3月高松営業所を大阪支店に統合2014年 1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得2014年 3月千葉県館山工場を売却2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2016年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年 4月東京証券取引所新市場区分においてスタンダード市場へ移行