日本食品化工株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。 当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、AMSCO※計3社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の業務委託日食サービス＆ファシリティーズ㈱計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社※AMSCO・・・Asia Modified Starch Co., Ltd. 事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、AMSCO糖化品部門当社、三菱商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱ 当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。※1 子会社※2 関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様な Well-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。 社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図ります。(2) 経営環境 世界情勢は、中東地域における軍事的緊張の高まりにより、原油・天然ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡の通行が大きく制約される等、エネルギー供給を巡る地政学リスクが一段と高まっております。こうした供給不安を背景に、原油価格やエネルギーの供給状況は不安定な推移が続いており、今後の情勢次第では、既に顕在化している世界経済や金融市場への影響がさらに拡大することが懸念されます。また、米中対立構造の継続やウクライナ情勢の長期化等、世界経済には複数の下振れリスクが重層的に存在しており、主要国の景気動向についても慎重な見方が広がっています。わが国においては、賃上げの進展や内需回復への期待がある一方、資源価格や為替動向が企業収益や物価に及ぼす影響については依然として不確実性が高く、当業界を取り巻く事業環境は変動が続いています。このため、今後も動向を注視しつつ、柔軟な対応が求められる局面が続くものと考えられます。 長期的な見通しとしては、当社グループにとっては国内の人口漸減による糖質の総需要の減少が今後の大きな課題となりますが、消費者ニーズの多様化は今後も進展し、豊かな生活の実現に寄与する機能性素材・原材料への期待は引き続き高まっていくものと認識しております。さらに、世界的なサステナビリティ意識の高まりを背景に、企業には脱炭素や資源循環をはじめとする社会課題の解決へ貢献するとともに、これを通じた企業価値の一層の向上が求められます。こうした環境認識のもと、当社グループでは、食の高度化・多様化や未病領域に資する機能性糖質の開発を進めており、その一環として、海外関連会社では海外新市場の嗜好性に合わせた「日食テクスターチ」シリーズの拡充、当社では緩やかに消化・吸収される特性を有する遅消化性糖質の新製品「メガロリンク」を開発し、市場展開に向けた取り組みを進めております。また、脱炭素・資源循環に貢献する素材への需要の高まりを背景に、でん粉を70%含有し、石油由来樹脂の使用量削減に寄与する「スタークロス７０ＰＰｉ」についても、食品・化粧品向け容器包装分野や自動車内装分野等、幅広いお客様との対話を重ねながら、市場形成に向けた取り組みを進めております。(3) 目標とする経営指標 当社グループ主製品の一つである糖化品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主力である澱粉製品は食品用途のみならず、製紙を中心とした一般工業分野においても多く利用されております。当社グループでは、多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供をソリューション事業、コスト競争力をもった生活必需品の素材の提供をプライマリー事業と位置づけ、そこにコーンオイルをはじめとする副産物事業を含めた事業体制にて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、サステナビリティ経営を事業活動の根幹に据え、サステナビリティ重要課題として①炭素・環境保全 ②豊かな社会の実現 ③人材の育成と組織風土の醸成 ④社会的信頼性の向上 ⑤地域とのつながりの5項目を設定しております。中期経営計画「中経2027」においては、連結経常利益及び連結ROEを目標とする経営指標として掲げ、資本効率の向上を目指しております。具体的には、連結経常利益20±3億円、ROE5～6％を目標としており、中経2年目となる当年度は、連結経常利益20億円を目標としております。(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社は“多様なWell-beingのために”というコーポレートメッセージを基本に、2022年に策定した「長期経営ビジョンNSK2030」の実現に向けた取り組みを進めております。同ビジョンでは、2025年度から2027年度までの3カ年をフェーズ2（施策展開期）と位置づけており、その実行計画として「中経2027」を推進しております。「中経2027」では、事業戦略として「重点領域の具現化と新規事業創出」、「収益構造の見直しと設備の最適化」、「人材・組織の相互成長と社会・環境価値の追求」を掲げるとともに、財務・資本戦略として「収益力・資本効率化に向けた指標の導入」、「最適資本構成実現に向けたキャピタルアロケーション」を基本方針としております。 「中経2027」の初年度となる2025年度においては、外食産業向けの需要回復等を背景に澱粉製品の販売は堅調に推移したものの、糖化製品については、消費者の節約志向や気候要因等の影響による減収及び海外関連会社の業績低迷により、目標として掲げる経営指標を下回る結果となりました。一方で、中長期的な成長を見据えた取り組みについては着実に検討を進めており、中経2027で掲げる成長投資は、将来の事業拡大及び収益基盤の強化に資する投資案件の具体化に向け、計画に基づき検討しております。このうち、新規事業投資は、販売や市場形成の進捗を踏まえ、投資実行の時期や内容を慎重に見極めている段階にありますが、関連する製品開発や顧客評価、市場性の検証等は着実に進めております。また、財務・資本戦略においては、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安とした安定的な配当を実行するとともに、自己株式の消却（1,457,132株）及び取得（2026年3月31日現在、取得した株式の総数：77,500株、株式取得の総額：295,578,500円）を実施いたしました。 2026年度は「中経2027」の2年目にあたることから、前期中期経営計画「中経2024」において取り組んできた諸施策の成果及び初年度の取り組みを踏まえつつ、引き続き持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。 販売面では、食の高度化・多様化に対応するため、食品・飲料素材分野で培ってきた技術力を積極的に活用し、お客様の課題解決につながる提案型営業を推進しております。生活を支える素材を提供する企業として、未病領域をはじめとする健康分野における健康志向製品や、低・脱炭素領域における環境配慮型製品の提供を重点テーマと位置付け販売の強化を図ってまいります。また、一般工業用途、食品用途、さらにはファインケミカル用途を中心とした多様な分野においても、お客様に付加価値を高める製品の価値提供を積極的に行うことで、対面市場業界の発展に貢献してまいります。生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減に努め、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。 グローバル市場に向けた事業展開は、当社の「長期経営ビジョンNSK2030」に定めた戦略の一つであるソリューション事業の拡充において極めて重要な位置づけとなります。タイ国の当社関連会社であるAsia Modified Starch Co., Ltd.（AMSCO）においては、欧米先進国、及びアジア諸国の経済発展に伴う食の高度化、多様化への対応をより一層推進し、社会課題の解決を提供できる企業としての発展を目指します。また、AMSCO事業以外に関しても、当社グループ技術力のグローバル市場への展開を図るべく、当社グループ製品、技術の海外展開を視野に入れたビジネスチャンスの探求に注力しており、それらの取り組みに資する海外マーケティングから製品供給体制の強化、人材育成も当社の課題としております。 引き続き製品の安心・安全な生産と供給体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）原材料価格及び調達について 当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、為替相場、及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動いたします。また工場のボイラー用燃料に原油価格と連動性の高い都市ガス、及び重油を使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原料、副原料、資材、燃料価格の上昇、並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対しましては、当社は市場リスク管理規定に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減しております。 原料とうもろこし等の輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきましては自然災害等により適切に調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の供給先を確保しております。 また輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらの調達リスクに対しましては、輸出国、及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。(2）農政関連の法的規制等について 当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。2024年4月1日以降、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用見直しにより、異性化糖調整金は継続的に発生しております。四半期ごとに変動し得る異性化糖調整金につきましては、お取引先様からのご理解の下で販売価格への反映に努めておりますが、適切な反映が実現できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、引き続き異性化糖調整金として負担する財源の適正化を図るよう、農林水産省に対して制度運用に関する要望の発信に努めております。(3）コンプライアンス・ガバナンスについて 当社は食品素材、工業用素材及び医薬品原料と社会生活に不可欠な様々な製品を製造・販売しており、その事業活動において会社法、税法、食品安全基本法、医薬品医療機器等法、独占禁止法など多くの法令・規制の対象となっております。これらの法令・規制を始めとした求められるコンプライアンス・ガバナンスを十分に実現できない場合、社会的信用が低下し当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 これらの法令・規制を遵守するため、当社では「日食行動指針」において「公明正大を旨とする」ことを定め、当社役職員が遵守すべき「役職員行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の周知徹底及び体制の整備、リスク管理委員会においてリスクマネジメントを行っております。 このような取り組みにおいてもコンプライアンス・ガバナンス上のリスクを排除することはできず、2022年には元社員が約10年間にわたり会社の資金を横領する不正行為が発覚しました。それを受け、当社は調査委員会を設置し不正行為が起こりえた原因を調査するとともに社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。(4）自然災害による影響 当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。(5）市場における競合の状況について 当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。中東情勢や長引くウクライナ情勢といった地政学リスクの高まりにより原燃料相場の高止まりと調達不安が続いており、今後の動向も予測困難な状況にあります。更に、国内では包装容器等の資材が調達不安定な状況になる等、国内市場の動向も見通しが難しい状況が続いております。今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。(6）物流関連に関する法的規制及び課題等について 当社は、東海地区（静岡県富士市）及び中国地区（岡山県倉敷市）の東西2拠点で製品を製造しており、主要消費地への製品輸送距離は比較的有利な立地条件となっております。一方、働き方改革による所謂「物流2024年問題」への対応による輸送費の値上げ要求に加え、直近の中東情勢悪化の影響に伴う原燃料・副資材及び製品等の輸送費高騰や、燃料の安定確保が困難になることによる配送制限が懸念され、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、物流効率化法の改正により、2026年度から、一定量以上の貨物を取り扱う荷主は特定事業者として、物流統括管理者の選任に加え、積載効率向上、荷待ち・荷役時間短縮等に関する中長期計画の策定及び実行が義務化されます。従来の配送体制の維持が困難となる物流業者が増加していることも踏まえ、当社は発荷主として、物流効率化と管理体制の強化を進めるとともに、当社製品の安定納入に向け、お取引先の皆様に対してもご理解・ご協力を頂くよう丁寧な説明を継続してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や高市政権による各種施策等の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価高が消費マインドに与える下振れリスクに加え、米国の通商政策に伴う関税措置、中東におけるイランを巡る軍事的緊張の高まりによるエネルギー価格への影響、中国経済の減速等の懸念材料もあり、依然として先行きは極めて不透明な状況となりました。 原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初1ブッシェル当たり461セント台で始まりましたが、ブラジル及びアルゼンチンにおける豊作見通しや、8月公表の米国農務省報告で単収や生産高の大幅な上方修正を受け、8月には383セント台迄下落しました。その後、中国による米国産大豆の購入に伴う大豆相場の上昇、米国産とうもろこしの堅調な輸出需要、さらに2月末の米国及びイスラエルによるイランへの攻撃に端を発した原油相場や肥料価格の高騰等を背景に相場は上昇し、期末時点では457セント台、通期平均では431セント台となりました。 WTI原油相場は、期初1バレル当たり71ドル台で始まりましたが、米国による相互関税の引き上げ、米中両国の経済指標悪化による原油需要の減少懸念、OPECプラスによる原油生産量の減産幅縮小やウクライナとロシアの和平交渉進展によるロシア産原油の供給増加観測等を背景に、12月には57ドル台まで下落しました。その後、2月末の米国及びイスラエルによるイランへの攻撃を発端とした中東情勢の悪化や、それに起因したイランによるホルムズ海峡の封鎖に伴う原油供給懸念の高まりから相場が急騰し、期末時点では101ドル台、通期平均では65ドル台となりました。 米国から日本までの穀物海上運賃は、期初1トン当たり44ドル台で始まり、穀物及び石炭輸送の増加、中国国内における石炭の供給不足及び品質問題を背景としたインドネシアからの輸入増加等により、9月中旬には52ドル台まで上昇しました。その後、季節要因により石炭等の貨物需要がピークアウトしたことで44ドル台まで下落したものの、中東情勢の影響による船舶燃料価格の高騰や、南米からの穀物輸出需要が堅調に推移したこと等から再び上昇し、期末時点では57ドル台、通期平均では48ドル台となりました。 為替相場は、期初1ドル当たり149円台で始まりましたが、米国の相互関税の公表を受けた米国景気の悪化懸念等から、4月には一時144円台迄円高が進行しました。その後、12月に米国が利下げを実施したものの、米国政府による対日関税の引き上げ示唆や、日銀金融政策決定会合において政策金利が引き上げられた一方、今後の利上げペースが明示されなかったことで不透明感が強まり、日米の金利差拡大への警戒感が高まりました。さらに3月には中東情勢の緊迫化を背景とした有事のドル買いも加わり、円安が進行し、期末時点では159円台、通期平均では150円台となりました。 販売面では、インバウンド需要の回復等を背景に、外食産業向けを中心とした需要は増加傾向となりました。大型連休期間においても行楽日和が多く、外出機会が増加したことから、飲料向けを中心に上期の販売数量は前年同期比を上回りました。一方、対面販売市場の一部では、夏季の酷暑に伴う最終ユーザーの嗜好変化により、屋外イベントでの消費が減少する場面も見られ、当社製品の販売にも影響が見られました。また、物価上昇を背景とした消費者の節約志向は依然として継続しており、年末にかけて外食産業で客数の増加が見られたものの、糖化品全体の出荷数量は前年同期を下回る結果となりました。ただし、当連結会計年度末において、4月以降の末端商品値上げを見据えた仮需が発生したことで、出荷数量の減少は一部緩和されました。 澱粉製品については、新聞・雑誌のデジタル化進展を背景に、製紙向け需要の減少が継続し、販売数量は前年同期比で減少しました。一方、食品用途向けでは、物価上昇による節約志向の影響を受けながらも、米菓市場向けの販売増加や外食市場における客数の増加を背景に販売は堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は629億9千万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は12億5千万円（同4.2%増）、経常利益は15億6千万円（同18.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億6千万円（同23.5%減）となりました。 次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。（澱粉部門） 澱粉部門は、製紙向け澱粉販売数量が前年同期に比べ減少しましたが、節約志向の影響を受けながらも外食産業向け需要回復と米菓市場向け製品の販売増加により、澱粉製品全体の売上高は142億9千万円（同2.0%増）となりました。 （糖化品部門） 糖化品部門は、外食産業向けの業務用販売を中心に需要回復が見られましたが、夏季の酷暑に伴う最終ユーザーの嗜好変化による屋外イベントでの消費伸び悩みや、物価上昇への防衛意識の高まり等が影響し、売上高は396億2千万円（同1.0%減）となりました。（ファインケミカル部門） ファインケミカル部門は、国内の一部市場向け製品の販売が減少しましたが、海外市場向け製品の販売が増加傾向にあり、売上高は22億7千万円（同5.6%増）となりました。（副産物部門） 副産物部門は、前年同期に比べ一部の製品で販売価格が上昇したことにより、売上高は68億円（同4.6%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ9千万円増加し、3億3千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は68億5千万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益15億6千万円に減価償却費31億円、仕入債務の増加額10億7千万円等を加算した額から退職給付に係る負債の減少額6億5千万円、棚卸資産の増加額3億7千万円、持分法による投資利益3億7千万円等を控除した額によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は30億6千万円となりました。これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出25億7千万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は37億円となりました。これは主として、短期借入金の減少額（純額）27億3千万円、配当金の支払額6億1千万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（百万円）前年同期比（％）澱粉部門10,11899.8糖化品部門38,94999.2ファインケミカル部門2,287104.2副産物部門6,845105.6合計58,200100.2（注）1 金額は、販売価格によっております。 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績 当社は受注生産を行っておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（百万円）前年同期比（％）澱粉部門14,293102.0糖化品部門39,62499.0ファインケミカル部門2,274105.6副産物部門6,801104.6合計62,993100.5 （注）1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三菱商事株式会社9,76615.59,82715.62 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態 当連結会計年度における総資産は506億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千万円の増加となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が11億円減少したものの、建設仮勘定が7億7千万円、原材料及び貯蔵品が5億7千万円増加したこと等によるものです。負債合計は204億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2千万円減少となりました。その主な要因は、買掛金が10億7千万円、未払法人税等が4億6千万円増加したものの、短期借入金が27億3千万円減少したこと等によるものです。また、純資産合計は301億8千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、59.6％となりました。2）経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高629億9千万円、営業利益12億5千万円、経常利益15億6千万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億6千万円となりました。まず、増収の主な要因は、夏の猛暑の影響による糖化製品の販売数量増加に加え、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことによるものであります。また、減益の主な理由は、穀物相場の下落や輸入品の影響から副産物の販売価格が下落したことや前述の製造費用の上昇等によるものであります。 経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は「中期経営計画2025-27年度（中経2027）」において、連結経常利益ベースで単年度20±3億円を指標として掲げており、次期見通しとしては、売上高655億円、営業利益19億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主としてグループファイナンスの活用によっております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は80億円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付に係る負債、賞与引当金となります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、とうもろこし等を原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし等加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 澱粉糖化品ファインケミカル副産物合計外部顧客への売上高14,00940,0332,1546,50062,697 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本タイ国合計62,52517262,697(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱商事株式会社9,766とうもろこし等加工事業 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 澱粉糖化品ファインケミカル副産物合計外部顧客への売上高14,29339,6242,2746,80162,993 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本タイ国合計62,78520862,993(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱商事株式会社9,827とうもろこし等加工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社では、サステナビリティを経営における重要課題の一つと認識しており、2019年にサステナビリティ経営推進委員会を設置しSDGs17のゴールから当社における重要課題8項目を特定、2022年にサステナビリティ経営を基盤とした「長期経営ビジョンNSK2030」を策定・公表しました。2024年に専任組織としてサステナビリティ推進室を設置するとともに、サステナビリティ重要課題を再設定し2025年4月に見直したサステナビリティ重要課題の対外公表を行いました。重要課題に対する取組としてGHG排出量削減に加えて、人権デューディリジェンスの実施、自然資本への依存・影響の分析を進める等、サステナビリティを基盤とした事業運営体制強化に取り組んでおります。 サステナビリティ重要課題① 脱炭素・環境保全サプライチェーン全体での環境負荷低減② 豊かな社会の実現イノベーションと素材提供を通じた豊かな社会の実現③ 人材の育成と組織風土の醸成イノベーション・挑戦を生み出す組織作りと働きがいのある職場の実現④ 社会的信頼性の向上法令・社会規範の順守とコーポレートガバナンスの強化⑤ 地域とのつながり地域・社会との相互理解と共生 (1）ガバナンス サステナビリティ経営推進委員会は執行役員会の諮問機関であり、サステナビリティ担当執行役員を委員長、経営企画担当執行役員及び品質保証担当執行役員を副委員長、各部署長を委員とし以下の事項について統括・審議を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、その内容を執行役員会へ報告しております。 ① サステナビリティ経営推進のための基本方針立案② 基本方針に沿った施策の立案、推進及び実施報告③ サステナビリティ経営に関連する情報開示に係る審議④ その他サステナビリティ経営全般に係る事項 サステナビリティ経営推進委員会は年2回を定例開催としており、必要に応じて臨時開催しております。なお、2025年度は定例2回、臨時1回のサステナビリティ経営推進委員会を開催しました。 (2）戦略① 気候変動に係る戦略（TCFD提言に沿った情報開示） 当社グループは原材料にとうもろこしやキャッサバといった農作物を使用しており、その生育は気候の影響を多分に受けることは言うまでもありません。また、当社の主力製品である糖化製品も、大きな需要のある清涼飲料用途向け出荷量が外気温や天候によって大きく左右される傾向にあることから、気候変動が当社に与える影響は大きいと認識しております。 当社は当社グループの事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について4℃、2℃未満の2つのシナリオを基に以下のとおり特定し、財務インパクトの評価を実施しました。その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減及び機会の獲得に向けた対応策の検討を進めるとともに現在公表している温室効果ガス排出量削減目標以上の削減が可能となるよう努めてまいります。 ［リスクと機会］社会の変化リスク項目対象事業※1影響※2期間※3製造（国内）製造（海外）物流移行リスク ２℃未満シナリオ政策・規制炭素価格の導入・上昇炭素税や排出量取引の負担による収益減少○○○中～高長期輸出入含む配送コスト増加、生産コスト増加による原材料購買価格上昇○○ 中～高中期～長期電気料金上昇による製造コスト増加○○ 中中期～長期大気汚染による規制強化農業への就労制限による農作物（キャッサバ）の収量減少に伴う調達コスト増加 ○ 高長期評判脱炭素に向けての情報開示不十分な環境情報の開示による企業ブランド低下○○ 中中期ニーズの多様化消費者嗜好の変化によるサービス需要の多様化○○○中～高短期～長期技術低炭素輸送の要請次世代トラック等の脱炭素車両への投資コスト増加 ○高短期～長期物理リスク ４℃シナリオ慢性平均気温の上昇農作物（とうもろこし・キャッサバ）の収量減少・品質低下に伴う調達コスト増加○○ 中～高中期従業員の熱中症者数増加による事業活動停滞○○○中～高中期水不足干ばつ等水不足による農作物（とうもろこし）の生産量減少○ 高長期水不足や水質悪化による工場稼働率低下○○ 中～高長期急性災害の激甚化（集中豪雨・洪水等）生産拠点の被災、原料（キャッサバ）不足、道路網損壊による物流への影響○○○中～高短期～中期機会製品とサービス消費者嗜好の変化オーツ麦や大豆ハンバーグ等のプラントベースフードへの需要増による販売機会拡大○○ 中中期市場政策排出量取引による低炭素技術導入へのインセンティブ○ 低中期平均気温の上昇飲料の需要増による販売機会拡大○ 高長期資源効率平均気温の上昇原材料（キャッサバ）の作付面積増大 ○ 高中期輸送効率化エネルギー利用の効率化による収益性向上 ○高短期※1 製造（国内）：日本食品化工株式会社、製造（海外）：Asia Modified Starch Co., Ltd.、 物流：ミナト流通サービス株式会社※2 高：10億円以上、中：1～10億円、低：1億円以下※3 短期：～1年、中期：1年～4年、長期：4年～27年 ［リスクへの対策］・バイオマス燃料の使用、低炭素な化石燃料や非化石エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガス排出量の抑制・原料（とうもろこし）の複数産地調達、とうもろこし原料以外の製品開発等によるBCP体制の構築・原料（キャッサバ）農家との関係構築による購買体制強化・サステナビリティ経営推進委員会の運営等、気候変動に関する組織的な取組と情報開示の実施 ［機会への対応］・経口補水液等の熱中症対策に寄与する商品ラインナップの充実を図る等、環境の変化に応じた市場ニーズの汲み取りを推進・低炭素な輸送モードへのシフトや輸送効率を高めることでエネルギー使用の抑制を推進 上記は特定した気候変動リスク・機会への対応の抜粋となります。今後、当社HP等において気候変動が事業へ与える影響及び対策について更なる情報開示を検討してまいります。 ② 人材育成及び社内環境整備 当社は、長期経営ビジョンNSK2030において、ビジョンの実現には変革を求め、挑戦する人材が不可欠であるとし、2024年4月に策定した「人事ビジョン」では従業員の成長と事業の発展が共にある姿を目指し、「成長機会の提供」、「DE&I」、「適材適所」の3本柱を礎とした制度の改善と施策の実行を宣言しております。成長機会の提供 … 幅広い研修、経験の場を提供し、キャリア形成を支援する。DE&I … 個の尊重、公平な機会提供を通じ、パフォーマンスを最大化する。適材適所 … 経営ビジョン達成に向けた戦略的な人事マネジメントを実施する。2025年度においては、「企業理念を体現する人材」を軸として見直した新たなコンピテンシーに基づく人事評価の実施、並びに評価の公平性向上を目的としたフィードバック強化に重点を置いた考課制度の見直しを行っております。また、キャリア形成支援の基盤整備として、コーチング研修及びキャリアカウンセリングサービスを導入するとともに、風通しの良い職場環境の整備に向けて中堅社員層を対象としたアンガーマネジメント研修を開始しております。加えて、戦略的な人事マネジメントの実現を目的として、タレントマネジメントシステムの導入にも取り組んでおります。 a.女性活躍推進 2023年に発足した女性活躍推進タスクフォースにより、女性リーダーの創出及び女性が働きやすい職場環境の整備に資する各種施策が立案され、これらの施策について段階的に実行を進めてまいりました。2025年度においては、女性社員を対象としたキャリアカウンセリングサービスの導入、育児フレックス制度の導入を検討するためのワーキングチームの設置、復職時のブランク低減を目的とした育児休業中社員への会社情報共有のための情報端末貸与に関するルール整備、並びに女性社員間のコミュニケーション促進を目的とした女性コミュニティイベントの開催等に取り組んでおります。 b.障がい者雇用 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に、業務への適応をサポートする取組を続けております。 c.健康経営の推進 当社では、サステナビリティ重要課題に基づき、健康経営の推進を個別目標として掲げています。社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、社員に対し定期健康診断、二次検診、ストレスチェック、人間ドッグ等の受診・利用を促進してまいります。また、有給休暇の積極的な取得促進、長時間労働の削減及び個人間の偏りを是正するための残業時間の平準化にも引き続き努めてまいります。 (3）リスク管理a.気候関連リスクを識別・評価するプロセス 当社では、リスク管理規則を制定し、事業運営上において発生しうるリスクの予見、評価、回避、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへ対応するために、総務人事担当執行役員を委員長（リスク管理統括責任者）としたリスク管理委員会を設置しておりますが、事業運営上において発生しうるリスクの内、気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ経営推進委員会において統括・議論する体制を整備しております。リスク管理委員会及びサステナビリティ経営推進委員会の審議内容は執行役員会及び取締役会へ報告されます。 b.気候関連リスクを管理するプロセス 特定した気候変動に係るリスクについてはサステナビリティ経営推進委員会においてその対応策を審議及び議論し、特に当社の事業活動に影響を及ぼす可能性が大きいと判断したリスクに関しての対応策は取締役会へ報告・答申され、業務執行に反映されます。 c.気候関連リスクの全社的リスク管理への統合プロセス 気候変動リスクに係るリスク管理についてはサステナビリティ経営推進委員会にて取りまとめており、同委員会で審議した気候変動リスクの内容は、リスク管理委員会へ報告・共有され、全社的なリスク管理として統合されています。 取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会から気候変動リスク管理の状況について、またリスク管理委員会からその他のリスク管理の状況について報告を受け、これらの報告に基づき、各委員会を通じて指示・監督を行うことにより、常に対応状況をモニタリングしています。 (4）指標及び目標① 気候変動 当社では、気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標と捉え、SHK制度（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）に基づき算定を実施しております。2024年度の温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）は192,657t-CO2となり、2016年度比約12%削減を実現しております。2024年度にサステナビリティ重要課題の再設定を行い、2030年度までに2016年度基準排出量（216,738t-CO2）からの排出量削減目標を15％から25％に再設定を行いました。今後も政府の掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」を見据え、排出量削減の取組みを強化していきます。 目標値：2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）を2016年度比25％削減（2016年度温室効果ガス発生量216,738t-CO2）※当社グループとしての排出量削減目標の設定はしておりません。 排出量実績と2030年の目標値データ年度2016年度2022年度2023年度2024年度2030年度（2016年度比）温室効果ガス排出量（t-CO2）Scope1194,412184,913191,020178,789－Scope2(マーケット基準)22,32615,96915,95213,867－Scope1＋2216,738200,882206,972192,657162,554（▲25％）※上記温室効果ガス排出量はSHK制度に基づき算定。 （参考）グループ全体の排出量データ年度2023年度2024年度温室効果ガス排出量（t-CO2）Scope1192,659178,619Scope2(マーケット基準)23,93222,805Scope1+2216,591201,424※上記温室効果ガス排出量はGHGプロトコルの出資比率基準に基づき、当社及び国内の連結子会社及び国内外の関連会社を対象に、各社における当社の出資比率に応じた排出量を集計。 当社のScope3排出量を始めとしたサステナビリティに関する取組みについては以下の当社ホームページをご参照ください。https://www.nisshoku.co.jp/sustainability/ ② 人材育成及び社内環境整備a.女性活躍推進 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき公表した「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。 目標値：2025年度までに係長級以上の女性比率を6.5％以上にする 実績値：7.3％（2026年3月31日時点） 他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表値については本報告書「第4提出会社の状況 5従業員の状況等」をご参照ください。 b.障がい者雇用率 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は以下のとおりであります。 目標値：2.5％（2025年度法定雇用率） 実績値：3.1％（2025年度実績）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は企業価値の向上と収益力の向上を図るうえで、すべてのステークホルダーの信頼を得るため、経営の透明性、健全性及び意思決定の迅速性の向上に取組み、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上の優先課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。 当社は、提出日（2026年6月22日）現在、業務執行者に対する取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 取締役会は、荒川健、伊藤剛、丹野格、石川宏明、浅見彰宏の取締役（監査等委員である取締役を除く。）と佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡、井上惠子の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の計9名で構成され、代表取締役である荒川健を議長とし、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、当社の業務執行状況の監督を主な役割としております。 執行役員会は常勤取締役3名（伊藤剛、丹野格、石川宏明）、執行役員4名（若木孝優、高田正保、小出文彦、藤田慶一）の計7名で構成され、社長である若木孝優を議長として、業務執行機関として業務執行に関する重要事項の決定を主な役割としております。 監査等委員会は監査等委員4名（佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡、井上惠子）で構成され、佐藤幸一郎を委員長として、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業報告書、計算書類の監査等を主な役割としております。なお、佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は、社外取締役であります。※当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は9名（内、社外取締役3名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定及び統括担当業務の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ○内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況 当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において次のとおり決議し内部統制システムの整備を推進しております。（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．複数の社外取締役の選任と執行役員制度を通じて、監督と職務の執行の分離を行うとともに、取締役会の監督機能の強化を図る。ⅱ．法令、定款及び社内規程を順守し、社会倫理に適合する誠実な行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、職務遂行にあたり順守すべき基本的事項を定めた「役職員行動規範」を堅持し、取締役及び使用人への周知を図る。 ⅲ．財務報告の信頼性確保に必要な内部統制を構築し、適切に整備・運用するとともに、定期的に評価する。ⅳ．コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する重要事項の審議並びに法令順守体制の整備、見直し及び維持を行う。ⅴ．内部監査室によるモニタリング及び内部通報制度の導入により、コンプライアンス違反を早期に発見し、適切な是正措置及び再発防止策を講じる。ⅵ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、各自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例に従い毅然とした態度で対応する。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び関係規程に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。ⅱ．上記情報の保存及び管理は、取締役が常時閲覧可能な状態で行う。（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．各リスクの管理責任者が、子会社を含む事業活動に伴うリスクを洗い出し、分析及び対応策を策定するとともに、リスク管理委員会を設置し、全社的なレベルから分析の上、その対応策を整備する。ⅱ．重大な危機が発生した場合は、危機対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従い適切に対応する。（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役会は、業務執行の決定の一部を取締役に委任する。また、権限に関する規程に基づき、執行役員を含む使用人への権限委譲を行うことで、効率的な職務執行を行う。（ｅ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．親会社及び子会社との取引の実施及び取引の条件等については、特に公正性及び合理性に留意して職務執行を行い、定期的にそれが保持されていることを確認する。ⅱ．子会社の主管部署を定め、子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。ⅲ．子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し、子会社において職務執行の監督及び監査を行う。（ｆ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ⅰ．監査等委員会の職務を補助する直属の監査等委員取締役補佐及び内部監査室を置く。（ｇ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項ⅰ．監査等委員取締役補佐及び内部監査室所属員（以下、併せて「補助使用人」という。）は、専ら監査等委員会の指揮命令に基づき職務を行い、委員会の事前同意を得た場合を除き、監査等委員以外の取締役及び使用人からの直接的指揮命令は受けない。ⅱ．補助使用人は、監査の実効性の確保の観点から、その経験、知識、能力等を考慮して人選する。ⅲ．補助使用人の人事評価は監査等委員会が決定し、人選、異動、処遇等は、監査等委員会の同意を得て実施する。（ｈ）当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会へ報告するための体制ⅰ．取締役及び使用人は、法定事項その他の定められた監査等委員会への報告を適時に実施するとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。ⅱ．取締役及び使用人より内部通報制度に基づき通報があったときは、遅滞なく監査等委員会にその内容を報告する。（ｉ）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ．監査等委員会に報告した者に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。ⅱ．内部通報制度によって通報した者に対して、通報したことを理由に不利益な取扱いを行わないことを定め、周知するとともに適切に運用する。（ｊ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ．監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用やその前払等の請求があったときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じる。ⅱ．緊急又は臨時に支出した費用、外部専門家の助言を受けるための費用及びその役割・責務に対する理解を深めるための知識の習得・更新のための研修費用等について請求があった場合にも適切に対処する。（ｋ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査等委員会が選定する監査等委員（以下、「選定監査等委員」という。）及び監査等委員取締役補佐は、必要があると認めたときは、執行役員会他の重要な会議に出席することができる。ⅱ．選定監査等委員及び監査等委員取締役補佐は、稟議書他の業務執行に係る重要な文書をいつでも閲覧することができるとともに、必要があると認めたときは、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。ⅲ．監査等委員会又は監査等委員が、取締役、使用人及び会計監査人と定期的に情報交換できる機会を確保する。ⅳ．監査等委員会の監査等基準及び監査等計画を尊重し、監査が円滑に実施できる環境の整備に努める。○ 責任限定契約の内容の概要 当社は、非業務執行取締役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額以上の額としております。なお、当該責任限定の対象は、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しております。 ○ 取締役の員数 取締役の員数については取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員は各5名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ○ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 ○ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 〇 取締役会の活動状況 当社は、当事業年度において取締役会を10回(定例10回、臨時0回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、上記のほか会社法第370条及び当社定款第26条に基づく電磁的記録による取締役会決議を1回行っております。氏 名2026年3月期取締役会開催数（全10回）出席回数荒川 健1010伊藤 剛1010丹野 格1010石川 宏明1010永田 義典2(※1)2浅見 彰宏8(※2)8佐藤 幸一郎1010嵜山 淳子1010中庭 聡1010井上 惠子1010(※1)2025年6月26日開催第104期定時株主総会終結の時をもって永田義典氏は取締役を退任しております。(※2)2025年6月26日開催第104期定時株主総会において浅見彰宏氏は取締役に就任しております。 当社取締役会では、法令・定款に定める事項のほか、取締役会規則に定めた決議・報告基準に従い、重要な経営方針、計画及び一定額以上の投資案件等の重要事項についての決議を行い、法令に定められた事項及び取締役会規則に定めた報告基準に従い、重要な業務の執行状況について報告を受けております。また、全取締役が出席する「取締役ディスカッション」を取締役会とは別に開催しており、第105期事業計画、生産DX、施設老朽化対応、人事諸施策等について討議いたしました。 ＜当事業年度の取締役会における具体的な検討内容＞決議事項株主総会に関する事項取締役・執行役員に関する事項株式に関する事項（中間配当の決定）重要な業務執行に関する事項中期経営計画に関する事項ファントムストックプラン導入に関する事項報告事項業務執行取締役による業務報告サステナビリティ経営推進委員会報告年度設備投資計画 〇 報酬審議委員会の活動状況 当社では、全ての独立社外取締役及び代表取締役、社長並びに取締役会が選定する取締役で構成される報酬審議委員会（任意の委員会）を設置しております。報酬審議委員会は年2回の頻度で開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。氏 名 委員属性2026年3月期報酬審議委員会開催数（全3回）出席回数荒川 健代表取締役社長33佐藤 幸一郎独立社外取締役33嵜山 淳子独立社外取締役33井上 惠子独立社外取締役33浅見 彰宏選定取締役33 報酬審議委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について定めた役員処遇規程の改廃に関する審議並びに執行役員の業績評価目標、部門評価目標及び業績連動報酬に関する審議を行っております。 ＜当事業年度の報酬審議委員会における具体的な審議内容＞ ①業績評価目標の内容 ②執行役員の部門評価目標の内容 ③執行役員の部門評価目標に対する評価及び個別賞与額 ④ファントムストックプラン導入に関する各事項

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2026年5月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く（以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改正を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の委員会である報酬審議委員会の審議を受けております。 また、当社の取締役報酬は経済、社会情勢、当社の経営環境等を勘案した報酬額を役員処遇規程に定めており、役員処遇規程の改廃は任意の委員会である報酬審議委員会の審議を基に取締役会決議をもって決定していることから、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等に係る決定方針等は以下のとおりであります。 ⒈ 基本方針 当社の取締役報酬は当社の経営を担う人材の確保、維持につながる報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては求められる職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する責任があることに鑑み、当該取締役の個人別報酬は、原則、基本報酬及び株式報酬で構成することとする。当社の取締役（監査等委員）及び社外取締役の個人別報酬については、業務執行を担う立場にはないことを踏まえ、基本報酬のみで構成することとする。⒉ 基本報酬 当社の取締役の基本報酬は役位、常勤・非常勤の別による月例の固定報酬とする。具体的な報酬額は経済、社会情勢、当社の経営環境等を勘案し役員処遇規程に定める。⒊ 株式報酬 当社の取締役（執行役員を兼務しない取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）の株式報酬は、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを用いて、当該取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にすること等を目的に支給する。役位及び業績目標の達成度等に応じて、当該取締役に対して、原則退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）する。⒋ 取締役の個人別の報酬等についての決定に関する事項 役員処遇規程の制定・改廃は、代表取締役を委員長とし、すべての独立社外取締役及び代表取締役、社長並びに取締役会が選定する取締役で構成される報酬審議委員会の審議を基に取締役会の決議をもって決定する。 当事業年度においては、2025年4月30日開催の報酬審議委員会において、取締役の個人別の報酬等について審議を行い、決議を行っております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2016年6月28日開催の第95期定時株主総会において年額230百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は4名（うち、社外取締役0名）です。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は2016年6月28日開催の第95期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は3名（うち、社外取締役2名）です。 また、これとは別枠で、業績連動型株式報酬につきましては、2025年6月26日開催の第104期定時株主総会において、当社の取締役（執行役員を兼務しない取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金員の上限は、年間30百万円、当初の対象期間（2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）は90百万円とし、取締役等に対して交付及び給付する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数の上限は、年間13,000株、当初の対象期間は39,000株とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の当該株式報酬の対象となる取締役等の員数は5名（うち、社外取締役0名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）3324－－86取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）00－－－1社外取締役1919－－－3⒈上記表には、2025年6月26日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名（うち社外取締役0名）を含んでおります。⒉取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。⒊上記表のほか、使用人兼務取締役（4名）の使用人分給与（賞与引当金の繰入額を含む）を101百万円支払っております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年3月31日現在）事業部門の名称従業員数（名） 澱粉部門136[12] 糖化品部門154[14] ファインケミカル部門45[4] 副産物部門36[3] 管理部門81[7]合計452[40]（注）1 従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 （2026年3月31日現在）従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）452［40］41歳10ヶ月17年10ヶ月7,599△3.4 事業部門の名称従業員数（名）澱粉部門136[12]糖化品部門154[14]ファインケミカル部門45[4]副産物部門36[3]管理部門81[7]合計452[40]（注）1 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社には組合員345名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定しており、当期において労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(a) 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.271.467.672.461.5管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2026年3月31日）、労働者の男女の賃金の額の差異は当事業年度における数値となります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (b) 連結子会社 当社の連結子会社である日食サービス＆ファシリティーズ株式会社は全従業員を当社からの兼務出向者で構成しているため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（親会社） 三菱商事㈱東京都千代田区213,824物品の売買貿易－60.7当社製品の販売（代理店取引を含む。）を行っている。また、当社に主要原料等の販売をしている。（連結子会社） 日食サービス＆ファシリティーズ㈱静岡県富士市5当社事業に関連する請負業100.0－当社事業のアウトソース受託会社である。役員の兼任：有（関連会社） Asia Modified Starch Co., Ltd.Bangkok,Thailand194百万バーツタピオカ澱粉等の製造販売49.0－当社より技術提供を受け、当社に製品を供給している。役員の兼任：有ミナト流通サービス㈱静岡県富士市38運送業20.00.0当社製品の輸送をしている。役員の兼任：無（注）1 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社の配当に関する基本方針は、資本コストを意識した経営の実現と安定的な配当を維持し、利益還元の更なる強化を図るため、DOE（株主資本配当率）2.5%以上の配当を基本方針とします。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり145円00銭の配当（うち中間配当70円00銭）を実施することとし、期末配当については、2026年6月25日開催の定時株主総会で決議される予定であります。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月31日34570.0取締役会決議2026年6月25日36475.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 「長期経営ビジョンNSK2030」の実現に向けた施策展開期（中経2027）の初年度である当連結会計年度における研究開発活動では、重点施策3領域である「食の高度化・多様化」「未病」「炭素循環」に研究資源を重点的に配分するとともに、顧客ニーズを起点とした共創テーマの探索も視野に入れ、研究開発に取り組みました。 2025年度は、研究職員が営業部門と連携し、市場から直接評価を収集するとともに、その評価を基に製品設計の改良や、将来を見据えた共創テーマの発掘に取り組みました。 当期の研究開発費の金額は228百万円であります。 次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）澱粉部門 炭素循環領域においては、澱粉を70％配合したポリプロピレン系材料「スタークロス70PPi」について、展示会や専門誌を通じた技術情報の発信、顧客に対する技術営業活動、並びに最終成型製品の試作及び評価を通じた拡販活動に取り組みました。また、食品用加工澱粉分野においては、「日食テクスターチ#01」のフライ用途以外への用途開発を拡大するとともに、食感、品質及び機能に関する多様な顧客ニーズに対応するため、新製品の開発に注力しました。 当部門における研究開発費は、62百万円であります。(2）糖化品部門 構造機能相関研究に基づき、自社独自酵素の実用化開発を進めるとともに、機能性糖質の開発、新たな未病領域に資する機能探索及び機能エビデンスの取得に取り組みました。 また、顧客との積極的な直接対話によるプレマーケティング活動を通じて顧客ニーズの把握を行い、それらを新製品開発に反映させる取り組みを進めました。 当部門における研究開発費は、141百万円であります。(3）ファインケミカル部門 シクロデキストリン、オリゴ糖及びそれらの誘導体に関する研究開発を実施し、化粧品や医薬品等への用途拡大に取り組みました。 当部門における研究開発費は、17百万円であります。(4）副産物部門 副産物の有効利用に関する研究開発を行い、新たな用途の可能性について検討を進めました。 当部門における研究開発費は、8百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（2026年3月31日現在） 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（東京都千代田区）澱粉部門糖化品部門ファインケミカル部門副産物部門管理部門とうもろこし加工製品販売、管理部門事務所7513－(－)1737270 49[4]富士工場研究所（静岡県富士市）澱粉部門糖化品部門ファインケミカル部門副産物部門管理部門とうもろこし加工製品製造設備、研究開発・管理部門事務所3,2587,323685(134)－1,21612,484 323[29]水島工場（岡山県倉敷市）澱粉部門糖化品部門副産物部門とうもろこし加工製品製造設備689797576(86)－812,146 69[6]（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。2 現在休止中の主要な設備はありません。3 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会の組織及び人員 当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されています。各監査等委員は、会社経営、財務会計、監査業務、企業法務など、企業運営を監査する上で必要な経験や知見を有しております。各監査等委員取締役の経歴及び専門分野は次のとおりであります。役職名氏名経歴等監査等委員委員長（独立役員）佐藤 幸一郎化学品企業での豊富な経験及び海外会社の経営者としての経歴から、会社経営に関する豊富な知見を有しております。監査等委員（独立役員）嵜山 淳子食品業界における幅広い知見及び外資系企業の経営者としての経歴から、会社経営に関する豊富な知見を有しております。監査等委員中庭 聡大手商社における管理部門での経験及び大手小売業グループにおいてＣＦＯを務めた経歴から、財務会計及び監査業務に関する高い知見を有しております。監査等委員（独立役員）井上 惠子弁護士として長年活動されている経歴から幅広く法律実務に精通しており、企業法務に関する高い知見を有しております。 なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会において、「監査等委員である取締役4名選任の件」を付議しております。当該決議が承認可決された場合、当社の監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）は、次のとおりとなる予定です。役職名氏名経歴等監査等委員委員長（独立役員）佐藤 幸一郎化学品企業での豊富な経験及び海外会社の経営者としての経歴から、会社経営に関する豊富な知見を有しております。監査等委員（独立役員）嵜山 淳子食品業界における幅広い知見及び外資系企業の経営者としての経歴から、会社経営に関する豊富な知見を有しております。監査等委員（独立役員）井上 惠子弁護士として長年活動されている経歴から幅広く法律実務に精通しており、企業法務に関する高い知見を有しております。監査等委員瀬尾 悟郎大手商社における財務部門及び監査部門を務めた経歴から、財務会計及び監査業務に関する高い知見を有しております。 当社では常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員会が十分に機能するよう、直属の補助使用人として監査等委員取締役補佐1名及び内部監査室（4名）を配置しております。監査等委員会は補助使用人に対し指揮命令権を有し、職務を補佐させております。なお、補助使用人の人事異動については、事前に監査等委員会の同意を得るものとしております。 b.監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況 監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における開催回数は10回（すべて定例）で、1回あたりの平均所要時間は約１時間８分でした。各監査等委員取締役の出席状況は、次のとおりであります。氏 名出席回数/開催回数出席率備考佐藤 幸一郎10回／10回100％ 嵜山 淳子10回／10回100％ 中庭 聡10回／10回100％ 井上 惠子10回／10回100％ 当事業年度において監査等委員会に付議または報告された事項の件数及び主な内容は、次のとおりであります。 件数主な議案内容決議・協議・審議事項22件監査方針及び監査計画の策定、監査等委員の職務の分担、監査等委員会の予算、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の非保証業務提供に関する事前了解など報告事項68件監査活動報告（月次）、取締役会議案相当性監査、内部監査室による業務監査報告、内部通報事案など c.監査等委員会の監査活動の概要 ・取締役会をはじめとする重要会議に出席し、経営の業務執行上の監督・管理を行っております。 ・監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室との意見交換、重要書類の閲覧・調査を行いました。これらを通じて、内部統制システムの整備及び運用状況等について、監視及び検証を行っております。 ・代表取締役社長と半期ごとに会合を開催し、会社経営に関する課題について意見交換を行っております。 ・会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針への対応状況を踏まえ、会計監査人の職務遂行の適切性について検討を行っております。 ・監査上の主要な検討事項（KAM）について、会計監査人からの検討状況及び監査実施状況について報告を受け、これに基づき意見交換を行っております。 ・子会社役員との会合を通じて、子会社運営状況の把握に努めております。 ② 内部監査の状況a.内部監査の組織及び人員・業務執行部門から独立した監査等委員会直轄の組織として、室長を含む4名で構成する内部監査室を設置しております。 b.内部監査に係る体制・内部監査室の指揮命令権は監査等委員会が有しており、内部監査室が実施した調査内容は直接監査等委員会に報告し、その指示を受ける体制としております。・内部監査室は3線モデルにおける第3線として監査を実施しております。・会計監査人とも定期的に意見交換を行い、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室による、いわゆる三様監査（連携監査）を行っております。 c.内部監査の実効性を確保する取り組み・内部監査の実効性確保に向け、室員の専門性向上を目的に、内部監査業務に資する資格取得に取り組んでおります。・内部監査室は、内部統制システム及び部門別業務に関する監査計画を策定し、これに基づき内部監査を実施しております。内部統制システムに係る監査結果については、定期的に監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、部門別業務監査の結果については、監査等委員、常勤取締役及び執行役員に直接報告するなど、内部監査の実効性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 1995年以降 c.業務を執行した公認会計士 森田 健司 宮澤 達也 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は公認会計士8名、公認会計士試験合格者等2名、その他10名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬等を総合的に勘案して行っています。 また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合、または監査品質、独立性その他の評価基準に従い、監査活動の適切性、妥当性を総合的に評価し、監査に支障があると判断された場合には、解任または不再任とする方針としています。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項について説明を受けた上で、当社からの独立性、関係法令の順守状況、行政処分または外部機関による指摘の有無、監査体制、監査計画及び品質管理体制に関する評価基準に従って評価を行っております。 また評価にあたっては、監査活動における経営者、経理部及び内部監査室ほか社内関連部門とのコミュニケーションの状況についても確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社45－45－連結子会社－－－－計45－45－ b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－16－19連結子会社－－－－計－16－19当社における非監査業務の内容は、特許出願業務となります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式となります。純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の構築・維持・強化を目的とした投資株式となります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、株式保有リスクの回避や資産効率の向上の観点から、投資先との関係の維持強化に必要がある場合を除き、投資株式を保有しないことを基本方針としております。（保有の合理性を検証する方法） 個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引の状況等を精査し、保有の適否を検証しております。（取締役会における検証の内容） 上記に基づき、2026年3月31日に開催した取締役会において、2026年2月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式333非上場株式以外の株式376 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先との関係強化による持株会の買い増し、株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤクルト本社20,27819,749 取引先との関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会に加入していることから、株式数が増加しております。無5356亀田製菓㈱15,0005,000 取引先との関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無2119ヤマエグループホールディングス㈱164160 取引先との関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会に加入していることから、株式数が増加しております。無00（注） 定量的な保有効果の算出は困難でありますが、保有の合理性については、中長期的視点から保有に伴うリスクや関連収益及び取引関係上のメリット等を総合的に検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1948年 7月とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足1949年 5月社名を日本食品化工株式会社と改称1951年 1月名古屋支店（現 名古屋営業所）を開設1952年 6月大阪支店（現 大阪営業所）を開設1961年 7月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結1961年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場1961年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併1965年 3月静岡県富士市に富士工場を新設1970年 4月シーピーシー インターナショナル インク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携1972年 6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出1979年 6月共同商事株式会社を買収1989年 3月岡山県倉敷市に水島工場を新設1992年11月日食物流株式会社を設立1994年 2月株式会社コンユを設立1994年 4月水島工場に澱粉製造設備を新設1994年 9月半田工場の操業を停止1994年10月二村コーンスターチ株式会社を設立1996年 7月本店を東京都渋谷区に移転2000年 3月コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）（旧 シーピーシー インターナショナル インク）との技術提携を終了2001年 3月株式会社コンユを解散2003年 2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止2003年 3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡2004年 4月エフ・エス・ピー株式会社を設立2004年 5月福岡県福岡市に九州事業所を開設2004年12月コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）との資本提携を終了2007年 6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる2007年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散2008年 6月日食物流株式会社を解散2010年 6月2012年 7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店（現 福岡営業所）を開設2016年10月2020年 4月共同商事株式会社を解散本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2024年 4月日食サービス＆ファシリティーズ株式会社を設立2025年 4月名古屋営業所を大阪営業所に統合