石井食品株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。 食品事業（製造部門） 当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。食品事業（販売部門） 当社の顧客サービス部が小売業者、消費者への販売を行っているほか、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、当社製品等の通信販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。 また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。 このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。① 日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。② 消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。③ 不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。④ 生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性を向上してまいります。⑤ 持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。 (5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 (3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。① 持続可能な「地域と旬」モデルへの転換と提供価値の向上 「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を経営目標に掲げ、日本の各地域の生産者や行政と連携して、単なる食材調達ではなく商品開発から共創し、当社と理念を共有するパートナー企業を通した販売により、関係者全員が一体となって地域活性に繋げる「地域と旬」の取組みを経営の中心に位置づけております。 地域商品は「産地から食卓へ」というメッセージのもとでパッケージをリニューアルし、当社が目指す持続可能な循環モデルを体現するカテゴリとしてブランディングを刷新しました。「地域と旬」の発端となった山梨県大月市、昨年度包括連携協定を締結した北海道訓子府町では当社との取組みの中でそれぞれ会社が設立され、商品開発だけでない共創も進んでおります。 また、継続する食料品の値上げや多様な働き方の実現、さらには自然災害への日常的な備えなど「食」に対する課題や消費者の意識は刻々と変化しております。当社はこうした変化をいち早く捉え、常温商品を中心に特に子育て世代の課題解決に繋がる商品を開発し、多様なライフスタイルに寄り添う新たな価値創造にスピード感を持って取り組んでまいります。 ② 原材料調達、物流等各種コスト増への対応 依然として続く原材料など製造コストの高騰に加え、猛暑など気候変動による不作や地政学リスクの顕在化により、安定調達の確保そのものについても対応しなければならない経済環境にあります。このような中で、当社は生産者との強固な関係構築に注力します。平時からの信頼関係により、双方の利益が確保される柔軟な取引や有事における供給確保を可能にし、強靭なサプライチェーンを確立します。また、物流・製造面では配送網の見直しや効率的な生産計画への移行によりコスト抑制を図ります。なお、自助努力で吸収しきれない原価高騰に対しては、適切なタイミングで価格改定を実施できる体制を整備します。③ 生産体制の抜本的見直しとIT技術の活用 従業員の高齢化や多様な働き方の実現及び設備の老朽化への対応として、生産設備・システム・人財に対して適切な投資を行ってまいります。 「残業ありき」の生産体制を改める意識改革を経営主導で推進し、製販一体となった効率的な生産計画の作成・実行、ロボット化・自動化投資により残業時間の削減や生産性の向上が進んでおります。また、刷新した基幹システムが活用フェーズに入り、各部署での生成AIの積極的かつ革新的な取組みも相まって、業務の属人化解消や生産データの蓄積及び活用事例が生まれています。④ ブランディング・マーケティング活動の強化 当社の”ファン”と社員が交流する機会を継続的に創出すべく、各工場での工場見学や子会社の㈱ダイレクトイシイが運営するECでの直販チャネルを通じた相互コミュニケーションを積極的に展開しております。各営業所においても地域のイベント等に参画し、新規ファンの創出及びブランド価値の向上を全従業員で実施しております。加えて、子育てや地域活性といった様々な文脈を「食」を通じたライフスタイルの提案により伝えることで当社の総合的なブランディングやマーケティングを行ってまいります。⑤ サステナブルな経営の実現と環境負荷の軽減 当社は、環境・社会貢献・労働環境等サステナビリティをめぐる課題への対応は企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。それらに関するリスク、機会及び目標は認証取得している各ISOの運用において管理されています。また、自然エネルギーへの切り替え、環境負荷を抑えた持続可能な生産体制構築、新素材LIMEXを利用した脱プラスチックへの取組みを積極的に進め、環境に配慮したサプライチェーンの構築を推進します。 ⑥ 人財確保・多様化の推進 当社は、安全・安心でおいしい商品を継続的に提供していくためには、製造・販売・管理など、それぞれの現場を支える多様な人財の確保・定着と、一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の整備が重要であると認識しております。 この認識のもと、デジタルツールの活用による業務効率化および生産性向上を進めるとともに、現場における改善活動や創意工夫を促進し、従業員が主体的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでまいります。また、継続的な給与水準の底上げ、教育・育成機会の拡充等を通じて、人財への投資を積極的に推進し、安心して長く働き続けられる基盤づくりを進めてまいります。 加えて、正社員・パート契約者といった雇用形態の違いに加え、性別、年齢、国籍、障がいの有無、経験や価値観の違いなど、多様な背景を持つ従業員が、それぞれの強みを活かして働くことができる環境づくりを推進してまいります。働き方の多様化・柔軟化に対応するため、制度の改定・創設を進めるとともに、長期休暇、育児・介護等に関する休暇を取得しやすい職場風土の醸成にも取り組んでまいります。 これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが自分らしく力を発揮し、当社のものづくりとお客様への価値提供を支える組織づくりを推進してまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の強化 変化する時代やビジネス環境に合わせて事業が進化する中、上場企業に求められるガバナンスや会計基準、労働環境法令も高度化しており、バックオフィス部門もそれに伴う変革が求められております。このような中、古い制度や社内規程の刷新や属人化解消やペーパーレスを実現する業務の再構築、内部統制も含めたバックオフィス体制の抜本的な整備を推進しております。数値管理の高度化と業務の可視化による内部統制の強化を徹底し、市場やステークホルダーから深く信頼される健全な経営基盤を確立してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）製品の品質評価 当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、お客様サービスセンターに寄せられたお客様の声、店頭活動やSNSでのご意見を活かし、製品やパッケージの表示、包装容器の機能等の改善に努めております。しかしながら、予期せぬ製品のトラブル等が発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）食品の安全性 当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、2013年10月に認証取得したFSSC22000を運用するとともに原材料の仕入れに関しての当社仕入れ基準を設け、規格外は仕入れない体制を確立しております。しかし、鳥インフルエンザ、放射性物質汚染、水質汚染、残留農薬など様々な問題が発生しております。当社グループではそのようなリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるように取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）原材料の供給体制 当社グループは、主要原材料及び包材等について当社グループ外の企業から供給を受けております。したがって、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする原材料を予定通り供給できない場合は、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）原材料価格の変動 当社グループの製品は、履歴が明確で厳選された素材を原材料として使用しております。これらの原材料は天候不順による品質の悪化、放射性物質汚染、農薬汚染、水質汚染や鳥インフルエンザなどによる外的要因による市場の変化により仕入れ量の確保に影響を受ける可能性があります。また、海外からの原材料においては為替の変動により影響を受ける可能性があります。このため、使用原材料の仕入先を複数にすることによる施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）重大な訴訟等 当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）自然災害等について 当社グループの製品を製造する工場やサーバー等のインフラを有する工場のエリアにおいて、大規模な地震その他の自然災害等が発生し、生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の製造工程において水を使用することから、水に対して人体に影響するような問題が発生した場合、当社グループにおいて食品製造の操業を中断する可能性があります。(7）システムリスク 当社グループにおいては、受注・出荷・請求等の業務全般にわたってコンピューターシステムによって処理を行っております。当該コンピューターシステムにおいてウイルスの侵入や突発的な事故によりトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れや復旧等に係る臨時費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）疫病などによる従業員の疾病リスク 当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の社内・社外への感染被害抑止と、お客様及び従業員の健康や安全面を第一に考えて、従業員及び従業員の同居人が体調不良の場合は自宅待機などの出勤停止や、在宅勤務が可能な社員等への積極的なリモートワークの推奨等の対応を行っております。しかしながら、工場で勤務する従業員が新型コロナウイルス感染症等に感染し工場内で感染が拡大した場合、生産休止に伴う販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。 このような環境の中、当社では中期経営計画(2022年度-2026年度)において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。 主力の食肉加工品につきましては、2025年３月に実施した価格改定後もお弁当における定番商品として根強く売上高は堅調に推移いたしました。お弁当ニーズだけでなく、常温品のラインナップにつきましてもローリングストックやお子様とのおでかけ、アウトドアなど様々な場面で対応できる商品として訴求した結果、幅広い業態で取扱いいただき、本格導入２年目も順調に売上高は伸長いたしました。 惣菜カテゴリにつきましては、全体では売上高は微減でしたが、各地の栗を使った栗ごはんの素シリーズについては前年の不作から収量が回復したことに加え、長引く残暑に対応して販売時期を例年の９月から10月に後ろ倒したことにより、お客様の季節感に合わせたことで売上高は増加いたしました。 地域商品につきましては、従来のハンバーグシリーズに加え、「三浦大根を使った和風カレー」や「大阪能勢町山椒使用 山椒の肉団子」などを新たに発売いたしましたが、一部商品で不作により販売数が減ったことが影響し、売上高は減少いたしました。本カテゴリは「地域と旬」ブランドとして今後も象徴的な取組みであることから、「産地を食卓へ」というメッセージとともに商品の販売時期を四季で表す意匠を付しパッケージをリニューアルしております。 正月料理につきましては、個食ニーズに対応しかつ取分け時に衛生的な一人用お重、特定原材料８品目不使用の食物アレルギーに配慮したおせち、食塩不使用のおせちなど、特定のニーズに対応した商品を中心に売上高が増加いたしました。また、通販カテゴリではコアファンを対象に工場見学や試食会を実施した結果、新規受注及びリピーターの増加に繋がりました。 コスト面につきましては、玉ねぎが夏場の猛暑で凶作となるなど、原材料は高騰基調が続いております。このような状況下において、残業時間の削減および省エネルギー施策を実施いたしました。また、当第４四半期連結会計期間において、安全性確保や労働環境整備に向け各工場の修繕を集中して実施したほか、保有する工場の解体計画が具体化したこと等を受けて、資産除去債務における見積りを変更し減価償却費を追加計上いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比１億10百万円増の109億79百万円となり、売上総利益は前年同期比65百万円減の35億62百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同期比１億96百万円増の35億56百万円となり、６百万円の営業利益(前年同期比２億61百万円減)となりました。 これに営業外収益20百万円を加え、営業外費用22百万円を差し引いた結果、４百万円の経常利益(前年同期比３億５百万円減)となり、特別利益に補助金収入等３百万円、特別損失に減損損失等98百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は90百万円(前期は税金等調整前当期純利益３億61百万円)となりました。これに法人税等合計34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億87百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し、20億62百万円(前年同期比13.9%増)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は６億83百万円(前年同期は１億17百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費の計上５億31百万円、その他の増加２億３百万円、減損損失の計上83百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は３億46百万円(前年同期は６億65百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４憶13百万円、定期預金の払戻による収入１億円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により減少した資金は87百万円(前年同期は97百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額66百万円であります。 ③ 販売の実績（単位：千円） 製品別売上高前連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31）当連結会計年度（2025.４.１～2026.３.31）比較増減 金額構成比金額構成比金額前年同期比 ％ ％ ％食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）9,429,48986.79,523,18486.793,694101.0惣菜502,1594.6489,3634.5△12,79597.5地域商品368,7983.4346,9443.2△21,85494.1正月料理253,6572.3274,3142.520,656108.1非常食215,0362.0189,3241.7△25,71288.0配慮食（食物アレルギー・減塩他）49,5440.554,9430.55,398110.9その他※50,9690.5101,7280.950,759199.6合計10,869,656100.010,979,803100.0110,146101.0 （単位：千円） チャネル別売上高前連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31）当連結会計年度（2025.４.１～2026.３.31）比較増減 金額構成比金額構成比金額前年同期比 ％ ％ ％量販店（スーパーマーケット他）8,811,62481.18,814,84180.33,217100.0質販店（百貨店他）・生協1,054,7099.71,065,8589.711,149101.1飲食店・宅配・官公庁523,3524.8559,4375.136,085106.9直販479,9694.4502,3134.622,343104.7その他※－－37,3510.337,351－合計10,869,656100.010,979,803100.0110,146101.0 ※当連結会計年度より、廃油売却益等を新たに「その他」として売上高に含めております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末の38億62百万円に対し、１億４百万円増の39億66百万円(前年同期比2.7%増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億51百万円、売掛金の増加48百万円、その他流動資産の減少53百万円であります。（固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末の37億94百万円に対し、４億38百万円増の42億33百万円(前年同期比11.6%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加２億92百万円、機械装置及び運搬具の増加１億42百万円、建設仮勘定の増加68百万円であります。 この結果、総資産は前連結会計年度末の76億57百万円に対し、５億43百万円増の82億円(前年同期比7.1%増)となりました。（流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末の31億91百万円に対し、３億70百万円増の35億61百万円(前年同期比11.6%増)となりました。主な要因は、その他流動負債の増加２億７百万円、未払費用の増加１億44百万円であります。（固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末の６億14百万円に対し、２億４百万円増の８億18百万円(前年同期比33.3%増)となりました。主な要因は、資産除去債務の増加１億26百万円であります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末の38億５百万円に対し、５億74百万円増の43億80百万円(前年同期比15.1%増)となりました。（純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末の38億51百万円に対し、31百万円減の38億19百万円(前年同期比0.8%減)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加２億４百万円及び利益剰余金の減少１億91百万円であります。 (ロ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、製造設備の更新及び拡充、基幹システムの更新等の設備投資によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び借入により資金調達することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億76百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億62百万円となっております。 (ハ)経営成績の分析（売上高・売上総利益）当連結会計年度における売上高は前年同期比１億10百万円増の109億79百万円となり、売上総利益は前年同期比65百万円減の35億62百万円となりました。（営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比１億96百万円増の35億56百万円となり、６百万円の営業利益(前年同期比２億61百万円減)となりました。（経常利益） 当連結会計年度の営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益20百万円、支払利息などの営業外費用22百万円を加減した結果、経常利益は４百万円（前年同期比３億５百万円減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の経常利益に、特別利益として補助金収入等３百万円、特別損失として減損損失等98百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は90百万円（前期は税金等調整前当期純利益３億61百万円）となりました。これに法人税等合計34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億24百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億87百万円）となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 食肉加工品その他合計外部顧客への売上高9,429,4891,440,16610,869,656 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 食肉加工品その他合計外部顧客への売上高9,523,1841,456,61810,979,803 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、環境、社会貢献、労働環境などサステナビリティを巡る課題への対応は、企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。それらのリスク、機会及び目標は各部署に落とし込まれ、各部署の活動の中で管理するとともに、適宜経営会議及び取締役会にて情報共有・議論を行っております。 また、「環境理念」「環境方針」を定めるとともに環境委員会を設け、環境目標達成のための各部門のアクション及び実績の評価を行っております。 (2）戦略 当社グループは企業理念のもと、未来に持続可能な、食の循環型ビジネスモデルを構築することを目指しており、サステナビリティのうち特に環境及び社会貢献を巡る課題への対応に向けた具体的な戦略につきましては、前述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略」と同一であります。気候変動や生物多様性といった項目につきましても、環境対応資材の積極的な採用や有機農業により生産された農産物の活用を推進しておりますが、今後はそれらに対する包括的な方針及び戦略策定を進め、より充実した環境対策の構築を検討いたします。 また、労働環境など人的資本への投資につきましては、性別・年齢・学歴等に関わらず多様な人財を活用することが創造性を高め、食における新たな価値を生み出すと考え、積極的な採用活動、人事制度及び研修制度の構築を行っております。特に中途採用につきましては、入社時はスキル等の適正な評価に基づき処遇を決定し、入社後は他の社員と同様に業績や能力、組織貢献等を総合的に評価することで、中途採用者がハンデなく働ける制度を構築しております。私たちは、誰しも「学び」を喜びと感じると考え、目指す組織能力のために必要なスキルや能力、経験ができる場所・機会を創り、全ての従業員に対し、健康で働きがいがある環境の提供と人財育成のための投資を今後も行ってまいります。 （目指す組織能力と必須基礎能力） (3）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合引き続き30％30.4％男性労働者の育児休業取得率引き続き100％100.0％労働者の男女の賃金の額の差異 （全従業員）格差の解消を目指す（※）67.3％（正規雇用労働者）同上（※）85.2％（パート・有期労働者）同上（※）69.8％（※）提出会社における実績（当事業年度）を記載しております。連結子会社については「第４ 提出会社の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」のとおり記載を省略しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念に掲げ、常に株主をはじめとするステークホルダーの視点から企業活動を判断、行動することでお客様満足を実現させ、持続的な成長及び長期的な企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 また、当社は監査役制度を採用しており、客観性の確保に努め、監査役による十分な監査機能が発揮できる体制としています。さらに、取締役会と執行役員制度により、経営監督及び経営執行の強化を図っているほか、任意の「指名・人事・報酬委員会」を設置することにより、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を強化し、透明性・公正性・迅速な意思決定に努めています。 投資家への情報開示につきましては、その重要性を認識し、適時適切な情報開示に努めることに積極的に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の提出日現在の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 石井智康が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役執行役員 久保啓介、取締役執行役員 伊藤幸一郎、社外取締役 知識賢治、社外取締役 中村朱美の５名で構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ適時開催し、法令に定められた事項、及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について逐次確認、把握を行っています。常に監査役の出席も得て、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を協議・決議するとともに、業務執行状況の確認を行っています。個々の出席状況は次のとおりです。 議長地位氏名出席回数○代表取締役社長執行役員石井 智康13回/13回 取締役執行役員久保 啓介13回/13回 取締役執行役員伊藤 幸一郎13回/13回 社外取締役知識 賢治13回/13回 社外取締役中村 朱美13回/13回 当社は監査役制度を採用しております。社外監査役 福原礼子、社外監査役 松山元、社外監査役 室井恵子、社外監査役 武田彩香の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されております。原則月１回の監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも出席しております。取締役、各監査役及び会計監査人との意見交換を定期的に開催し、監査役制度の充実強化を図っております。 指名・人事・報酬委員会は、取締役３名と監査役２名で構成されております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために設置し、独立社外取締役・社外取締役等からの適切な関与・助言を得ることとしております。 経営会議は、代表取締役社長執行役員 石井智康が議長を務めております。取締役３名及び執行役員で構成し、原則毎月２回開催し、業務遂行上の問題点について具体的解決策の検討、決定を行い進捗状況の確認及び評価を行っています。また主要部門のマネージャーを加えて、情報の伝達と、より現場に密着した具体的なテーマについての協議、検討を実施しています。経営会議には常勤監査役も出席しています。 内部監査部門は、社長直轄組織として内部監査チーム１名を設置しております。内部監査の結果については取締役会へ報告しております。 現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記の企業統治の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況１．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）「石井食品グループ行動規範」を定め、行動の基本ルールとし、取締役、執行役員及び使用人は法令・定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。 「石井食品グループ行動規範」は毎年発行する「経営方針書」とともに全従業員に配布し、誓約書による確認を行っております。(2）倫理委員会を設置し、「内部通報規程」に基づき、公益通報者保護の見地から、社員からの情報収集や通報、相談ができる仕組みの維持・向上を推進します。 社内で発生した重大不適合や「声の箱」に投書された事項の対応や是正内容を確認しております。(3）倫理委員会は、社員の法令・定款違反行為につき、賞罰委員会に処分を求めるものとします。(4）内部監査チームは内部統制システムが有効に機能しているか監査します。(5）「コンプライアンス規程」に基づいて、取締役、執行役員及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。 ２．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1）株主総会、取締役会、経営会議の議事録を法令及び規程に従い作成し、保管場所を定め、適切に保管・管理します。(2）経営及び業務執行に関する重要な情報・決定事項、社内通達などは、所管部署にて作成し適切に保管・管理します。(3）内部監査チームは内部統制の監査の状況を定期的に取締役会に報告します。(4）「機密文書管理規程」に基づき文書及び情報の管理を徹底し、必要に応じ取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態で管理します。 ３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）「危機管理活動基本方針」、「経営危機管理規程」及び「天災地変・火災に関する緊急事態対策規則」に基づきリスクを管理します。(2）リスクについては、経営会議に報告をし、重大なものについては取締役会に報告します。(3）法務及びITサービスシステムの責任者を設置することでコンプライアンスと情報セキュリティに関する体制を強化しております。(4）食品に関する品質・衛生・表示の管理、情報保全、環境、防災、犯罪、風評などに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部門においてルールや対応マニュアルの制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施しております。 食品安全につきましてはFSSC22000を認証取得し、食品安全チーム会議においてリスク分析を行い運用管理を行うとともに、定期的な検証を実施しております。環境につきましてもISO14001を認証取得しており、環境委員会において管理しております。(5）危機管理活動は、それぞれの所管部門で実施しているリスク分析に基づく管理の結果により、当社グループで起こり得る経営上の損害・損失・重大な事態に備えます。 ４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）執行役員制度を執ることにより、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、ロス・ムダをなくし事業構造改革を迅速に進めます。 取締役・執行役員が出席する経営会議において、ロスや基本ルール逸脱に対する是正の確認などを行っております。(2）経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経ることでリスクの洗い出し、アセスメント及び対策を行い、重要な判断材料の提供を行うことで、質の高い議論による取締役会での経営の意思決定を行っております。(3）予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施しております。 ５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）「石井食品グループ行動規範」により、取締役、執行役員及び使用人は共通の行動理念を持ちます。(2）内部監査を計画的に実施し、会計の状況等の業務を適正に監督します。 監査役、代表取締役社長、内部監査チーム、経理グループが参加する定期ミーティングを実施することにより連携を図っております。(3）当社は子会社の取締役から職務の執行に係る事項の報告を定期的に受けるとともに、重要事項については事前協議を行っております。(4）当社及び当社子会社はISO9001、ISO14001、ISO22000、FSSC22000を認証取得し、内部統制システムの一環として整備運用しております。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役との協議の上、合意する人選を行って配属するものとしております。 ７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）監査役の補助業務にあたる使用人は、監査役の指示、命令に従い業務を行い、その業務の実施に関して、取締役から指示、命令を受けないこととしております。(2）使用人の人事異動、評価等人事権に係る事項に関して、事前に監査役に報告し、監査役会の承認を得ることとしております。 ８．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1）監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、更には関係書類を何時においても閲覧できるものとしております。(2）当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、監査役の要求に従い、又は自ら自己の職務の執行状況を報告するものとしております。(3）取締役・使用人等が監査役に報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないものとしております。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の遂行上必要と認められる費用又は債務の処理については、監査役会の監査計画に応じて予め予算を計上するほか、緊急又は臨時に支出した費用については、事後に会社に償還を請求することができるものとして、監査役の職務執行の実効性を確保しております。 10．財務報告の適正性を確保するための体制 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行います。 内部監査チームは、金融商品取引法に則り、財務報告に係る各プロセスについて整備・運用状況のテストを実施し、その結果について、取締役会へ報告しております。 11．反社会的勢力排除に向けた体制(1）暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶します。(2）「石井食品グループ行動規範」の反社会的勢力排除条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組みます。 ｂ．責任限定契約の内容の概要・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。・当社と会計監査人かなで監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。 ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間において、被保険者である役員、執行役員及び管理職従業員が、その地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求をなされたことにより被る損害賠償金および争訟費用並びに公的調査に対する対応費用が補填されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。 ｄ．取締役の定数 当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。 ｅ．取締役選任の決議要件 当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項Ⅰ 自己株式の取得・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。Ⅱ 中間配当・当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。Ⅲ 取締役及び監査役の責任免除・当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令が定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ｇ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 株式会社の支配に関する基本方針 ａ．基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案（買収提案）が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等か

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、金銭による固定報酬としての基本報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、社外取締役の報酬等は金銭による固定報酬としての基本報酬のみとしております。これらは担当領域及び責任範囲に応じた適正水準とすることを方針としております。 また、その決定方法は、取締役の個人別の報酬等については、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績も踏まえた原案を代表取締役が作成し、指名・人事・報酬委員会の諮問・答申を経て、取締役会決議により決定しております。監査役の個人別の報酬等については、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、常勤、非常勤の別、業務の分担等を勘案して監査役の協議により決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・人事・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の報酬限度額は、2006年６月22日開催の第65回定時株主総会において年額１億３千万円以内（ただし、使用人給与は含まない）と決議頂いております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は５名）。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第66回定時株主総会において年額５千万円以内と決議頂いております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は５名）。 当事業年度においては、2025年６月に指名・人事・報酬委員会を開催し、審議、答申を行い、同月に開催された取締役会において決議されております。・譲渡制限付株式報酬制度の概要 将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。) は、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。) に基づき、①取締役の職務執行の対価として、募集株式の引き換えとして金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式(譲渡制限付株式)の発行もしくは処分を受け(以下「無償交付方式」といいます。) 、又は②当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式(譲渡制限付株式)の発行又は処分を受けるもの(以下「現物出資方式」といいます。) により、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。 本制度に基づき、無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年8万株以内とし、その総額は、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、無償交付方式及び現物出資方式をあわせて年額30,000千円以内といたします。 なお、各対象取締役に交付する具体的な株式数は、当該対象取締役に付与する報酬額を、譲渡制限付株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定した額で除して算定し、2026年６月29日開催の第85回定時株主総会において承認された範囲内で、指名・人事・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会において決定いたします。 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。 ・対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと ・一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）74,50274,502－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員38,94938,949－－6 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）事業部門の名称従業員数（名）販売部門100（45）製造部門227（178）管理部門78（13）合計405（236）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）395（234）42.915.25,520,864100.9 事業部門の名称従業員数（名）販売部門90（43）製造部門227（178）管理部門78（13）合計395（234）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。 ③労働組合の状況 当社グループには、石井食品労働組合（組合員数349名）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア) 提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.4100.067.385.269.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 イ) 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 株式会社ダイレクトイシイ千葉県船橋市30,000当社製品等の通信販売100.0－当社製品等の販売役員の兼任 ２名（注） 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。 また、株主に対する配当につきましては、中長期的視点から再投資のための内部資金の確保と株主満足の両方を実現させ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績及び経営環境を勘案し、１株当たり４円の配当（中間配当は未実施）を実施することを決定しました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の市場変化に対応すべく、お客様のお困り事にお応えできる商品の開発に向けて、生産・環境・研究開発に投資を行っていく所存であります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年６月29日66,586千円4.00円定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、当社の無添加調理の技術を駆使した、地域やお客様の課題に寄り添った製品の開発とリニューアルを、生産者や行政と連携し行ってまいりました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。 和歌山由良町のにんにくを使ったHBトマトソース 和歌山由良町のにんにくを使ったHB醤油ソース 館玉ねぎのごちそうドレッシングコク旨しょうゆ 佰にぎり ひじき味 京都の九条ねぎを使ったハンバーグ和風醤油 業務用野菜と大豆のミートボール まめたんハンバーグ(20枚入) 大阪能勢町山椒使用 山椒の肉団子プレーン 大阪能勢町山椒使用 山椒の肉団子ヒー辛 和風二段重 双寿 三浦大根を使った和風カレー おつまみミートボール

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(千葉県船橋市)販売・管理その他設備104,7372076,835(1)－545,738727,33147(8)八千代工場(千葉県八千代市)販売・製造・管理食品加工製造設備170,665380,537233,152(48)67,89318,143870,393154(134)唐津工場(佐賀県唐津市)販売・製造・管理食品加工製造設備85,357242,093106,002(78)－7,556441,01058(31)京丹波工場(京都府船井郡京丹波町)販売・製造・管理食品加工製造設備164,335413,663393,039(40)1,9908,370981,39977(52)東日本地区東日本営業所(千葉県船橋市)販売その他設備－－－(－)－－－41(1)西日本地区名古屋営業所(愛知県名古屋市東区) 他２営業所販売その他設備7,797－－(－)－1,0258,82218(8) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ダイレクトイシイ本社(千葉県船橋市)販売その他設備－－－(－)1,0631,06310(2)（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は監査役制度を採用しております。常勤監査役１名（社外監査役）と監査役３名（社外監査役）で構成されております。松山元監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な見識を有しております。室井恵子監査役は、税理士として税務、財務及び会計に精通し、会社の管理に関する高い見識を有しております。武田彩香監査役は、弁護士として企業法務をはじめ法律全般に関する高い見識を有しております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。 毎月１回の監査役会のほか、取締役会や経営会議などの重要な会議へ出席し、監査役会で定めた役割分担に従い、適時発言を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数福原 礼子13回13回松山 元13回13回室井 恵子13回13回武田 彩香13回13回 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、社長直轄組織として内部監査チームの従業員１名を設置しており、内部監査を実施しております。 会計監査人、取締役及び監査役とは定期的に会合を行い、監査の品質の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称かなで監査法人 ｂ．継続監査期間１年 ｃ．業務を執行した公認会計士石井 宏明猪股 嶺 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他(公認会計士試験合格者等)６名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、審査日数、監査期間及び具体的な監査要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。職務の執行状況、監査の品質等を総合的に勘案して、当社はかなで監査法人を選定しております。 会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 g. 監査法人の異動当社の監査人は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 千葉第一監査法人当連結会計年度及び当事業年度 かなで監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称かなで監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称千葉第一監査法人 (2）当該異動の年月日2025年６月24日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1975年※上記の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報になります。 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である千葉第一監査法人は、2025年６月24日開催予定の第84回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。 監査役会がかなで監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での会計監査が期待できることに加え、専門性、独立性、高度な品質管理体制といった会計監査人に必要な要件を満たしていること、さらに監査報酬の水準を考慮した上で、総合的に検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見は無い旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社19－22－連結子会社－－－－計19－22－ 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容について、該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模の観点から合理的監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績との比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の安定的取引関係の維持になり、当社事業の発展に寄与するものであると判断し取得した取引先の株式を純投資目的以外の株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は取引先からの要請があった場合、安定的取引関係の維持になり、当社事業の発展に寄与するものであると判断した場合において、取引先の株式を取得することがあります。また取得した株式は当社取締役会において当社との関係性を総合的に勘案し保有の合理性について検証し、保有が適当でないと判断した場合は売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式899,301非上場株式以外の株式11970,777 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,000首都圏近郊で農業を起点とした関係人口創出モデルの確立のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱千葉銀行341,789341,789（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）有682,210478,162ユアサ・フナショク㈱86,40021,600（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注） (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得有138,06788,020㈱マミーマート53,14610,586（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無74,29851,290エイチ・ツー・オー リテイリング㈱7,3336,974（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無17,49015,768イオン㈱11,0503,637（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無20,81813,641㈱大和証券グループ本社8,0008,000（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）無11,6807,950㈱佐賀銀行4,0264,026（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）無18,8019,292㈱オークワ3,7613,287（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無3,0912,827㈱マルイチ産商2,0531,930（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2,4022,123イオン九州㈱686635（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1,9151,540ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱00（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）無00（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、当社との関係性等を総合的に勘案し検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有の合理性があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1945年５月創業者である石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足（資本金18万円）。1946年１月食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。1949年２月現商号石井食品株式会社に改称。1958年４月保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。1961年８月真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。1962年12月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。1966年11月当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱を設立。1970年４月業界初の調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績伸長。1973年６月関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード（現・石井食品㈱唐津工場）を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。1974年７月和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。1977年４月時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。1977年６月本社ビルを建設。1978年４月無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。1978年９月八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。1983年９月100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。1986年１月関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品（現・石井食品㈱京丹波工場）を設立し、京都府下に工場を建設。1986年10月当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ（現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ）を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。1988年10月八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。2000年８月品質保証番号による管理システムを全工場に導入。2001年５月高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング（㈱イシイトレーディング）を設立。2001年10月八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。2001年12月ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報開示サービス「OPEN ISHII」開始。2002年10月当社グループでISO9001：2000認証取得。2003年12月携帯電話サイトで「OPEN ISHII」開始。2004年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。2005年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。2008年５月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。2009年12月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001：2008移行登録。2010年３月原材料の開示システム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許取得。2010年７月100％子会社である石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の２社を吸収合併。2012年２月100％子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。2012年７月当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。2012年12月おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。2013年10月当社八千代工場、京丹波工場、唐津工場のチルドミートボール、チルドハンバーグ及びごぼうサラダの設計・開発、製造においてFSSC22000を認証取得。2013年12月栗きんとんの栗の国内加工を開始。2014年８月本社ビル１階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。2016年９月当社グループでISO9001：2015移行登録。2017年３月当社グループでISO14001：2015移行登録。2019年３月100％子会社であるイシイ産業㈱を清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2025年９月ISO22000,FSSC22000の認証範囲が拡大。常温ミートボール、常温ハンバーグなどが追加。