シノブフーズ株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司、及び惣菜、冷凍食品等の製造卸販売であります。 主な事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。 2. マイツベーカリー株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び中期経営計画当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続き、中食業界におきましても、消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとし、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」を基本戦略とする新中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）を策定し、連結売上高700億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を目指しており、計画達成に向け活動を進めてまいります。 (2) 対処すべき課題①販売戦略 当事業年度は、冷凍事業や生協向けの宅配弁当、カフェチェーン向け商品の拡大など、既存取引先との取引拡大を図るとともに、新規取引先および新規市場の開拓を推進してまいりました。特に成長分野である冷凍事業については、設備投資や商品開発を通じて事業基盤の一層の強化を図ってまいります。また、2026年２月に出展した「スーパーマーケット・トレードショー2026」は、多くのお客様から好評を博し、当社の商品力をアピールできた結果、売上高は堅調に推移しました。 今後も良品づくりを基礎とし、「製造力」「開発力」「営業力」に、さらに磨きをかけ、３温度帯の生産体制を整えるとともに、海外や、新市場のお客様に積極的にアプローチしてまいります。②コスト戦略 当事業年度は、原材料やエネルギーコストの高騰等が続くなか、主要食材の調達方法の見直し、製造ロスの削減、新商品の開発、原材料のアイテム集約等に努め、コスト低減に努めました。また省エネ効果の高い生産設備の導入、生産工程の整備と人員配置の最適化をはかり、生産効率の向上と各工場横断的な製造経費の見直しに取り組みました。 今後は、原材料価格の変動に柔軟に対応するとともに、調達方法の見直しや商品規格の適正化、機械化・省人化の推進に加え、ＤＸの推進による業務プロセスの高度化・効率化、物流効率の改善などを継続的に進めることで、原価低減および収益性の向上に取り組んでまいります。③サステナビリティ戦略 当事業年度は、環境面では、容器の統一化や軽量化、簡易包装の推進によるプラスチック使用量の削減を進めるとともに、製造工程におけるフードロス削減に取り組んでまいりました。加えて、各事業所において地域と連携した清掃活動などの社会貢献活動を実施し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。人財面では、次世代を担う人財の育成を目的として、事業所間で短期トレーニー派遣を実施し、実践的なリーダーシップ力やコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。また、障がい者雇用の促進、安心して働ける職場環境の整備など、多様な人財が活躍できる体制づくりを継続しており、女性活躍推進においては取り組みなどが優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」にて、最高位である３つ星の認定を取得しました。 今後は、環境負荷の低減やフードロス削減への取り組みを継続して推進するとともに、多様な人財が安心して活躍できる職場環境の整備や計画的な人財育成を通じて、持続可能な経営基盤の構築を目指してまいります。 ④財務戦略 当事業年度は、資本効率の改善、自社株式の取得を通じた株主還元の強化、ならびにインスタグラムや各種メディアを活用したＩＲ活動など、企業価値の構築に取り組んでまいりました。今後は、成長事業への戦略的な投資を行い、資本コストや株価を意識した経営を目指し、収益力の強化によるＲＯＥの向上をはかりつつ、株主還元も積極的に取り組んでまいります。 以上により、第57期（2027年３月期）は連結売上高638億円、営業利益23.4億円、経常利益23.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。 ①固定資産の減損について当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②大幅な気候変動について当社グループでは、「安全・安心」でお客様に「見て・持って・食べて」楽しんでいただける商品を提供するため、様々な原材料や容器包装資材を使用し商品の製造を行っております。将来、大幅な気候変動により生産地にて原材料の収穫不足があった場合や自然災害の発生件数が増加した場合、原材料の調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、またお客様の意識変化により、生産過程での炭素排出量が多い商品の需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。③災害等について当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。また、自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④食の安全性について当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤法的規制について当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥取引先の競合環境について当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦原材料等購入価格の高騰について当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、天候不順や地政学リスク、為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧人材の確保について当社グループでは、2,000名を超えるアルバイト労働者が良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨事業環境について 当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。 しかしながら、商品開発が市場や顧客ニーズに合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑩特定の取引先への依存について当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分程度を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)」に記載のとおりであります。⑪情報セキュリティに関するリスク当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあり、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇により、エネルギーコストや物価への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料価格や労働コストの上昇、消費者の節約志向の継続など引き続き厳しい状況が続いております。こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとした中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）に基づき、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の４つの基本戦略を柱として、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。販売面では、精米価格が高止まりしている中で、定温・チルド・冷凍の３温度帯にわたる幅広い製品ラインナップを活かし、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、カフェチェーン、生協、ドラッグストア、福祉施設、アミューズメント施設など販売領域の拡大を図りました。開発面では、「手作り感」「出来立て感」を重視した商品づくりを継続し、食材や製法にこだわった商品リニューアルを実施しました。彩り、ボリューム、味の質の向上に加え、価格帯の見直しにも取り組み、価格以上の満足感を提供することでブランド力の向上と収益性の確保に努めました。また、冷凍事業の成長を加速させるために開発体制の強化を進めております。コスト面では、原材料価格、労働コストの上昇が続く中、主要食材の調達方法の見直し、機械化による品質・生産性の向上、商品規格の見直し、配送ルートの最適化による物流費削減など、継続的な改善に取り組み、コスト上昇による影響を吸収し、収益力の強化を進めております。環境面では、容器の統一化や軽量化、簡易包装の推進によるプラスチック使用量の削減を進めるとともに、製造工程におけるフードロス削減に取り組みました。さらに、各事業所において地域と連携した清掃活動などの社会貢献活動を実施し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。人財面では、次世代を担う人財の育成を目的として、事業所間で短期トレーニー派遣を実施し、実践的なリーダーシップ力やコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。また、障がい者雇用の促進、安心して働ける職場環境の整備など、多様な人財が活躍できる体制づくりを継続しており、女性活躍推進においては取り組みなどが優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」にて、最高位である３つ星の認定を取得しました。財務面では、資本効率の改善、自社株式の取得を通じた株主還元の強化、ならびにインスタグラムや各種メディアを活用したＩＲ活動など、企業価値の構築に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して12億８千４百万円減少し、283億９千９百万円となりました。負債は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して13億２千１百万円減少し、132億２千５百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益16億９千８百万円を計上する一方、自己株式の取得15億８千３百万円、配当金の支払額３億４千万円等により前連結会計年度末と比較して３千６百万円増加し、151億７千３百万円となりました。 (b) 経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は前期比43億２千３百万円増の619億７千４百万円、経常利益は前期比３千万円減の23億３千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比７億１百万円増の16億９千８百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は43億８千８百万円と、前連結会計年度末と比較して18億９千万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は33億７千１百万円（前連結会計年度は32億１千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億６百万円、減価償却費15億９千２百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は18億２百万円（前連結会計年度は16億６千５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億８千３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は34億５千９百万円（前連結会計年度は22億４千６百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入５億円、借入金の返済による支出20億３千２百万円、自己株式の取得による支出15億８千３百万円、配当金の支払額３億４千万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(百万円)前年同期比(％)弁当類21,29096.5おにぎり類18,871121.5調理パン類9,838113.7寿司類3,933113.6その他7,168100.1計61,103107.4 (注) 金額は、販売価格により表示しております。 (b) 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(百万円)前年同期比(％)製品 弁当類21,29196.5おにぎり類18,873121.5調理パン類9,838113.7寿司類3,934113.7その他7,155100.3小計61,093107.5仕入商品等881109.8合計61,974107.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ファミリーマート28,86950.129,39347.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、283億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千４百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、132億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千１百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、151億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、自己資本比率は、52.9％となりました。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ43億２千３百万円増加し、619億７千４百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化を進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわり他社との差別化を図ることで、既存取引先様への販売が拡大したこと、またカフェチェーンや生協との取引の伸長、冷凍事業の拡大などにより、売上高が堅調に推移しました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億５千６百万円増加し、90億１百万円（前年同期比5.3％増）となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、14.5％となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原材料やエネルギーコストの高騰が続く中、主要材料の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、商品規格の見直し等でコストの低減を図り、さらに機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円増加し、66億６千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う営業や開発人員の増員による人件費の増加や、物流費の増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ２百万円増加し、23億３千４百万円（前年同期比0.1％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ３千１百万円減少し、４千７百万円（前年同期比40.3％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、４千５百万円（前年同期比2.2％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ３千万円減少し、23億３千６百万円（前年同期比1.3％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、3.8％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加しました。特別損失は、前連結会計年度に比べ９億６千９百万円減少し、３千２百万円（前年同期比96.8％減）となりました。これは主に前連結会計年度において、広島工場の減損損失を計上したためであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億１百万円増加し、16億９千８百万円（前年同期比70.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(b) 財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は42億８千８百万円であります。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとした中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）に基づき、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の４つの基本戦略を柱として、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。初年度となる2026年３月期は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあり、個人消費に持ち直しの動きがみられ、連結売上高619億７千４百万円であり、2025年５月９日に開示しております連結売上高600億円に比べ、19億７千４百万円の増加となりました。連結経常利益率3.8％であり、連結経常利益率計画4.0％に比べ、0.2ポイント減少となりました。引続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報「第２ 事業の状況 ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜、冷凍食品等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを経営理念としております。この経営理念にあるとおり、ステークホルダーの皆様から信頼され、持続可能な企業としてあり続けるために、私たちもまた世界市民の一員であるとの自覚のもとに、事業活動を通じて、その根源たる持続可能な地球環境と満足度の高い社会の実現を目指し、課題解決に努めてまいります。 （2）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から推進するため、2022年12月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員とし、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の抽出や目標の設定、進捗確認などを行い、定期的に取締役会へ報告いたします。 重要課題取り組みテーマ取り組み内容環境負荷の軽減環境配慮型容器の拡充・プラスチック使用量の削減が可能な軽量化容器の拡充・資源をリサイクルしたエコトレーの拡充・サンドイッチの紙使用包材の拡充フードロスの削減・チルド商品や冷凍商品などのロングライフ商品の開発・フードバンクとの連携による食材の寄贈・生ごみ処理機による食品廃棄物の削減ＣＯ２排出量の削減・省エネ機器の導入・再生可能エネルギーの活用誰もが働きやすく、活躍できる職場環境の整備人財の採用と育成・昇格者研修や経営幹部研修など階層別研修の拡充・営業勉強会や資材勉強会など職種別勉強会の拡充女性の活躍推進・子育てに関連する人事制度の拡充・女性社員による職場環境整備の提案障がい者雇用の拡大・学校や支援機関との連携による採用強化・職場見学や職場実習による定着率の向上 （3）戦略 ①環境負荷の軽減世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが懸念される中、「環境負荷の軽減」を重要課題の一つとして、「環境配慮型容器の拡充」「フードロスの削減」「ＣＯ２排出量の削減」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減し、循環型社会・脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ②職場環境の整備人的資本の活用として、ジェンダーをはじめとするダイバーシティの実現に向け、性別・国籍・年齢を問わず、多彩な人財一人ひとりのスキルと経験を向上させつつ、常に次世代を念頭においた研修及び教育を中期経営計画に沿って実施していくことを人財育成の基本方針としております。また、性別・国籍等を超えた風通しの良い組織の構築と、人財が定着できる職場環境整備を進めてまいります。 （4）リスク管理 当社グループは、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動を含むリスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。 （5）指標及び目標 主な指標と目標は以下のとおりであります。なお、環境負荷の軽減における目標値は定めておりませんが、（3）戦略に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減してまいります。指標2025年度実績目標管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合10.7％2030年度までに20％を目指してまいります。 男性労働者の育児休業取得率75.0％2030年度において50％以上を維持してまいります。労働者の男女の賃金の差異82.0％女性社員の積極採用、女性管理職比率向上により男女間賃金格差の是正に取り組んでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーからの支持を得ながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、内部統制システムを整備、運用し、スピード感をもって、健全で効率的な経営が実現できることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会と監査役会により業務執行の監視・監督を行うとともに、監督と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。 イ 取締役会取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、経営戦略などの重要事項の決定を行っております。(取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長執行役員 松本崇志構成員：代表取締役副社長執行役員 西村寿清、取締役常務執行役員 清水秀輝、取締役執行役員 長尾正史、取締役執行役員 吉井淳、取締役 中野由里(社外取締役)、取締役 小田寛明(社外取締役) なお、取締役会の活動状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員松本 崇志１３回１３回代表取締役副社長執行役員西村 寿清１３回１３回取締役常務執行役員清水 秀輝１３回１３回取締役執行役員長尾 正史１３回１３回取締役執行役員吉井 淳１３回１３回社外取締役加藤 道彦３回３回社外取締役中野 由里１３回１３回社外取締役小田 寛明１０回１０回 （注）１．小田寛明氏は、2025年６月18日開催の第55期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．加藤道彦氏は、2025年６月18日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び業務執行状況の監督、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。 ロ 経営会議業務執行を担当する執行役員で構成する「経営会議」を設け、社長が議長を務め、社長権限の範囲内でスピード感をもって業務執行にかかる意思決定を行っております。(経営会議構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長執行役員 松本崇志構成員：代表取締役副社長執行役員 西村寿清、取締役常務執行役員 清水秀輝、取締役執行役員 長尾正史、取締役執行役員 吉井淳、執行役員 花谷由紀、執行役員 川部昌文、執行役員 足立裕明、執行役員 杉山直博、執行役員 田向智和、執行役員 藤井誠、執行役員 萬田幸一、執行役員 上住満雄 ハ 監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し、取締役会その他の重要な会議への出席を通じて、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、それぞれ専門的な見地から意見等を述べております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。(監査役会構成員の氏名等）議 長：監査役 大塚一樹構成員：監査役 野村祥子(社外監査役)、監査役 南方得男(社外監査役) ニ 指名報酬委員会取締役の選解任、報酬については、取締役会の下に社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」（社外取締役２名、社内取締役２名）を設け、客観的な立場から意見徴集を行った上、取締役会にて決定いたします。(指名報酬委員会構成員の氏名等）委員長：取締役 小田寛明(社外取締役)構成員：代表取締役社長執行役員 松本崇志、取締役常務執行役員 清水秀輝、取締役 中野由里(社外取締役) なお、当事業年度においては合計３回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。役職名氏名当社における地位出席回数委員長小田 寛明社外取締役３回委員中野 由里社外取締役３回委員松本 崇志代表取締役社長執行役員３回委員清水 秀輝取締役常務執行役員３回 指名報酬委員会における具体的な検討内容は、個人別業績連動報酬の決定、取締役の基本報酬基準及びCEO等の後継者育成計画について審議しております。 ２．当該体制を選択する理由当社は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会設置会社として監査役会による適法性・妥当性の監査が機能する体制を選択し、ガバナンス体制の向上を図ることが相応しいと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めております。また、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「シノブグループ行動憲章」、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」を周知し、取締役及び使用人の法令遵守の徹底を図るとともに、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る方針・計画を決定し、事業及び業務におけるコンプライアンス事項の管理状況の把握や対策への取り組みを行っております。なお、業務執行より独立した監査部が、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、必要に応じて改善の指摘、指導を行っております。また、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っております。 ２．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。 ３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、取締役会において子会社のモニタリングを行い、子会社の事業に関する重要な情報について取締役会に報告することを求めており、必要に応じ子会社に対する指導を行っております。 ４．責任限定契約の内容当社は社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。また、当社は会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。 ５．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。 ６．取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ７．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載、記録された株主もしくは、登録質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。 ８．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針当社の取締役の報酬は、取締役として経営理念を実践し、責務を全うできる、優秀な人材を確保できる水準とし、企業としての継続的成長のため、業績向上へのインセンティブとして機能する制度、株主をはじめ当社を取り巻くステークホルダーに対し、客観性、透明性の高い手続きの構築を目指すことを基本方針としています。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（何れも金銭報酬）および中期経営計画の達成度合いによって不定期に支給する株式報酬型ストックオプションによって構成しています。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。また、監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。 ２．基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を指名報酬委員会の提言に基づき取締役会で決定しております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責に応じて第三者機関の調査結果などの他社水準を参考にし、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。なお、基本報酬については指名報酬委員会で審議後、2022年６月23日開催の取締役会において決定しております。 ３．業績連動報酬等の額の決定に関する方針業績連動報酬は、企業の継続的成長を計る指標として、各事業年度の事業規模を表す売上高と会社の収益力を表す経常利益の当事業年度の実績をそれぞれ前年と目標値に対する達成度合いによって点数化し、コンプライアンスの遵守状況や働きやすい職場づくりなどの項目を合わせて採点し、毎年、一定の時期に金銭報酬として支給します。当事業年度の売上高および経常利益の実績、各事業年度の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （1） 連結経営指標等」に記載のとおりであります。採点項目に関しては、環境の変化に応じて適宜、独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会にて見直しを行うものとしています。 ４．非金銭的報酬等の額の決定に関する方針非金銭的報酬等は、株式報酬とし、中期経営計画の達成度合いを勘案し不定期に支給し、算定方法の決定については、適宜行うものとしています。 ５．取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３で設計しており、株式報酬型ストックオプションは、中期経営計画の達成度合いによって不定期に支給するため、各年度の株式報酬型ストックオプションを含めた割合は変動いたします。 ６．取締役の個人別報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、2020年２月18日開催の取締役会にて独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会（委員長：社外取締役小田寛明、委員：社外取締役中野由里、代表取締役松本崇志、取締役清水秀輝）に取締役の個人別の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当を踏まえた業績連動報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、報酬等の妥当性や決定プロセスの客観性及び透明性を担保するには最も適しているからであります。取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその決定を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における個人別報酬については、基本報酬について１回、業績連動報酬について３回審議しております。取締役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第42期定時株主総会において、年額280百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。この限度額の範囲内で2022年６月23日開催の第52期定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、2025年６月18日開催の第55期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し、報酬限度額の範囲内で、株式報酬型ストックオプション制度を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第36期定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額(百万円)基本報酬賞与株式報酬型ストックオプション取締役81514618215(うち社外取締役)(3)(10)――(10)監査役319――19(うち社外監査役)(2)(6)――(6) （注）上記には2025年6月18日開催の第55期定時株主総会終結をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)食品製造卸販売部門571(2,004)合計571(2,004) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)57140.09.55,8983.4(2,004) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。３ 平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。 ③ 労働組合の状況シノブフーズ従業員組合と称し、1989年３月30日単一組合として結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、382人であり、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社の株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社には、労働組合はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者10.775.082.078.596.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 賃金は、基本給、基準外賃金、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は含めておりません。４ 男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一であります。 ⑤ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１ 株式等の状 況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エス・エフ・ディー大阪市西淀川区10不動産の賃貸100.0 役員の兼任 ２名マイツベーカリー株式会社大阪市西淀川区10原材料の仕入、販売70.0 役員の兼任 ２名 （注） 上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いつつ、2028年３月期を目途に連結配当性向を30％程度まで段階的に引き上げてまいる方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2026年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益16億９千８百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき17円00銭とさせていただき、年間配当金32円(前事業年度は27円)といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと効率的な生産活動を行うための設備投資資金として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額186百万円及び１株当たり配当額17円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月７日取締役会決議169百万円15円00銭2026年６月19日定時株主総会決議186百万円17円00銭

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。なお、当社グループは食品製造卸販売事業を営む単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社(大阪市西淀川区)統括業務設備187101,993(2,259.20)3702,228111(8)大阪工場(大阪市西淀川区)生産設備6114891,192(3,658.99)119―2,41369(391)関西工場(大阪市西淀川区)生産設備3,2337461,140(6,064.00)59―5,17990(237)京滋工場(滋賀県栗東市)生産設備403392―(―)77―87343(199)名古屋工場(愛知県弥富市)生産設備814163160(3,733.41)39―1,17849(200)千葉工場(千葉県八千代市)生産設備305366658(2,467.41)96―1,42659(277)岡山工場(岡山県総社市)生産設備279186167(8,760.46)30―66245(230)広島工場(広島県尾道市)生産設備41430228(10,114.43)17―69054(251)四国工場(香川県観音寺市)生産設備534199―(―)67―80147(211) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、事業所への往査及びヒヤリング等を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役会では、取締役会の議案について適法性、妥当性の観点から審議し、意見等を述べております。また、内部監査部門と会計監査人とは、定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じ社外取締役も出席し意見交換会を行い、連携を密にして監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役大塚一樹氏は、大手金融機関におけるリスク統括業務に携わったことにより、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役野村祥子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知識を有するものであります。社外監査役南方得男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計並びに監査に関する相当程度の知識を有するものであります。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大塚 一樹１３回１３回野村 祥子１３回１３回南方 得男１３回１３回 監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。１．内部統制システムの整備・運用状況の確認２．コンプライアンス確保の状況３．取締役会に付議される案件４．会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認 常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。１．取締役会その他の重要な会議への出席２．取締役および関係部門から事業の状況の報告、その他必要事項の聴取３．重要な決裁書類、契約書等の閲覧４．本社および主要な事業所への往査５．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査６．担当取締役から子会社の事業の状況の報告、その他必要事項の聴取７．内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部の監査結果の聴取、または意見交換の実施８．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価９．リスク管理委員会への出席10．内部通報制度の運用状況の確認 ②内部監査の状況内部監査については、監査部（２名）が年間計画に基づき実施しており、月次の監査報告を代表取締役に提出すると共に、監査役会に出席して状況を報告しています。常勤監査役は監査部の往査に帯同し、現場実態を確認し、問題があれば社長・関係本部長に報告を行うと共に、追加調査が必要と判断した点については、監査部への指示を行います。監査役会は監査部と共に、３ヶ月に一度、会計監査人の監査結果についての報告を受け、監査人活動を確認しています。 ③会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ２．継続監査期間1987年以降（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。） ３．業務を執行した公認会計士 監査業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員：千﨑 育利木村 まゆ ４．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他10名であります。 ５．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたって、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定に関する実務指針」に照らして、当社の業務内容に対応して効果的かつ効率的な監査業務を実施することができる規模であること、また会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び監査の品質管理体制が整備され、監査計画及び監査費用が妥当であることなどを勘案して判断いたします。現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、これらを総合的に勘案した結果、適任と判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人がその職務を適正に遂行することができないと認められる場合、または会計監査の適正性及び信頼性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ６．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人との連携を通して、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価に関する実務指針」に照らして評価しております。 ④監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社31―322連結子会社――――計31―322 当社における非監査業務の内容は、リースに関する会計基準の改正に関する助言業務であります。 ２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（１．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2―2連結子会社――――計―2―2 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務関連業務であります。 ３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。 ５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査計画の適切性・妥当性及び報酬見積の相当性などについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄毎にその保有目的の合理性と保有することによる便益を検証しております。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1971年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。1979年７月おにぎりＱを新発売。1985年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。1986年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。1987年４月大阪証券取引所に上場。1988年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。1990年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。1992年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。1993年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。1994年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。1995年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。1999年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。2001年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年４月、当社と合併)を設立。2001年10月尾道工場(現広島工場)を新設。2003年９月ふんわりおむすびを新発売。2004年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。2004年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。2009年11月サンドイッチ「ｅｐｉ ｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。2010年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(2011年２月清算結了)。2011年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。2012年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社（現マイツベーカリー株式会社）を当社70％出資で設立。2013年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。2016年２月こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。2019年６月大阪市西淀川区に新関西工場（現関西工場）を新設。2019年11月東京都大田区に東京事業所を新設。2020年11月冷凍食品事業の開始。2022年４月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行2025年２月香港で冷凍おにぎりの販売を開始。2026年３月冷凍弁当ブランド「ＫＯＫＯＲＯ」を新発売。