一正蒲鉾株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「運送・倉庫事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の２区分から、「水産練製品・惣菜事業」及び「きのこ事業」、「運送・倉庫事業」の３区分に変更しています。 水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。PT.KML ICHIMASA FOODS水産練製品の製造販売を行っています。 運送・倉庫事業㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の方針当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしています。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っています。事業の展開に当たっては、法令の遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう次の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指していきます。① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行っていきます。② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図っていきます。・魚肉たんぱく製品のおいしさや健康機能を追求した「安全・安心で高品質な商品」を国内外に拡販し、水産練製品業界のトップブランドを目指す。・DXによる工場の合理化・少人化を実現し、付加価値や生産性の向上に結びつけ、収益の最大化を図る。・原材料の持続可能性を実現する新たな価値を持った食の提供により、一正ブランドの向上を図る。③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指していきます。・栽培技術の更なる進化による安定栽培の維持と最大収穫量の実現を通し、拡販による収益の最大化を図る。・おいしさや栄養機能等の調査・研究を進め、付加価値の向上と一正まいたけブランドの確立を実現する。・AI・IoTにより管理、最適化されたスマートファクトリーのもとで、環境に配慮した省エネ・循環型ビジネスモデルの構築を目指す。（2）超長期ビジョン当社グループでは、30年後のありたい姿で ある“ICHIMASA30ビジョン” (2016～2045年度)を次のとおり制定し、30年後のありたい姿から今を変革していくというバックキャスティング思考をもとにグループ経営を行っています。 ①「“安全・安心”に“健康・環境”と “心の豊かさ”をプラスして世界中に日 本の“食”で貢献するグローバル企 業」 ②「常に技術を探求し、未来に向けてあ らゆる“食”の情報を発信する食品バ イオ企業」 ③「あらゆるステークホルダーの皆さま に“食”を中心に“幸せ”と“喜び” をお届けするあたたかい企業」 （3）第二次中期経営計画の総括当社グループでは、2021年７月から2026年６月までの５か年を第二次中期経営計画「成長軌道への５年」と位置づけ、引き続き収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、海外事業の更なる拡大を図っていきます。 1）経営基本方針 「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステー ジ「成長軌道」を確実に実現する。」・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されるが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を確立しシェア拡大を目指す。・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進する。 2）全社戦略と主な戦術・施策 上記の経営基本方針のもと、５つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、全従業員が戦略実行に向けた戦術を策定し、施策を実行していきます。全社戦略主な戦術・施策①「変革」と「創造」 持続的成長と働きがい向上のために人財投資を積極的に行うとともに、「変革」と「創造」を基軸とした考動を通じ経営環境の変化を克服する。 ・IWS（いちまさワークスタイル）、新しい働き方の確立・働きやすい・働きがいのある・多様な人財が活躍する会社づくり・風通しが良く誰もが自由に発想し、創造的な意見が飛び交う組織風土への変革・成長する意志ある誰もが成長できる能力開発環境の構築・すり身原料にとらわれない商品の研究開発・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究②「選択」と「集中」 水産練製品・惣菜事業は商品・市場・生産等の「選択」と「集中」を徹底し、魚肉たんぱく製品の強みを活かした攻めの販売施策を通じ国内において圧倒的な基盤をつくる。 ・魚肉たんぱく製品の強みを活かした主力商品のリニューアル継続やサステナブルな商品の開発強化・主力商品である「サラダスティック」の販売強化と新設する本社第二工場の合理化・省人化・量産体制の確立・販売・廃止の生産アイテム選択を着実に実施し、生産効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立を実現・販売地域の「選択」と「集中」による海外拡販強化・多様な国際ニーズに対応した商品開発と市場開拓③「デジタルトランスフォーメーション（DX）」 全社で「DX」の推進に取り組み、ニューノーマルでの競争優位性を確立し、事業収益の最大化を実現する。 （顧客価値の創出）・DXを活用した市場データの深度ある収集、分析と提供・フードテックによる応用、実現の可能性の探求（生産性向上・働き方改革）・全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル化、業務の自動化・省人化推進・DXによる新しい製造方法の研究開発・スマートファクトリーを目指した生産データのデジタル化とデータの有効活用による生産性向上・生産管理システムによる品質向上と効率化推進・SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効率化・ゼロトラストモデルによるサイバーセキュリティ対策構築④「新規事業」 「新規事業」への取組みは、第二次中期経営計画 期間中に探索を行い事業化に着手する。・水産練製品・惣菜事業＋きのこ事業＋「第３の事業」の主力３事業の構築を指向・新規専担部署の設置⑤「アライアンス」 お取引先さまと強固かつ高品質な「アライアンス」体制を構築し、ともに環境・経済・社会等の変化に対応する・品質向上の技術・知的サポート実施・「一正やまびこ会」等を通じたアライアンス活動の実施・「いちまさ通信」による情報提供の継続・運行管理システムの構築・運営 3）第二次中期経営計画最終年度数値目標（連結ベース） 項目2026年６月期（当初）2026年６月期（変更後）増減売上高 400億円 362億円▲38億円営業利益 26億円 11億円▲15億円自己資本利益率（ROE） 10％ ５％▲ ５％投下資本利益率（ROIC） ９％ ４％▲ ５％自己資本比率 60％台 50％台▲10％台 2021年８月に第二次中期経営計画を公表以来、数値目標の達成に意欲的に挑戦してきましたが、世界的な経済・社会情勢の大きな変化、国内水産練製品市場の成長鈍化や原材料費やエネルギー価格の高騰、きのこ事業の業績が当初の想定を大幅に下回るなど、取り巻く環境は非常に厳しい状況で推移しています。このような状況を踏まえ、2025年８月８日に適時開示のとおり、中期経営計画の最終年度の数値目標を下方修正しました。こうした厳しい経営環境に対応すべく、引続き事業構造の見直しを行い、継続的な企業価値の向上を目指していきます。 当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （4）経営環境① 国内外の市場環境 2024年の国内出生数、出生率は９年連続で減少、出生数は過去最少の約68万人と初めて60万人台となり、合計特殊出生率も過去最低の1.15となるなど、少子高齢化は加速し、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境が予想されます。 世界的な食料需要の拡大、気候変動を要因とする天候不順、政治的な不安定性や紛争といった地政学的な要因の影響等により、原材料やエネルギー等の価格は、当面、現在の水準に高止まりするものと想定しています。 また、米国のトランプ大統領が2025年4月に打ち出した相互関税が、世界経済に与える影響も注視が必要な状況にあります。 国内では賃上げの動きが中小企業や地方にも広がるなど、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移していますが、米国を中心とする世界経済の動きは円ドル等の為替や金利、株式市場に大きく影響を与えており、原材料やエネルギー等の価格の商品への価格転嫁による国内の物価上昇により、2025年５月まで実質賃金が５か月連続マイナスとなるなど、消費者の生活防衛意識は日増しに強まっています。 2025年の訪日外国人客数は、上半期に過去最速で年間2,000万人を突破し、国内経済はインバウンド効果による消費の拡大と地域活性化への効果を期待する声が広がっている一方、外国人観光客数の増加が「オーバーツーリズム」として住民生活に悪影響を及ぼす懸念も報道されています。 海外では、健康志向が高まっている米国や西欧諸国などの先進国、そして成長を続ける東南アジア諸国などの新興国において、水産練製品の需要が拡大しており、市場の成長余地は大きいと考えられます。 また、CO2排出量や食品ロスの削減など、持続可能な社会を実現するために、ESG経営の実践やSDGs目標の達成に向けた社会的な要請は日増しに強まっています。 （5）対処すべき課題① 国内水産練製品・惣菜事業 国内では、加速する少子高齢化、未婚率や核家族化による単身世帯の増加、食の多様化とグローバル化などの要因により、水産練製品市場は概ね横ばいで推移しており、国内各メーカーにとって新たな需要を創出するための商品開発が共通の課題となっています。 このような市場の状況に対応するために、水産練製品・惣菜事業においては、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品を開発するとともに、常に付加価値向上を図るための主力商品のリニューアルを継続し、競争優位性の確立を目指していきます。 特に、地球環境の維持をはじめとする社会的価値の視点で商品を選択するお客さまが今後も増えていくと考えており、これらの状況を踏まえ、当社はサステナビリティへの取組みを強化し、変化するお客さまのニーズに応え、美味しさと社会的価値を兼ね備えた付加価値の高い商品の開発を進めます。 また、原材料であるすり身の価格は世界的な需要拡大による品薄傾向等を背景に高止まっており、そのほか副材料、エネルギー等の価格も高い状況が続いています。 さらに、生産年齢人口の減少による労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続し商品供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減を行うことで生産効率化を進め、収益及び競争優位性の確立を図ることとしています。加えて、ファクトリーオートメーションによる省人化が急務であるとの認識のもと、FAシステム部において工場でのAI 、IoT活用を急ピッチで進めています。 商品開発・リニューアルに当たっては、安全・安心・健康・おいしさの観点から、減塩商品のラインナップの充実や簡便・即食タイプの高たんぱく商品、国産原材料にこだわった商品、すり身を使用した代替シーフードの“ネクストシーフード”シリーズなど、新しい発想による、これまでにない商品開発も行っています。健康長寿社会の進展にあわせ、安全・安心・健康へのニーズは引続き根強く推移することが予想され、さらなる健康機能の付加についても検討していきます。 また、2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点に基づき、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫させ、持続可能な成長企業に必要である「お客さま視点での全社連動」を行うことで、これまで以上に、ニーズの変化や新たなトレンドを迅速に把握し、商品力の向上に結び付け、配荷の増加を目指していきます。② 海外水産練製品・惣菜事業 国内市場は市場縮小が避けられない一方で、健康志向の高まりから海外での水産練製品需要はカニ風味かまぼこを中心に伸長しており、欧米諸国のほか、アジア各国、中東地域への輸出量も増加しています。当社グループでは、2015年８月にインドネシアに合弁会社を設立し、成長が続く東南アジアを中心に、合弁会社から北米、中東等への輸出を強化してきましたが、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）のありたい姿のひとつである「世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を実現するための施策のひとつとして、2024年12月に追加株式を取得し出資比率を引上げ、連結子会社化しました。今後も海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。直近の経済情勢では、米国のトランプ大統領が2025年4月に打ち出した相互関税は、当社商品の輸出に少なからず影響を及ぼしており、今後も相互関税の動向に注視が必要な状況にあります。また、2023年から続く中国による日本産水産物の全面輸入停止及び香港の新潟県産品の輸入停止措置は、2025年５月に日中両政府間で再開に必要な要件で合意し、手続きに入ることが明らかになりましたが、原発事故以降続けられている新潟県を含む10都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含め継続される見込みであり、今後も当社商品の輸出に少なからず影響を及ぼすことが考えられます。③ 国内きのこ事業 少子高齢化や人口減少の影響により市場は全体的に横ばい傾向にあり、需要と供給のアンバランスによる価格の変化が収益に直接影響を与えるため、需要の見極めが重要となります。そのうえで、デリカ惣菜向けなど業務用需要の取り込みを進め、販売チャネルの拡大を図ります。また、労働力確保が一層困難となる環境を踏まえ、省人化をこれまで以上に推進するとともに、包装効率の高い商品形態へのシフトを進めます。さらに、これまで培ってきた培養技術を応用し、新たな事業領域への展開を目指し、持続的な成長に取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）社会リスク① 国内人口減少に係るリスク 国内では少子高齢化が加速し、今後も長期的に市場の縮小が予想されるなかで、競合他社の新商品の上市や販売プロモーションの強化などにより、当社グループ商品の競争優位性の低下やシェアの減少が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、常に消費者ニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品開発を推進するとともに、新たな消費機会を提供していく戦略を展開しています。また、継続的な商品リニューアルを通じて付加価値を向上させる取組みも行っています。さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層へのSNS活用による購買機会を拡大させる取組みを行っています。同時に、海外市場への進出を進め、海外需要の開拓にも力を入れています。 ② 温暖化・気候変動に係るリスク 当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応） 当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。 ③ お客さまニーズに係るリスクお客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、お客さまニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点に基づき、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫させ、持続可能な成長企業に必要である「お客さま視点での全社連動」を行うことで、これまで以上に、ニーズの変化や新たなトレンドを迅速に把握し、商品力の向上に結び付け、配荷の増加を目指していきます。 ④ 流通の変化に係るリスク当社グループの商品は、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通してお客さまにお届けしています。これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループ商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。加えて、インターネットによる商品販売の増加は、将来的な商品開発、販売政策に大きな影響を及ぼすと考えています。（リスクへの対応）当社グループは、お取引先さまの店舗への巡回訪問などの活動を通して、未導入商品の拡販や魅力的な売り場づくりの提案を行っており、商品の認知度や魅力を高める取組みを行っています。また、自社のホームページ、総合スーパーのEC販売サイトを活用して、インターネット販売の増加を図るとともに、お客さまのニーズに柔軟に対応した商品の販売を行っています。また、データ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。 ⑤ 物流に係るリスク当社グループは、国内生産拠点で製造、生産した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどへ主にトラックで輸送しています。物流業界ではドライバー不足、倉庫内作業者不足や高齢化が深刻な問題となっており、将来的に物流の供給力が不足することで、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、近年異常気象により大雨や大雪による交通障害が増えており、さらに今後予測される南海沖地震等による災害時には、一定期間の交通遮断等が業績に影響する可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、各地に物流拠点を設置し、これらの拠点を中心にした効率的な物流網の構築を進めています。また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送などの活用により、物流業界への負担を軽減する取組みを行っており、物流供給力の低下によるリスクに対処するだけでなく、より持続可能な物流体制の構築にも努め、将来の物流の変化にも迅速に対応していくことを目指しています。また、災害対応として、東西に業務課を設置し、災害時には一定期間の受給・物流業務を相互に代替できる体制を構築しています。さらに、障害が想定されるエリアに近接してデポを配置することで、障害発生が予測される際には前倒しでの配荷を行い、災害復興時には迅速な供給を実現するBCP体制を整備しています。 ⑥ 海外事業に係るリスク当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの連結子会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。しかしながら、輸出先やインドネシア国内等の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略・戦術を策定しています。また、インドネシアの連結子会社においては、海外での会社運営や製造に精通した人材を派遣することにより、現地にて適切に事業を運営しています。さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。 ⑦ 感染症のリスク新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、日本国内では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行し、感染時の対応も個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組みをベースとしたものに変わっています。当社グループ内で様々な感染症が広がることによって工場の操業停止や営業活動の停滞が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、世界保健機関や厚生労働省などのホームページからの情報を常に収集し、社内に周知するとともに、「新型コロナウイルス等感染防止マニュアル」に基づき、引続き従業員とその家族の安全確保を最優先に感染防止対策に万全を期し、商品供給責任を果たすよう企業活動の継続に努めています。 （2）経営リスク① 原材料、副材料等の調達に係るリスク当社グループは、国内外から原材料、副材料のほか、設備やその部品等を調達しています。主要な原材料であるスケソウダラを中心としたすり身は、水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化や国際的な需要増加、為替変動などによって価格が上昇する可能性があります。また、多くの副材料を国内外から調達しており、主要産地での温暖化にともなう天候不順による農産物の不作や鳥インフルエンザなどの様々な感染症の発生等により、供給不足や価格上昇が発生する可能性があります。さらに、生産設備や設備部品の調達においても、世界的な半導体不足は落ち着きを見せつつあるものの、深刻さを増す人手不足による納入期間の長期化などにより、一時的な生産停止や調達価格の上昇が考えられます。これらが将来的に当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、すり身については常に市況情報を把握し、適切な価格やタイミングで購入することや、様々な魚種や漁場、また購買先を分散化することによりリスクを低減するとともに、代替材料の検討を進めながら安定調達体制の強化に努めています。 副材料についても、購買先の分散化や副材料の種類を減らすことで調達リスクの軽減を図っています。また、生産設備等に関しても、納期の長期化を想定した前倒しでの設備導入計画の策定や予備部品の確保等により、生産の安定性を確保しています。 ② 価格競争に係るリスク当社グループが提供する水産練製品やきのこ類などの主力商品には、複数の競合先があります。競合他社との競争が激化しており、この競争激化が価格の下落などの影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、独自の技術開発や機能性の研究を積極的に推進しています。これにより、他社と差別化された付加価値の高い商品を提供することで、市場において競争力を保ちつつ、価格競争による影響を最小限に抑えることを目指しています。さらに、お客さまニーズやトレンドの変化を迅速に捉え、市場ニーズに合った商品の開発を行っています。これにより、お客さまにとって魅力的な選択肢を提供し、競合他社との差別化を図っています。また、当社グループの持続可能な社会への取組みをお取引先さま、お客さまに案内することにより、当社グループ商品への支持を得る努力を始めています。こうした取組みを通して競争激化に対応し、業績への影響を軽減することを目指しています。 ③ エネルギー調達に係るリスク当社グループは、水産練製品やきのこ類などの主力商品を製造・生産するために電気及びガスを中心としたエネルギーを必要としており、その多くは海外からの輸入に依存しています。このエネルギー供給国の政治的な不安定性や紛争といった要因によって供給が途絶える可能性や、需給バランスが崩れることにより急激なエネルギー価格の変動が発生するリスクがあります。また、将来的には環境法規制の変更により、特定のエネルギー源の利用が制限される可能性も考えられます。これらのリスクは、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、生産プロセス及び設備の効率向上に取り組み、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現する方針を推進しています。また、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術など、持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進め、環境への配慮とエネルギー調達リスクの軽減を両立させることを目指しています。こうした対策を継続的に検討し、実行していくことで、当社グループはエネルギー調達リスクに対する強固な戦略を展開しています。 ④ 季節変動に係るリスク当社グループの主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業は、第２四半期連結会計期間において特に売上高と利益が集中する傾向があります。また、おでん具材の揚物や鍋物具材のまいたけは、秋から春先の需要期間における気候や気温の変動に影響を受ける傾向があり、地球温暖化の進行などによって販売機会が減少する可能性があります。こうした要因により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、年間を通じて販売を平準化するために、他の四半期連結会計期間においても新たな商品開発や食べ方提案を強化しています。さらに、気候変動や気温の影響を最小限にするために、生産プロセス及び設備の効率性向上や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。こうした対策により、リスクに柔軟かつ効果的に対応する体制整備を行っています。連結業績 売 上 高営業利益又は営業損失(△)金額(千円)百分比(％)金額(千円)当連結会計年度の第１四半期連結会計期間7,344,54421.2△51,904当連結会計年度の第２四半期連結会計期間11,708,80533.91,075,667当連結会計年度の第３四半期連結会計期間8,394,78224.3121,379当連結会計年度の第４四半期連結会計期間7,130,93320.6△254,030合 計34,579,066100.0891,111 （2）オペレーショナルリスク① 人材確保に係るリスク当社グループが持続的に成長していくためには多様かつ優秀な人材の獲得と育成が不可欠です。個々の従業員エンゲージメントが高く、成長できることが、当社グループの持続的成長に繋がると考えています。しかしながら、国内の少子高齢化は加速しており、また雇用の流動性が高まることによって、特に若年層を中心とした人材確保がますます難しくなると予想しています。将来的には、人材確保が困難となる可能性や人材が流出する可能性、そして人材育成が計画通りに進まない可能性が考えられます。これらの状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、ライフ・ワーク・バランスを重視した取組みや健康経営の推進を通して、従業員が充実した働き方を実現できる環境を整えています。多様な人材が能力を発揮できるような組織の構築や、労働環境の整備・改善による「働きやすい、働きがいのある会社」の実現を目指しています。さらに、新しい働き方（「IWS」いちまさワークスタイル）「社員が働きやすく、働きがいを持ち、人と組織が共に成長し合う企業」を実現する働き方の確立を目指しています。また、職制や職能に応じた全社研修プランにより、誰もが自ら学び成長を実現できる研修環境を整備し、従業員一人ひとりが自らの能力を高め、組織全体の持続的な成長に貢献することを目指しています。また、デジタルトランスフォーメーションやファクトリーオートメーションを進め、少子高齢化社会の人手不足に対応した製造、販売、管理体制を目指しています。 ② 食の安全に係るリスク当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」との経営理念のもと、食の安全・安心に取り組んでいます。しかしながら、将来において当社グループが販売した商品に品質問題が発生し、健康への危害が生じ、これが拡大することで、当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値が低下するだけでなく、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合、波及的に当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応） 当社グループは、ISO22000、FSSC22000、GLOBALG.A.P等の認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることで、トレーサビリティの管理体制を強化しています。さらに、バリューチェーン全体での安全・安心を確保するために、お取引先さまとの協働により商品の安全性を高める様々な取組みを行い、徹底した品質管理体制を構築しています。 ③ 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、開発、生産、販売、管理などの業務において、重要な企業情報やお客さま等の個人情報について社内の情報基盤やクラウドサービス、データセンターを利用した情報システムで管理しています。しかしながら、将来的に、システムを構成する機器の故障・不具合、自然災害や停電といった要因による機器やソフトウェアの損傷や情報消失に加え、近年、より巧妙化・高度化が進んでいるサイバーテロとしての標的型攻撃メール、不正アクセス、ランサムウェア感染などにより情報漏洩、あるいはシステム障害が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業活動の停止、社会的信用が損なわれ、あるいは損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応） 当社グループは、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づき、情報セキュリティ対策と個人情報保護を徹底しています。さらに、サイバーセキュリティリスクの性質・度合いに応じて、情報システム上のトラブルや脆弱性が生じないように、専門部署による監視体制の強化、多層防御の導入、外部専門機関との連携、従業員への定期的なセキュリティ教育などにより対策を講じています。このようなセキュリティ対策の継続的な強化によって、情報漏洩やシステム障害などのリスクを最小限に抑えることを目指しています。 ④ 法的規制変更に関連するリスク 当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令などの規制や海外進出先の現地法令などを遵守しながら事業活動を展開しています。しかしながら、将来的に予測不可能な法的規制の新設や変更があった場合、企業活動に制約が生じる可能性があります。また、法令違反や社会的要求に反する行動によって処罰を受けた場合、企業活動の制限や対応コストの増加、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値の低下が考えられ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループの「行動規範」に基づいて、国内外の法令の遵守、人権の尊重、公正な取引などに取り組んでいます。リスク管理の統括部門であるリスク統括室と各担当部門が連携し、関連法令の遵守に努力しています。また、従業員向けの定期的なコンプライアンス研修や「コンプライアンスの手引き」の配布などを通して、法令遵守の徹底を促しています。これにより、法的規制変更によるリスクに対応するだけでなく、組織全体で法令遵守を徹底する企業文化を醸成し、企業価値の維持・向上と業績・財政の安定を図ることを目指しています。 （4）財務リスク① 保有資産の減損に係るリスク当社グループは、事業運営に使用するための固定資産や有価証券を保有しています。しかしながら、これらの保有資産から生じる将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要とされる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、経営会議において経済的合理性を検証した投資や保有の判断を行っています。また、これらの投資や保有については実施後も継続的にモニタリン

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績全般の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年7月1日～2025年6月30日）における我が国経済は、賃上げの動きが中小企業や地方にも広がるなど、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料や資材価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、円安の進行、米国の関税政策強化や長期化する不安定な世界情勢など、外部環境の不透明感が続いています。また、物価上昇の影響により実質賃金の伸び悩みや生活防衛意識の一層の高まりが見られ、個人消費の回復には足踏みも見受けられました。 食品業界は、コスト上昇に対応した商品価格の改定が継続するなか、消費者の節約志向や生活防衛意識が一段と強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。 このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の４年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への５年」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。 また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。 以上により、当連結会計年度の売上高は345億79百万円（前連結会計年度比91百万円（0.3％）の増加）、営業利益は８億91百万円（前連結会計年度比３億80百万円の減少）、経常利益は９億７百万円（前連結会計年度比３億40百万円の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億46百万円（前連結会計年度比２億10百万円の減少）となりました。 セグメントの状況は、次のとおりです。（水産練製品・惣菜事業）売上は、2025年3月1日納品分より実施した価格改定の効果に加え、スティックタイプのカニかまを中心とした販売数量の伸長や、消費者ニーズを捉えた保存性・利便性に優れた商品の堅調な推移が寄与しました。また、サラダスティックは玉子焼き風味や焼きえび風味など、需要喚起を目的とした新商品の発売も奏功し、売上は前年同期を上回りました。さらに、おせち商材では蒲鉾・伊達巻が安定した販売を維持し、農林水産大臣賞を受賞した「京禄」の販売が大幅に伸長したことなどから、全体として売上は前年同期を上回る結果となりました。利益は、工場の生産性向上に努めたものの、原材料費や労務費等のコスト増加の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は304億69百万円（前連結会計年度比1億65百万円（0.5％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は10億７百万円（前連結会計年度は13億9百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。（きのこ事業）売上は、天候不順による野菜の生育不良や相場高騰に伴うきのこ需要の増加により、販売価格は前年を上回りました。一方、販売量は、酷暑の影響を受け生育が不調となったことや、残暑や暖冬の影響による鍋シーズンの立ち上がりが遅れたことにより販売数量が伸び悩みました。春以降は大容量で鮮度感を訴求した株割パック商品等の販促を強化したものの、需要期の販売数量の減少を補いきれず、売上は前年同期を下回りました。利益は、包装部門の合理化・省人化によるコスト削減や、生産の効率化に努めましたが、原材料や労務費、エネルギー価格等の高騰が続いたことに加え、生育不調の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は37億69百万円（前連結会計年度比21百万円（0.6％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は２億51百万円（前連結会計年度は１億57百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。（運送・倉庫事業）運送部門は、収益力の高い自社便事業の拡大を目的とした新規顧客の獲得や、適正運賃への改定に取り組みましたが、主に輸入青果物の定期便減便や設備投資関連費用の増加が影響し、売上高および利益は前年を下回る結果となりました。倉庫部門は、取扱構成比の高い水産物の不漁に加え、寄託者の原料調達方法が保管コストを意識した当用買いへと変化したことなどから、在庫水準が低調に推移し、売上高は前年を下回りました。一方で、継続的な収益性向上を目的とした庫内管理の最適化を推進した結果、利益は前年を上回りました。以上の結果、当セグメントの売上高は3億39百万円（前連結会計年度比52百万円（13.3％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億25百万円（前連結会計年度は１億10百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は304億13百万円（前連結会計年度末比９億79百万円の減少）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに連結の範囲の変更による土地などの有形固定資産の増加及びのれんの計上の一方、現金及び預金並びに売掛金減少によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は155億４百万円（前連結会計年度末比13億83百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金の増加の一方、未払金及び未払費用の減少によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は149億８百万円（前連結会計年度末比４億３百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。なお、自己資本比率は、46.2％から48.8％へ2.6ポイントの増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ21億22百万円減少して10億61百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は16億15百万円（前連結会計年度末は51億98百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額４億25百万円並びに未払消費税等の減少額３億82百万円の一方、税金等調整前当期純利益10億66百万円及び減価償却費18億34百万円の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は25億91百万円(前連結会計年度末は17億43百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入１億35百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出25億53百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は11億37百万円（前連結会計年度末は16億48百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入19億円の一方、長期借入金の返済による支出24億16百万円及び配当金の支払額２億22百万円によるものです。（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）61.254.844.346.248.8時価ベースの自己資本比率（％）77.759.044.844.844.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.63.1―2.06.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）90.972.8―89.419.1 (注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。２ 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しています。３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。４ 2023年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業30,422,147100.7きのこ事業3,754,03998.3運送・倉庫－－合計34,176,187100.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 ｂ. 受注実績(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)見込生産を行っているため、該当事項はありません。(運送・倉庫)該当事項はありません。 ｃ. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業30,469,732100.5きのこ事業3,769,54899.4運送・倉庫339,78486.7合計34,579,066100.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は345億79百万円（前連結会計年度比91百万円の増加）となりました。なお、売上高等の詳細については、「（1）業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しています。売上総利益は生産効率向上や省人化によるコスト削減を実施した一方、賃上げ影響による労務費アップ及びエネルギー費用の増加並びに設備投資による償却負担も増加したことにより前連結会計年度から１億37百万円の減少、配送コストの上昇やベースアップに伴う給与などの販管費２億43百万の増加したことにより、営業利益は８億91百万円（前連結会計年度比３億80百万円の減少）となりました。支払利息や為替差損を計上する一方、営業利益や受取手数料の計上により経常利益は９億７百万円（前連結会計年度比３億40百万円の減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び固定資産の除売却損を計上する一方、経常利益及び投資有価証券売却益、段階取得に係る差益の計上により７億46百万円（前連結会計年度比２億10百万円の減少）となりました。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しています。 ③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. 資本政策の方針当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。 ｂ. 資金需要の動向当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。 ｃ. 資金調達の方法及び状況当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。 ｄ. 資金の流動性流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。 ⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ ［経理の状況］ １ ［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。ａ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。 固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。ｂ．棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ ［事業等のリスク］」に記載しています。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは主として食品の製造販売及び連結子会社が運送・倉庫を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」、「運送・倉庫」を報告セグメントとしています。当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「運送・倉庫事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の２区分から、「水産練製品・惣菜事業」及び「きのこ事業」、「運送・倉庫事業」の３区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２水産練製品・惣菜事業きのこ事業運送・倉庫事業計売上高 顧客との契約から生じる収益30,304,7053,790,688392,01234,487,406－34,487,406外部顧客に対する売上高30,304,7053,790,688392,01234,487,406－34,487,406セグメント間の内部売上高又は振替高－－563,213563,213△563,213－計30,304,7053,790,688955,22635,050,619△563,21334,487,406セグメント利益又は損失（△）1,309,584△157,681110,4151,262,3188,9271,271,246セグメント資産22,866,1513,015,367953,23226,834,7514,558,13231,392,883その他の項目 減価償却費1,364,044217,95945,2211,627,226－1,627,226 減損損失3,842－-3,842－3,842 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,619,480297,553152,3882,069,422－2,069,422 (注)１ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額8,927千円は、主にセグメント間取引消去です。(2)セグメント資産の調整額4,558,132千円にはセグメント間取引消去96,690千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２水産練製品・惣菜事業きのこ事業運送・倉庫事業計売上高 顧客との契約から生じる収益30,469,7323,769,548339,78434,579,066－34,579,066外部顧客に対する売上高30,469,7323,769,548339,78434,579,066－34,579,066セグメント間の内部売上高又は振替高－－598,629598,629△598,629－計30,469,7323,769,548938,41435,177,695△598,62934,579,066セグメント利益又は損失（△）1,007,789△251,561125,766881,9949,116891,111セグメント資産24,372,0862,975,505888,23928,235,8312,177,19730,413,028その他の項目 減価償却費1,541,272243,00150,3281,834,603－1,834,603 のれん償却額12,610－-12,610－12,610 減損損失20,4171,011-21,429－21,429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,283,131211,2051,3052,495,642－2,495,642 (注)１ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額9,116千円は、主にセグメント間取引消去です。(2)セグメント資産の調整額2,177,197千円にはセグメント間取引消去624,873千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したため、「水産練製品・惣菜事業」セグメントにおいてのれん133,404千円を計上しています。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産該当事項ありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産該当事項ありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計水産練製品・惣菜事業きのこ事業運送・倉庫事業計減損損失3,842－－3,842－3,842 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計水産練製品・惣菜事業きのこ事業運送・倉庫事業計減損損失20,4171,011－21,429－21,429 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項ありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額水産練製品・惣菜事業きのこ事業運送・倉庫事業計 当期償却額12,610－-12,610－12,610 当期末残高113,490－－113,490－113,490 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する事項について、中長期的な企業価値向上の観点から、「ESG経営宣言」を次のとおり定め、積極的・能動的な対応を進めています。 ＜ESG経営宣言＞ 当社グループは「人生はやまびこである 正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、環境・社会の課題解決に取り組み、「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立する」ESG経営を推進します。 ■人と組織を大切にします■食の安全・安心と新たな価値をお届けします■「海の命」「山の命」を守り、自然の「恵み」を大切に活用します■地球温暖化防止に向けた取組みを進めます■すべてのステークホルダーの皆さまとの協働を重視した経営を行います■透明性の高い健全経営を行います （2）サステナビリティ全般に関する事項①ガバナンス当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関わる基本方針、事業活動やコーポレート業務における戦略・戦術に関し、審議・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しています。また、当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントを経営の重要事項として位置づけ、資産の保全、事業継続並びに社会的責任を果たすことを目的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関わる基本方針、リスク管理業務における方針・運営に関し、審議・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しています。二つの委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略の立案・推進を行う両輪として、綿密に連携を図る体制としています。②リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会において、グループトータルの対象リスクの抽出、現状把握及び対応策（回避、損失防止、損失削減、分離・分散）の検討を行います。リスクの詳細については、「３．事業等のリスク」に記載しています。サステナビリティに関する事項である食品安全、環境、労働安全衛生及び人的資本等個別テーマについては、それぞれに適合するマネジメントシステム規格等に沿って、重大なリスクを内包する可能性の高い業務を特定し、１年に１回以上の頻度で管理責任者及び事務局が、リスクと機会を洗い出しています。抽出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会事務局に提出され、サステナビリティ委員会が内容を審議・承認しています。 （3）サステナビリティ主要課題に関する戦略、指標及び目標①環境課題：気候変動への対応 ａ．取組方針当社グループは、気候変動を経営の重要課題として捉え、TCFDが2017年に公表し、2021年10月に改訂したTCFD提言への賛同を表明するとともに、 気候変動が社会と企業に与えるリスクと機会を提言に沿った形で評価し、当社グループのレジリエンスの状況を評価します。 ｂ．戦略、指標及び目標 ＜戦略＞ ・当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会の特定に当たり、主要事業である水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、国際機関等が公表するモデルシナリオをもとに、４℃シナリオと２℃シナリオの２つを設定して分析・評価を行っています。 ・シナリオ分析結果1）水産練製品・惣菜事業の重要な原料である海洋資源への影響は大きく、現状の魚種・漁場・漁獲シーズンの変化があることを認識しました。当社グループは、直接漁獲を行うわけではありませんが、原料購入コストへの影響及び魚種の変化への対応が必要になります。2）当社グループの事業に大きな影響のあるエネルギーへの影響については、政府の脱炭素政策に合わせたCO2排出量削減への対応として、炭素税等カーボンプライシングを前提とした財務影響が生じます。 ・リスクと機会 ・リスクと機会に対する戦略的対応 1）CO2排出量削減への取組みサステナビリティ委員会で、2030年CO2排出量削減目標の達成に向けた年度別目標を審議し、グリーン電力の導入、太陽光発電パネルの設置及びカーボンオフセット契約の締結等具体的な施策を推進しています。 2）水産資源の減少・枯渇に対する取組み一般社団法人細胞農業研究機構への参画や他社との共同研究を通じた培養魚肉の開発を推進するとともに、従来の水産練製品にすり身の付加価値を強化した「ネクストシーフード」の開発を推進しています。 ＜指標及び目標＞・当社グループは、気候変動課題の経営・事業に及ぼす影響の軽減並びに取組みを評価・管理するため、CO2排出量（Scope１＋Scope２）を指標とし、2030年度のCO2排出量を50%削減（2013年度比）とする目標を設定しています。・一方、サプライチェーンとの協働のベースにもなるScope３は排出量の算定を完了し、2022年11月のサステナビリティ委員会での確認を経て、取締役会に報告を行っています。また、サプライチェーン全体でC02削減に取り組むため、お取引先さまを対象とした環境勉強会を定期的に開催しています。今後、サプライチェーンの皆さまと排出量の算定とその削減について共有と協議を進めていきます。②社会課題：人的資本への対応 ａ．取組方針 当社グループは、「人」が最大の経営資本であり、企業成長の源泉は従業員と考えています。企業の持続的な成長のために「人」に積極投資を行うことで、働きやすい・働きがいのある職場環境を整備し、従業員が能力を最大限に発揮することにより、商品・サービスの質を向上させ、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。 ｂ．各種基本方針 （人財育成方針） 当社グループは、従業員一人ひとりが、経営理念に共感したうえで自身の将来の目指すキャリアを描き、自律的に能力や技術を磨いて、キャリアプランが実現できることを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 また、新しい働き方（「IWS」いちまさワークスタイル）の目指すべき姿を「社員が働きやすく、働きがいを持ち、人と組織が共に成長し合う企業」を実現する働き方と再定義し、当社グループ内の良好なコミュニケーションを確保することとともに、従業員協働による成長を促します。 さらに、女性、高齢者、障がい者、中途採用者及び外国人等、多様な人財を採用し、公正・適切な人事評価や公平・平等な教育機会を通じて、性別・年齢・国籍等の如何によらない人財育成やキャリア形成を進めます。 （社内環境整備方針） 当社グループは、多様な人財が、失敗を恐れずに「変化」に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの人格・個性・多様性等を尊重し、すべての従業員が働きがい、幸福感、安心感及び誇りを持って仕事に挑戦し、成長できる組織風土を醸成します。 また、全社的なライフワークバランス施策の推進、職場の安全衛生の確保、健康経営の実現に向けた体制の整備、多様な働き方を可能とする施策の推進等、従業員が能力を最大限発揮できる、働きやすい就労環境・人事制度を整備します。 ｃ．戦略・引き続き女性の積極的な採用と経験・専門性を持った中途採用等を通じ、多様な人財を確保するとともに、多様な人財が活躍できる施策を展開します。・ライフワークバランス施策を推進するとともに、職場環境の整備、福利厚生制度の充実を図り、「働きやすい・働きがいのある」会社を実現します。・「IWS」の定着や自己啓発制度の拡充、研修チャネル・プログラムの充実により、従業員の自発的な成長とキャリアプランの実現を可能とする施策を実施します。 ｄ．指標及び目標指標2024年6月期2025年6月期目標新卒採用における女性比率53.8％52.0％50%以上維持採用における中途採用者比率 55.9％52.8％2026年6月期50%男女の平均継続勤続年数の差異0.3年0.4年2026年6月期0年休業災害度数率2.631.072026年6月期1.00一月当たりの平均残業時間11時間11時間2026年6月期10時間有給休暇取得率90.2％85.9％2026年90％人材開発・研修の総費用 3,397万円3,074万円3,000万円以上維持

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。そのため、当社は、監査等委員会設置会社の形態により、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員会による監査・監督を行うなど様々な施策を講じることで、コーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、取締役への大幅な権限委譲により迅速な意思決定を図っています。また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、独立した総合的見地からの審議により取締役会の機能の独立性・客観性を強化しています。② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 ａ．会社の機関の内容(取締役会)取締役会は、野崎正博、後藤昌幸、小柳啓一、髙島正樹、中山正子（社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名並びに高山佳代子及び社外取締役である吉田至夫、阿部和人、三部正歳の監査等委員である取締役４名で構成し、議長は代表取締役社長執行役員野崎正博が務めています。取締役会は原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しています。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能を担うこととしています。（注）2025年９月25日開催予定の第61期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）となる予定です。(監査等委員会)監査等委員会は、高山佳代子及び社外取締役である吉田至夫、阿部和人、三部正歳の監査等委員である取締役４名で構成し、委員長である高山佳代子が議長を務め、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催しています。監査等委員である取締役は取締役会に出席し取締役として議決権を行使するとともに、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役社長執行役員への監査報告を行っています。(独立社外役員会)独立社外役員会は、中山正子、吉田至夫、阿部和人、三部正歳の独立社外取締役４名で構成され、そのなかで選定された筆頭独立社外役員である吉田至夫が議長を務めています。自由で活発な議論の場が醸成され、独立かつ客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られ、経営への助言・勧告等が行われています。また、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬等に関する事項及びその他の経営に関する重要事項について総合的見地から審議し、その結果を取締役会に答申しています。(会計監査人)当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツです。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各社の監査を定期的に実施しています。(経営会議)業務執行取締役が出席する経営会議を毎週開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っています。また、常勤の監査等委員である取締役も出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・定款に違反していないかなどのチェックを行っています。(サステナビリティ委員会)代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関わる基本方針、事業活動やコーポレート業務における戦略・戦術に関し、審議・監督を行っています。(リスク管理委員会)代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針、リスク管理業務における方針・運営に関し、審議・監督を行っています。(コンプライアンス委員会)代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全役職員の法令遵守並びに企業倫理の意識を強化させ、経営の透明性・健全性を確保し、コンプライアンス重視の経営を実践しています。 (全体幹部会議)当社では、業務執行取締役並びに常勤の監査等委員である取締役が出席する全体幹部会議を四半期毎に開催し、部長、工場長・センター長、支社長・支店長・関係会社の役員からの経営目標の進捗状況並びに報告事項の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っています。また、業務執行取締役及び各部署の長が出席し毎週開催される定例会議においても、常勤の監査等委員である取締役が常に参加しており、業務の執行について監督しています。(リスク統括室)内部監査部門は、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長執行役員に報告し、指摘事項の改善状況を管理しています。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、過半数以上を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による取締役会における議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。また、経営の効率性を高め、権限委譲による迅速な意思決定を可能にするため、取締役へ権限委任する旨を定款に定めています。有価証券報告書提出日（2025年９月22日）現在、取締役９名のうち１名は社外取締役、３名は監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっています。また、監査等委員である取締役は内部監査部門であるリスク統括室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしています。グループ会社に関しては、毎週開催の定例会議及び四半期開催の全体幹部会議において経営目標の進捗状況並びに報告事項の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っています。 コーポレート・ガバンスおよび管理統制の関係図を示すと、次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項等 ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、必要に応じて改定しています。この基本方針に則って、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、実効性ある内部統制システムの構築と、その適切な運用を図っています。 ｂ．内部統制システムの整備の状況業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用並びに的確な内部監査の実施に取り組んでいます。さらなる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて、社外の有識者との間で顧問契約を締結しています。法律・税務顧問として、それぞれ法律・税務事務所と契約を締結し、法律・税務問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けています。 ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会がリスクマネジメント活動を統括するとともに、製品の安全・品質に関する問題、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生するおそれ、又は発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるように「トータルリスクマネジメント・マニュアル」を制定・整備し、グループ全体のリスクを管理しています。企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図るため最大の努力をします。 ｄ．責任限定契約の内容の概要業務執行を行わない取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役）５名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。また、2025年９月25日開催予定の第61期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」の議案が承認可決された場合、そのうちの社外取締役１名との間で責任限定契約を締結する予定です。 e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しています。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の支払免責事由が設定されています。 f．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。 ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。解任については、定款において別段の定めはありません。 ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項 イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。 ロ．中間配当当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めています。これは、機動的な剰余金の配当を可能とすることを目的とするものです。当社の期末配当の基準日は毎年６月30日、中間配当の基準日は12月31日とする旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。 ハ．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。 ｉ．株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ｊ．取締役会の活動状況当該事業年度の取締役会は、定時取締役会12回の開催です。出席状況及び審議事項は次のとおりです。 イ.出席状況地 位氏 名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員野 崎 正 博1212取締役常務執行役員後 藤 昌 幸1212取締役常務執行役員小 柳 啓 一1212取締役常務執行役員髙 島 正 樹1212社外取締役中 山 正 子1211取締役常勤監査等委員高山 佳代子1212社外取締役監査等委員吉 田 至 夫12 7社外取締役監査等委員阿 部 和 人1212社外取締役監査等委員三 部 正 歳1212 ロ.主な審議事項年度方針及び予算決算及び業績予想定時株主総会の招集及び議案第二次中期経営計画の進捗状況及び今後の取組施策設備投資・合理化投資資本コスト・ROIC経営取組方針IR活動実績及び計画政策保有株式の保有適否状況持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）コーポレート・ガバナンス報告書内部監査結果一正やまびこ財団を一般財団から公益財団への移行サステナビリティ委員会・リスク管理委員会の報告 2024年度は、決議事項44件、報告事項38件でした。 ｋ．独立社外役員会の活動状況当該事業年度の独立社外委員会は、２回の開催です。出席状況及び審議事項は次のとおりです。 イ.出席状況 地 位氏 名開催回数出席回数委員（議長）社外取締役監査等委員吉 田 至 夫22委員社外取締役中 山 正 子22委員社外取締役監査等委員阿 部 和 人22委員社外取締役監査等委員三 部 正 歳22 ロ.主な審議事項取締役の報酬制度、業績連動報酬に係る個人業績評価結果政策保有株式の保有適否検証取締役会の実効性評価の分析取締役候補者の指名、代表取締役・役付取締役の選定業務執行取締役の選定、執行役員兼務の決定社外取締役の独立性判断基準の適合状況

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 ａ.取締役の報酬等の算定方法の決定方針と決定方法取締役の報酬等は、外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて、持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能するように体系構築しています。業務執行取締役の報酬等は、イ.固定報酬としての基本報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成しています。イ.基本報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しています。 ロ.賞与は、金銭で支給するもので、１事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROE・CO2排出量の目標達成状況に応じて変動することとし、毎年９月の支給としています。 ハ.株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結売上高営業利益率の実績水準に応じて、ポイントを毎年付与し、退任時までに付与されたポイントを合計した数に応じた数の当社株式について、退任後に給付を受けることとしています。 いずれの報酬も独立社外役員会に諮問し答申を得るものとし、取締役会で決定することとしています。また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針も取締役会で決議しています。非業務執行取締役の報酬については、経営監督の役割を勘案して賞与及び株式報酬は支給せず、基本報酬のみの支給としています。取締役について、退職慰労金の制度はありません。 これら取締役の報酬については、「役員報酬規程」に定めています。 ｂ.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。 ｃ.業績連動報酬の決定方法賞与算定のための取締役評価制度において、代表取締役社長執行役員及び取締役副社長執行役員は全社業績のみで評価し、その他の業務執行取締役である執行役員は全社・部門業績（役位別評価ウェイト後）と個人別評価とを役位別評価ウェイトにより評価しています。 全社業績評価に当たって、１事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROE・CO2排出量を評価指標としており、2025年６月期の目標・実績及び選定理由は、次のとおりです。評価指標目標実績選定理由連結売上高365億円 345億円企業成長性指標連結営業利益 13億円 8.9億円企業収益性指標連結ROE 6.5% 5.1%株主収益性指標CO2排出量34,400ｔ以下36,821ｔサステナビリティ指標 短期の業績連動報酬である単年度賞与は、取締役評価により各業務執行取締役の適用支給月数を決定し、次の式で算定しています。 賞与＝各業務執行取締役である執行役員の役位別・等級別基本報酬×各適用支給月数※各適用支給月数は、従業員の最近事業年度の賞与支給月数実績を中心評価におき、各業務執行取締役の取締役評価に基づき、その概ね30%～160%程度の範囲で適用しています。当社は、中長期の業績連動型報酬として「株式給付信託」の制度による株式報酬を採用しており、単年度の株式報酬は、次の式で算定しています。株式報酬ポイント＝各業務執行取締役である執行役員の役位別・等級別基準ポイント×業績係数 ※業績係数は、中長期的な企業の収益基盤指標と考えられる連結売上高営業利益率の実績水準により1.0倍～1.3倍の範囲で適用しています。 なお、2025年６月期の連結売上高営業利益率の実績値は2.6%であり、該当ランクの倍率を適用いたします。 ｄ.取締役である執行役員の役位別報酬等の決定方法及び基本報酬と業績連動報酬の支給割合基本報酬は、月額報酬として役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しています。 業績連動報酬は、職責に応じた成果・業績に対して処遇するものであり、高い役位者に対してより高い成果・業績責任を求める支給割合になっており、業務執行取締役である役付執行役員の基本報酬と業績連動報酬の支給割合は概ね6.5～7.0対3.5～3.0程度、業務執行取締役である執行役員の支給割合は概ね7.5対2.5程度となっています。 e.取締役の報酬等の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、取締役の報酬制度構築・改定及び報酬内容等にかかる審議を行っており、取締役会は当該答申を承認のうえ決定することとしています。・業務執行取締役の基本報酬は、代表取締役社長執行役員が各業務執行取締役の担当職務、貢献度等を総合的に勘案したうえで役位及び同一役位内の等級を諮問し、賞与・株式報酬は、それぞれの決定方法による適用支給月数・業績係数を諮問し、いずれも株主総会で承認された限度の範囲内で、取締役会において当該答申の承認を経て、業務執行取締役の個人別の基本報酬の額及び取締役評価に基づいた賞与の評価配分を代表取締役社長執行役員野崎正博に再一任しています。・これらの権限を再一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の部門業績と個人別評価を行うには、代表取締役社長執行役員が最も適しているからです。・取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、独立社外役員会に原案を諮問し答申を得ています。・取締役（監査等委員である取締役）の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議にて決定しています。 ｆ.取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容取締役の報酬等については、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）と取締役（監査等委員である取締役）を区別し、それぞれの報酬限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、取締役（監査等委員である取締役）は年額40百万円以内とすることを決議しています。2025年９月22日（有価証券報告書提出日）現在、対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、取締役（監査等委員である取締役）４名です。2025年９月25日開催予定の第61期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、取締役（監査等委員である取締役）４名となる予定です。また、この報酬限度額とは別枠で、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役）以外の業務執行取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入すること、及びその３事業年度当たりのポイント数の合計は96,000ポイントを上限とすることを決議しています。2015年８月25日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決定していますが、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会において、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において打ち切り支給することを決議しています。 ｇ.取締役会及び独立社外役員会の手続の概要及び活動内容当事業年度の取締役の報酬等は、次のとおり審議し、決定します。 ・2025年8月29日：独立社外役員会に対して2025年度取締役の報酬等の諮問・審議 ・2025年9月25日：取締役会において当該答申を承認のうえ、2025年度取締役の報酬等決定の件を決議し代表取締役社長執行役員野崎正博に再一任（予定） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与株式報酬取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)112,40982,65024,6005,1595取締役(監査等委員である取締役)(社外取締役を除く。)10,80010,800－－1社外取締役15,00015,000－－4 （注）上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。 上記には、2024年９月26日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでいます。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)水産練製品・惣菜事業 729(541)きのこ事業 110(200)その他 32(5)全社(共通) 57(37)合計928(783) (注) １ 従業員数は就業人員です。２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。３ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)883(703)40.212.84,293,000 セグメントの名称従業員数(名)水産練製品・惣菜事業 720(477)きのこ事業 110(200)全社(共通) 53(26)合計883(703) (注) １ 従業員数は就業人員です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。４ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1100.069.172.785.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱イチマサ冷蔵新潟市北区50,000その他(運送事業・倉庫事業)100主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸しています。役員の兼任 ２名PT.KML ICHIMASA FOODS（注）２・３インドネシア西ジャワ州ボゴール市85,182百万Rp水産練製品事業75商品の仕入、債務債務保証及び資金の貸付を行っています。 (注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めています。３ 特定子会社に該当しています。４ 連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関しては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。このような基本方針のもと、当事業年度末の配当金については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会で、１株につき14円（普通配当12円・60周年記念配当２円）の配当を決議する予定です。内部留保金については、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維持・強化を図っています。当社の剰余金の配当については、期末配当及び中間配当は、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年９月25日定時株主総会決議（予定）259,34814.00 （注） 2025年９月25日定時株主総会の決議（予定）による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金3,036千円が含まれています。

６ 【研究開発活動】当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、「すべてはお客さまのために」のもと、社会環境の変化に対応し、多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は464,645千円です。 (1) 水産練製品・惣菜事業高まる健康志向、簡便性志向などニーズが多様化するなかで、おいしさを最優先に購買層や使用用途の拡大を目指し、積極的に商品開発に取り組んできました。当連結会計年度の主な開発製品としては、次世代に向けた魚由来のたんぱく質が摂取できるおつまみ商品として、「パクっとたんぱくカニカマバー」シリーズ２品を発売しました。また、メーカーシェアNo1のカニ風味かまぼこ「サラダスティック」のシリーズとして「焼きえび風味」と「卵焼き風味」を発売し、ブランド育成及び需要喚起を図りました。年末のおせち商品として、縁起の良いだるまのキャラクターを使用した「開運だるま蒲鉾」を発売し、若年層及びファミリーをターゲットとして、次世代の顧客獲得を強化しました。食品ロス対策の視点から包装変更（ピロー包装）した「白身魚揚げ６個」及び「プチお魚厚揚げ８個」を発売しました。賞味期限の延長商品の拡充を行い、お客様や流通の皆様より高い支持をいただいています。業務用商品では、動物性原料及び着色料不使用の環境及び健康に配慮した「ネクストシーフード明太子風味」を開発しました。社会課題や食の多様化と向き合い、一正の提案する未来の食としてネクストシーフードブランドの育成を図ります。研究部門では「一正のフードテック推進」のもと取り組んできた研究成果の発信の場として、6月に「大阪・関西万博」に参加し、ネクストシーフード（ネクストシーフードうに風味、ネクストシーフード明太子風味）を来場者に披露しました。さらに、山形大学（工学部古川教授）とともに当社原料をベースに3Dフードプリンターを用いて作成した次世代水産物を発表しました。魚類筋肉細胞培養研究においては、マルハニチロ株式会社、インテグリカルチャー株式会社との共同研究および自社研究を継続・実施しています。加えて、分野最先端の大学との共同研究を行い連携を図ることで、迅速な課題解決を行います。また、環境負荷軽減を目的とした新加工技術研究を推進するとともに、水産資源有効利用研究およびかまぼこの健康機能性研究においては、学会等で研究成果の発表を実施しました。引き続き変化するニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品開発・新技術研究を行うとともに、主力商品の付加価値向上による事業基盤の強化を推進していきます。なお、当事業に係る研究開発費は333,915千円です。 (2) きのこ事業きのこ事業においては、栽培の安定に寄与する品種を作出するための育種開発、栽培研究および品質管理体制強化に取り組んできました。また、新規テクノロジーや新規研究カテゴリーの探求を進めることで、今後の事業展開に向けた研究開発を推進していきます。なお、当事業に係る研究開発費は130,729千円です。 (3) 運送・倉庫事業該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額本社(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業統括業務厚生施設370,11562,46249,5881,304,84317,28192,6821,847,385176[48]本社工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備575,383700,3189,344222,57812,13740,8921,551,311183[165]本社第二工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備2,994,4492,396,795－－1,307,99734,0956,733,33850[50]聖籠工場(新潟県北蒲原郡聖籠町)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備321,668548,02130,499240,78899,4034,0131,213,89570[54]東港工場(新潟市北区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備422,165407,09418,028217,2613,69016,0961,066,31049[46]山木戸工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備205,899328,1888,57095,9997,0336,409643,52945[26]関西工場(滋賀県守山市)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備253,553473,0186,294131,5289,20316,606883,90976[63]北海道工場(北海道小樽市)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備522,562328,52218,220157,0006094,9351,013,63152[47]栽培センター(新潟県阿賀野市)きのこ事業きのこ製品生産設備1,165,789693,66777,932490,35310,58816,3712,376,770110[200]㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)運送・倉庫事業倉庫設備他55,7901,181－－－42757,400 （注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は含まれていません。４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社他(新潟市東区他)水産練製品・惣菜事業電子計算機及び付帯設備等18,05212,471製造設備等9,04413,078車両運搬具19,59544,740 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)運送・倉庫事業倉庫設備他9,81866312,477194,579100,3185,660311,04035[6]一正蒲鉾㈱東港工場(新潟市北区)（注３）水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備－－7,691124,651－－124,651 （注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 提出会社へ賃貸しているものです。４ 上記の他、提出会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)運送・倉庫事業車両運搬具他2,3279,156 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額PT.KML ICHIMASA FOODSインドネシア西ジャワ州 ボゴール市水産練製品・惣菜事業水産練製品 製造設備276,638132,41012,152395,669－556805,274 10[74] （注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。２ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況社外取締役３名を含めた４名の監査等委員は、月次の取締役会に出席し、常勤の監査等委員は毎週開催の経営会議及び四半期開催の全体幹部会議に出席しており、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役社長執行役員への監査報告を行っています。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めています。なお、2025年９月25日開催予定の第61期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役の吉田至夫氏が任期満了により退任し、新たに黒崎正吉氏が就任され、引き続き監査等委員は合計４名（うち３名は社外取締役監査等委員）で構成されます。 当事業年度の監査等委員会は13回の開催です。出席状況及び審議事項は次のとおりです。 イ.出席状況地 位氏 名開催回数出席回数取締役常勤監査等委員高山 佳代子1313社外取締役監査等委員吉 田 至 夫1310社外取締役監査等委員阿 部 和 人1313社外取締役監査等委員三 部 正 歳1313 ロ.主な審議事項監査等委員会の監査報告書定時株主総会の付議議案会計監査人の再任・報酬監査計画会計（四半期）結果概要報告 監査等委員会における主な職務として取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っています。また、高山佳代子氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高める活動を行っています。 ② 内部監査の状況内部監査部門については、リスク統括室に２名の人員を配置し、「内部監査規程」に基づき、各業務執行部門及び連結子会社の監査を定期的に常勤の監査等委員である取締役も参加して実施し、その結果を代表取締役社長執行役員、業務執行取締役及び取締役会に報告し、指摘事項の改善状況を管理しています。 (内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)監査等委員は、会計監査人より会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査に立ち会っています。また、公正な経営を実現するため、会計監査人より適正な会計処理や内部統制についての助言を受け、コーポレート・ガバナンスの確立に努めています。監査等委員とリスク統括室は、監査状況、指摘事項及びその改善状況について随時意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めています。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しています。リスク統括室は、会計監査人と内部監査及び内部統制システムの運用管理に関して随時打ち合わせ、意見交換を実施しています。監査等委員、リスク統括室等は、会計監査人が行う四半期毎のレビュー及び期末の監査報告会において、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人 トーマツ ｂ．継続監査期間36年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 神代 勲指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤康宏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務の補助者は有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士５名、会計士試験合格者６名、その他７名であります。業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。e．監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人に対して品質管理が適切であること、独立性及び専門性を有していること、監査計画・監査報酬が妥当であること及び監査実績等を総合的に勘案し、選定しています。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的に評価しています。なお、監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が実施した監査方法及び監査結果について、相当であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等 ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,000－27,000－連結子会社－－－－計27,000－27,000－ （前連結会計年度） 該当事項ありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ.を除く） （前連結会計年度）当社の監査公認会計士であった有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言業務1,200千円を及び財団の設立に関する助言業務11,000千円を支払っています。 （当連結会計年度）当社の監査公認会計士であった有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言業務1,200千円を支払っています。 ｃ. 監査報酬の決定方針監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、代表取締役社長執行役員が監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。 ｄ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認したうえで、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式保有先企業の中長期的な企業価値の向上に効果等が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他営業上の取引関係等にも配慮しつつ段階的に縮減する方針としています。 また、取締役会において、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。 政策保有株式にかかる議決権は、原則としてすべての株式について行使するものとし、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、株式保有先企業の経営・業績・法令遵守等の状況及び株主共同の利益に資するかなどの観点から、議案の賛否を業務執行取締役が出席する経営会議において総合的に判断し、適切に行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1637,006非上場株式以外の株式171,793,060 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1139取引先持株会による定期買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式116,534 (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めていません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)サトウ食品㈱165,900165,900（保有目的）地元企業との関係維持のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。有1,161,3001,151,346アクシアル リテイリング㈱267,168267,168（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。有300,564273,847亀田製菓㈱34,40064,400（保有目的）地元企業との関係維持のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。有137,772273,378㈱アークス9,0919,091（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無27,16326,427㈱マルイチ産商23,10023,100（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。有26,05630,145 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱バローホールディングス9,5049,504（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無23,95923,398イオン北海道㈱26,40026,400（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無23,46923,971㈱ヤオコー2,2002,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無20,91721,432㈱ベルク2,2002,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無16,32416,764㈱平和堂5,0005,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無14,15012,080 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（注）１11,9037,961（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無10,8676,965㈱オークワ11,12911,129（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無10,56110,216㈱ライフコーポレーション（注）２4,0002,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無8,8487,880㈱マミーマート1,0001,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無5,5106,520北雄ラッキー㈱1,0001,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無3,0603,170 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤマザワ1,2001,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。無1,3951,596アルビス㈱383333（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由）取引先持株会による定期買付によるものです。無1,140911㈱いなげや（注）１－2,700同社株式は、2025年６月30日時点で保有していません。無－3,312 （注）１ ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、2024年11月30日付で、㈱いなげやと株式交換しています。これに伴い、㈱いなげやの普通株式１株に対して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱の普通株式1.46株が割当交付されています。 ２ 株式会社ライフコーポレーションは、2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する株式投資は保有していません。

２ 【沿革】 年月概要1965年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。1966年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。1971年９月生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。1975年６月一正食品株式会社を設立。1976年４月北海道小樽市に北海道工場を新設。1979年６月カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。1979年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。1985年９月本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。1988年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。1989年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。1990年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。1993年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。1996年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。2002年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月株式会社ノザキフーズを設立。2008年７月一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。2011年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。2012年５月北海道工場を隣接地に新築移転。2013年１月全社でISO22000:2005の認証を取得。2013年２月一正食品株式会社を吸収合併。2014年２月北海道工場がFSSC22000の認証を取得。2014年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。2014年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。2014年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2015年１月創業50周年。2015年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。2015年８月インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSを設立出資。2016年６月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。2019年６月カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。2019年８月本社工場がFSSC22000の認証を取得。 年月概要2020年２月北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。2021年２月東港工場がFSSC22000の認証を取得。2021年３月本社工場がISO14001:2015の認証を取得。2022年３月栽培センターできのこ（まいたけ）のGLOBALG.A.P（グローバルギャップ）の認証を取得。2022年３月栽培センターで太陽光電力（PPAモデル）を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。2022年６月聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。2022年８月東港工場・山木戸工場がISO14001の認証を取得。2022年８月魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発をインテグリカルチャー株式会社とマルハニチロ株式会社の３社で開始。2022年11月本社・本社工場がISO45001の認証を取得。2023年３月新潟市と災害一時滞在施設提供協定を締結。2023年３月ISO10002自己適合宣言。2023年５月一般社団法人細胞農業研究機構に参画。2023年４月主力商品のサラダステッィクの専用工場として本社第二工場を新設。2023年７月一正蒲鉾人権方針、サプライヤー行動規範を制定。2023年７月聖籠工場・山木戸工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。2023年８月聖籠工場・関西工場・栽培センターがISO14001の認証を取得。2023年10月東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。2024年２月一般財団法人「一正やまびこ財団」を設立。2024年３月本社第二工場がFSSC22000の認証を取得。2024年４月北海道工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。2024年４月本社（本部機能）、本社第二工場がISO22301の認証を取得。2024年６月本社第二工場がISO14001の認証を取得。2024年６月本社第二工場、聖籠工場、関西工場、栽培センターがISO45001の認証を取得。2024年９月聖籠工場で太陽光電力（PPAモデル）を開始。2024年12月合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得により連結子会社化。