株式会社ロック・フィールド

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。 販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。 連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。2022年６月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン２０３０」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。 理念 私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル の創造に貢献します。価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」ビジョン２０３０ 食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。 SUSTAINABLE FOOD COMPANY (2）経営戦略当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿「ビジョン２０３０」の達成に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とした新たな３ヶ年の中期経営計画(2026年４月期～2028年４月期)を策定し、３つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、当社グループの持続的な成長と持続可能な食の未来の実現に繋げてまいります。 １．既存業態の利益率向上百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。 ２．新たな市場領域への拡大冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ＥＣにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新たな商品・サービスとなる新ブランドの開発を進め、これまでとは異なるマーケットへの出店を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。 ３．人財の活躍促進人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題今後の経営環境につきましては、高齢化、単身化、共働き世帯の増加等による社会環境の変化により、中食・惣菜等に対する多様な購買ニーズの更なる拡大が見込まれます。一方で、こうしたニーズの拡大に伴い、内食・外食・他業種を含めた業界の垣根を越えた競争が一層激化するものと想定されます。また、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、最低賃金の上昇、採用コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれます。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画において４領域11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 領域マテリアリティ項目新しい価値の創造・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓地域環境と産業の共生・持続可能な調達活動・持続可能な国内農業への貢献・脱炭素・循環型社会への貢献持続可能な成長を支える経営基盤・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化・事業運営の効率化とオペレーションの最適化・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化人財の活躍促進・多様な人財が共創できる環境づくり・従業員エンゲージメントの向上 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。

３【事業等のリスク】（１）リスク管理体制当社グループのリスク管理については、経営戦略リスクについては取締役会が中心となり、オペレーショナルリスク及びハザードリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、経営戦略リスクに関する協議・検討、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリング等を行い、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。また、危機管理室長及び総務部長を事務局とし、執行役員を含む各部門の本部長、品質保証部・広報ＩＲ室の責任者等を構成員とする危機管理委員会において、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等におけるリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。 （２）主要な事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営戦略リスクリスクの概要主な対策マーケットの変化・急激なマーケットの環境変化に対応できないことによる競争力やブランド力の低下・生活者の変化や食のトレンドを先読みした新価値惣菜の提案・惣菜の新しい価値を生み出す革新力や商品の企画力・開発力の強化・顧客視点での店舗環境の改善（買いやすさ、見やすさ、ＱＳＣ）出店施策・急激な外部環境変化への対応等での予測しない退店や業態変更・統合による計画外の多額の費用の発生・郊外の駅ビル・商業施設、都市部の再開発等に合わせた新規出店・出店立地に応じたブランドの活用・軽装備店舗のモデル作りと新たな立地への出店・オンラインショップ、外販（卸）の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売チャネル拡大人材の確保・労働人口減少に伴う採用難により、新規出店や生産量の抑制・時給単価上昇による人件費の増加・働き方の多様化への対応不足、賃金水準の見劣りによる人材流出・店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組み・子育て世帯をサポートする施策の強化等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組み・働きやすく、風通しのよい職場作り法的規制・惣菜事業に関係する法的規制の強化、予期しない新たな法的規制の導入への対応コストの増加・パートタイム労働者の処遇改善等の法改正による人件費の増加や対応の遅れによる法令違反・気候変動に対する規制強化や温室効果ガスの排出に対する新たな税制の導入に伴う対応コストの増加・各部門の業務において適用される法改正情報の収集と早期の対応・食品衛生や環境に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制・労働関係法令を遵守するための社内体制を整備・温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みの推進（風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルＬＮＧの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等） ②オペレーショナルリスク（事業遂行リスク）リスクの概要主な対策食の安心・安全の確保食中毒の発生や表示誤り等、商品の安全性の問題発生による以下の事象・信頼失墜、ブランドイメージの毀損・店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用発生・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査（衛生管理や表示管理体制）・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築原材料の調達以下の事象による商品の生産や供給の停滞・一次産業における担い手不足・気候変動による異常気象や自然災害等による農・水産物の収穫量や品質の低下・契約農家や生産者との信頼関係の維持による良質・安定的な原材料供給体制の構築・新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートの確保商品・原材料等の配送・異常気象や自然災害、交通事故等による交通規制を要因とする配送遅延や商品の破損等により商品が店舗に届かないリスク・ドライバー不足による納品遅延・人件費高騰による運賃の上昇・継続的な取引先との連携強化による安定した供給体制の整備・配送条件等の見直しや積載効率及び運行効率の向上等への取り組みサプライチェーンにおける人権・人権問題（ハラスメント等）の発生による訴訟の発生、退職者の増加、顧客及び取引先からの信頼失墜・従業員相談窓口（ホットライン）、取引先からの通報・相談を受け付ける「お取引先ホットライン」を設置し、受付状況を取締役会に報告しモニタリングを実施。・「ロック・フィールド人権方針」に基づく人権リスクの予防・軽減・是正の仕組み構築 ③ハザードリスク（災害・事故リスク）リスクの概要主な対策情報セキュリティ以下の事象による事業中断、売上減少、企業価値の毀損・自然災害によるシステム機器の崩壊、停止による内部情報の消失・サイバー攻撃等による顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざん・復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避・サイバー攻撃への対策強化に向けたペネトレーションテスト実施及びセキュリティ対策の強化・セキュリティポリシーの策定及びポリシーに基づくハード・ソフト対策、教育自然災害・原材料の産地における風水害等の発生による供給不安や調達価格の上昇・当社グループの主要な生産拠点や主要な販売拠点における大規模な自然災害の発生による生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少・建物・設備の修繕等に伴うコスト増加・有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築・オンラインショップや外販（卸）等の強化による販路の多様化・天候不順等による調達リスクを極小化するための調達産地の分散や原材料の計画的な調達感染症等によるパンデミックの発生・感染症の国内での拡大や社内でのクラスター発生による事業所、生産ライン、販売店舗の閉鎖・感染症の拡大やパンデミックを想定し、危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築・従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の関税政策や不安定な為替動向、ウクライナや中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足等による人件費の上昇に加え、米にまで及んだ物価上昇による生活者の節約志向は一層強まり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、2023年４月期を始期とする中期経営計画の最終年度にあたり、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」の３つの基本戦略について、次のとおり取り組んでまいりました。 ＜商品力・技術力の進化＞原材料費の動向を踏まえた価格改定を進めるとともに、付加価値の高い商品の開発に力を入れてまいりました。冷凍食品におきましては、「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」ブランドにおいて、ロック・フィールドメンバーズを通じた商品提案や外販（卸）の展開強化によるブランド認知度の向上を図りました。 ＜新たな顧客接点の拡充＞コロナ禍においてマーケットが郊外へ拡大していたことを受け、居住地近郊エリアへの出店促進を掲げておりましたが、コロナ禍収束以降の都心部における消費行動の復活に伴い、2025年４月期は居住地近郊に限定することなく、４店舗を出店いたしました。外販（卸）取引におきましては、立地、チャネル及び配送網等のインフラ面を踏まえ、配荷店舗の拡大を継続的に推進いたしました。また、ロック・フィールドメンバーズのアプリと会員プログラムをリニューアルし、操作性及び利便性の向上により利用・来店頻度の向上を図りました。 ＜経営基盤の強化＞時給単価の上昇を踏まえ、店舗及びファクトリーの運営体制の最適化に取り組みました。店舗におきましては、現場のＯＪＴ体制を強化し、店舗運営の質と効率の両立を推進するとともに、販売本部のスリム化・人員再配置によって現場支援を強化いたしました。ファクトリーにおきましては、デジタルを活用した製造プロセスの見える化を推進し、より効率的な生産体制の構築に取り組みました。 以上の取り組みを行いましたが、当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。売上面におきましては、４店舗を出店、27店舗をリニューアルいたしましたが、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少が主な減収要因となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は51,184百万円（前期比0.3％減）となりました。利益面におきましては、商品の設計及び販売価格の見直し、物流拠点の集約による配送コストの削減等に取り組みましたが、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収するには至らず、営業利益は1,242百万円（前期比28.5％減）、経常利益は1,301百万円（前期比27.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前期比73.7％減)となりました。なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として、2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において決議された創業者岩田弘三氏に対する特別功労金500百万円及び固定資産の減損損失160百万円を計上しております。 主な業態別の概況は以下のとおりであります。当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」を店舗展開しております。 「ＲＦ１」におきましては、当社の強みである生産者との繋がりを活かし、希少な厳選素材を用いた旬の味わいを堪能できるサラダやフライの提案を行い、来店のきっかけになる商品を展開いたしました。（代表的な商品：「とうもろこし『甘々娘』堪能サラダ クリーミーマヨソース」「濃厚な甘み さつまいも『蜜郎』のサラダ」「兵庫県丹波篠山産『山の芋』のフリット」）また、クリスマス・年末年始には「FUN TIME FUN TABLE」をテーマに、大切な人との集いの時間を楽しんでいただくためのサラダや料理・オードブルなどの提案を行いました。「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、時間帯別の客層に合わせた弁当を展開しました。 「いとはん」におきましては、季節の味をさらだにする、和そうざいのお店として、日本の伝統や食文化を伝える商品や、日々の献立に取り入れやすく季節の素材を活かした商品を提案しました。（代表的な商品：「梅おかか厚揚げとちりめんの和さらだ」「三種の調理法で味わう 徳島県産神山椎茸の和さらだ」「里芋とちりめんのねぎ山椒だれ」「柚子香る 霜降り白菜ロール」） 「神戸コロッケ」におきましては、香りや食感にこだわった季節コロッケをシリーズ化し、素材を活かした製法に関する情報とともに提案を行いました。（代表的な商品：「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」「徳島県産れんこんのコロッケ」） 「融合」におきましては、アジア各国のユニークな食材や調理法を用い、ハーブやスパイスを活かした商品を、素材や味わいなどの情報とともに提案を行いました。（代表的な商品：「たっぷり野菜と鶏のサラダフォー」「汁なし酸辣湯麺」「香り豊かな黒酢辣油ソースで味わう よだれ鶏」「大きな牡蠣と旨み春雨の油淋ソース」） 「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物を組み合わせたジュースや、話題の健康フルーツを組み合わせたジュースの提案を行いました。（代表的な商品：「フレッシュケール＆桃」「アサイー＆ベリー」） その他の業態別の概況は以下のとおりであります。 「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」の品揃え拡充を行い、都市型グルメスーパーや地域密着型の小売店を中心に取引先への提案を強化しましたが、冷蔵商品については、卸先の閉店等の影響により販売店舗数が減少しました。 「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、季節ごとに異なるメニューが届く３回コースの定期便「わたしレストラン」や、当社商品と厳選したお酒を一緒に愉しむ「至福のクラフトセット」「ゆったり週末のアペロセット」を提案するとともに、楽天グループ株式会社が運営するＥＣモール「楽天市場」に出店し、顧客接点の拡充を図りました。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、季節、歳時記ごとにサラダを中心とした新商品の提案や、個店のニーズに合わせたランチの強化（イートインやデリバリー対応）を行いました。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減[資産の部] 流動資産 固定資産 資産合計 19,39116,63036,022 18,78616,52135,308 △605△109△714 [負債・純資産の部] 流動負債 固定負債 負債合計 5,8721,0106,882 5,526 8726,399 △345△138△483 純資産合計 29,13928,908△230 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて714百万円減少し、35,308百万円となりました。これは現金及び預金の減少568百万円や、売掛金の減少121百万円、棚卸資産の増加91百万円等による流動資産の減少605百万円及び、有形固定資産の減少320百万円、無形固定資産の増加218百万円、投資その他の資産の減少６百万円による固定資産の減少109百万円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて483百万円減少し、6,399百万円となりました。これは主に、買掛金の増加39百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少300百万円、未払金の増加74百万円、未払費用の増加13百万円、未払法人税等の減少350百万円、賞与引当金の増加17百万円、その他の増加28百万円等によるものであります。 純資産合計は前連結会計年度末と比べて230百万円減少し、28,908百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加329百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少600百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は81.9％、１株当たり純資産額は1,106円30銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,5652,027△1,537投資活動によるキャッシュ・フロー△1,244△1,403△159財務活動によるキャッシュ・フロー△1,983△1,192790フリーキャッシュ・フロー2,321 624△1,697 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて568百万円減少し、13,195百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,027百万円の収入（前期は3,565百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益641百万円、減価償却費1,773百万円、減損損失160百万円、売上債権の減少額121百万円、法人税等の支払額669百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円の支出（前期は1,244百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出950百万円、無形固定資産の取得による支出344百万円、長期前払費用の取得による支出78百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,192百万円の支出（前期は1,983百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額601百万円、長期借入金の返済による支出300百万円、リース債務の返済による支出291百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のとおりであります。なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。 製品別生産高（百万円）前年同期比（％）サラダ23,95099.8デイリー惣菜16,65298.6フライ8,966102.1神戸コロッケ4,06197.4ベジテリア1,177102.3合計54,80899.7（注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次のとおりであります。 業態別販売高（百万円）前年同期比（％）ＲＦ１サラダ16,64698.6 フライ6,17099.3 その他惣菜8,468101.7 小計31,28599.6グリーン・グルメ10,190100.2いとはん3,61899.2神戸コロッケ2,97398.2融合92697.4ベジテリア 888101.5外販（卸）73599.0その他566107.1合計51,18499.7（注）総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続により価格転嫁が進展した結果、中食市場全体の規模は拡大傾向となりました。 一方、消費者の購買行動は「価格」と「価値」のバランスをより重視する方向へと変化しており、「美味しさ」「手間の省略」「個食」など、生活者の状況に応じた選択行動が一段と多様化しており、当社グループにおいては、日常的な購買機会の増加に向けた取り組みが課題であると認識しております。また、天候による来店客数の振れ幅拡大や、デジタルによる注文の広がりなど、生活者の行動は日々進化しており、これらの消費行動の変化は当社グループの事業活動に様々な影響を与えております。 このような環境の中、当社グループは、顧客ニーズの多様化に応えるため、主力ブランドである「ＲＦ１」の売場に「神戸コロッケ」「いとはん」などのブランドを併設する形でのリニューアルを進めるとともに、100グラムあたり300円台の価格帯を中心とした、求めやすい商品の品揃えを強化し、価格バランスに配慮した商品構成の充実を図ってまいりました。また、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」におきましては、商品開発から営業活動までを一体的に推進するための専任組織として「冷凍食品推進室」を新設、品揃えの拡充、取引先及び販売店舗数の拡大を図るとともに、情報発信の強化に取り組んできました。 前連結会計年度（百万円）売上高比率（％）当連結会計年度（百万円）売上高比率（％）売上高51,357－51,184－売上原価21,71242.321,79542.6売上総利益29,64457.729,38857.4販売費及び一般管理費27,90654.328,14555.0営業利益1,7383.41,2422.4経常利益1,7853.51,3012.5税金等調整前当期純利益1,8043.56411.3親会社株主に帰属する当期純利益1,2522.43290.6 経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、第３四半期までは店舗の売場変更や縮小などの影響を受けつつも前年同期比0.6％増収で推移しておりました。しかし、第４四半期においては、主食価格の上昇を背景に生活者の節約志向が強まり、当社が強みとする祝祭日や週末の売上が想定を下回ったことから、通期では前連結会計年度比0.3％減収の511億84百万円となりました。一方、既存店舗における売上高は、前連結会計年度比0.3％増収となりました。 ｂ．営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比28.5％減益の12億42百万円となりました。当初より見込んでいた原材料単価の上昇や店舗スタッフの時給単価上昇については、価格改定を含む原価のコントロールに加え、開店業務や発注業務におけるシステム活用の推進により一定の抑制が図られました。一方、第４四半期における少雨の影響により葉物野菜の生育が遅れたことで、原材料の歩留まりが悪化し原材料費が上昇した結果、売上原価率は前連結会計年度比で0.3ポイント上昇しました。また、計画していた売上高の未達により、販売費及び一般管理費率は0.7ポイント上昇しました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度は、創業者に対する特別功労金として５億円及び、収益性の低下が見られた店舗グループなどの固定資産について１億60百万円の計６億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ73.7%減益の３億29百万円となりました。 ｄ．経営指標の達成状況 当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための中期経営計画における指標及び目標は以下のとおりであります。 2025年４月期実績2025年４月期目標2028年４月期目標売上高511.8億円534.6億円569.1億円営業利益12.4億円20.4億円28.2億円営業利益率2.4％3.8％5.0％ＲＯＥ1.1％3.6％6.0％以上 当社グループは、事業活動の収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、その目標値を3.8％と設定しておりました。しかし、来店客数の伸び悩みにより売上が想定を下回った結果、連結営業利益率は2.4％にとどまりました。これにより、自己資本当期純利益率（ROE）も1.1％と低水準にとどまり、計画値を大きく下回る結果となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が20億27百万円（前期比15億37百万円の減少）、投資活動により使用した資金が14億３百万円（前期比１億59百万円の増加）、また財務活動の結果使用した資金が11億92百万円（前期比７億90百万円の減少）であります。 当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）及び当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＲＦ１グリーン・グルメその他合計外部顧客への売上高31,41310,1699,77451,357 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＲＦ１グリーン・グルメその他合計外部顧客への売上高31,28510,1909,70851,184 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）及び当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）及び当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「豊かなライフスタイルの創造に貢献する」を企業理念とし、2023年４月期からは「ビジョン２０３０」に、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLE FOOD COMPANY」を掲げ、お客様、取引先、従業員と一体となり、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンス等の要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、2023年４月期に「重点領域・重点課題」を設定しました。その後、事業環境の変化を踏まえ、リスク・機会の両面を捉えた持続的成長や企業価値向上に資する項目の見直しを行い、 2025年６月10日の取締役会において、４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、中期経営計画に反映させております。（マテリアリティは、「第２．事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題」に記載しております。） （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みが重要な経営課題であるとの考えに基づき、年度事業計画や中期経営計画に反映させ、全社をあげて中長期的な課題の解決に取り組んでおります。具体的な取り組みや進捗状況については、経営会議で審議のうえ、取締役会にて監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ課題については、ＥＳＧ関連の各種委員会、環境管理委員会、ＳＤＧｓ推進会議、人財会議等において検討、協議し、各部門の業務にて推進しております。 会議体開催頻度役割出席役員等取締役会13回/年持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サステナビリティ課題等への取り組みについて適切な対応が行われているかの監視・監督を行っております。代表取締役社長（議長）役員全員執行役員全員経営会議３回/月経営戦略及びサステナビリティ課題等に対し、当社の基本方針及び基本計画を討議し、方向性を決定しております。社内役員全員執行役員全員本部長全員危機管理委員会１回/月自然災害、環境汚染を含む会社における危機管理に関する重要事項を検討及び審議することを目的としており、危機事象が業務に及ぼす影響の評価や、対応要領及び事業継続計画の策定、危機管理に関する教育及び訓練等を実施しております。経営企画担当役員執行役員全員本部長全員コンプライアンス委員会１回以上/年適宜代表取締役社長を議長とした諮問機関として、コンプライアンス違反事象やコンプライアンス教育計画等、コンプライアンス上の課題に対し、調査・審議しております。代表取締役社長（議長）社内役員全員執行役員全員本部長全員環境管理委員会１回/月ＩＳＯ 14001を骨格とする環境マネジメントシステムに基づき、各ファクトリーの環境取り組みの推進、管理をしております。環境管理委員会で報告、検討された重要事項については、ＳＤＧｓ推進会議と情報を共有しております。代表取締役社長生産部門執行役員ＳＤＧｓ推進会議４回/年年度事業計画や中期経営計画に基づくＥＳＧ課題及び部門ごとに設定したＥＳＧ課題への対応を進め、四半期ごとにＳＤＧｓ推進会議にて経営に報告され、適宜必要な指示・助言を受けております。また、特に重要な事項については、随時、経営会議に上程又は報告されます。代表取締役社長経営企画担当役員管理部門執行役員人財会議４回/年人事方針に基づき、人事戦略の課題に対する各種施策の立案と進捗管理を行っております。社内取締役全員執行役員全員本部長全員 （２）リスク管理当社グループは、気候変動・自然災害及び人的資本に関するサステナビリティ課題を、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長に繋がると考えています。経営会議や危機管理委員会、人財会議など各種会議体でリスクと機会を共有し、リスクマネジメント活動のＰＤＣＡサイクルを回しています。全社のリスクを総合的に統括する役割は管理本部長が担っており、危機管理室長が実務面でのリスク管理を行っています。リスク対応としては、危機管理規程を定め、重大な経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要な事項についてリスクを極小化するための対策を行っております。個々のリスクに対しては、該当部門の責任者がリスクオーナーとして対応を主導し、その対策状況については、危機管理委員会にてモニタリングを行います。 ・気候変動・自然災害について「３．事業等のリスク」に記載しております。・人材の確保について「３．事業等のリスク」に記載しております。 （３）戦略＜気候変動への対応＞当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明確にし、適切な対応策を検討するため、「４℃シナリオ」と「２℃シナリオ」に基づくシナリオ分析を実施しました。中期経営計画には、こうした分析結果を反映させており、今後も継続的にリスクと機会の見直しを行いながら、対応策の実行を進めてまいります。 気候変動シナリオに基づく事業への影響 リスク対応策と機会 ＜人的資本について＞当社グループの成長の原動力は人財です。その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言しました。従業員ひとりひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指すべく、多様な人財の活躍促進に向けて人事制度を刷新し、健康経営の推進として健康方針に基づく取り組みを推進しております。 「ビジョン２０３０」実現に向けた約束施策取り組み仲間のチャレンジを推奨し、個人と会社が共に成長できる風土をつくる多様な人財の活躍促進「経験や保有能力」よりも「役割や成果」を軸とした人事制度の運用プロフェッショナル人財の成長を強化・促進する制度の運用プロフェッショナルを目指すための施策の導入主体性・チャレンジを促進する施策の実施・立候補参加型研修の増設・公募制異動の導入育児や介護をしながら安心して働ける施策の実施・勤務地・勤務時間を選択できる４つの働き方コースを設定・神戸ヘッドオフィス・ファクトリー、静岡ファクトリーに企業内保育室を設置健康経営の推進 健康宣言・健康方針に基づく取り組み従業員の健康意識を高めるため、「食」「運動」「睡眠」をテーマとする取り組みを実施・従業員レストランで当社が推奨する健康的な食事の摂り方「2：1：1食事バランス」に則ったメニューを提供・社内ウォーキング大会の開催従業員の心と体の健康をサポートする施策の実施・ストレスチェックの集団分析、健康診断・全社員を対象とする当社独自の意識調査※健康宣言・健康方針https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/ （４）指標及び目標＜気候変動への対応＞当社は2022年６月、温室効果ガス排出抑制に向けて、温室効果ガス排出量の削減率を指標とし、2031年４月期までにScope１とScope２で30％削減（2019年４月期比）する目標を設定しました。2024年４月期の実績が「▲36％（2019年４月期比）」と目標を前倒しで達成したため、マテリアリティの一項目に位置付けた脱炭素・循環型社会への貢献に向けて、2031年４月期の削減目標を「▲46％（2019年４月期比）」に上方修正いたします。環境マネジメントシステムの運用を通じて省エネ施策を強化し、環境負荷低減に取り組んでまいります。 環境（Ｅ）取組項目基準年2031年４月期目標温室効果ガスの排出量（Scope１＆２）2019年４月期46％削減店舗食品ロス発生量50％削減ファクトリー食品残渣発生量30％削減化石燃料由来のプラスチック使用量50％削減 ＜人的資本について＞当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 施策指標目標（2030年４月期）実績（2025年４月期）多様な人財の活躍促進女性の管理職比率25.0%12.5%女性の監督職比率35.0%31.3%男性労働者の育児休業取得率85.0%61.6%障がい者雇用率2.7%2.4%定年退職後の再雇用率95.0%-健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）認定継続認定認定済適正体重維持者率67.0%65.9%運動習慣者率24.0%22.5%（注）全て期末時点の目標及び実績であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済・社会・環境、３つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーから信頼を得ることに努めております。そのために透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続して取り組んでおり、その基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、「ロック・フィールド コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しております。 ロック・フィールドの理念 「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に 貢献します。」 ロック・フィールドの価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮させる体制を整備し、経営の健全性・透明性の向上を図ることが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。 当社は、本有価証券報告書提出日（2025年７月24日）現在、豊富な経験と知見を有する社外取締役２名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。 また、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性をより一層高めるため、2024年12月より取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスに関する事項について、取締役会に意見を述べております。指名・報酬委員会の委員長は、代表取締役社長 古塚孝志であり、その他の構成員は独立社外取締役 門上武司、独立社外取締役 松村はるみであります。（注）当社は、2025年７月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役２名）、監査役は３名（うち、社外監査役は２名）となります。また、当該定時株主総会後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会 委員選定及び委員長決定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b．」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、代表取締役社長 古塚孝志、独立社外取締役 柚木和代、独立社外取締役 北嶋紀子となります。 会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞当社の取締役会は、社内取締役４名、社外取締役２名（うち女性１名）の計６名で構成されており、女性比率は16.7％です。取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。2025年４月期の主な審議テーマは、「販売戦略に関する事項（出店・リニューアル・退店等）」「決算・財務に関する事項」「経営方針及び事業計画に関する事項」「組織・人事・労務に関する事項」「システム・設備投資に関する事項」「ガバナンス（監査・内部統制等）に関する事項」「サステナビリティに関する事項」となっております。取締役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては13回開催し、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数岩田弘三３回０回古塚孝志13回13回細見俊宏３回３回吉井康太郎13回13回遠藤 宏13回13回三好勝寛10回10回門上武司13回12回松村はるみ13回13回（注）１．開催回数及び出席回数は、各取締役の在任期間中の開催回数に基づいております。２．取締役 岩田弘三氏及び細見俊宏氏は、2024年７月26日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。３．取締役 三好勝寛氏は、2024年７月26日開催の第52回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしました。４．取締役 遠藤 宏氏、社外取締役 門上武司氏及び松村はるみ氏は、2025年７月25日開催予定の第53回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたします。 a.取締役会の実効性評価当社は、取締役会による適切なガバナンス体制を構築するために、定期的に取締役会の実効性評価を行っており、当事業年度においては2025年４月に実施いたしました。 （評価方法）・回答対象 ： 取締役 全６名、監査役 全３名・対象期間 ： 2024年５月から2025年４月・実施方法 ： アンケート方式（３段階評価、自由記述あり）・主な項目 ： 取締役会の運営全般について 取締役会での審議について 取締役会の構成について 次年度の取締役会の運営についての課題や要望 （評価結果の概要） アンケートの結果を集計したところ、取締役会の運営全般は適切であり、社外取締役の意見を積極的に聞き入れ、活発な議論を重視する雰囲気が形成されていると評価された一方で、審議事項に対する継続的なモニタリングと中長期の戦略等に関する議論の更なる充実が課題として確認され、2025年７月開催の取締役会において、アンケート結果を報告するとともに課題について対応方針を協議いたしました。 b.実効性向上に向けた今後の取り組み 今回確認された課題への対応として、中期経営計画や年度事業計画等のモニタリングを強化するための報告内容を充実させるとともに、取締役会の年間スケジュールで中長期的な視点で議論するべき事項の審議時間を確保し、議論していくことを2025年７月開催の取締役会にて確認いたしました。今後も継続的に取締役会の実効性向上を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。 ＜監査役会＞当社常勤監査役 結城昌平氏を議長とする監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。なお、監査役会の状況については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」をご参照ください。 ＜指名・報酬委員会＞指名・報酬委員会は、代表取締役１名と独立社外取締役２名の合計３名で構成され、年３回以上の開催を基本としております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に対し、取締役の選解任、取締役の報酬体系並びに報酬決定の方針及び手続に関する事項、取締役の個人別の報酬の内容に関する事項等の原案の作成・検討を行い取締役会に答申しております。2024年12月設置から本有価証券報告書提出日現在までの、指名・報酬委員会の活動内容及び個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。 2025年２月：委員会の年間活動計画の決議、業績連動報酬の導入に関する協議2025年４月：第53回定時株主総会の議案に関する協議、業績連動報酬の導入に伴う取締役報酬決定システムの見直しに関する協議2025年５月：取締役会からの指名・報酬に関する諮問事項の答申内容の決議2025年７月：第53回定時株主総会後の取締役の役位及び個人別の報酬の決定に関する答申内容の決議 氏 名開催回数出席回数古塚孝志４回４回門上武司４回４回松村はるみ４回４回 ＜経営会議＞経営企画部を事務局とする経営会議は、取締役、執行役員、監査役、部門長をメンバーとして、毎月３回開催しております。取締役会に付議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関する協議機関として、具体的な業務執行を推進しております。 ③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞a.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のため、会社から独立した社外取締役を選任する。2）取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続き等について、客観性と透明性を確保する。3）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立した社外監査役を選任する。4）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グループ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。5）当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、必要な教育・研修を実施する。6）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。7）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。8）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。9）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。10）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資家、社会等）に対して積極的に開示する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理するものとする。・株主総会議事録・取締役会議事録・計算書類・稟議書・その他取締役会が決定する文書2）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。3）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。4）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。c.損失の危険の管理に関する体制1）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。2）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置するなど、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。2）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。3）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。4）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締役、部門長は取締役会に報告する。5）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。6）5）の議論を踏まえ、各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築する。 e.当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制1）関係会社管理規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。2）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。3）子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務付ける。4）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。 f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。2）当該使用人の処遇、異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。 g.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制1）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。2）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見し

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の報酬〈当事業年度〉1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。取締役の報酬決定の基本方針は、企業価値の持続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう他社の水準等を考慮して、経営責任負担への対価として十分かつ適正な水準で支給することとしております。取締役の報酬の内容は、金銭報酬と、譲渡制限付株式を付与する株式報酬から構成しており、金銭報酬は、経営責任負担への対価として、毎月定額で支給しております。株式報酬は、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、業務執行取締役のうち取締役会で定める者を対象に、定時株主総会終了後１か月以内に開催される取締役会で決定した日に付与しております。取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内とし、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、当社の事業内容及び経営環境、経済情勢等を考慮したうえで各取締役の職責等を勘案し、取締役会において個人別報酬の内容を決定しております。各取締役への金銭報酬の配分は、職務・資格等を勘案し、役員報酬規程に定める役員報酬決定システムを参照し、取締役会において経営責任の比重を示す役位ランクと前年の経営貢献度を示す号俸を決定し、個人別の報酬等の内容を決定しております。株式報酬は、株式報酬規程に基づき、各取締役への金銭報酬の10％に相当する額の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間は20年間としております。 2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、1999年７月27日開催の第27回定時株主総会において、年額600百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年７月26日開催の第46回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年60,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。 3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長 古塚孝志氏が、個人別の報酬額のうち、金銭報酬の号俸に基づく具体的な内容を決定しております。その権限の内容は、号俸ごとに定める範囲内での各取締役の金銭報酬の額の決定であります。なお、金銭報酬の役位ランクに係る額はランクごとの固定額、株式報酬は金銭報酬から算出する固定額のため、これらの決定は代表取締役への委任の内容には含んでおりません。代表取締役に委任した理由は、中食・惣菜業界を取り巻く経営環境や当社グループの経営成績を最も熟知しており、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で経営責任負担への対価として十分かつ適正な水準で報酬を支給するためには、代表取締役が各取締役の職責を評価し報酬額を決定することが適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、個人別の報酬額の決定に際し、独立社外取締役が1/3以上を占める取締役会において、各取締役の役位ランクと号俸を決定する措置を講じており、当該手続きを経て代表取締役がその号俸ごとに設定された金額の範囲内で個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 〈2025年７月25日開催予定の定時株主総会以降〉 当社は、2025年６月10日開催の取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬導入を決議し、2025年７月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役報酬等の額改定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定いたしました。 1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経て、2025年６月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の変更を決議しております。取締役の報酬決定の基本方針は、企業価値の持続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう他社の水準等を考慮して、経営責任負担への対価として十分かつ適正な水準で支給することとしております。取締役の報酬の内容は、固定報酬と業績連動報酬、譲渡制限付株式を付与する株式報酬から構成しており、固定報酬は、経営責任負担への対価として、毎月定額で支給いたします。業績連動報酬は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、業務執行取締役を対象に、当期の評価指標として定める項目の達成状況によって支給額が増減する方式で、翌期の定時株主総会終了後１か月以内に一括支給いたします。なお、業績連動報酬は、法人税法上の業績連動給与とすることを企図した報酬といたします。株式報酬は、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、業務執行取締役のうち取締役会で定める者を対象に、定時株主総会終了後１か月以内に開催される取締役会で決定した日に付与いたします。取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内とし、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、取締役報酬決定システムを参照し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において個人別報酬の内容を決定いたします。各取締役の固定報酬は、経営責任の比重に伴い役位によって決定する代表取締役給及び役位給と、当社の業績や経営貢献のための役割等を勘案して決定する号俸給により、個人別の報酬額を決定いたします。業績連動報酬は、連結営業利益額の業績予想値に役位別配分率（＊１）を乗じて個人別の基準額を決定し、評価指標（＊２）の当期末の経営成績に応じた係数（＊３）を乗じて算出し、個人別の業績連動報酬の額を決定いたします。株式報酬は、株式報酬規程に基づき、各取締役への固定報酬の15％に相当する額の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間は20年間としております。なお、業務執行取締役の個人別報酬における各報酬の比率は、業績連動報酬の評価指標の基準値達成時において、全ての役位で共通して、固定報酬：業績連動報酬：株式報酬＝約70％：約20％：約10％といたします。 ■個人別の業績連動報酬の額の計算式連結営業利益額の業績予想値×役位別配分率（＊１）×係数（＊３） ※百万円未満は切り捨て ※2026年４月期の連結営業利益額の業績予想値は、1,411百万円といたします。 （＊１）役位別配分率役位配分率上限金額取締役会長0.55％50百万円取締役社長0.55％50百万円取締役副社長0.45％40百万円専務取締役0.40％40百万円常務取締役0.30％30百万円取締役0.25％25百万円※代表取締役の場合は、上記に、配分率0.40％、上限金額40百万円を加算する。（＊２）評価指標：2026年４月期は、連結営業利益率といたします。（＊３）係数評価指標－0.2－0.1基準値＋0.1＋0.2＋0.3＋0.4＋0.5＋0.6＋0.7＋0.8以上係数0.50.751.01.061.121.181.241.301.361.421.48※「基準値」とは、評価指標（＊２）の連結業績予想値であり、2026年４月期は、2.6％といたします。※「評価指標」における基準値との差が-0.2未満の場合または親会社株主に帰属する当期純利益が連結業績予想値（931百万円）の90％未満（837百万円未満）の場合は、業績連動報酬は支給しないものといたします。 2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額は、2025年７月25日開催予定の第53回定時株主総会の議案（決議事項）として、固定報酬は年額300百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）、業績連動報酬は年額300百万円以内（社外取締役は対象外）を付議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。 また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年７月26日開催の第46回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年60,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。 b.監査役の報酬1）監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査役の報酬につきましては、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な水準で支給することを基本方針とすることを監査役会で決議しております。監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬は、毎月定額で支給される金銭報酬であります。2）監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項監査役の金銭報酬の額は、1995年７月27日開催の第23回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬特別功労金取締役（社外取締役を除く）642131－500116監査役（社外監査役を除く）99－－－1社外役員3030－－－5（注）１．非金銭報酬等の内容は、当社の株式10百万円及び取締役に提供している社宅の会社負担額であります。株式報酬は、「1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載の条件等に基づき、取締役４名に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。 ２．取締役の報酬等の総額及び員数には、2024年７月26日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名を含んでおります。 ３．社外役員の報酬等の総額及び員数には、2024年５月８日逝去により退任した社外取締役１名を含んでおります。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬特別功労金岩田 弘三517取締役名誉会長提出会社17500（注）１．2024年７月26日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、上記取締役に対し、特別功労金500百万円を支払っております。 ２．上記取締役は、2024年７月26日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年４月30日現在従業員数（人）1,616（2,785）（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,584（2,785）38.914.65,002,093（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４全労働者うち正規雇用労働者（注）５うちパート・有期労働者（注）６12.561.666.177.295.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与を含んでおります。４．当社では全労働者について人事制度や各種規程等において賃金に関わる男女差は設けておりません。また採用、昇給、教育の機会においても男女差は設けておりません。５．正規雇用労働者においては役割に基づく賃金（職群ランク）と功績の積み上げに基づく賃金（功績ステージ）による２つの賃金テーブルを設けております。職群ランクと功績ステージにおける男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。６．パート労働者は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 岩田（上海）餐飲管理有限公司 中国上海市 600 惣菜の製造・販売 100 当社商標を使用して、惣菜の製造・販売を行っている。役員の兼任あり。（注）特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、経営成績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、連結配当性向は40％以上を目処にしたいと考えております。 上記方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり14円とすることを2025年７月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。従いまして、当事業年度の配当額は中間配当１株につき９円と合わせて23円となり、連結配当性向は182.5％となります。 なお、2026年度４月期を初年度とする中期経営計画期間におきましては連結配当性向40％以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入いたします。 内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年12月６日2359取締役会決議2025年７月25日36514定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。 当社グループの研究開発は、開発担当者12名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額136百万円となっております。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年４月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）リース資産（百万円）その他(百万円)合計(百万円)神戸ヘッドオフィス神戸ファクトリー神戸託児所(神戸市東灘区)惣菜製造設備統括業務施設福利厚生施設1,126(23,350)2,76836311354,394437静岡ファクトリー静岡託児所従業員用社宅(静岡県磐田市)惣菜製造設備福利厚生施設社宅施設1,222(77,413)4,742703－336,701163玉川ファクトリー(川崎市高津区)惣菜製造設備595(2,757)68381－91,37058東京オフィス(東京都中央区)統括業務施設－36－－1349112ＲＦ１阪神梅田店他計134店舗販売設備－129－412260801482グリーン・グルメアトレヴィ三鷹店他計69店舗同上－182－169103455157いとはん大丸東京店他計33店舗同上－11－40207164神戸コロッケ髙島屋横浜店他計34店舗同上12(38)29－20228527融合髙島屋玉川店他計10店舗同上－1－951615ベジテリア髙島屋ＪＲ名古屋店他計21店舗同上－0－－2213 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。 ３．当社は惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。 (2）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況a. 組織・人員当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知見を有する者を選任することとしております。常勤監査役 結城昌平氏は、当社入社以来長年にわたり、経理・経営企画・内部監査部門に携わり、また、社外監査役 掛川雅仁氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役及び監査役会の活動を補佐する専任スタッフを１名配置し、実効的な監査業務をサポートする体制を整えております。当社は、2025年７月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は３名（うち、社外監査役は２名）となります。 b. 監査役及び監査役会の活動状況各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画及び分担に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べる他、代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧、本社及び事業所の現場での調査の実施等により取締役の業務執行状況の監査を行っております。 監査役会は原則月１回開催し、当事業年度において13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数結城昌平13回13回掛川雅仁13回13回三戸一弥13回13回 監査役会において、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針、監査計画、監査方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の選解任または不再任に関する事項等を審議、検討しております。また、監査上の主要な検討事項を含む期中の会計監査の状況を随時確認するなど、会計監査人との意見交換等を行いました。 ②内部監査の状況a. 組織・人員当社は、内部監査部門として、代表取締役が直轄する内部統制室を設置し、内部統制室長の他２名が所属しております。 b.活動状況内部統制室は、内部監査規程に基づいて内部監査計画を策定し、業務の適正及び経営の効率性の監査、並びに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を実施しております。内部監査の結果、改善事項・指摘事項等がある場合、内部統制室長は監査対象部門に対し、具体的な改善策、是正策を提出させ、内部統制の強化に努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について独立した立場で評価し、その結果について、内部統制室長より、代表取締役、監査役及び取締役会に報告しております。 c.内部監査、監査役監査及び会計監査の連携内部統制室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画について共有するとともに、定期的に会合を持ち、三者が連携することによって実効的な監査環境の整備に努めております。内部統制室は、監査役に対して直接監査結果の報告を行うとともに、会計監査人の監査に定期的に同行しております。また、監査役は、内部統制室及び会計監査人より監査結果の報告を受けるだけではなく、必要に応じて実際に監査に立ち会うなど、三者はそれぞれの監査によって得られた情報の共有や意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間37年間 c.業務を執行した公認会計士業務執行社員 西方 実業務執行社員 福井 さわ子 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、以下の「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載する会計監査人の評価結果に基づくとともに、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人がその職務を適正に遂行することができないと認められる場合、または会計監査の適正性及び信頼性を高めるために会計監査人の変更が妥当だと判断される場合には、監査役会は株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の同意または請求をいたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた「会計監査人評価基準」を定めており、これに基づき監査の実施状況に関して評価を行っております。その結果、会計監査人の独立性に問題がなく、業務提供内容等の適正性及び信頼性が確保され実効性のある監査が期待できるものと評価し、適任であると判断いたしました。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社32－33－連結子会社－－－－計32－33－監査報酬額は、会計監査人による会社法及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬額であり、非監査業務に関する報酬はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社では、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意のうえ、適切に監査報酬額を決定しております。また、会計監査人が当社に業務を提供する際には、当社監査役会において当該業務が会計監査人の独立性を害しないことについて確認のうえ、業務提供の事前承認を行っております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役会において会計監査人の監査報酬の決定方針に基づいて検討された監査報酬額についての妥当性を判断したうえで、取締役会から提案された報酬額について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式を保有することにより事業の円滑な推進や、資金の安定調達などの取引の維持・強化が期待され、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減を進めてまいります。 個別銘柄の保有の適否につきましては、毎期、取締役会において株式保有が相手先と関係の維持・強化に繋がっているか、保有先の時価や業績が株式保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式35非上場株式以外の株式5412 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ139,740139,740（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有(注)２252220(株)りそなホールディングス60,57760,577（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有(注)２6860(株)四国銀行47,34347,343（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有5553(株)三井住友フィナンシャルグループ（注）３7,2002,400（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有(注)２2421(株)髙島屋（注）４10,0005,000（保有目的）当社グループの主要な出店取引先であり、同社との協業や円滑な情報交換を通じて販路の拡大や企業価値の向上に資するため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有1011（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、当事業年度におきまし ては2024年６月の取締役会において保有の合理性について検証しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式 分割を行っております。４．株式会社髙島屋は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1972年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。惣菜の製造販売業を開始。 大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。1973年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。1980年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。1980年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。1982年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。1985年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。1985年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。1986年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。1986年５月子会社 (株)コウベデリカテッセンを設立。1989年４月コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。1991年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。1991年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。1991年６月カリー元年新発売。1992年５月基幹ブランド「ＲＦ１」創設。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。2000年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年５月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。2001年１月アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。2003年２月フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。2003年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。2004年10月神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。2005年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。2009年４月静岡ファクトリー第３棟増設。2010年３月セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。2012年８月子会社 岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。2017年９月「ＲＦ１オンラインショップ（現ロック・フィールドオンラインショップ）」開設。2018年１月企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。2020年10月静岡ファクトリー第４棟増設。2020年11月ロック・フィールド メンバーズ会員サイトリニューアル。ロック・フィールドオンラインショップへ改称。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月創業50周年。「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン２０３０」を制定。2022年10月冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」創設。2025年４月国内「ＲＦ１」134店舗、「グリーン・グルメ」69店舗、「いとはん」33店舗、「神戸コロッケ」34店舗、「融合」10店舗、「ベジテリア」21店舗、海外（中国）２店舗となる。