日本たばこ産業株式会社

３【事業の内容】当社と、連結子会社225社、持分法適用会社20社から構成される当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント （１）報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。 〔たばこ事業〕 当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、世界各国でたばこ製品の製造、販売等を行っております。 （主な関係会社）JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、JTI Polska Sp. z o. o.、LLC Petro、JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.、TSネットワーク㈱、日本フィルター工業㈱ その他連結子会社174社、持分法適用会社15社 〔加工食品事業〕 当該事業につきましては、冷凍・常温食品、調味料等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。 （主な関係会社）テーブルマーク㈱その他連結子会社19社、持分法適用会社２社 上記の報告セグメントの他に、遊休資産の利活用に伴う不動産賃貸事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社23社、持分法適用会社３社があります。 医薬事業につきましては、2025年５月、医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬株式会社と締結いたしました。その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 また、各事業における研究開発、調達、製造、販売等の分野ごとの概要は以下のとおりです。 〔たばこ事業〕 当社グループのたばこ事業は、世界で業界３位以内に入る規模（中国国家煙草総公司を除く）を誇っており、130以上の国と地域で製品を販売しております。当社グループは世界におけるCombustibles（注１）の販売数量シェア上位５ブランドのうち２ブランド（注２）を製造・販売しております。（注１）製造受託/RRP*を除く燃焼性のたばこ製品* RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced- Risk Products）を指しております。（注２）2024年度データ ＜研究開発＞研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術並びにRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。 ＜原料葉たばこの調達＞たばこの原料である葉たばこは、農作物であるため、その調達状況は天候に左右され、また、近年、エネルギー資源や他の作物の価格高騰等により、葉たばこ供給の不安定化や価格の上昇傾向が見られます。このような状況下において、当社グループは垂直統合及びサプライヤーとの連携強化により、原料の安定的な調達と調達コストの低減を目指しております。 ＜製造＞ お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グローバルな製造体制を構築しております。日本国内では３つのたばこ製造工場及び２つのその他たばこ関連工場が、日本を除く27か国では34のたばこ製造工場（その他たばこ関連工場含む）が稼動しております。また、当社グループブランドの製造委託及び２社間でのクロスライセンスによる製造も一部行っております。 ＜マーケティング＞ ブランドロイヤリティを高めるために、様々な規制を遵守しつつ、積極的かつ効果的なマーケティング活動を展開しております。 グローバルには、グローバル・フラッグシップ・ブランド（以下「GFB」という）(注)を中心に、一部のローカルブランドによる補完を行いながらマーケティング活動を行っております。また、RRPにおいては、Ploomブランドを中心に展開しております。（注）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の４ブランドをGFBとしております。 ・小売価格 たばこの小売価格設定にあたっては、ブランドのポジショニング、製品価値との見合い、競合製品の価格、利益確保といった観点に加え、定価制や課税方式（従量税・従価税）等、国ごとに異なる特有の制度面からも検討を行います。小売価格変更の契機として最も代表的なものは増税です。近年、国内外問わず財政及び公衆衛生の観点からたばこ税の増税が行われております。 ＜販売（流通）＞ お客様に当社グループの商品を確実にお届けするために、当社グループは各市場の法的制約、慣行等に合わせて、自社流通や現地代理店及び流通業者の利用等、最適な流通販売ルートの確保を行っております。 また、販売チャネルに関しても、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットといったチェーン企業をはじめ、個人商店、自動販売機、オンライン等があり、その販売構成比は国ごとに異なります。当社グループは、販売チャネル状況、お客様動向及び競合動向を加味した営業体制を構築しております。〔加工食品事業〕 当社グループは、1998年より加工食品事業に参入し、それ以来、自律的な成長に加えて、M&Aや資本提携等によって事業を拡大させてきました。 2008年には日本の大手冷凍食品メーカーであった㈱加ト吉の株式を公開買付により取得してグループ会社とし、同年に当社グループの加工食品事業を㈱加ト吉に移管し、事業統合を実施するとともに、2010年に㈱加ト吉はテーブルマーク㈱と名称を変更する等、統合シナジーの追求及び一体感の更なる醸成を図りました。 当年度末現在、テーブルマーク㈱、富士食品工業㈱及びその他グループ各社が事業を担っております。テーブルマーク㈱は、日本を中心に、冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼を中心とした冷食・常温事業を展開しております。富士食品工業㈱は、酵母エキス調味料、昆布・カツオ等の抽出エキス調味料、組立型調味料、オイスターソース等の調味料を主力とした調味料事業を展開しております。 当社グループの主要な製品には、冷凍麺の「カトキチさぬきうどん」、パックごはん「国産こしひかり」、酵母エキス調味料「バーテックス」等があります。 ＜研究開発＞ 消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しており、多様化するお客様ニーズに対応するため、当社グループが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に取組んでおります。 具体的には、当社グループ独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かして、焼きたての味と食感を維持・再現した、家庭で手軽に焼きたての味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷凍麺ではうどんの新製法「丹念仕込み『綾・熟成法』」を開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実現することが可能となりました。 ＜調達＞ 安全な食品づくりは、安全で高品質な原料の調達から始まります。当社グループでは、原料の選定にあたり、サプライヤーから提出される品質規格保証書の内容確認だけではなく、主要な原料については、残留農薬等のモニタリング検査や原料工場の定期的な監査を食品衛生法等関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めている基準により実施しております。 更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、飼育場や養殖場の点検等、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。 ＜製造＞ 当社グループでは、日本で16の工場、海外で６つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループの加工食品の製造を外部委託しております。2020年度より稼働した１工場(注)を除き、国内外の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、ISO22000又はFSSC22000を取得しております。ISO22000及びFSSC22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。（注）当該工場についても、現在ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。 ＜マーケティング＞ お客様視点での市場分析と当社グループが保有する技術を組み合わせることにより、新たな付加価値を持った製品提案を行い、市場の拡大を目指しております。また、効果的な販売促進施策によるお客様の製品認知度の向上に努めております。 ＜販売及び流通＞ 収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取組むとともに、量販店、コンビニエンスストア等への積極的なアプローチによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取組んでおります。 ＜食の安全＞ お客様に安全な製品を、安心して召し上がっていただくために、東京及び中国（青島）に品質管理センターを設置しており、製品の企画・開発段階からの使用原材料の検査・監査を実施するとともに、工場での生産時・出荷前の検査並びに製品づくり全体の安全管理を行っております。また、「食の安全に関するアドバイザー」である外部専門家の方々より、評価・助言をいただき、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、事業活動に反映しております。これらの取組みは、上記＜調達＞及び＜製造＞に記載した内容を含め、ウェブサイト等で公開しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。（１）経営理念 当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。 当社グループは、「４Sモデル」の追求を通じ、中長期に亘る持続的な利益成長の実現を目指しています。持続的な利益成長のためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施していくことが肝要と考えております。 この「４Sモデル」を追求していくことが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながると考えており、株主を含む４者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております。 （２）JT Group Purpose自然・社会・個人の様々なスケールで非連続な変化が起こり、事業環境の不確実性・複雑性がますます高まって いる状況下において、当社グループが持続的な存在であるための方向性を明確にするものとして、JT Group Purposeを策定しております。具体的には、当社グループが未来において社会から求められ、かつ、長期に亘り価値を発揮し続けていくべき領域を「心の豊かさ」であると同定し、この領域を任され、貢献し続けていきたいとの考えから「心の豊かさを、もっと。」をJT Group Purposeとしています。加えて、JT Group Purposeの実現に向けて、各事業においてもこれを踏まえた事業Purposeを策定しております。事業戦略の遂行及び行動指針の実践を通じて、成果を創出し、実績を積み上げていくことにより、JT Group Purposeの実現を目指します。時代や人により、多様で、変化していく「心の豊かさ」の領域を、今後も社会から任され、貢献できる存在であり続けるため、当社グループは絶えず進化してまいります。 ＜JT Group Purpose＞ ＜事業Purpose＞たばこ事業：Creating fulfilling moments. Creating a better future.加工食品事業：食事をうれしく、食卓をたのしく。 （３）経営資源配分方針 当社グループの中長期の経営資源配分は、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資（注）を最優先とし、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する方針です。 当社グループは、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、加工食品事業は全社利益成長を補完すべく、必要な投資を実行していきます。（注）たばこ事業の成長投資を最重要視し、お客様・社会への新たな価値・満足の継続的な提供を通じて、質の高い トップライン成長を実現することで、為替一定調整後営業利益の成長を目指す （４）全社利益目標及び株主還元方針 当社グループは、経営理念及び経営資源配分方針を踏まえ、全社利益目標及び株主還元の中長期の方向性を「経営計画2026」において設定しています。 「経営計画2026」においては、「利益成長の中核かつ牽引役」と位置付けるたばこ事業がドライバーとなり、期間中における為替一定ベースの調整後営業利益の成長率は、年平均high single digitを見込んでおります。なお、中長期に亘っては、年平均mid to high single digit成長を目指してまいります。 株主還元方針については、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。・強固な財務基盤（注１）を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す・資本市場における競争力ある水準（注２）として、配当性向75％を目安（注３）とする・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討（注１）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング（注３）±５％程度の範囲内で判断（注４）将来に関する記述は、様々なリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込みと異なる場合があります。当社グループに関するリスク詳細については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 （５）経営環境及び全社利益目標達成に向けた基本戦略ⅰ経営環境 当社グループ経営を取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化に伴う世界経済への影響や一部市場における事業継続懸念・ハイパーインフレーション、為替変動リスクやインフレ・金利動向をはじめとする各国マクロ経済の動向等、不確実性を増していると認識しております。こうした不透明な経営環境を乗り越え、適切にグローバルビジネスを運営し、持続的な利益成長を実現するためには、「変化への対応力」が必要であると考えております。これは、不確実性に対処すべく、計画策定時において想定の範囲を拡げるとともに、それでも起こりうる想定を超える変化・出来事に対して、素早く・柔軟に対応する能力を指しており、この変化への対応における巧拙とスピード感は、引き続き企業の競争力を決定する重要なファクターになると考えております。 当社グループは、不確実性を増す経営環境を見極め、スピード感を持って競争力を強化すべく、期間を３年間とした経営計画を１年ごとにローリングを行う方式で策定しております。 ⅱ基本戦略 当社グループは目標達成に向けた基本戦略として「質の高いトップライン成長」「コスト競争力の更なる強化」「基盤強化の推進」を掲げており、それぞれ選択と集中の考え方を通じて実行していきます。 中でも「質の高いトップライン成長」を最重要視しており、以下各事業の基本戦略の中で述べるブランドやカテゴリといった注力分野にリソースを集中し、商品・サービスの付加価値を向上させていきます。 「コスト競争力の更なる強化」については、事業コスト、コーポレートコストの双方においてその最適化を進め、品質の維持・向上との両立を図りながらスピーディーかつ効率的な事業運営体制を構築し、利益率の改善及びキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。加えて、事業継続能力の向上を図るとともに、コスト競争力の強化を目指していきます。 「基盤強化の推進」にあたっては、前例にとらわれることなく、変化する環境を適切にとらえ、常に挑戦する姿勢を持ち続けることが重要です。このような観点に基づき、不断の改善に取組んでいきます。加えて100以上の国籍を持つ社員が働く当社グループ人財の多様性を活用し、コラボレーションを推進することにより、シナジーを最大化していきます。また、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しており、人財育成についても一層強化していきます。 （６）セグメントごとの経営環境及び基本戦略[たばこ事業] たばこ事業は、当社グループ利益成長の中核かつ牽引役であり、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率について、「中長期に亘って年平均mid to high single digit成長」を目指します。 ⅰ経営環境 世界のたばこ市場では多様な製品が展開されておりますが、CombustiblesとReduced-Risk Products(RRP)の2つのカテゴリに大別できます。 Combustiblesには、紙巻たばこ、Fine Cut Tobacco（FCT）、パイプ、シガー、水たばこなどが含まれます。紙巻たばこは、あらかじめ紙でたばこ葉を巻いた製品である一方、FCTはお客様自身が巻紙を用いて葉たばこを手巻きする製品です。世界のCombustibles総需要は年間約5.3兆本（注1）、金額ベースの市場規模は約8,000億米ドル（注1）に達しています。世界最大の市場は中国であり、世界のCombustibles総需要の40％超を占め、インドネシア、ロシア、米国、トルコ、エジプトが続きます。 Combustibles市場は、成熟市場と新興市場とで異なる特徴を有しており、成熟市場においては、経済成長が限定的であることや、増税及び規制の強化、人口構造の変化等の様々な要因によって、Combustibles総需要は減少傾向にあります。また、お客様の需要がより低い価格帯の商品へと移行する動きも複数の市場で見受けられます。一方、新興市場においては、人口の増加と経済成長に伴い、Combustibles総需要が増加傾向にある国も見られます。また、中東をはじめとする一部地域においては、経済成長と共にたばこの価格が安定的に推移していることやお客様がブランドやイメージを重視する消費傾向にあること等を背景に、中・高価格帯の商品へと移行する動きも見受けられます。 世界のCombustibles総需要は数量ベースでは減少傾向にありますが、金額ベースの市場規模は、製品単価の上昇により成長を続けています。今後も当面の間この傾向は継続すると予想しており、たばこ産業の利益創出構造は引き続き堅固であると見立てております。 RRPには、加熱式たばこ、Infused Tobacco、E-Vapor、Traditional Oral、Modern Oralなどが含まれ、お客様の嗜好の違いにより、各国において普及している製品タイプが異なります。 加熱式たばこは、ニコチンを含むスティックを、デバイスを用いて直接加熱して愉しむ製品で、特にスティックにたばこ葉を使用している製品（Heated Tobacco Sticks）は、日本や欧州を中心に市場規模を継続的に拡大しており、各社が開発に力を入れているため、イノベーションを通じたさらなる成長が期待されます。Infused Tobaccoは、デバイスによってリキッド（液体）を加熱し発生したベイパー（蒸気）が、たばこ顆粒の入ったカプセルを通過することで、味・香りを抽出したたばこベイパーを愉しむ製品です。 また、E-Vaporは、たばこ葉を使用せず、ニコチンが含まれるリキッドを加熱して愉しむ製品で、欧米を中心に一定の市場規模を有しています。Traditional Oral及びModern Oralは、小さなパウチなどを口に直接含んでさまざまな味・香りを愉しむ製品で、特にModern Oralは近年欧米を中心に市場規模が拡大してきています。スヌースをはじめとするTraditional Oralはたばこ葉を含み、ニコチンパウチをはじめとするModern Oralはたばこ葉を含んでおりません。 RRPのうち、たばこ葉を使用する製品については原則として規制・税制上たばこ製品としての取り扱いを受ける一方、E-VaporやModern Oral等たばこ葉を使用していない製品については、たばこ製品とは異なる規制・税制が適用されてきました。市場により状況は異なるものの、近年はこれらたばこ葉を使用していない製品の規制に関しても動きが活発化しており、欧州を中心に規制強化の傾向が見られます。 RRP市場規模はCombustiblesに比し小規模であるものの、数量ベース・金額ベースの双方で伸長していくと見込んでいます。今後のRRP各製品タイプの成長率は、製品のイノベーションやお客様の嗜好、RRPを巡る規制・税制等の影響を受けるものと考えていますが、RRPカテゴリの中でも特に加熱式たばこが成長を牽引していくと予想しています。 （注１）2024年度データ。紙巻きたばこ＋Fine Cut Tobacco ⅱ基本戦略＜質の高いトップライン成長＞・Combustiblesにおける収益性向上及び加熱式たばこを中心としたRRPへの経営資源の集中的な投入 Combustiblesについては、今後も中長期的にたばこ産業全体の数量・売上規模という観点において最大のカテゴリであると見立てているため、その重要性に変わりはなく、トップライン成長に向けたマーケティング投資及び着実なプライシングを実行しつつ、不断の改善によるコスト効率化等を通じ、ROI(Return On Investment）改善を目指します。また、強固なブランドポートフォリオを活用し、各市場シェアの継続的な獲得等を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 RRPは加熱式たばこを中心に更なる市場規模の拡大が見込まれる中、将来の事業成長の柱としてプレゼンスを拡大すべく、注力してまいります。加熱式たばこへ優先的な投資を実施することで、Ploomブランドをグローバルに確立し、カテゴリ内シェアの拡大を目指します。加えて、将来的な利益成長の機会を見据え、加熱式たばこ以外の製品カテゴリについて、選択的かつ柔軟なアプローチを継続してまいります。 また、これら戦略を支える組織ケイパビリティの強化を実施してまいります。 ・ブランドエクイティ強化を通じた既存主要市場におけるシェアの維持・拡大 たばこ事業は、「卓越したブランド力」を原動力として、過去数年間に亘って、当社グループ主要市場の多くで、その市場シェア伸長を実現してきました。 今後も市場シェア伸長を目指すべく、当社グループは、主要ブランド、特にGFBへの継続的な投資を通じたブランドエクイティの向上に注力していきます。その一方で、当社グループが事業展開する各国・各地域のお客様の嗜好に合わせ、ローカルブランドによる補完も適切に実行し、ブランドエクイティ強化に向けた継続的な投資を行っていきます。 具体的には、喫味品質の主たる要素である「ブレンド技術」「香料技術」「フィルターをはじめとする材料技術」、そしてそれらを「加工する技術」を更に進化させていくとともに、外観品質として重要な「パッケージ開発力

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は、当社グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な影響を及ぼす事象の他、積極的な情報開示の観点から、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項も含んでおります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。なお、2025年５月、医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬株式会社と締結いたしました。その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡しております。 ＜リスクマネジメント体制＞当社グループではJTグループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与し、JTグループの透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを充実させるため、グループ全体を対象に統合型リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）を導入しています。当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクを特定し、影響度と可能性の双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、対応計画の策定、モニタリングを実施しています。ERM推進にあたり、社長を責任者とし、副社長、社長に指名されたERM担当執行役員（コーポレートガバナンス担当常務執行役員）を加えて議論を実施する体制を取っています。また、各事業においてもたばこ・加工食品事業の部門長を責任者としたERMを実施しており、その内容をERM担当執行役員に報告しています。このように事業のリスク状況を監督するERM担当執行役員を議論メンバーに加えることによりグループ網羅的な重要リスク選定を可能にしています。社長、副社長、ERM担当執行役員による議論で選定された重要リスクは社長に指名された対応責任者（各事業部門長及びコーポレート担当執行役員）のもと対応計画の策定、モニタリングが行われ、その結果は社長、副社長、ERM担当執行役員に報告されます。これら一連の取組状況は取締役会に少なくとも年に１回報告されます。当社グループは、リスクを適切に管理することにより、事業成長の機会を適切に捉え、戦略的な事業展開に繋げております。なお、当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 （１）当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係るリスク① 連結売上収益に占める主要市場のたばこ売上収益の重要性について当社グループは、130以上の国と地域で製品を販売しており、その中でも日本、ロシア、英国等の主要市場におけるたばこの売上収益は、当社グループの売上収益に大きく貢献しております。したがって、たばこ需要の減少や増税、規制等、たばこ事業を取り巻く環境に存在する様々なリスクの発現（たばこ事業に係るリスク詳細については下記「（２）当社グループの事業に係るリスク たばこ事業に係るリスク」をご参照ください）、及び現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクの相対的な高まりにより、主要市場が何らかの悪影響を受けた場合は、たばこ事業の収益の悪化等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品ポートフォリオの最適化、営業力の強化・効果的な販売促進施策の実行等により、主要市場のたばこ売上収益の維持・成長を図っています。また、主要市場に限ることなく、更なるグローバル事業基盤の強化を図ることで、特定の主要市場にのみ依存せず持続的に利益創出が可能な複数市場を確保するよう努めております。 ② 事業拡大について当社グループは、RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得（1999年、買収額約78億ドル（9,440億円、取得時の為替レートにより算出、以下同じ））、Gallaher社の買収（2007年、買収額約75億ポンド（１兆7,200億円））、㈱加ト吉（現：テーブルマーク㈱）の買収（2008年、買収額約1,090億円）、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得（2016年、買収額約50億ドル（5,914億円））、Vector社の買収（2024年、買収額約24億ドル（約3,446億円））をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行する可能性があります。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業における製品に対する継続的な需要を維持し又はかかる製品を製造販売することができない場合、現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、並びに現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、当年度末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の34.7％（２兆9,231億円）及び4.7％（3,957億円）を占めております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の拡大のために他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行う際、適時適切に外部知見・評価を活用し、関係する経営幹部で買収価格・契約条件等の適切性を審議の上、取締役会等で意思決定を行っています。また買収に関して、買収後は、買収先の事業運営状況を各事業経営計画に盛り込み、定期的にモニタリングし、シナジー最大化の実現に向けたフォローアップや減損兆候の把握等の対応を行っています。なお、当社グループにおける加工食品事業は、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長を補完する役割として、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えており、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。 ③ 外国為替・金利の変動による影響について当社は円表示で連結財務諸表を作成しておりますが、海外の当社グループ会社はロシアルーブル、ユーロ、英国ポンド、台湾ドル、米国ドル、スイスフラン等日本円以外の外国通貨で財務諸表を作成しております。したがって、海外の当社グループ会社の業績、資産及び負債は、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され、円表示で当社の連結財務諸表に記載されることになるため、当該当社グループ会社が決算に使用する外国通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けることになります。当社グループにおいては、その売上収益及び調整後営業利益の過半を海外が占めており、為替の変動が連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。また、当社が外貨建てで株式等を取得した海外の当社グループ会社について、清算、売却又は重大な価値の減額等の事由が発生した場合、当社の連結財務諸表において当該会社に対する投資の損益が計上され、かかる損益は当該株式等の取得に使用した外国通貨と日本円の間の為替変動の影響を受けます。また、当社グループの国際取引の大部分は外国為替の影響を受けます。例えば、当社グループは、たばこ事業において、外国産葉たばこを使用しておりますが、外国産葉たばこの相当程度を米国ドル建てで調達する一方、製造たばこを各国の現地通貨建てで販売しております。したがって、当該現地通貨に対して米国ドルが高くなった場合には、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債等の金融負債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は、受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場・金利水準の変動により当社グループの年金資産額、退職給付債務額等が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替・金利相場の現状等を総合的に勘案して外国為替・金利ヘッジ方針の策定及び方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門が、定期的にその実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。 ④ 自然災害及び不測の事態等について当社グループは世界の各国・各地域で事業展開しており、特にたばこ事業においては、更なるグローバル事業基盤の強化及び拡充を図っており、競争力強化に向けた製造拠点の最適化に取り組んでいます。近年、国内外において地震、噴火、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が深刻化しており、今後も大規模な自然災害、インフラの停止、政情不安、火災・爆発等の人災、感染症の拡大、その他の不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンや流通網の被災に起因する商品供給の不足・停止、需要の減少、従業員の被災等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは自然災害及び不測の事態の発生に備え、平時からの危機管理関連情報の継続的な収集及び発信に加え、従業員及びその家族の安否を確認する安否確認システムの導入や防災訓練等、従業員の防災意識向上等の取組みを実施しております。また、罹災した際の損失を最小限に留めるため適切な在庫水準を確保するとともに、建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重要な資産に損害保険を付保しています。加えて、自然災害及び不測の事態発生に備え、事業継続計画の見直しを行い必要があれば修正を加える等、適切な情報収集・状況判断を踏まえ、事業継続計画が実行できるよう迅速かつ柔軟に対応していきます。 ⑤ 気候変動について当社グループでは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホルダーにとっての重要な課題（マテリアリティ）を特定し、それらに紐づく具体的な目標及び取組みとしてJT Group Sustainability Targetsを策定しています。地球温暖化に伴う気候変動は、事業や社会に大きな影響を及ぼしかねない重要な課題であるとの認識の下、当社グループのマテリアリティ「自然との共生」において、気候変動に関する目標を定め、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施することで、気候変動に係るリスクと機会を特定しております。この分析の結果、脱炭素社会への移行リスクとして炭素税負担等の増加、物理リスクとして気候変動の激甚化による葉たばこの生育環境の変化等が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減及び脱炭素社会構築に向けた社会的責任を果たすべく、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ達成を目標とし、化石燃料使用量の削減や非化石燃料への転換及び再生可能エネルギー由来の電力使用の拡大等の取組みを進めております。また、葉たばこの安定的な調達に向けた取組みとして、生育環境変化等を踏まえた品種の開発や耕作体系の改善等を推進しております。当社グループは、気候変動が事業に及ぼす影響をより的確に把握し、適切に対応するための体制を整え、事業戦略へ反映させていくとともに、適切な情報開示を一層進めていきます。 ⑥ カントリーリスクについて当社グループは、世界の各国・各地域で事業展開しておりますが、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高まり、リスクが具現化した場合には、サプライチェーンや流通網の遮断、資産や設備の毀損、人員配置及び営業管理の困難性等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループには、経済制裁の対象となっている国々における事業があります。当社グループは、各種経済制裁に則り適法、適切に事業運営を行っておりますが、仮に当社グループがこれらの経済制裁に違反したと認定された場合には、多額の罰金が課される等のおそれがあり、また当該制裁の内容等が変更された場合には、当社グループがかかる国々における事業を継続できなくなる等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがかかる経済制裁に違反しない場合でも、経済制裁の対象となっている国々において事業を行っていること自体により、当社グループに対する評判に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。現時点においては、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。当社グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集・モニタリングしており、収集した情報に基づきシナリオプランニングを行い、安定的な事業運営に向けて取組んでおります。また、グローバル事業基盤の強化及び拡充を図り、継続的に利益創出が可能な市場を複数確保することで、特定の市場においてカントリーリスクが発現した場合でも当社グループの業績への悪影響を最小限に留めるよう努めております。 ⑦ お客様嗜好・行動の変化について当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の縮小・成長鈍化等、引き続き不確実性を増しております。そのような中、当社グループは、持続的な利益成長のためにはお客様に新たな価値・満足を提供し続けることが重要であると認識しており、お客様嗜好・行動の変化等を踏まえ、商品・サービスの付加価値の向上に努めています。しかしながら、経済・景気の悪化等によりお客様嗜好・行動が変化し、当該変化に当社グループが適切に対応できなかった場合、既存事業におけるお客様の流出や成長機会の損失等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはお客様に新たな価値・満足を提供し続けるため、各事業において、市場動向分析及び定性・定量的なお客様調査等を実施することでお客様の嗜好を特定し、既存製品の改善や新規開発といったお客様嗜好に即した高付加価値製品の実現に努めております。例えば、たばこ事業においては、お客様の求める利便性を向上させる等RRPの既存製品の改良及び新規開発、Combustibles（注）等の高品質な製品の担保及び適切な価格設定等を実現しております。加工食品事業においては、近年の健康志向の高まりに伴い、健康へ配慮した製品の開発等を行っております。（注）製造受託/RRPを除く燃焼性のたばこ製品 ⑧ 競合他社との競争について当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、いずれの事業においても競合他社と熾烈な競争を行っており、今後もより一層競争が激化する可能性があります。たばこ事業においては、当社グループは自律的成長に加え、RJRナビスコ社の米国外のたばこ事業の取得、Gallaher社の買収等を通じて当社グループの事業の拡大を行いました。これら買収の結果として、海外の市場において、当社グループはフィリップ・モリス・インターナショナル社やブリティッシュ・アメリカン・タバコ社のようなグローバルにたばこ事業を展開する企業及びそれぞれの地域において強みを持つ企業との間で、より広範囲にわたって競合関係にあります。加工食品事業においては、各種の製品カテゴリごとに緩やかなプレイヤーのすみ分けがなされておりますが、当社グループ会社であるテーブルマークは、Umios、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、ニッスイといった大手企業に加え数多くの中小企業と競合関係にあります。各事業及び市場におけるシェアは、当社グループ及び他社の新製品の投入、並びにそれらに伴う特別な販売促進活動等の一時的要因によって短期的に変動することがあるほか、競合、規制、価格戦略、お客様嗜好・行動の変化、健康に対する社会的関心の高まり、ブランド力又は各市場における経済情勢その他の多数の要因に影響されて変動いたします。これらの諸要因により、当社グループの市場におけるシェア及び競争優位性が低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが競合他社との競争の中、持続的な利益成長を実現するためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となってきます。そのためにも当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供、製品ポートフォリオの最適化、営業力の強化・効果的な販売促進施策の実行、更なるコスト効率化、継続的に利益創出が可能な複数市場の確保等の対策を不断に検討し、取組んでいます。 ⑨ 原材料調達・輸送コストの不安定化について当社グループはグローバルな製造体制を構築しており、多種多様な原材料を国内及び世界各国から調達しております。これらの調達状況及び調達コストは天候その他の自然現象、カントリーリスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、需給バランス及び為替変動等に左右されます。また、労働力不足に起因する物流業界の人件費高騰や原油価格の上昇による輸送コスト増加は、今後更に深刻化するおそれがあります。必要な量の原材料が安定して確保できない場合、又は原材料調達コスト及び商品の輸送コストが上昇した場合、製品の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。 （非GAAP指標について）当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。 調整後営業利益営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。 為替一定ベース為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。 core revenue 自社たばこ製品売上収益、加工食品事業・その他の売上収益の合計です。 自社たばこ製品売上収益 たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。 （超インフレの調整について）当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。 （継続事業及び非継続事業について）当社グループは、当年度において、医薬事業を非継続事業に分類しております。したがって、経営成績については継続事業の金額を表示しており、前年度の実績についても、同様に組み替えて表示しております。これにより、非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と区分して表示しております。 （RRPについて）RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-Risk Products, RRP）を指しております。加熱式たばこは、ニコチンを含むスティックをデバイスを用いて直接加熱して愉しむ製品です。一方、E-Vaporは、たばこ葉を使用せず、装置内若しくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。（１）経営成績の状況① 全社実績（単位：億円） 2024年12月期2025年12月期増減率売上収益30,56734,67713.4％調整後営業利益7,4269,02221.5％営業利益（注）3,1428,670175.9％継続事業からの当期利益（注）（親会社所有者帰属）1,7274,991188.9％非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）6511170.8％当期利益（親会社所有者帰属）1,7925,102184.6％（注）2024年12月期において、カナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金（3,756億円）を、営業費用として計上しております。当該影響及び2025年12月期における当該案件の負債再測定影響、並びに2025年12月期に計上した一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損を除いた場合、継続事業からの営業利益及び当期利益は、それぞれ前年度比22.4％増、6.9％増となります。 ＜売上収益＞売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業での増収により、前年度比13.4％増の３兆4,677億円となりました。為替一定ベースのcore revenueは、前年度比13.9％増となりました。 ＜調整後営業利益＞為替一定ベースの調整後営業利益は、たばこ事業及び加工食品事業における増益により、前年度比24.9％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、主に新興国通貨が円に対して減価した影響がネガティブに発現し、前年度比21.5％増の9,022億円となりました。 ＜営業利益＞営業利益は、たばこ事業におけるカナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金計上影響の剥落に加え、調整後営業利益の増加により、前年度比175.9％増の8,670億円となりました。 ＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加が、金融損益の悪化及び法人所得税費用の増加を上回り、前年度比184.6％増の5,102億円となりました。 ② セグメント別実績〔たばこ事業〕（単位：億本、億円）たばこ事業2024年12月期2025年12月期増減率総販売数量5,6535,7782.2％ Combustibles販売数量（注１）5,5445,6381.7％ RRP販売数量（注２）10914028.0％自社たばこ製品売上収益27,78631,84414.6％調整後営業利益7,9189,52220.3％ ＜総販売数量＞（注３）（注４）総販売数量は、Combustiblesにおける市場シェアの継続的な伸長、米国Vector Group Ltd.の買収効果に加え、RRP販売数量の大幅な成長により、前年度比2.2%増加しました。ネガティブな流通在庫調整影響を除いた場合、総販売数量は前年度比2.6%増加しました。EMAにおける力強い成長及びAsiaでの底堅い販売数量が、Western Europeでの複数市場における総需要減少影響を上回りました。Combustibles販売数量は、Winston（前年度比+4.9%）及びCamel（同+4.3%）が牽引したGFB販売数量の増加（同+2.8%）により、前年度比1.7%増加しました。RRP販売数量は、日本が牽引したPloom販売数量の伸長（前年度比＋38.6％）により、前年度比28.0％増加しました。市場シェアは、主要市場であるイタリア・ルーマニア・スペイン・台湾・トルコ・英国・米国を含む、約50市場において伸長しました。なお、当年度における製造委託を含めたCombustibles及びRRPを合わせた製造数量は、前年度に対し209億本増加し、5,704億本（前年度比3.8％増）となりました。 ＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞自社たばこ製品売上収益は、全クラスターにおいて発現したポジティブな単価差/Mix影響に加え、米国Vector Group Ltd.の買収効果を含むポジティブな数量差影響により、前年度比14.6％増となりました。調整後営業利益は、コスト通貨高及び一部新興国での通貨安を主因とするネガティブな為替影響があるものの、自社たばこ製品売上収益の力強い成長が、RRPへの投資強化及びインフレに伴うコストの増加を上回り、前年度比20.3％増となりました。RRP関連売上収益（注２）は、Heated Productsの貢献により、前年度比23.9％増の1,225億円となりました。為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年度比14.6％増、23.5％増となりました。 （注１）製造受託/RRPを除く燃焼性のたばこ製品。（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。（注３）総需要及び市場シェアは当社推計です。（注４）たばこ事業セグメントについては、３つのクラスター（Asia、Western Europe、EMA）に区分けしております。Asiaは日本を含むアジア全域、Western Europeは西欧地域、EMAはアフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべてのGlobal Travel Retail（免税市場）を含んでおります。Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、米国、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント（２）セグメント収益及び業績」をご参照ください。 〔加工食品事業〕（単位：億円）加工食品事業2024年12月期2025年12月期増減率売上収益1,5721,5951.5％調整後営業利益81866.4％ ＜売上収益及び調整後営業利益＞売上収益は、冷食・常温事業における価格改定効果により、前年度比1.5％増となりました。調整後営業利益は、売上収益の増収が原材料費の高騰等を上回り、前年度比6.4％増となりました。（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況① 財政状態の状況〔資産〕当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、８兆4,192億円となりました。これは、現金及び現金同等物の減少があったものの、その他の流動資産及び棚卸資産の増加があったこと等によるものです。〔負債〕当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,182億円減少し、4兆3,039億円となりました。これは、カナダ訴訟に係る和解金のうち、頭金を支払ったことによる引当金の減少があったこと等によるものです。〔資本〕当連結会計年度の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,667億円増加し、４兆1,154億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上による利益剰余金の増加があったことこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ2,534億円減少し、8,311億円となりました（前年度末残高１兆846億円）。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,141億円の収入（前年度は6,300億円の収入）となりました。これは、法人所得税等の支払いに加え、カナダ訴訟に係る和解金のうち、頭金を支払ったことによる引当金の減少があったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,650億円の支出（前年度は4,398億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,755億円の支出（前年度は949億円の支出）となりました。これは、資金調達による収入があったものの、借入の返済及び配当金の支払いがあったこと等によるものです。 （３）生産、受注及び販売の実績当社グループは、たばこ事業及び加工食品事業において広範囲かつ多種多様な製品の生産・販売を行っており、その品目・形式・容量・包装等は多種類であること、また主要な製品については受注生産を行っていないことから、各セグメントの生産規模及び受注規模を金額及び数量で表示することはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「（１）経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、当社グループの売上収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先に対する売上収益及びその割合については、以下のとおりです。 相手先2024年12月期2025年12月期金額（億円）割合（％）金額（億円）割合（％）Megapolisグループ4,16213.64,97514.3 （注）たばこ事業において、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。（４）重要性のある会計方針① IFRS会計基準の適用当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、130以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきました。こうした中で、日本において国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRS会計基準の任意適用が認められたことを踏まえ、当社グループは、2011年度よりIFRS会計基準を適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。 （５）目標となる経営指標について当社グループは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長が最も重要であると考えております。持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンスを計るためには、為替影響、一時的要因及び特殊要因を除くことが適切と捉え、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としております。2025年12月期の為替一定ベースの調整後営業利益は、前年度比24.9％増と厳しい事業環境の中でも前年を上回りました。2025年12月期の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に示しております。全社利益目標の達成に向けた経営方針等の詳細については、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （６）経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループにおける海外でのたばこ事業拡大に伴い、その寄与分につき、為替の変動が連結財務諸表に影響を与えております。2025年12月期においては、為替一定ベースの調整後営業利益は前年度比24.9％増となった一方、為替影響を含めた調整後営業利益は前年度比21.5％増となっており、ネガティブな為替影響を受けました。2026年12月期においても、ネガティブな為替影響を想定しております。当社グループは、為替リスクを緩和すべく、収入通貨と支払通貨を合致させるナチュラルヘッジの実施に努めております。また、一部の為替リスクに対しては、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っております。以上を含む、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 （７）財務活動の基本方針当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。① グループ内キャッシュマネジメントグループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてキャッシュマネジメントシステム（CMS）によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。 ② 外部資金調達短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金については、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定する等、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しております。③ 外部資金運用外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを定めております。 ④ 財務リスク管理当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会への報告を行っております。また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。なお、財務リスク管理の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．金融商品 （２）リスク管理に関する事項 ～（８）市場価格の変動リスク 及び（10）交換可能性の欠如」をご参照ください。 （８）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要 設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。 重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 ② 資金の源泉 主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。 ＜キャッシュ・フロー＞ 「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ＜有利子負債＞ 当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。（単位：億円） 帳簿価額１年以内１年超～２年以内２年超～３年以内３年超～４年以内４年超～５年以内５年超短期借入金794794—————１年内返済予定の長期借入金22—————長期借入金1,207—2022111,007社債14,784——2,3018272,0059,80

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。 （１）サステナビリティ全般当社グループの長期的な成長には、事業活動を通じ、社会の発展に貢献していくことが必要不可欠であり、事業と社会のサステナビリティ実現に向けた取組みは従来から経営の根幹をなすものと考えています。当社グループでは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホルダーにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定し、これを基にサステナビリティ戦略を定めています。グループ全体で推進力を持って取組むことにより、社会課題の解決及び事業の持続的な成長を実現していきます。 ①ガバナンス当社グループにおいては、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるとの認識のもと、マテリアリティの改定や策定、環境・人権等に係るグループ基本方針の策定といったサステナビリティの重要な戦略事項を、取締役会決議事項としています。また、マテリアリティを踏まえた全社のサステナビリティターゲットであるJT Group Sustainability Targetsの策定・更新及び実績については、取締役会報告事項としています。取締役会への上申についてはChief Sustainability Officerが実施しています。 取締役会への報告頻度については、マテリアリティやサステナビリティに関する基本方針の改定状況等に応じて異なるものの、JT Group Sustainability Targetsの更新と実績報告については、年次で報告を実施しています。2025年度においては、JT Group Sustainability Targetsの更新及び2024年度実績について、2025年４月の取締役会にて報告を実施しました。 また、当社グループのサステナビリティ課題を議論する場として、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を開催しています。サステナビリティ検討会はChief Sustainability Officerを議長とし、当社グループの各事業・コーポレート部門の責任者が参加しています。2025年には３回開催し、JT Group Sustainability Targetsの進捗と更新、気候変動に関する各種取組みと目標に対する進捗、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）やSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）基準への対応、非財務データマネジメント、ステークホルダーエンゲージメントといった課題やテーマについて、議論と情報共有の場を設けました。なお、サステナビリティ検討会で議論した全ての事項について、検討会開催後、社長及び執行を兼ねる取締役へ報告を実施しています。また、そのうちサステナビリティに係る重要事項(取締役会の決議もしくは報告が必要な重要事項)について、非執行取締役を含む取締役会へ報告しています。 取締役会は、取締役会が策定したマテリアリティ等のサステナビリティに関する基本的な方針に基づき、経営陣が実行している具体的な取組みの進捗状況を確認し、リスク及び機会を踏まえた様々な助言等を実施しています。また、執行役員を兼務する取締役及び一部執行役員における業績評価の一部にESG評価を加えており、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会でその評価を審議しています。 監査役は取締役会に出席しており、サステナビリティに関する事項に対して発言を行う他、客観的な立場から適切に監査を行っております。また、監査役が出席する重要な社内会議の１つとしてサステナビリティ検討会が選定されており、同検討会には監査役が出席しています。監査部については、監査計画策定の際にChief Sustainability Officer及びJTサステナビリティマネジメント部長にヒアリングを実施し、サステナビリティに係る諸課題を考慮し監査計画を策定しています。 なお、当社グループ取締役及び監査役における「サステナビリティ/環境、社会」に関するスキルについては、最新のスキルマトリックス（https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html）をご覧ください。 ②戦略自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会の持続性があってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続的となるという考えのもと、「４Sモデル」の追求を経営理念とし、JT Group Purposeを掲げる当社グループとして特定した５つの課題群を、取締役会での議論も経て、JT Group Materiality（重要課題）として策定しています。また、JT Group Materialityを踏まえ、当社グループが取り組んでいく具体的な内容をより明確にすべく、JT Group Sustainability Targetsを策定しています。当社グループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために、JT Group Sustainability Targetsに基づく具体的な取組みをもって、JT Group Materialityに取り組んでいきます。 JT Group Purpose心の豊かさを、もっと。Fulfilling Moments, Enriching Life JT Group Materiality自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会が持続可能であってはじめて、人の暮らしや企業の活動も持続可能となります。JTグループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために、以下のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいきます。 自然との共生 お客様の期待を超える価値創造 人財への投資と成長機会の提供 責任あるサプライチェーンマネジメント 良質なガバナンス自然環境に与える影響の改善に向けた取り組みを通じて、自然と人や企業の健全な関係性を保全 お客様の期待を超える多様な製品・サービスを創出 人財の多様性に着目した成長支援を含む人財への投資や、多様な個性がその能力を最大限発揮できる組織風土の醸成を通じた人的資本の拡充 人権尊重や自然環境保全など多様化する社会課題への適切な対応を通じ、事業環境の急激な変化に耐えうる持続可能なサプライチェーンを構築 さまざまなステークホルダーの満足度を高め、信頼される企業体であり続けるためのガバナンスの充実 JT Group Sustainability Targets（JT Group Sustainability Targetsについては、④指標と目標をご覧ください） JT Group Materialityの策定プロセスを含む詳細については、以下のJTウェブサイトを参照ください。https://www.jti.co.jp/sustainability/strategy/materiality_strategy_sdgs/index.html また、５つのマテリアリティへの取組み詳細については、以下の統合報告書やJTウェブサイトを参照ください。 統合報告書2025：https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/pdf/integrated2025_J_all.pdf JTウェブサイト・気候変動への対応を含む「自然との共生」https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/index.html ・「お客様の期待を超える価値創造」https://www.jti.co.jp/sustainability/diverse_consumer_needs/index.html ・「人財への投資と成長機会の提供」https://www.jti.co.jp/sustainability/people/index.html ・人権の尊重を含む「責任あるサプライチェーンマネジメント」https://www.jti.co.jp/sustainability/supply_chain_stakeholder/index.html ・「良質なガバナンス」https://www.jti.co.jp/sustainability/governance_compliance/index.html ③リスク管理当社グループは、JTグループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与し、JTグループの透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを充実させるため、グループ全体を対象に統合型リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）を導入しています。ERMにはサステナビリティ関連のリスクも含んでおり、詳細については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループは、サステナビリティ課題への対応を通じて、長期的な企業価値向上に資する様々な機会を認識しています。JT Group Sustainability Targetsの策定と推進を通じて、重要課題への対応を機会に転換し、持続可能な成長戦略の中核として推進していきたいと考えています。例えば、気候変動への対応では、2030年までに事業におけるカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出量をネットゼロにすることを目指しています。再生可能エネルギーの導入やシナリオ分析を通じ、気候変動に伴うリスク低減と新たな機会の創出に努めています。また、多様な人財こそが競争力の源泉との認識のもと、魅力的で競争力のある報酬水準やキャリア形成の機会を提供し、世界中から優秀な人財を採用・育成することで企業価値向上につながると考えています。さらに、責任あるサプライチェーンマネジメントや人権尊重の取組みを強化し、国際的な基準に沿ったデュー・ディリジェンスを実施することで、ステークホルダーからの信頼獲得と競争優位性の確保を図っています。 ④指標と目標JT Group Materialityを踏まえたJTグループの具体的な目標及び取組みとしてJT Group Sustainability Targetsを策定しています。JT Group Sustainability Targetsは、JT Group Materialityを踏まえた当社グループにおける様々なサステナビリティ課題への取組みを設定しており、また全事業におけるサステナビリティの取組み目標を包含しています。 なお、2024年度のJT Group Sustainability Targetsの進捗については、以下をご参照ください。・JT Group Sustainability Targetsに基づく2024年実績:https://www.jti.co.jp/sustainability/all_FY24_JP.pdf また、2025年度のJT Group Sustainability Targets及び実績については、2026年６月頃発行予定の「統合報告書2026」をご確認ください。 （２）気候変動気候変動は、社会そして私たちの事業が直面する最も深刻な環境課題です。地球温暖化や異常気象をはじめとする気候変動の影響は、農作物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず、世界各国での事業活動そのものにも及ぶため、当社グループでは、気候変動への取組みに力を注いでいます。2022年２月には、2050年までにバリューチェーン全体でのネットゼロ実現と、そのマイルストーンとして、2030年までに自社事業におけるカーボンニュートラル実現を目標として掲げております。なお、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を進めています。詳細は、当社の統合報告書（https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/index.html）をご参照ください。 ①ガバナンス当社グループでは、Chief Sustainability Officerのもと、ネットゼロ実現に向けて長期的なロードマップを作成するとともに、それに基づき作成した３ヵ年の温室効果ガス削減計画を中期経営計画に盛り込み、取締役会へ年次で報告しております。また、JT Group Sustainability Targetsにネットゼロ実現に向けた温室効果ガス削減目標を織り込み、サステナビリティ検討会において目標に対する進捗の議論を行うとともに、年次で取締役会へ報告しております。 ②戦略当社グループでは1.5℃目標に沿ったネットゼロの実現を目指しており、事業に対し財務的・戦略的に大きな影響を及ぼす可能性のある様々なリスクファクターについて、短期（０～５年）・中期（５～10年）・長期（10～30年）の時間軸で検討しています。移行リスクの検討にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）による気候変動シナリオであるIEA NZE2050を参照しています。また、物理リスクの検討にあたり、平均気温上昇幅が極端なケースで分析を行うべく、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による代表的濃度経路シナリオ（RCP2.6、RCP8.5）等を用いて分析を実施しています。シナリオ分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う「カーボンプライシング（炭素税の引き上げ）」と「作物生育環境の変化」という２つの主要な気候変動リスクを特定し、バリューチェーン全体を対象とした気候変動対策と継続的改善により、その軽減に努めております。シナリオ分析の詳細は、JTウェブサイト(https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/operations/index.html)をご参照ください。 ・移行リスク：カーボンプライシング（炭素税の引き上げ）影

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】本項においては、当年度、当年度末並びに前事業年度及び当事業年度に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、提出日現在の事項を記載しております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営理念である「４Sモデル」、即ち、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえております。当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識の下、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。当社は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。 最新の「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」については、以下、JTウェブサイトをご参照ください。 https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/index.html ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、独立・公正な立場である監査役会が取締役及び執行役員の職務執行を適切に監査することにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督機能を強化しております。監査役会による監督体制のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入による権限委譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに、任意の仕組みとして社長、副社長及び外部専門家を構成員とするJTグループコンプライアンス委員会、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、2019年３月20日に社外取締役及び社外監査役を各１名増員、2022年３月23日に社外取締役を１名増員、更には2024年３月22日に社外取締役を１名増員する等、コーポレート・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。このような取組みを通じて、当社においては、業務執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると認識していることから、現状の体制を選択しております。 取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受けております。会長は代表権を持たない取締役として経営の監督に専念するとともに、取締役会の議長を務めております。また、当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を取締役の３分の１以上選任することとしています。取締役会は、取締役会規程において取締役会付議事項を定めるほか、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現する観点から、経営上の重要事項について社内の責任権限に関する規程（以下、「責任権限規程」という）による明確な意思決定プロセスを定めるとともに、執行役員制度のもと、各執行役員に対して全社経営戦略等に基づく適切な権限の委譲を行っております。なお、当年度の取締役会の開催回数は17回となっており、すべての回に全取締役が出席しております。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。付議事項具体的な検討内容決議事項経営計画、業績予想、医薬事業の譲渡に伴う撤退、現地子会社への増資、社外役員の独立性基準及びJTコーポレートガバナンス・ポリシーの改定等報告事項事業実績、決算、寄付実績、サステナビリティ戦略に基づく実績、IR活動実績等 また、当社は、取締役会が備えるべきスキルの考え方を定め、各取締役及び監査役が有する知識・経験のうち、それらの発揮を特に期待する分野を一覧化したスキル・マトリックスを策定し、開示しております。最新のスキル・マトリックスについては、以下、JTウェブサイトをご参照ください。 https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html 人事・報酬諮問委員会は、従来の経営人財成長支援会議及び報酬諮問委員会の機能を統合し設置した取締役会の任意の諮問機関です。本委員会は、経営幹部候補者群の育成（後継者計画を含む）、取締役・監査役候補者の選定及び役付取締役・執行役員を兼務する取締役の解職についての審議、並びに取締役・執行役員の報酬に関する事項についての審議を経て取締役会への答申等を行います。取締役会はその内容に則って、役員人事や役員報酬について審議することで、もって取締役会の意思決定における客観性と透明性をより一層高め、取締役会の監督機能の充実を図ります。本委員会は、独立性・客観性を担保するため、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成しております。独立社外取締役を委員長として、計７名の委員がおり、年に１回以上開催することとしております。なお、当年度の人事・報酬諮問委員会の開催回数は４回となっており、すべての回に全委員が出席しております。 JTグループコンプライアンス委員会は、JTグループ全体におけるコンプライアンスを統括・推進し、かつ、取締役会への説明責任を果たすための審議機関として、社長、副社長及び外部専門家を構成員とし、社長が委員長を務めております。また、執行役員コンプライアンス担当を定め法務・コンプライアンス統括部を所管させ、これにより当社グループ横断的な体制の整備・推進及び問題点の把握に努めております。加えて、コーポレート及び各事業内に設置する部門コンプライアンス委員会において自律的に自部門のコンプライアンスに関わる事項を審議します。JTグループコンプライアンス委員会は各部門コンプライアンス委員会からの報告を受け、JTグループ全体の取組みを把握又は審議の上、取締役会への十分な報告を行うことにより取締役会との接続を強化し、これをもってJTグループコンプライアンスの監督及び推進の両面において充実及び強化に努めることとしています。当社及び子会社の各コンプライアンス推進部門（当社においては法務・コンプライアンス統括部、子会社においてはそれに相当する部署等）は、各部署・各組織を通じて、各部門コンプライアンス行動規範を、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員（以下、取締役等及び従業員を総称して「役職員」という）に周知するとともに、役職員を対象に各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンスの実効性の向上に努めております。なお、当年度はJTグループコンプライアンス委員会を２回開催しており、すべての回に全委員が出席しております。 当社は、監査役制度を採用しており、当社監査役（以下、「監査役」とし、「監査役会」、「監査役室」及び「監査役室長」も当社のそれを意味するものとする）は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議に出席して発言を行うほか、積極的に事業拠点の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに、社外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的な立場から適切に監査を行っております。監査役は、取締役及び執行役員の職務の執行を監査することにより、会社の健全かつ持続的な成長と社会的信用の維持向上に努めております。監査役会は、必要の都度、随時開催することとしており、経営・法律・財務・会計等の豊富な経験を有する者から構成されるものとしております。常勤監査役の柏倉 秀亮氏は、これまで当社経理部長、たばこ事業本部M&S管理部長、財務副責任者、当社子会社の株式会社JTビジネスコムの代表取締役社長等を歴任し、企業経営や事業開発、財務会計、国内外における事業運営等に関する豊富な経験と幅広い識見を、常勤監査役の橋本 努氏は、これまで当社監査部長を務め、国内外における監査を通じて培われたリスクマネジメントや情報セキュリティ等に関する豊富な経験と幅広い識見を有しております。なお、当年度の監査役会の開催回数は14回となっており、すべての回に全監査役が出席しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりとなっております。 設置機関名構成員取締役会議長 ：取締役会長 岩井 睦雄構成員：岡本 薫明、寺畠 正道、嶋吉 耕史、中野 恵長嶋 由紀子（※１）、木寺 昌人（※１）、庄司 哲也（※１）山科 裕子（※１）、朝倉 研二（※１）監査役会議長 ：常勤監査役 柏倉 秀亮構成員：橋本 努、谷内 繁（※２）、稲田 伸夫（※３）、武石 惠美子（※３）人事・報酬諮問委員会委員長：社外取締役 庄司 哲也、構成員：岩井 睦雄、岡本 薫明、長嶋 由紀子、木寺 昌人、山科 裕子 朝倉 研二JTグループコンプライアンス委員会委員長：社長 筒井 岳彦構成員：嶋吉 耕史、中野 恵、他外部委員１名（※１） 社外取締役（※２） 常勤社外監査役（※３） 社外監査役 また当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、コーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりとなる予定です。 設置機関名構成員取締役会議長 ：取締役会長 岡本 薫明構成員：寺畠 正道、筒井 岳彦、嶋吉 耕史、中野 恵木寺 昌人（※１）、庄司 哲也（※１）山科 裕子（※１）、朝倉 研二（※１）、内田 由紀子（注１）監査役会議長 ：常勤監査役 柏倉 秀亮構成員：橋本 努、谷内 繁（※２）、稲田 伸夫（※３）、武石 惠美子（※３）人事・報酬諮問委員会（※４）構成員：岡本 薫明、寺畠 正道、木寺 昌人、庄司 哲也、山科 裕子、 朝倉 研二、内田 由紀子JTグループコンプライアンス委員会委員長：代表取締役社長 筒井 岳彦構成員：嶋吉 耕史、中野 恵、他外部委員１名（※１） 社外取締役（※２） 常勤社外監査役（※３） 社外監査役（※４） 委員長については、2026年３月25日開催予定の人事・報酬諮問委員会にて、独立社外取締役の中から委員の互選によって決定する予定です。③ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、従前から、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取組みを通じて当社及び当社グループの内部統制システム等の運用を図り、また、監査役による監査の実効性の確保に向けた取組みを行うことで、会社法及び会社法施行規則に基づき求められる体制を構築してきました。今後も現行の体制を継続的に随時見直し、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めてまいります。なお、外国子会社については、設立国の法令に準拠しつつ、原則として以下の子会社に関する規定に準じて必要な体制の構築及び運用を行っております。 ・当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部通報体制については、当社及び子会社は、その役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に備え、相談・通報窓口を設置しています。相談・通報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、再発防止策を実施することとしております。また、当社は、法務・コンプライアンス統括部が対応する相談・通報窓口とは別に、当社監査役が対応する、業務執行ラインから独立性を有した相談・通報窓口を設置しています。相談・通報を受けた当社監査役はその内容を調査し、当社は必要な措置及び再発防止策を実施します。当社は、当社グループに係る重要な問題については部門コンプライアンス委員会及びJTグループコンプライアンス委員会に付議し、審議を求め、又は報告することとしております。反社会的勢力排除に向けた体制については、当社及び子会社は、反社会的勢力とは断固として対決し、不当な要求には応じず、一切の関係を遮断することとしております。当社グループとしての対応統括部署を当社コーポレートガバナンス部と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、情報収集・共有を図り、組織的な対応を実施しております。また、反社会的勢力への関与を禁止し、当社及び子会社の役職員に周知徹底するとともに、これら役職員に対して適宜研修等を行うことにより、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続的に実施しております。財務報告の信頼性を確保するための体制については、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告する体制を適正な人員配置のもとに構築し、もって財務報告の信頼性の維持向上を図っております。 ・当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会及び取締役会の議事録については、法令に基づき適切に管理保存を行っております。また、重要な業務執行や契約の締結等の意思決定に係る情報については、責任権限規程に基づき責任部署及び保存管理責任を明らかにし、その意思決定手続・調達・経理処理上の管理に関する規程を定め、その保存管理を行っております。 ・子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。 ・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行っております。当社はグループ全体

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ役員報酬の決定方針及び決定方法取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を含む役員報酬に関する方針については、独立性・客観性を担保するために、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定しております。 当該方針において、役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしております。・優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする・業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする・中長期の企業価値と連動した報酬とする・客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とする 取締役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、規模や利益が同水準で海外展開を行っている国内大手メーカー群（ベンチマーク企業群）の報酬水準をベンチマーキングすることとしております。具体的には、基本報酬額の水準及び役員賞与・中長期インセンティブの変動報酬割合をベンチマーキングした上で、人事・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、社内規程に定める各種算定方式に従って、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において、決定することとしております。現時点においては、取締役の個人別の報酬の額について、当社の経営及び全社業績を俯瞰し各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決定を行うには代表取締役社長が適していると判断し、その決定を委任することとしております。当年度における報酬についても、人事・報酬諮問委員会における審議内容を踏まえ、基本報酬、譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権及びパフォーマンス・シェア・ユニットの割当てのための金銭報酬債権に関する取締役の個人別報酬額を、当年度において代表取締役社長（担当：最高経営責任者）を務めた寺畠 正道（現取締役）が社内規程に定める各種算定方式に従って決定しており、取締役会として、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当年度における役員賞与に関する取締役の個人別報酬額については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、人事・報酬諮問委員会における審議を踏まえ、代表取締役社長として選定予定の筒井 岳彦が社内規程に定める各種算定方式に従って決定する予定です。また、監査役の報酬額についても、同様にベンチマーキングした上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 ⅱ役員報酬の構成役員報酬は、月例の「基本報酬」に加え、単年度の業績を反映した「役員賞与」、中長期の企業価値と連動する「譲渡制限付株式報酬」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」の４本立てとしております。「譲渡制限付株式報酬」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」につきましては、中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年に導入いたしました。役員区分ごとの報酬構成については、以下のとおりとしております。 ・執行役員を兼務する取締役日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、「基本報酬」「役員賞与」「譲渡制限付株式報酬」「パフォーマンス・シェア・ユニット」で構成しております。報酬構成割合は、「役員賞与」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」が標準額であった場合、以下のとおりとなります。 区分金銭報酬金銭報酬（業績連動）株式報酬株式報酬（業績連動）報酬構成割合（注１）基本報酬26～33％役員賞与26～30％譲渡制限付株式報酬（注２）パフォーマンス・シェア・ユニット（注２）37～49％ （注）１．取締役の職務ごとに異なる構成割合を幅で示しております。２. 譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットの構成割合は３:１程度です。３. パフォーマンス・シェア・ユニットは、納税資金として、50％を金銭で支給します。４. 上記の図は、役員賞与及びパフォーマンス・シェア・ユニットが標準額であった場合における報酬構成割合のイメージであり、会社業績、当社株式の株価、ベンチマーク企業群の報酬水準等に応じて上記割合は変動します。 ・執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と中長期的な成長戦略等実践のモニタリングを含む監督機能を果たすことが求められることから、業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しております。 ・社外取締役独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しております。なお、2022年２月14日開催の当社取締役会において、2022年３月23日開催の人事・報酬諮問委員会以降、委員長を独立社外取締役の中から委員の互選によって決定すること、また、委員長を務める社外取締役の報酬については、社外取締役の報酬水準に、委員長の職責に応じた額を加算した水準とすることを決議しております。 ・監査役主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「基本報酬」に一本化しております。 （役員区分ごとの報酬構成一覧） 基本報酬役員賞与譲渡制限付株式報酬パフォーマンス・シェア・ユニット社内取締役執行役員を兼務する取締役〇〇〇〇執行役員を兼務しない取締役〇---社外取締役〇---監査役〇--- ⅲ役員報酬の内容・基本報酬について職務に応じた額を月例で支給します。執行役員を兼務する取締役については、持続的利益成長につながる役員個々の業務執行・行動を通じた業績達成を後押しする観点から、個人業績評価を反映させることとしております。期首に社長との面談を通じた目標を設定し、期末に実施する個人業績評価の結果に応じて、一定の範囲内で翌年度の基本報酬を変動させる仕組みとしております。ただし、社長については、個人業績評価は実施しません。 ・役員賞与について単年度業績を反映した金銭報酬として、執行役員を兼務する取締役に対して役員賞与を支給します。役員賞与の算定に係る指標は、持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンス及び利益成長の達成度を株主の皆様と価値共有する観点、また、中長期での持続的な成長に向けた指標を設定する観点から、為替一定core revenue、為替一定調整後営業利益、調整後営業利益、当期利益、RRP定性評価指標（注）を設定しております。業績評価結果適用の割合は、為替一定core revenueを15％、為替一定調整後営業利益を35％、調整後営業利益を25％、当期利益を25％としており、為替影響を含めた実績（調整後営業利益及び当期利益）が占める割合は全体の50％となります。当該指標の達成度合いに応じた支給率は、０～190％の範囲で変動し、その結果に対してRRP定性評価指標の達成度合いに応じて△10％/０％/10％のいずれかを加減算します。なお、支給対象である取締役に一定の非違行為があった場合には、当該役員は支給済みの役員賞与の一部を会社に返還することとしています。（注）注力分野であるRRP（Reduced-Risk Products）に関する戦略の実行及び達成度合いに係る定性評価指標です。 当年度における役員賞与に係る全社業績の評価指標及び実績は以下のとおりです。（単位：億円）全社業績の評価指標（連結）（注）2025年12月期目標実績為替一定core revenue31,60033,478為替一定調整後営業利益8,2509,266調整後営業利益7,4609,013当期利益（親会社所有者帰属）4,4904,877（注）医薬事業の譲渡等に伴い、役員賞与に係る全社業績の評価指標の目標及び実績を調整しております。 ・譲渡制限付株式報酬について譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との更なる価値共有や中長期的な企業価値向上を企図した株式報酬制度です。執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」という）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、自己株式処分の方法により行う）。本制度による当社普通株式の処分に当たっては、当社と各対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、各対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。 本制度の具体的な内容は以下のとおりです。本制度に関するその他の事項につきましては、当社取締役会において定めるものとします。 （１）金銭報酬債権の総額及び株式総数の上限各対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額６億円以内、各対象取締役に譲渡制限付株式として割り当てる当社普通株式の総数は年300,000株以内とします。なお、第35回定時株主総会（2020年３月19日）の承認以降、株式分割・株式併合その他譲渡制限付株式として割り当てる当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、合理的な範囲で当該総数を調整します。（２）譲渡制限の期間及び内容譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、30年間（以下「譲渡制限期間」という）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定その他の一切の処分行為をすることができません。 （３）譲渡制限の解除譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中であっても、任期満了その他当社取締役会が相当と認める理由により当社取締役その他当社取締役会が別途定める役職のいずれからも退任した場合には、その保有する本割当株式の全部につき譲渡制限を解除します。なお、対象取締役が、払込期日において、任期満了その他当社取締役会が相当と認める理由により当社取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失している場合には、その保有する本譲渡制限付株式の全部につき、払込期日をもって譲渡制限を解除いたします。 （４）当社による無償取得譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得することができることとします。 （５）組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併その他の組織再編等がなされる場合、当社取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本割当株式につき譲渡制限を解除することができることとします。 ・パフォーマンス・シェア・ユニットについてパフォーマンス・シェア・ユニット制度は、株主の皆様との更なる価値共有や中長期的な企業価値向上に加え、中期での業績達成への更なるコミットを企図した業績連動型の株式報酬制度です。執行役員を兼務する取締役を対象とし、支給対象年度から開始する３ヶ年の事業年度からなる業績評価期間（以下「業績評価期間」という）（注）の経過後、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成度合いに応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権及び金銭を報酬として支給します。なお、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成度合いは、当社人事・報酬諮問委員会での審議を経て決定します。各対象取締役への当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び金銭の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、自己株式処分の方法により行う）。なお、当社普通株式の払込金額は、その処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記数値目標の達成度合いに応じて当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び金銭を支給するため、業績評価期間終了までは、各対象取締役に対してこれらを支給するか否か、並びに支給する当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び金銭の額並びに交付する株式数はいずれも確定しておりません。（注）2022年の業績評価期間は、2022年12月31日で終了する事業年度から2024年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度、2023年の業績評価期間は、2023年12月31日で終了する事業年度から2025年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度、2024年の業績評価期間は、2024年12月31日で終了する事業年度から2026年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度、2025年の業績評価期間は、2025年12月31日で終了する事業年度から2027年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度です。2026年度以降も、株主総会で承認を受けた報酬上限の範囲内で、それぞれ当該事業年度を支給対象年度とし、そこから連続する３事業年度を新たな業績評価期間とする業績連動型株式報酬の実施を予定しています。 本制度の具体的な内容は以下のとおりです。本制度に関するその他の事項につきましては、当社取締役会において定めるものとします。 （１）金銭報酬債権及び金銭の総額並びに株式総数の上限各対象取締役に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は１事業年度あたり確定基準株式ユニット数（注１）の上限200,000株に、交付時株価（注２）を乗じた額以内、各対象取締役に割り当てる当社普通株式の総数は100,000株以内とします。なお、第35回定時株主総会（2020年３月19日）の承認以降、株式分割・株式併合その他割り当てる当社普通株式の総数

５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2025年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）たばこ事業47,900[5,094]加工食品事業3,906[190]提出会社の全社共通業務等1,061[123]合計52,867[5,407]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。 （２）提出会社の状況 （2025年12月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5,30341.014.710,039,116[276] セグメントごとの従業員数は以下のとおりです。セグメントの名称従業員数（人）たばこ事業4,746[267]加工食品事業29[0]提出会社の全社共通業務等528[9]合計5,303[276]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。３．従業員数は契約社員（27人）、休職者（174人）、当社への出向者（68人）を含み、当社からの出向者（588人）は含んでおりません。４．平均勤続年数には、日本専売公社における勤続年数を含んでおります。５．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．2025年12月に医薬事業を譲渡したこと等により、前年度末に比べ691名減少しております。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 （４）多様性に関する指標当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示提出会社管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員従業員臨時雇用者10.9141.575.975.8103.1 連結子会社名称管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員従業員臨時雇用者TSネットワーク㈱1.876.339.178.069.1ジェイティ物流㈱4.8100.077.178.485.9日本フィルター工業㈱2.640.070.275.793.9ジェイティプラントサービス㈱5.9100.079.084.288.0富士フレーバー㈱7.4100.073.073.652.5テーブルマーク㈱8.794.762.067.257.5富士食品工業㈱12.0100.071.077.274.4ケイエス冷凍食品㈱18.850.064.584.075.9日本食材加工㈱－100.059.676.985.6㈱フードレック6.3166.769.983.644.3サンバーグ㈱－*72.271.679.4加ト吉水産㈱9.1*64.480.184.6一品香食品㈱－100.081.484.584.3㈱光陽－*61.066.269.6㈱ジェイティクリエイティブサービス19.4100.074.080.974.0㈱JTビジネスコム14.7100.076.988.9105.5（注）１．従業員数は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。２．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。４．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。５．男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。６．「*」は男性の育児休業等取得の対象となる従業員が無いことを示しております。７.「－」は該当がないことを示しております。８．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ②連結会社の状況 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金格差（％）提出会社及び連結子会社26.4102.3110.7（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含めて算出しております。３．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。４．男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは算出方法が異なっており、各国法令に基づく育児休業等または各企業が独自に定める育児目的休暇等の取得者数の割合を算出し、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４【関係会社の状況】（2025年12月31日現在）名称住所資本金（百万円）事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員（連結子会社）225社JT International Holding B.V.※１オランダ千USD1,800,372たばこ100.0有有―――JT International S.A.※１スイス千CHF923,723たばこ100.0(100.0)―――ライセンス供与、製造たばこの販売等―LLC JTI Russia※１、２ロシア千RUB157,751たばこ100.0(100.0)―――――Gallaher Ltd.※１英国千GBP50,374たばこ100.0(100.0)―――――JTI Polska Sp. z o. o.ポーランド千PLN200,000たばこ100.0(100.0)―――――LLC Petroロシア千RUB328,439たばこ100.0(100.0)―――――JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.トルコ千TRY148,825たばこ100.0(100.0)―――――TSネットワーク㈱東京都台東区460たばこ85.3―有―製造たばこの配送業務等の委託有日本フィルター工業㈱東京都墨田区461たばこ100.0―有―製造たばこ用フィルターの購入有テーブルマーク㈱※１東京都中央区22,500加工食品100.0―有有―有その他215社※１ （持分法適用会社）20社 TC Megapolis JSCロシア千RUB77たばこ23.0(23.0)―――――その他19社 （注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権に対する所有割合」の（ ）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。JTI-Macdonald Corp.、JTI Tütün Ürünleri Pazarlama A.Ş.、JT Canada LLC Inc.、JT International (Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco International Manufacturing Co., Ltd.、JT International Distribuidora de Cigarros Ltda.、PT Karyadibya Mahardhika、JT International Asia Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.、Logic Technology Development LLC.、JT International Bangladesh Limited、JT International (Thailand) Limited、JTI Maroc５．※２：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が、当社グループの連結売上収益に占める割合の10％を超えております。該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。名称主要な損益情報等（百万円）売上収益税引前利益当期利益資本合計資産合計LLC JTI Russia392,374146,28490,046500,978581,265

３【配当政策】 当年度の株主還元方針については、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。・強固な財務基盤（注１）を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す・資本市場における競争力ある水準（注２）として、配当性向75％を目安（注３）とする・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討（注１）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング（注３）±５％程度の範囲内で判断 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当年度の期末配当につきましては、たばこ事業を中心とした力強い事業モメンタムに基づき、第３四半期累計期間における連結業績を踏まえた修正見込で公表した、1株当たり130円を維持して決議する予定です。したがいまして、年間では中間配当104円を含め、1株当たり234円（注４）となる予定です。また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。なお、第41期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）（注５）１株当たり配当額（円）2025年７月31日184,683104.00取締役会決議2026年３月25日230,854130.00定時株主総会決議（予定）（注４）2025年３月、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.を含むたばこ会社に対する喫煙と健康に関する訴訟に関連して、集団訴訟原告を含む各債権者との間で包括的和解に合意することを目的とした再生計画案がオンタリオ州上級裁判所によって承認されました（以下、カナダにおける訴訟の和解）。当年度の期末配当金については、カナダにおける訴訟の和解に伴う負債再測定影響に係る調整及び、一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損の影響を除く調整を実施した後の継続事業からの当期利益（4,886億円）を基に算定しております。（注５）上記中間配当及び期末配当による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ42百万円、54百万円含まれております。

６【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所等で推進しております。当年度における当社グループの継続事業からの研究開発費は524億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門に研究開発を目的に組織として設立したD-LABにおける費用及び各セグメントに属さない基礎研究に係る研究開発費176億円を含んでおります。 （１）たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。たばこ事業に係る研究開発費は340億円です。 （２）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は8億円です。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。 （１）提出会社（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（千㎡）金額北関東工場（栃木県宇都宮市）たばこ事業たばこ製造設備1502,0626,13718,11058826,897306東海工場（静岡県磐田市）（注）１たばこ事業たばこ製造設備2232,3096,2158,73246417,720254関西工場（京都府京都市伏見区）たばこ事業たばこ製造設備1165,8316,70417,26773530,537320たばこ中央研究所（神奈川県横浜市青葉区）（注）１たばこ事業研究開発設備346441,70763,1775,53498本社（東京都港区）会社全般の管理業務その他設備--12,817521,34314,2122,478支社（47支社）（各都道府県）（注）２たばこ事業（管理業務を含む）その他設備等398752,5399424644,8201,745 （２）国内子会社 （2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（千㎡）金額TSネットワーク㈱本社他24物流基地等（本社・東京都台東区）（注）２たばこ事業物流設備4064813,1991,48458415,9141,718日本フィルター工業㈱本社他２工場（本社・東京都墨田区）たばこ事業材料製造設備1005833,8454,0012878,717433テーブルマーク㈱本社他５工場等（本社・東京都中央区）加工食品事業冷凍食品生産設備1714,26610,1177,82828822,4981,322 （３）海外子会社 （2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（千㎡）金額JTI Polska Sp. z o. o.（ポーランド）たばこ事業たばこ製造設備53138316,95064,8571,04783,2372,767LLC Petro（ロシア）（注）２たばこ事業たばこ製造設備1941576,34410,4593,40020,3601,042JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.（トルコ）たばこ事業たばこ製造設備2321241,90712,34723414,6121,118（注）１．連結会社以外のものへ賃貸している土地があります。２．連結会社以外のものから賃借している土地があります。３．各表内の帳簿価額には使用権資産を含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ⅰ監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査の組織、人員及び手続については、「(１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況 ②社外役員の状況について ・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割」を参照ください。 ⅱ監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の監査役就任後の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役柏倉 秀亮全14回中14回（100％）常勤監査役橋本 努全14回中14回（100％）常勤社外監査役谷内 繁全14回中14回（100％）社外監査役稲田 伸夫全14回中14回（100％）社外監査役武石 惠美子全14回中14回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。 ② 内部監査の状況内部監査体制については、社長直属の組織として当社監査部（当年度末現在25名）が所管し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を業務執行組織から独立した立場で、客観的な視点から検討・評価し、適正な業務運営の確保と経営効率の向上を図っております。また、当社監査部はその責務を全うするため、当社グループのすべての活動、記録及び従業員に対して制限なく閲覧、聴取等を行うことができる権限を有しております。加えて、当社監査部は各子会社の内部監査機能との連携により、当社グループの内部監査体制及び方針の企画・推進、並びに各子会社の内部監査機能に対する補完を行っております。当社監査部長は、監査結果について、社長に対する報告義務を負うとともに、取締役会に対して毎年報告を行なっております。 ③ 会計監査の状況当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査役、内部監査部門及び社外取締役との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。なお、監査役監査、内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うため連携強化に努めております。また、これら監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。 ⅰ監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ⅱ継続監査期間41年間 ⅲ業務を執行した公認会計士石川 航史氏、井尾 武司氏、堀江 哲史氏 ⅳ監査業務に係る補助者の構成公認会計士 23名、会計士試験合格者等 ６名、その他 41名 ⅴ監査法人の選定方針と理由監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。 ⅵ監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社40080426164連結子会社12611081計52681534165（注）有限責任監査法人トーマツに対する報酬です。 当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。（前年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティ開示対応に関するアドバイザリー業務及び社債発行に関するコンフォートレター作成業務等に関するアドバイザリー業務等があります。 （当年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティ開示対応に関するアドバイザリー業務等があります。 ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社-197-156連結子会社1,3681,5301,5481,886計1,3681,7271,5482,042（注）Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬です。 当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。（前年度）当社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンサルティング業務等があります。 （当年度）当社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新規市場の調査や参入戦略等に関する助言業務及びサステナビリティ開示対応に関するアドバイザリー業務等があります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。（前年度）当社グループの連結子会社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務コンサルティング等があります。 （当年度）当社グループの連結子会社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務コンサルティング等があります。 ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案の上、監査報酬の額を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。 ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、検証いたしました。また、監査役会は、前述の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準を以下のとおり策定するとともに、適切に運用しております。・当社は、中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式として株式を保有する。・保有にあたっては、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を取締役会において毎年検証する。・検証の結果、保有する意義が認められない株式がある場合は、適宜適切に売却する。・当社は、保有目的及び保有先の株式価値の毀損の有無を総合的に判断した上で、政策保有株式に係る議決権を行使する。なお、当社が現在保有している株式は、各事業等における必要性から長期的安定的に取引および協力関係を維持・強化することを目的として政策保有している株式であり、短期的な売買を目的とするものではなく、保有株式数も限定的であることから、厳密な数値的検証ではなく、取引・協力関係の維持・強化という定性的な側面から保有意義を検証すべきものとしております。 ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額（当事業年度） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式361,101非上場株式以外の株式513,518 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式443非上場株式以外の株式－－ ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,556,0002,556,000同社は、国内におけるたばこ事業の最重要チャネルであるコンビニエンスストア業界の重要顧客であるため、新商品に係る販売促進活動等の観点で長期的安定的な取引・協力関係を構築・維持することを目的として保有しております。なお、具体的な販売促進活動上の協力関係とは、同社店舗におけるたばこ製品の陳列やプロモーション等に関する事項となります。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無5,7526,357㈱ドトール・日レスホールディングス1,320,0001,320,000国内におけるたばこ事業の喫煙環境整備に係る協賛店舗の更なる拡大及びプロモーション活動の拠点としての活用、飲食/カフェ業界における喫煙環境整備への理解醸成と価値向上の推進を企図した長期的、安定的な取引・協力関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無3,4293,087 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本空港ビルデング㈱400,000400,000国内におけるたばこ事業の分煙環境整備に関する協業並びに同社を通じた空港免税店及び市中免税店におけるたばこ製品の販売において継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無1,7542,000NIPPON EXPRESSホールディングス㈱519,120173,040国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、当事業年度において普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。有1,7401,242㈱ダイセル602,000602,000国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無842847（注）各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 みなし保有株式前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

２【沿革】（１）株式会社移行の経緯 当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。 しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。 （２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。 当社設立後の主な変遷は次のとおりです。 年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2005年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）2015年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止2016年１月米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得2016年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖2018年６月RRP（Reduced-Risk Products）製品である「Ploom Tech」を全国発売開始2020年10月本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転2022年１月たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合2022年３月たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖2024年10月米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得2025年５月 医薬事業の承継及び鳥居薬品㈱の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬㈱と締結その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品㈱の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。