ケンコーマヨネーズ株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社10社（2026年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか 主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.Intan Kenkomayo Indonesia－－○ 当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいと考えています。その思いから、企業理念を『心身（こころ・からだ・いのち）と環境』『食を通じて世の中に貢献する。』と掲げています。こころを豊かにし、からだを健やかにし、いのちを守る。そして環境を大切にする。これらを、食を通じて実践していくことで世の中に貢献し、社会に信用・信頼される企業へ、そして未来永劫存続し続ける会社を目指しています。 当社はマヨネーズだけでなく、「サラダ料理」をキーに事業を展開しています。業界で初めて開発し、現在でもトップシェアを誇る冷蔵で日持ちのする「ロングライフサラダ」や和惣菜などの「サラダ・総菜類」、様々な料理にも活用できる「マヨネーズ・ドレッシング類」、そして厚焼き卵やスクランブルエッグなどの「タマゴ加工品」の３つの事業を柱に、『サラダ料理で世界一になる』ことを目指しています。 「サラダ料理」で人々が充実した食生活を送ることができるよう、当社グループの安全・安心な商品を安定してお届けするという使命のもと、当社の強みである原料調達から商品開発、生産、品質管理、販売まですべてを自社で行える体制に加え、技術やサービス、情報で日本から世界へチャレンジしてまいります。 食市場を取り巻く環境は、国内外の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替リスクなど厳しい状況が続いています。また、食の嗜好は多様化しており、地球環境に配慮したサステナブルな食スタイルにも関心が高まっています。 そのような環境のなか、当社グループは市場の変化をいち早く捉え、お客様のお役に立てる商品づくりやメニュー提案を続けています。さらに、地球環境の課題解決や持続可能な社会の実現に向け、環境・社会・健康への貢献を指標にしたサステナビリティ方針を定め、マテリアリティに基づく目標にも誠実に取り組み、変わり続ける社会のニーズや期待に応え、新しい価値の創造にチャレンジし続けています。 すべてのステークホルダーの皆様に信用・信頼され、ご期待にお応えできるよう、経営基盤の強化と事業拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2024年度よりスタートをしている中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を2026年２月に見直しました。 基本戦略のアップデート及び位置づけの再整理をいたしました。持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、「Global Food Solution Company」への転換を目指し、食の「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える新たなコンセプトのもと、改革を進めてまいります。 ＜企業理念（ミッション＋パーパス）＞・守るべきもの 心身（こころ・からだ・いのち）と環境・使 命 食を通じて世の中に貢献する。 ＜ビジョン（目指すべきもの）＞『サラダ料理で世界一になる』 ＜中長期経営計画『KENKO Vision 2035』＞▪CONCEPT：「Global Food Solution Company」 ～食の「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える～ ▪基本戦略 ・基幹機能としての「成長戦略」と「スマート化」 ・経営基盤としての「人材投資」と「サステナビリティと社会的責任」に「IT戦略」を追加する ＜マテリアリティ＞・地球環境への配慮・食の安全・安心・安定の追求・ガバナンスの強化・人権と多様性を尊重した人材育成・ライフスタイルの変化への貢献 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指すことを基本方針とし、2035年に向けた目標を実現するために、４年間を１つのフェーズとして「Phase１：事業構造の改革」「Phase２：再成長」「Phase３：進化・発展」と位置づけ、３段階に分けて改革を進めてまいります。 また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について取り組み、事業基盤の強化と事業ポートフォリオ再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図ってまいります。 ＜「事業ポートフォリオの再構築」と「成長戦略」の見直し＞ （１）「顧客IN」と「共創」による既存事業の販売拡大 （２）Salad Cafeと料理教室（キッチンスペース831）の最適化 （３）海外売上高比率の引き上げ（2035年：10％→30％） ＜資本コストや株価を意識した経営のさらなる深化＞ （１）「キャッシュ・ベース・マネジメント」への移行 （２）成長性・収益性・健全性の長期的なバランスを意識した投資の推進 （３）配当政策の見直し （４）目標とする経営指標 当社グループは、中長期経営計画の見直しに伴い、キャッシュ・ベース・マネジメントに合わせた経営目標を以下のとおり見直しいたしました。 なお、今回及び今後の配当に対する考え方につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 Phase1 2024-2027Phase2 2028-2031Phase3 2032-2035連結売上高1,020億円1,450億円2,000億円EBITDAマージン7.0％10.0％12.0％ROIC6.0％以上6.5％以上9.0％以上ネットD/Eレシオ長期的に1.5以下

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境について 当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、異常気象や高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。 （２）原材料等購入価格の変動について 当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。 食用油に関しては、大豆・菜種産地である北米と大豆産地の南米の天候のほか、米国の関税問題の行方とバイオ燃料政策が変動要因となります。 また鶏卵に関しては、2024年度下期に発生した高病原性鳥インフルエンザ以降は相場が上昇し、2025年度は高止まりの状況が継続しております。 このような事業環境に対し、当社グループでは今後も原料市況を適切に見極め価格改定等の対策を検討してまいります。 （３）製品の安全性について 消費者の食品に対する安全性の関心が高まるなか、当社グループは原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っております。 万が一原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これに対する品質管理の取組みとして、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000等）、食品安全規格（JFS-B）、試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム（ISO17025）の取得、トレーサビリティシステムの導入等を行い、制度とシステムの充実を推進することで、品質保証と品質管理への万全な体制を取っております。 （４）物流の外部委託について 当社グループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）情報システムについて 当社グループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報を災害対策を施した外部データセンターに保管しております。あわせて、情報の紛失や改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じるとともに、サイバー攻撃に対しては、セキュリティ関連システムの導入や社員に対する教育・研修等を進めるなど、予防・検知・発生時対策を実施しております。 しかしながら、地震等の自然災害ないしサイバー攻撃などによるシステム障害やデータの喪失ないし外部への漏洩が生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）金融情勢の変動について 当社グループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。 （７）固定資産の減損について 当社グループは、土地、建物、機械装置、投資有価証券等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得にあたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と有効活用に努めております。 しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）労務について 当社グループは、正社員に加えてサポートスタッフ、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 （９）中長期経営計画について 当社グループは、更なる飛躍を目指して中長期経営計画を策定しておりますが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中長期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。 また、サステナビリティ方針に関しても、事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中長期経営計画策定時の前提と異なったことにより目標数値等を達成できない場合には、取引先等関係者からの信用低下とともに、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）気候変動について 地球温暖化等による気候の変動は、原材料となる農作物等の調達に影響を及ぼすのみならず、生産設備の被害を甚大化させ、操業停止やサプライチェーンが寸断するなど生産調達活動そのものに多大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、気候変動などの環境問題への対応をマテリアリティと捉え、その原因とされる温室効果ガス削減について、ＣＯ₂を2030年度までに2019年度対比原単位で50％削減する目標を掲げ、省エネ機器への切り替え等の取組みを進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや、円安基調の継続に伴う物価上昇が家計や企業活動の負担となりました。また、インバウンド需要は底堅く推移したものの、ウクライナや中東情勢が長期化する中、アメリカのイランに対する干渉によってその状況はますます深刻化し、原油価格の高騰を引き起こすなど以前にも増して不確実な状況が続いております。 このような事業環境のなか、当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を2024年度よりスタートさせ、この計画のもとで ２年間取り組んでまいりましたが、一部の経営目標が早期に到達したことや著しい外部環境の変化があった為、また「資本コストや株価を意識した経営」に主体性をおく為に2026年度以降の計画を見直しいたしました。 （イ）経営成績の状況（売上高） 売上高につきましては、総菜関連事業等におけるフレッシュサラダは減少しましたが、マヨネーズ・ドレッシング類、ポテトサラダの伸長により、前年同期比でわずかに増収となりました。 （利益） 利益につきましては、価格改定の効果は一定程度あったものの、価格改定のタイミングのずれや鶏卵相場の高止まりによる原材料費の増加や販管費の増加、本社移転費用など将来に向けた投資等により前年同期比で減益となりました。 当連結会計年度における連結売上高は92,354百万円（前連結会計年度比651百万円の増加、0.7％増）、連結営業利益は4,155百万円（前連結会計年度比690百万円の減少、14.3％減）、連結経常利益は4,329百万円（前連結会計年度比670百万円の減少、13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,926百万円（前連結会計年度比576百万円の減少、16.4％減）となりました。 （調味料・加工食品事業） サラダ・総菜類につきましては、外食、量販店、コンビニエンスストア向けに１kg形態のポテトサラダや小型形態のポテトサラダが伸長したことにより増収となりました。 タマゴ加工品につきましては、たまごサラダ、ゆでたまご、錦糸たまご等が増加したものの前期並みになりました。 マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、10kgや1㎏形態が製パンや外食向けに増加し、外食向けのソース類も増加したことにより増収となりました。 この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は73,434百万円（前連結会計年度比1,546百万円の増加、2.2％増）、セグメント利益は3,094百万円（前連結会計年度比800百万円の減少、20.6％減）となりました。 （総菜関連事業等） 総菜関連事業等につきましては、商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発を行い拡販に努めましたが、取引先における内製化の影響等により減収となりました。利益につきましては、価格改定の効果等により増益となりました。 この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は18,180百万円（前連結会計年度比773百万円の減少、4.1％減）、セグメント利益は1,004百万円（前連結会計年度比141百万円の増加、16.4％増）となりました。 （ロ）財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、33,733百万円（前連結会計年度比578百万円の減少、1.7％減）となりました。これは主に現金及び預金が2,241百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が613百万円増加したこと等によるものであります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。） 当連結会計年度末における固定資産は、30,188百万円（前連結会計年度比420百万円の増加、1.4％増）となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が815百万円減少した一方で、建設仮勘定が570百万円、差入保証金が207百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は63,922百万円（前連結会計年度比157百万円の減少、0.2％減）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、17,062百万円（前連結会計年度比1,328百万円の減少、7.2％減）となりました。これは主に電子記録債務が631百万円、未払法人税等が620百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、5,296百万円（前連結会計年度比429百万円の減少、7.5％減）となりました。これは主に長期借入金が522百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は22,358百万円（前連結会計年度比1,758百万円の減少、7.3％減）となりました。 （純資産） 純資産合計は、41,563百万円（前連結会計年度比1,600百万円の増加、4.0％増）となり、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度比2.6ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,487百万円（前連結会計年度比2,241百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,940百万円（前連結会計年度比1,653百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,239百万円と減価償却費2,756百万円の増加要因、棚卸資産の増減額1,184百万円の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,706百万円（前連結会計年度比1,644百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,660百万円、無形固定資産の取得による支出114百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、2,475百万円（前連結会計年度比1,055百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,034百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 （イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業74,0033.2総菜関連事業等17,987△4.2報告セグメント計91,9911.7その他576△16.5合計92,5681.5（注）金額は販売価格によっております。 （ロ）受注実績 当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。 （ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業73,4342.2総菜関連事業等18,180△4.1報告セグメント計91,6140.9その他740△14.1合計92,3540.7（注）１．上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、事業環境の変化への適応、原材料の調達、人材の状況、品質管理の状況などがあげられます。 （事業環境の変化への適応） コロナ禍を機に食の市場は大きく変化し、業務用と家庭用のニーズや国内市場と海外市場など、世界情勢や外部環境により市場が変化し、当社の事業環境も大きく変化しました。 当社グループはこの事業環境の変化に適応できるよう、既存事業の収益基盤を強化し、ブランド構築を行うと共に、事業ポートフォリオを再構築してまいります。 当事業年度で実施していく施策は次のとおりであります。 ・「顧客ＩＮ」の発想と「共創」による商品開発と販売チャネルの多様化を推進する ・基幹プロセス全体の最適化とリードタイムの短縮により収益体質の強化を行なう ・原材料等の高騰に対応した価格改定等により適正な利益水準を確保する ・Ｍ＆Ａ等の成長投資により海外事業展開を拡大する （原材料の調達） 当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。 食用油に関しては、大豆・菜種産地である北米と大豆産地の南米の天候のほか、米国の関税問題の行方とバイオ燃料政策が変動要因となります。 また鶏卵に関しては、2024年度下期に発生した高病原性鳥インフルエンザ以降は相場が上昇し、現在も高止まりの状況が継続しております。 このような環境に対し、当社グループは、仕入先の拡大によるリスク分散と共に、品質向上とコスト削減を図りつつ、安定的な原材料の確保に努めてまいります。 （人材の状況） 当社グループは、市場環境変化の速度、多様化する顧客ニーズに対応するためには、更なる社内環境整備と人材育成、そして、様々な視点・経験・見識を確保するために多様な人材の管理職・中核人材登用が必要と考えております。 異なる価値観・文化を理解し、受け入れ、年齢、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等に関係なく、公平な雇用と従業員へのキャリア機会の提供等を進め、様々なアイディアを出し合いながら社会価値を創造しイノベーションを創出できる社内環境の整備やチーム、人材の育成を進めます。 （品質管理の状況） 当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、ＪＡＳ法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まるなか、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取組みを行ってまいります。 資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 （イ）キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （ロ）資金需要 当社グループの資金需要は運転資金需要と投資資金需要であります。運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、投資資金需要としましては、工場設備投資、海外事業展開への投資、システム投資によるものであります。 （ハ）財務政策 当社グループは、運転資金を内部資金より充当しておりますが、経営環境の変化等により手元流動性に影響が出ると想定される場合には、従前より資金調達枠として確保している特別当座貸越による調達のほか、コミットメントラインなど外部からの調達を検討してまいります。なお、当連結会計年度末の特別当座貸越による借入実行残高はありません。 設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが、償還期間等を勘案しつつ有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストの低減や金利変動リスクを回避するために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。 また、資本の配分に関しては、株主還元、従業員還元、内部留保（成長資金確保）において適正なバランスで配分することを基本としております。 （３）経営者の問題意識と今後の方針について 近年大きく変化した社会環境のなか、インフレへの転換による原料や人件費の高騰、日本の人口減少や高齢化社会、気候変動や地政学的リスク等、当社グループの事業環境も大きく変動しております。中長期経営計画『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに基本戦略を実行し、ビジョンである『サラダ料理で世界一になる』ことを目指してまいります。 ＜基本方針＞ 持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指す ＜基本戦略＞①成長戦略 ・「顧客ＩＮ」と「共創」による既存事業の販売拡大 ・Salad Cafeと料理教室（キッチンスペース831）の最適化 ・海外売上高比率の引き上げ（2035年度：10％→30％） ②スマート化 ・ＤＸからＢＸ（ビジネスプロセスの変革）への進化 ・共創による「インキュベーション」機能の構築 ③人材投資 ・グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進 ・人材育成の強化、キャリアプランが実現できる施策の検討 ④サステナビリティと社会的責任 ・環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進 ・グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す ⑤ＩＴ戦略 ・競争優位の源泉の創造と生産性向上を担う「ＩＴ戦略」の推進

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の２つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 調味料・加工食品事業総菜関連事業等計売上高 外部顧客に対する売上高71,88718,95490,84286191,703－91,703セグメント間の内部売上高又は振替高8827,0807,963－7,963△7,963－計72,77026,03498,80586199,666△7,96391,703セグメント利益3,8948624,75734,760844,845セグメント資産52,02313,53665,56057866,138△2,05864,080その他の項目 減価償却費1,6967032,40012,402－2,402受取利息20202△02支払利息04343144△044持分法による投資利益－－－4747－47持分法適用会社への投資額－－－413413－413有形固定資産及び無形固定資産の増加額681263945－945－945（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額84百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。（２）セグメント資産の調整額△2,058百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 調味料・加工食品事業総菜関連事業等計売上高 外部顧客に対する売上高73,43418,18091,61474092,354－92,354セグメント間の内部売上高又は振替高9377,1698,106－8,106△8,106－計74,37125,34999,721740100,461△8,10692,354セグメント利益又は損失（△）3,0941,0044,098△354,063914,155セグメント資産52,52912,56865,09758065,677△1,75463,922その他の項目 減価償却費2,0267282,75412,756－2,756受取利息51707△06支払利息03838140△039持分法による投資利益－－－8484－84持分法適用会社への投資額－－－438438－438有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2323832,61622,618－2,618（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額91百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。（２）セグメント資産の調整額△1,754百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他合計減損損失－184－184 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのサステナビリティ 当社グループは、「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」「食を通じて世の中に貢献する。」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指すため、サステナビリティ方針と５つのマテリアリティを定めました。（詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。） （２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会の実現及び企業価値の持続的な向上に向け、「サステナビリティ方針」に基づき「環境」「社会」「健康」への取組みを推進することを経営の重要課題と位置付けております。その推進体制として、代表取締役社長を委員長、社外取締役を除く全取締役を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、（１）「サステナビリティ方針」に基づく重要課題の特定及びその課題への対応策の審議（２）重要課題に基づく具体的な目標の策定・見直し並びに進捗状況の管理（３）サステナビリティ関連の取組内容の開示及び情報発信体制の充実を主な役割としています。また、「サステナビリティ委員会」で挙がったリスク管理に関する議案は「リスク管理委員会」に付議されます。 本委員会における議論及び決定事項は、遅滞なく取締役会に報告されており、原則として 年４回、取締役会への定期報告を実施しています。委員会自体も年４回以上、必要に応じて随時開催し、サステナビリティ経営の実効性・透明性の向上に努めております。 こうしたガバナンス体制のもと、当社グループは経営とサステナビリティ両面から、持続可能な価値創造及び社会への責任ある事業活動の実現に取り組んでいます。 ② リスク管理 当社グループは、ISO31000を参照した全社的リスクマネジメント体制を構築しており、代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員をメンバーとするリスク管理委員会を中心に、事業リスク・財務リスクとあわせてサステナビリティ関連リスク（気候変動、サプライチェーン等）も統合的に評価・管理しております。同委員会の活動内容は、定期的（年６回）に取締役会へ報告され、取締役会において管理・監督されております。 また、重大なリスクが顕在化し、損害が発生する恐れがある場合には、危機対策本部を設置し、損害状況を確認し、対応することにより、被害の極小化と収束にあたる体制を構築しております。 （３）気候変動への取組（TCFD提言への取組） 資源と環境を大切にすると共に、関係者の皆様にご満足いただける商品・サービスの提供を続け、安定した成長を持続できる経営基盤づくりのため、気候変動によるリスクや機会について、TCFD提言に基づいた適切な情報開示を行います。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスについては、「（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略 当社グループでは、気候変動によるリスクや機会の特定、評価、対応策の検討を行っています。リスクや機会を特定し評価するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の仮説・将来予測等を用いたシナリオ分析を実施しています。分析には、2100年の将来、世界において平均気温が産業革命期比で約４℃上昇した場合（４℃シナリオ※１）、同様の時間軸で平均気温が1.5～２℃未満の上昇に抑えられた場合（２℃未満シナリオ※２）の２つの世界観を想定し、2030年時点の影響度合いを定性的及び定量的に分析しています。 ※１ ４℃シナリオ政府による積極的な環境政策は実施されず、降雨量の増加や台風の頻発、気温上昇に伴う物理的リスクが想定されています。使用シナリオ：IEA Stated Policies Scenario、IPCC Rcp8.5 ※２ ２℃未満シナリオ環境に対する積極的な規制改革や技術革新が推し進められ、低炭素社会への移行に伴う移行リスクが想定されています。使用シナリオ：IEA Sustainable Development Scenario, IEA Net Zero Emission by 2050,IPCCRep 2.6 ＜４℃シナリオに対する分析＞ 当社グループは、食品の製造・販売を主要事業としている背景から、原材料である農作物や畜産物に対する影響を最も大きなリスクとして特定しました。また、異常気象に起因した拠点の操業停止及び対応コストの増加などもリスクとして想定されます。特定、評価したリスクに対しては、原料産地の分散化や原材料確保におけるサプライヤーとの連携強化、また気象災害（洪水等）を想定したBCP（事業継続計画）の策定など、レジリエンス性の強化に努めてまいります。 ＜２℃未満シナリオに対する分析＞ 当社グループは食品製造業であり、製造過程等で二酸化炭素（CO₂）を排出するため、炭素税導入による影響を最も大きなリスクとして特定しました。特定、評価したリスクに対しては、CO₂消費量のモニタリング及び削減目標の設定や省エネ機器導入、製造工程の整備等による省エネ推進及びオペレーション効率化、新技術導入の検討等を行っています。また、機会に対しては食品ロスの減少に向けた賞味期限の延長や環境負荷の少ないプラントベースフードの開発等を行い、今後も更なる環境への影響に配慮した経営を推進してまいります。 〇リスク機会一覧分析の対象：当社グループ全体時間軸：短期０～３年、中期４～10年（2030年）、長期11～20年（2050年）太字：定量的な分析を行った項目※１：試算に使用したScope１、２は削減目標未考慮※２：電力価格の変化による影響を定量的に分析し評価※３：揮発油、軽油、灯油、重油、LNG、LPG、都市ガス価格の変化による影響を定量的に分析し評価※４：ペット、ポリエチレン、ポリプロピレン価格の変化による影響を定量的に分析し評価※５：鶏卵、馬鈴薯、大豆価格の変化による影響を定量的に分析し評価※６：洪水被害、高潮被害、営業停止損失を定量的に分析し評価 ③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理については、「（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ②リスク管理」を参照ください。 ④ 指標と目標 当社グループでは、気候変動課題が及ぼす経営への影響を評価、管理するため、Scope１、２に対して温室効果ガス（GHG）を指標とした数値目標を設定しました。 目標達成に向け、低炭素エネルギーの導入や物流の改善等に取り組んでまいります。 （４）人的資本経営の実現 当社グループでは、企業理念を中心とした、従業員一人ひとりのワークエンゲージメントを向上させ、労働生産性を高めるために、戦略的な制度の構築と人材への投資を継続して行うことが必要と考えております。人的資本経営の実現に向けて、従業員の貢献を企業価値向上につなげるべく、中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の基本戦略である「人材投資」とあわせ、以下の３つの施策を重点的に進めてまいります。 ① 人事制度 ・期待役割の明確化 ・個々の成長と幸せづくり ・納得感、公平感② 働き方改革 ・多様な働き方の推進 ・エンゲージメントの向上 ・労働生産性の向上③ 人材育成 ・自律的キャリア形成 ・様々な研修の充実 ・キャリア採用の活性化 ＜各施策の概要＞① 人事制度 「社員に対するメッセージが明確でわかりやすい人事制度」「個人やチームでの挑戦を後押しする人事制度」「挑戦する社員が会社の将来のキャリアに希望を持てる人事制度」を基本コンセプトとして、従業員のチャレンジを推奨し心理的安全性を担保すべく、人事制度の根幹を成す「等級制度」「報酬制度」「評価制度」の再構築を実施いたしました。 「等級制度」 ・期待する役割の大きさに応じて社員を格付け。同等の重さの役割を担う社員を同じ 格付けとすることで公平性と納得感を担保します。 「報酬制度」 ・給与については期待する役割に応じて支給、賞与については部署や社員の成果及び 貢献に応じて支給します。 「評価制度」 ・短期的な業績に直結した「成果評価」、長期的な展望に立った「貢献評価」及び取組 み姿勢や能力を対象とする「対グレード評価」を総合的に勘案して決定します。 ② 働き方改革 「長時間労働の是正」「就業形態に応じた役割整備」「多様な働き方の実現」を目指すために、ワークエンゲージメントを向上させ労働生産性を高める必要があり、そのためには、「多様な働き方の推進」「労働生産性の向上」等に付随する様々な課題解決を進めています。 「多様な働き方の推進」 ・育児短時間勤務期間の延長：法令では３歳未満の子どもを対象とするところ、現状小学 校６年生までの子どもを養育する従業員に対して育児短時間勤務を認めております。 ・育児休業の取得推進：産育休相談専用窓口を開設し、休業中又は休業予定の従業員をサ ポート、また不安を解消すべく対象者全員に個別面談を実施しています。 「労働生産性の向上」 ・ストレスチェック集団分析実施による職場環境の把握と継続的な改善活動をします。 ・DXを進め、業務の効率化・高度化を推進しています。 「多様な人材の活用」 ・介護や配偶者の転勤等、止むを得ない理由で退職した従業員を対象とするカムバック登 録を2023年から開始しており今後は更に対象を拡大することも検討しています。 ・女性、キャリア採用者、外国人、障がい者の活躍を促進してまいります。 ③ 人材育成 「自身のキャリアの在り方を自ら考える、自律的なキャリア形成」「自律的な学習意欲向上へ、学びの機会提供や援助」「社員間の交流、関係性構築・モチベーション向上」を基本コンセプトとして、「自律的なキャリア形成の支援」「学習意欲向上の促進」を図っています。 また、女性・キャリア採用者・外国人・障がい者等の多様な人材の活躍も企業成長への大きなファクターであり、意欲・能力に応じた採用と育成、管理職への登用などを進め、更には新卒採用のみならず転職市場の活性化もふまえ、必要人材の獲得の手段として即戦力となる「キャリア採用」にも重点をおき進めてまいります。 「自律的なキャリア形成の支援」 ・働きやすさについての社内交流の活性化：結婚・出産・介護などロールモデルとなる先 輩社員との交流、男性育児休業の啓蒙活動等を進めてまいります。 ・学びの提供、学び直しへの援助：食品、生産、レシピの開発や販売といった事業に直結 する知識の他に、管理者又は監督者として求められるヒューマンスキルや、語学・デジ タルに係る学習を推進します。 ・他拠点の人同士の社内交流の更なる活性化 「様々な研修の充実（学習意欲向上の促進）」 ・階層別研修：コーポレートガバナンス・コード（以下「CGC」）原則４‐14「取締役・ 監査役のトレーニング」に基づく役員勉強会及び外部講師によるエグゼクティブ・コー チングCGC補充原則４‐１③後継者計画に基づく選抜型研修、管理職研修、新入社員研修 （入社時研修、フォローアップ研修）等。 ・スキル、テーマ別研修：管理職向けコーチング・フィードバック研修、若手社員向け ロジカルシンキング・ロジカルライティング研修、希望制グローバルマインドセット 研修、希望制ダイバーシティ研修、語学研修等。 ・キャリア研修：若手キャリア研修、女性キャリア研修、シニア社員ライフデザイン研修 等。 ＜測定可能な指標及び目標＞① 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 推移は以下のとおりであり、今後も更なる向上を目指してまいります。 ② 男性育児休業取得率 男性育児休業取得率は2025年度で92.3％と前年に比べ13.3ポイント向上いたしました。今後も取得率向上に資する取組みを実施してまいります。 ③ 男女間賃金格差 性差による賃金格差は存在しません。期待役割と果たせる責任を明確にし、それに則った同一労働同一賃金を遵守しており、同役職・同業務を担う従業員間の賃金テーブルは同一であり男女間賃金格差はありません。 ④ 指標と目標

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるために、法令遵守はもとより経営基盤の整備、強化に取り組み続けていくことと考えております。 そして、ガバナンス体制のより一層の確立、徹底を図り、適時かつ適切な情報開示により企業活動の透明性を高めることで、より開かれた企業になることを目指しております。 （イ）株主の権利・平等性の確保 当社は、少数株主や外国人株主を含むすべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、当社ホームページ及び東京証券取引所適時開示情報にて速やかに情報開示ができる環境整備を行っております。（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。また、ステークホルダーとの協働を実践するため、代表取締役社長をはじめとする経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利・立場や倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。（ハ）適切な情報開示と透明性の確保 当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが不可欠と認識しております。その認識のもと法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページ、統合報告書、株主通信（事業報告書）等の様々な手段により積極的に開示を行っております。（ニ）取締役会等の責務 当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。社外取締役を３名選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築しております。（ホ）株主との対話・当社のIR活動はコーポレートコミュニケーション室を主幹部署とし、当該部署の執行役員が統括しております。・株主や投資家との建設的な対話を促進するため、決算説明会を半期ごとに開催し、代表取締 役が説明を行います。また株主や投資家との個別面談にも積極的に対応しております。併せ て当社ホームページ等における情報開示を積極的に行い、当社の経営戦略や事業環境につい て理解を深めていただけるよう努めております。・対話において把握した株主や投資家の意見等は、取締役、執行役員に共有しております。・情報管理については、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、社外監査役３名を含む監査役会と内部監査室との緊密な連携により実効性のある監査を実施しており、またコンプライアンス委員会及び倫理委員会に監査役を招集し、監査役が出席できない場合には速やかに議事録を通知する定めとなっております。 （イ）経営管理体制及び監査役の状況 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制は、取締役会、監査役会、経営会議を軸として構成しております。 当社は監査役会設置会社であります。社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成しております。 （ロ）会社の機関の内容＜取締役会＞ 取締役会は、常勤取締役６名と社外取締役３名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。 経営の方針、決算承認等の重要事項を決定する機関として毎月１回以上定例取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会には監査役も出席し、経営上の重要事項の決定に至るまでの経緯他を監視、監督しております。 〇取締役会の活動状況 当事業年度において、取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役会長（常勤）炭井 孝志16回16回代表取締役社長（常勤）島本 国一16回16回取締役副社長（常勤）寺島 洋一16回16回常務取締役（常勤）川上 学16回16回取締役（常勤）立花 健二16回16回取締役（常勤）藤原 信義13回13回取締役（非常勤）小町 千治16回16回取締役（非常勤）成相 明子13回13回取締役（非常勤）堀 麦枝13回13回（注）藤原信義氏、成相明子氏、堀麦枝氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会で選任された後の取締役会への 出席回数を記載しております。 また、具体的な検討内容としましては、会社法に定める事項のほか、主に以下の内容を議題として審議を行っております。・中長期経営計画の基礎となる戦略の策定・事業ポートフォリオに関する基本方針の決定・サステナビリティを巡る課題への対応・指名報酬委員会の答申を最大限尊重しての役員報酬制度設計、具体的報酬額の決定・取締役会の実効性に関する分析及び評価・役員のトレーニング状況に関する確認・グループ全体のリスク分析及び対策の策定・政策保有株式の保有適否検証 ＜監査役会＞ 監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名の５名で構成されております。 監査役会規程、法令、定款に基づき、監査方針、監査意見を形成する機関として原則毎月１回開催しております。また、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携のもと、定期的かつ随時必要な監査を実施しております。 ＜指名報酬委員会＞ 指名報酬委員会は、社外取締役３名（委員長を含む）と常勤取締役２名の５名から構成され、透明性・客観性確保の観点から、委員長は社外取締役から選定します。取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関する株主総会上程議案や取締役の個人別報酬の答申を行います。 当社の指名報酬委員会はあくまで任意の委員会であり、当社が指名委員会等設置会社（取締役が業務執行を行わず、代わりに業務執行を行う機関設計）に移行するものではありません。〇指名報酬委員会の活動状況当事業年度において、指名報酬委員会は５回開催され、主に以下の内容を議題として審議を行っております。・第68期業績連動報酬案の答申・固定報酬改定案の答申・譲渡制限付株式報酬案の答申・第69回定時株主総会に上程する取締役候補者の答申・第69期以降の業績連動報酬計算式の検討 ＜経営会議＞ 経営会議は、常勤取締役６名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。毎週１回の開催に加え必要に応じて随時開催し、取締役会で承認された経営方針に基づいて行われる業務に関する重要事項を協議・決定し、業務執行状況の報告を受けて業務執行の監督をしております。常勤監査役は、経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。詳細な状況報告が必要な局面においては、取締役以外の室・本部責任者からの報告を受け、幅広い意見交換を図り、この結果を受け各室・各本部での迅速な業務遂行に繋げております。 ＜会計監査人＞ 会計監査人につきましては、（３）監査の状況をご参照ください。＜顧問弁護士・税理士等の専門家＞ 顧問弁護士には、法的な判断を要する案件について助言・指導を求めております。顧問税理士には、税務上の重要な案件につき助言・指導を求めているほか、税務申告の指導を受けております。 ＜内部監査室＞ 内部監査室は、内部統制課と監査課で構成されております。 内部統制課は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、内部統制の整備及び運用状況の開示すべき重要な不備を含む評価結果と、外部監査人による指摘事項等を内部統制評価委員会に報告する役割と責任を有しております。 監査課は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として内部監査を実施し、内部統制の有効性を確認し、必要に応じてその改善を促す職務を担っております。 ＜サステナビリティ委員会＞ サステナビリティ委員会は、当社グループが持続可能な社会の実現に向けて、「サステナビリティ方針」に基づき「環境」「社会」「健康」へ貢献することを目的として設置しております。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を除く全取締役を委員として構成しております。主な役割は、（１）「サステナビリティ方針」に基づく重要課題の策定及び 当該重要課題への積極的かつ能動的な対応、（２）重要課題に基づく具体的目標の策定・修正及び進捗管理、（３）サステナビリティに関する当社取組み内容の開示及びその充実、に関する事項の審議・実行であります。 職務執行状況については、遅滞なく取締役会に報告しており、原則として年４回報告を行っております。委員会は年４回以上、必要に応じて随時開催し、実効性と透明性の高い運営体制を構築しております。 ＜リスク管理委員会＞ リスク管理委員会は、「リスクマネジメントの国際規格ISO31000」を参照し、リスク管理に取り組んでおります。代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員をメンバーとして構成され、グループ全体でのリスク管理の強化と徹底を図っております。 また、重大なリスクが顕在化し、損害が発生する恐れがある場合には、危機対策本部を設置し、損害状況を確認し、対応することにより、被害の極小化と収束にあたる体制を構築しております。 ＜コンプライアンス委員会＞ コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、コンプライアンスに関する教育研修計画を策定・実施するとともに、重大なコンプライアンス違反発生時には関連部署への調査の指示、調査報告の受理、再発防止策の審議、決定及び取締役会への報告等を行います。 ＜倫理委員会＞ 倫理委員会は、当社グループ内における不正又は不祥事への速やかな対応及び再発防止のために、常設の機関として設置しております。倫理委員会は、当社グループの内部通報に係る一元的相談窓口としての役割を担っております。通報内容に基づき速やかに事実確認調査を実施し、調査の結果重大な法令違反が認められる場合はコンプライアンス委員会の招集を請求するとともに、通報者等に対するフォロー及び再発防止策を実施しております。 ＜内部統制評価委員会＞ 内部統制評価委員会は、経営者の行う内部統制を補助する役割を担います。内部統制評価委員会は、内部統制の整備及び運用状況、並びに内部統制の有効性評価結果等を代表取締役社長、取締役及び監査役へ適時報告し、指示及び助言を受け、プロセスオーナーに対し改善指導を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備状況 当社は、「職務権限規程」を始めとした各種規程類により、業務分掌、職務権限、決裁事項、決裁書類、決裁権限等の範囲を明らかにするとともに、業務の効率的運営及び責任の明確化を図っております。（ⅰ）会社法第362条第５項に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。 本決議に基づく内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、「取締役会規程」、「文書管理規程」その他関連規程に従い、適切に保存及び管理（廃棄含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行います。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、会社経営を取り巻く各種リスクの管理を主管する機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理に係る規程の整備、運用状況の確認を行います。（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 日常の業務遂行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行いたします。 （ⅴ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ 当社は、「グループ憲章」を発行し、当社グループの全従業員・全役員に携帯させるとともに、ステークホルダーの立場の尊重を内容に含む企業行動憲章・行動規範を理解・浸透させております。ｂ 当社は、社内の問題・不祥事の未然防止を主管する機関として倫理委員会を設置しております。倫理委員会は「倫理委員会規程」に基づき、各種相談・内部通報の窓口としての役割、及びその連絡方法を全従業員に周知徹底させるとともに、モラル向上の啓蒙活動を実施しております。ｃ 倫理委員会への通報内容がコンプライアンスに関連する事項である場合、倫理委員会は通報者のプライバシーを確保した上でコンプライアンス委員会の開催を決定します。コンプライアンス委員会は「コンプライアンス委員会規程」に基づき、問題の速やかな解決を図るとともに、再発防止の対策を講じます。（ⅵ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ 倫理委員会には、監査役１名以上を招集するものとします。監査役が出席できない場合、倫理委員会は監査役に対し速やかに倫理委員会議事録を通知いたします。ｂ コンプライアンス委員会には、監査役１名以上を招集するものとします。監査役が出席できない場合、コンプライアンス委員会は監査役に対し速やかにコンプライアンス委員会議事録を通知いたします。（ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ 各監査役は、「監査役会規程」により定める監査方針・相互の職務分掌等に基づき、実効的な監査を実施するものとします。ｂ 監査課は、「内部監査規程」に基づき行う各種監査の結果を監査役に報告し、また監査役との意見交換を通じて監査役の監査の実効性確保に協力いたします。ｃ 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく前払等の請求をし

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬に関する基本方針は取締役会で決議しております。その概要は次のとおりです。なお、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認したうえで答申しているため、取締役会も当該答申を尊重し、取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。ａ．報酬等（業績連動報酬等又は非金銭報酬等でないもの）の額又は算定方法の決定に関する方針固定報酬については、指名報酬委員会が取締役の役位、職責等に応じて支給額を決定し、取締役会に報告することとしております。社外取締役については、固定報酬のみとしております。ｂ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、各事業年度の連結営業利益、連結経常利益、税金等調整前当期純利益、 連結ROE、連結ROIC等の目標値に対する達成率に応じて指名報酬委員会が算出し、取締役会に報告のうえで、この額を支給することとしております。「第69期における業績連動報酬の算出方法」（ⅰ）評価対象とする業績指標は、業績向上に対する意識を高めるため、期末の親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「期末業績」という。）とする。（ⅱ）業績連動報酬は、2025年５月12日付決算短信に記載された「2026年３月期の連結業績予想」の親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「公表数値」という。）に対する割合に応じて支払われる。（ⅲ）固定報酬と業績連動報酬のバランスを勘案し、期末業績が公表数値の100％以上110％未満の場合、業績連動報酬は固定報酬3.0か月分相当額（基準値）とする。（ⅳ）期末業績が公表数値の90％以上100％未満の場合は2.7か月分、110％以上120%未満の場合は3.3か月分等、業績連動報酬は10％ごとに基準値に対し固定報酬0.3か月分増減する。（ⅴ）業績連動報酬の上限は固定報酬6.0か月分（期末業績が公表数値の200%以上の場合）とする。なお、第69期における親会社株主に帰属する当期純利益は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。ｃ．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式としております。ｄ．ａ～ｃの報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務固定報酬と業績連動報酬の割合は、取締役の役位、職責等を踏まえて指名報酬委員会が決定し、取締役会に報告しております。社外取締役については固定報酬のみとしております。ｅ．報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針固定報酬は、月額の固定金銭報酬としております。固定報酬は、指名報酬委員会が取締役の役位、職責等に応じて定め、取締役会に報告しております。業績連動報酬は、事業年度終了後、同年３月決算での連結営業利益、連結経常利益、税金等調整前当期純利益、連結ROE、連結ROIC等を勘案のうえで指名報酬委員会が定め、取締役会に報告することとし、年１回、株主総会終結後に金銭により支給することとしております。社外取締役については、固定報酬のみとしております。ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項各取締役に個人別に支給する報酬等の内容については、指名報酬委員会を構成する各取締役に決定を委任するものとし、指名報酬委員会を構成する各取締役は、当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。指名報酬委員会は、社外取締役３名（委員長を含む）、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名の計５名から構成されます。委任した理由は、社外取締役の適切な関与、助言を取り入れ、審議の透明化を図るためであります。 監査役については、独立性確保の観点から、月額報酬のみとします。 ｇ．譲渡制限付株式報酬2022年６月28日の第65回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入につきまして決議いたしております。当社の対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」といいます。）を割り当てる報酬制度であります。当社の取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、年額３億円以内（使用人分給与を含まず）とご承認いただいておりますが、本制度を新たに導入することで、従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、上記の目的を踏まえ相当であると考えられる金額として年額60百万円以内と設定させていただいております。譲渡制限付株式の割当ては、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事情を勘案して相当の範囲内で決定することといたします。なお、現在の取締役は９名のうち社外取締役を除く６名が対象取締役であります。 ｇ-1．譲渡制限付株式の割当て及び払込み本制度は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資する方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。なお、譲渡制限付株式の１株当たり払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資をすることに同意していること及び下記ｇ-3．に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。 ｇ-2．譲渡制限付株式の総数対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の３万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整するものとします。 ｇ-3．譲渡制限付株式割当契約の内容当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下のとおりであります。（ⅰ）譲渡制限の内容譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、割当てを受けた日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位のいずれの地位を退任又は退職するまでの期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。（ⅱ）譲渡制限の解除当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役会が定める期間（以下「本役務提供期間」という）継続して、上記（ⅰ）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に上記（ⅰ）に定めるいずれの地位も全て退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。（ⅲ）譲渡制限付株式の無償取得当社は、本割当株式のうち上記（ⅰ）の本譲渡制限期間が満了した時点において上記（ⅱ）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得します。（ⅳ）組織再編等における取扱い当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、前記（ⅱ）に定める本役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。この場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。（ⅴ）その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社取締役会において定めるものとします。ｇ-4．譲渡制限付株式を付与することが相当である理由当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式を付与するものであります。また、本譲渡制限付株式の価値を割当てに係る取締役会決議日時点の時価で評価した金額は頭書に定める年額（60百万円）の上限の範囲内とすること、本譲渡制限付株式の発行済株式総数に占める割合は0.18％（10年間に亘り、本譲渡制限付株式を上限となる株数発行した場合における発行済株式総数に占める割合は1.8％）とその希釈化率は軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）2791994633337監査役（社外監査役を除く）2121－－－2社外役員3636－－－8 （注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、使用人分給与を含まず年額３億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は９名であります。２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は５名であります。３．退職慰労金に関しては、2021年６月24日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしております。４．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）調味料・加工食品事業604（778）総菜関連事業等332（1,076）報告セグメント計936（1,854）その他28（120）合計964（1,974）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）604（778）38.813.86,479△0.9 セグメントの名称従業員数（名）調味料・加工食品事業604（778）合計604（778）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の 男女の賃金の額の差異ⅰ.提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.592.369.070.384.8（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の額の差異について正規雇用労働者では70.3％となっておりますが、女性に比べて勤続年数が長い男性が多いことが要因と考えられます。ただし、同役職・同業務を担う労働者間の賃金テーブルは同一であり、男女間賃金格差はありません。引続きキャリア支援等を行い、役職者への女性登用を積極的に進めるなど数値改善を図ってまいります。 ⅱ.連結子会社 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱関東ダイエットクック5.3－76.786.788.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、今回は対象者がおりませんでした。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ダイエットクック白老北海道白老郡白老町30総菜関連事業等100.0当社製品の製造債務保証土地の貸与ライラック・フーズ㈱北海道白老郡白老町10総菜関連事業等100.0（80.0）当社製品の製造㈱関東ダイエットクック埼玉県入間郡三芳町50総菜関連事業等100.0当社製品の製造債務保証㈱関東ダイエットエッグ東京都東村山市50総菜関連事業等100.0当社製品の製造土地の貸与㈱関西ダイエットクック京都府綾部市50総菜関連事業等100.0―㈱ダイエットクックサプライ広島県福山市30総菜関連事業等100.0―㈱九州ダイエットクック佐賀県佐賀市78総菜関連事業等100.0当社製品の製造サラダカフェ㈱大阪府吹田市10その他100.0資金の貸付㈱ハローデリカ埼玉県入間郡三芳町10総菜関連事業等100.0（100.0）―（持分法適用関連会社）PT.Intan Kenkomayo IndonesiaJakarta Indonesia800（億ＩＤＲ）その他49.0―（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．㈱ダイエットクック白老、㈱関東ダイエットエッグ、㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。５．㈱関東ダイエットクックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 9,154百万円 (2)経常利益 482百万円 (3)当期純利益 330百万円 (4)純資産額 1,237百万円 (5)総資産額 5,233百万円

３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題として認識しております。持続的な企業価値向上を目指し、成長戦略のための投資と財務体質強化を図りながら、利益処分を決定することとしております。株主還元は株主資本配当率（ＤＯＥ）の指標で実施することを方針としております。 今回の中長期経営計画見直しの理由の一つでもありました一部の経営目標の早期到達を踏まえ、 配当政策の前倒しを行っております。具体的には、2027年度のＤＯＥ目標を「1.5％以上」から「2.5％以上」に引き上げると共に、2031年度は「3.5％以上」、2035年度は「4.0%以上」と段階的に引き上げ、企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。 なお、当社は、2022年６月28日開催の第65回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議34323.002026年５月11日取締役会決議63344.00

６ 【研究開発活動】 当社グループの調味料・加工食品事業では、約40名の開発人員が、原材料や素材に関する研究やマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発、当社商品を使ったメニュー開発に取り組んでおります。 お客様の使用用途に応じた付加価値や機能性の研究を進め、多くの技術とノウハウを蓄積するとともに、既存の常識にとらわれず「あったらいいな」を形にする新しい発想の商品を開発しております。さらには、ベーカリー、外食、中食、給食などの各業態、業種ごとのメニュー開発を進めており、当社商品を使用したおいしさの提案に加え、お客様側でのオペレーションの簡略化、品質向上、原価低減などプラスアルファでお役立ちできる提案を行っております。 これらは製法・用途開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めております。 以上の活動による当連結会計年度の調味料・加工食品事業に係る研究開発費は324百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計東京本社（東京都千代田区）他16拠点調味料・加工食品事業その他の設備8586－181,2842,167389(111)厚木工場（神奈川県厚木市）調味料・加工食品事業生産設備5901,020(9,212)－231,13947(172)山梨工場（山梨県西八代郡市川三郷町）調味料・加工食品事業生産設備88104970(56,652)－151,17914(29)神戸工場（兵庫県神戸市灘区）調味料・加工食品事業生産設備73040(942)－14919(36)西神戸工場（兵庫県神戸市西区）調味料・加工食品事業生産設備303295762(15,856)－121,37451(135)御殿場工場（静岡県御殿場市）調味料・加工食品事業生産設備52156－－921817(38)西日本工場（京都府舞鶴市）調味料・加工食品事業生産設備2,2511,225575(59,840)－164,06940(149)静岡富士山工場（静岡県富士市）調味料・加工食品事業生産設備1,9451,331680(37,310)－153,97236(108)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱ダイエットクック白老北海道白老郡白老町総菜関連事業等生産設備1,48827457(38,401)51,82642(117)ライラック・フーズ㈱北海道白老郡白老町総菜関連事業等生産設備23530－226831(71)㈱関東ダイエットクック埼玉県入間郡三芳町総菜関連事業等生産設備1,7634331,275(16,513)343,50688(388)㈱関東ダイエットエッグ東京都東村山市総菜関連事業等生産設備531213(1,510)518352(117)㈱関西ダイエットクック京都府綾部市総菜関連事業等生産設備10746118（13,215)527729(91)㈱ダイエットクックサプライ広島県福山市総菜関連事業等生産設備1805825(1,239)827334(146)㈱九州ダイエットクック佐賀県佐賀市総菜関連事業等生産設備29410053(13,438)745556(146)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 a．組織、人員 当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名にて構成されております。 各監査役の経歴等は、以下のとおりであります。役職名氏 名経歴等常勤監査役村田 隆当社の取締役財務経理本部長等の要職を歴任し、財務及び会計に関する幅広い知識と深い識見を有しております。常勤監査役京極 敦当社の経営企画本部長、取締役執行役員等の要職を歴任し、組織管理において広範な知見を有しております。監査役（社外）佐藤 清春税理士としての豊富な経験、広範な知見を有しております。監査役（社外）山下 彰俊弁護士としての豊富な経験、広範な知見を有しております。監査役（社外）福井 久経理責任者、企業経営者としての豊富な経験、広範な知見を有しております。ｂ．監査役会の活動状況 監査役会は、原則毎月１回開催されます。当事業年度は16回の監査役会が開催され、１回の監査役会の所要時間は約１時間でした。なお、各監査役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏 名当事業年度における出席の状況監査役会取締役会常勤監査役村田 隆16/16回(100％)16/16回(100％)常勤監査役京極 敦16/16回(100％)16/16回(100％)監査役（社外）佐藤 清春16/16回(100％)16/16回(100％)監査役（社外）山下 彰俊16/16回(100％)16/16回(100％)監査役（社外）福井 久16/16回(100％)16/16回(100％)（注）16回の監査役会における決議、報告、審議・協議の主な各項目は、以下のとおりであります。項目件数主な内容決 議５件期末監査報告書承認、常勤監査役選定、監査役会議長選定等報 告12件監査役月間活動報告等審 議・協 議21件監査役報酬、監査役予算、監査方針及び監査計画会計監査人の監査報酬に係る同意、取締役会の議案監査役会と代表取締役とのミーティングの内容監査役選任候補者についての協議、監査役会の実効性評価等 c．監査役の活動状況 監査役は監査役会における監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を受け、基本となる重点監査項目を次のとおり定め、監査役監査を実施しました。 重点監査項目実施した活動内容取締役の業務執行に関する監査 取締役会への出席（16回） その他重要会議への出席（82回） 代表取締役との意見交換（６回） 業務執行取締役との意見交換（７回） 重要な決裁書類の閲覧（３回）内部統制システムに係る整備・運用状況に関する監査 内部監査室からの報告（２回） 内部統制評価委員会への出席（３回）コンプライアンスリスク・リスクマネジメントの監査 コンプライアンス委員会への出席（６回） リスク管理委員会の議事確認（12回）財務報告と情報開示に係る監査 会計監査人からの監査計画説明（１回） 会計監査人からの四半期レビュー報告（３回） 会計監査人からの監査報告（２回） 会計監査人との意見交換（１回）その他 社外取締役との意見交換（２回） グループ監査役との意見交換（２回） ② 内部監査の状況a．組織・人員及び業務分掌 当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として６名で構成される内部監査室により実施しております。 内部監査室では内部監査の実施のほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を毎年実施しております。 b．内部統制評価の実施と報告 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価は、社内各部署及び子会社に対して、内部統制管理規程及び内部統制基本計画書に準拠して内部統制の有効性評価を実施いたします。 内部監査室は、内部統制の評価過程や結果を年４回内部統制評価委員会へ報告しております。 あわせて、内部監査室長は取締役会及び監査役会に内部統制評価の実施状況を定期的に報告しております。 c．内部監査の実施と報告 内部監査は社内各部署及び子会社に対して、内部監査規程及び内部監査計画に準拠して業務活動は法令及び諸規程に準拠して適正に行われているか監査を実施しております。 内部監査室長は代表取締役社長へ内部監査報告書を提出するとともに、取締役及び監査役全員に当該報告書を提出することによりデュアルレポーティングラインを構築しております。 あわせて、内部監査室長は取締役会及び監査役会に内部監査の実施状況を定期的に報告しております。 ｄ．会計監査人との意見交換 会計監査人へは内部監査報告書及び内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した資料を提出するほか、内部監査室長と会計監査人による内部監査及び内部統制評価にかかる定期的な意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間 34年間 上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士 石井 伸幸 和久 友子 d．監査業務に係わる補助者の構成 当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者８名、その他31名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務ができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議目的にする必要があると判断した場合は、監査役の過半数をもって決定します。 当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針であります。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係」に記載のとおりであります。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社59－59－連結子会社－－－－合計59－59－（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ a．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針といたしましては、往査内容や監査日数等の前年実績と当期計画を精査し、報酬単価を勘案し監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 事業会社の株式保有については、株式保有に伴う一層の関係強化により、事業拡大及び収益力強化に繋がることが見込まれ、そのキャッシュ・フロー増加効果により投資資金を回収できる株式について、資本コストを考慮したうえで政策保有するものとしております。金融取引先の株式保有については、当社グループの成長に向けた資金調達の円滑化及び財務基盤の安定強化に繋がると判断した株式について政策保有するものとしております。これらの保有目的の適切性及び保有に伴う効果について精査したうえで、保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、当社の金融商品に対する取組方針から、基本的に保有しないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別銘柄の保有の適否に関する判断につきましては、保有先企業との取引状況及び配当金等について資本コスト及び継続保有リスクを踏まえた検証を実施し、年２回、取締役会への報告を行っております。 縮減にあたっては、保有先企業へ個別に交渉した結果、当事業年度は非上場株式以外の株式３銘柄（うち１銘柄は一部売却）の売却を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式53,462非上場株式以外の株式161,700 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式88取引先持株会を通じた取得等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3276 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッコーマン㈱250,000250,000（保有目的）購買取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３有358360日本マクドナルドホールディングス㈱41,41740,889（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無342233㈱フジオフードグループ本社296,432418,139（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３保有の合理性を検証した結果により、当事業年度における市場への影響等を考慮のうえ一部の株式を売却無320490㈱サトー商会81,04680,317（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無187164㈱ホットランドホールディングス70,00070,000（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３無142153㈱キユーソー流通システム44,20044,200（保有目的）物流パートナーとしての関係強化のため（定量的な保有効果）(注)３有12378㈱セブン＆アイ・ホールディングス34,23833,552（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無7272㈱トーホー33,00011,000（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３（株式数が増加した理由）株式分割（１株につき３株の割合）無4338尾家産業㈱12,65012,650（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため (定量的な保有効果）(注)３無3124 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）チムニー㈱13,50813,323（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無1616㈱ドトール・日レスホールディングス5,0005,000（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３無1412わらべや日洋ホールディングス㈱4,7614,576（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得有149ミニストップ㈱7,3007,300（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３無1313㈱共立メンテナンス3,4163,299（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無810㈱大光13,39712,520（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無77セントラルフォレストグループ㈱1,0001,000（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３無23㈱三井住友フィナンシャルグループ－16,159（保有目的）主要取引金融機関として、資金や事業運営に有益な情報の供給先として、安定的な関係を維持するため（定量的な保有効果）(注)３保有の合理性を検証した結果により、当事業年度における市場への影響等を考慮のうえ全株式を売却無－61㈱カネカ－9,600（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)３保有の合理性を検証した結果により、当事業年度における市場への影響等を考慮のうえ全株式を売却無－36（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式につい て政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式 はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２ 【沿革】年月概要1958年３月森本油脂株式会社を設立1961年９月業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止1966年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更1967年４月名古屋店（現 名古屋支店）を開設８月東京店（現 東京本社）を開設10月兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転1970年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる1973年６月仙台営業所（現 仙台支店）を開設1975年11月大阪支店を開設1976年１月東京都稲城市に稲城工場竣工３月福岡営業所（現 福岡支店）を開設1977年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始1979年３月札幌営業所（現 札幌支店）を開設４月広島駐在所（現 広島支店）を開設11月神奈川県厚木市に厚木工場竣工1981年８月浜松駐在所（現 静岡営業所）を開設1986年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始1988年３月兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工３月千葉営業所を開設３月高松営業所を開設５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工1989年６月京都営業所を開設1990年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現 連結子会社）５月神戸営業所を開設1991年３月岡山営業所を開設８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立1992年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更1993年４月グループ統括センター（現 東京本社）を開設８月株式会社ダイエットクック白老設立（現 連結子会社）1994年６月山梨県西八代郡に山梨工場竣工11月日本証券業協会へ株式を店頭登録1995年３月株式会社ダイエットエッグ東日本設立1996年６月ライラック・フーズ株式会社を設立（現 連結子会社）６月鹿児島営業所を開設８月株式会社関西ダイエットクック設立（現 連結子会社）1997年３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現 連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現 連結子会社）2001年１月株式会社ダイエットクック都城設立2003年４月静岡県御殿場市に御殿場工場竣工2004年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止） 年月概要2005年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合５月健可食品（香港）有限公司設立８月健可食品（東莞）有限公司設立８月サラダカフェ株式会社設立（現 連結子会社）2006年４月株式会社ハローデリカ設立（現 連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現 連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散2007年８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場竣工2009年11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（JASDAQ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）2011年３月３月５月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司（広東省東莞）に改組東京証券取引所市場第二部に株式を上場健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更2012年３月杭州頂可食品有限公司設立３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月2014年４月７月PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立（現 持分法適用関連会社）静岡県富士市に静岡富士山工場竣工東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合９月2015年６月７月2017年２月株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡Vancouver Research Office（カナダ）を開設資本金を5,424百万円に増資2018年４月６月11月2019年２月４月2022年４月株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工（新工場へ移管）株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工MKU Holdings,Inc. 設立静岡富士山工場 第２工場竣工西日本工場 増築工事竣工東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2026年２月東京本社移転（千代田区麴町）