株式会社大森屋

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。 当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。 連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国において、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、ＳＤＧｓへの取り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じて「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続し続けられるように貢献してまいります。(2)経営環境当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席スープなどの加工食品を製造販売しております。主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。当連結会計年度においては収穫量は前年より増加しましたが仕入価格も前年度より上昇しました。食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。当社グループを取り巻く市場環境は、賃上げによる消費者の購買意欲の上昇が見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げの不安感から生活防衛意識が高まり、依然として節約志向、低価格志向が続いております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題このような状況の中、当社グループといたしましては、安全・安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。施策といたしましては、前年度に引き続き以下の５点を掲げております。① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。③ 2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、△0.6％と前年同期比2.2ポイント減少し,当初の目標としておりました1.5％を下回る結果となりました。これは、価格改定と経費削減を行いましたが、原料海苔価格と資材価格が上昇したことにより、利益額が予想額を下回ったことによります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。なお、次期(2026年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高18,000百万円、営業利益371百万円、経常利益321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は196百万円を見込んでおります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 主要原材料の仕入についてａ．仕入価格変動のリスク当社グループの主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、不測の事態に備え、国内各地の生産地から仕入が可能な体制をとっております。ｂ．資金負担のリスク原料海苔はおおよそ11月から３月にかけて収穫され、その時期に約１年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に多額の資金が必要となります。そのため、期中において金融機関からの借入金が発生いたします。当社では機動的かつ安定した資金調達を可能とするため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。ｃ．輸入制限に係るリスク 現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。 当社では、現在、主として国内産の原料海苔を使用しておりますが、不測の事態に備え、海外からの輸入ルートも確保しております。ｄ．資材の高騰のリスク 原油価格及び為替の変動により、容器類、包装資材等の資材の仕入価格が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループではこうしたリスクに対して、事前の価格交渉、適切な時期での価格決定によりリスクを回避する努力を行っております。(2) 製品の安全性について 当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ISO9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。(3) 海外事業におけるリスクについて 中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、2013年３月に子会社「大森屋（上海）貿易有限公司」を設立いたしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が発生した場合や為替の変動により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するために、現地法人との定期的なミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を図っております。また、世界各地の経済、政治状況を把握し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っております。(4) 食品業界に係る法的規制などの導入・変更当社は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法など様々な法的規制の制約を受けます。当社グループといたしましては、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、これらの法律への抵触あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するために、当社グループでは、国内外の法令の遵守、公正な取引等に取り組んでおり、社内にリスク管理委員会を設け、関連法令の遵守に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,850百万円増加し、23,556百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,314百万円増加し、17,727百万円となりました。これは、棚卸資産が4,473百万円、その他の流動資産が477百万円、現金及び預金が292百万円、売掛金が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,535百万円増加し、5,829百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が2,448百万円、無形固定資産が37百万円、その他の有形固定資産が27百万円それぞれ増加したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,426百万円増加し、9,829百万円となりました。これは主に、短期借入金が5,686百万円、未払金が972百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が172百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円増加し、2,198百万円となりました。これは、長期借入金が1,573百万円増加した一方、退職給付に係る負債が19百万円減少したことによるものであります（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、11,528百万円となりました。これは主に、利益剰余金が148百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が29百万円、自己株式が19百万円それぞれ増加したことによるものであります。2)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も増加し、景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。食品業界におきましては外食需要の回復傾向に伴い業務用市場は堅調に推移し、内食需要は賃上げによる消費者の購買意欲の上昇傾向は見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げによる消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は前年より収穫量は増加したものの依然として低水準で推移しており、仕入価格は更に高騰し、電力料や燃料費、資材価格の高騰など製造コストも大幅に増加となり厳しい環境で推移いたしました。このような状況のもと、当社では効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原材料費、物流費をはじめとするコスト増による利益面への影響が深刻な状況となり、一部製品の販売価格の改定と規格変更を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、16,511百万円（前期比1.3％増）となり、利益面では、原材料費および経費が増加したことにより、営業損失は66百万円（前期は営業利益269百万円）、経常損失は98百万円（前期は経常利益273百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は73百万円（前期は純利益179百万円）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は△0.6％となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。売上高を品目別に分類しますと、価格改定を行ったことにより、家庭用海苔につきましては、売上高は6,200百万円（前期比5.9％増）と増加はしたものの、進物品につきましては、売上高は574百万円（前期比3.8％減）となり、ふりかけ等につきましては、売上高は2,120百万円（前期比0.1％減）となりました。業務用海苔につきましては、おにぎり等の価格上昇による需要減により、売上高7,500百万円（前期比1.1％減）となりました。その他につきましては、売上高は114百万円（前期比21.0％減）となりました。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて292百万円増加し、1,380百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は5,011百万円（前連結会計年度は1,703百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失73百万円（前連結会計年度は268百万円の純利益）、減価償却費237百万円（前連結会計年度は214百万円）があった一方、棚卸資産の増加4,476百万円（前連結会計年度は1,838百万円の増加）、未収消費税の増加474百万円（前連結会計年度は3百万円の減少）、法人税等の支払額54百万円（前連結会計年度は31百万円の支払）があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,867百万円（前連結会計年度は263百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入56百万円（前連結会計年度は20百万円の収入）があった一方、有形固定資産の取得による支出1,848百万円（前連結会計年度は243百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出57百万円（前連結会計年度は31百万円の支出）があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は7,166百万円（前連結会計年度は1,037百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金による収入28,800百万円（前連結会計年度は6,400百万円の収入）、長期借入金による収入1,800百万円、短期借入金の返済による支出23,300百万円（前連結会計年度は5,200百万円の支出）、長期借入金の返済による支出39百万円（前連結会計年度は55百万円の支出）、配当金の支払額74百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)家庭用海苔5,770,019111.2進物品492,23998.6ふりかけ等1,807,403100.6業務用海苔6,632,802101.4その他11,57830.8合計14,714,043104.6 (注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。 2)受注実績当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。 3)販売実績当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)家庭用海苔6,200,383105.9進物品574,59896.2ふりかけ等2,120,28399.9業務用海苔7,500,95098.9その他114,99979.0合計16,511,214101.3 (注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱3,205,96619.663,308,69420.03伊藤忠商事㈱3,401,03320.863,178,46719.25 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （退職給付費用及び退職給付債務）当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容1)経営成績等a. 財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。b. 経営成績ア. 売上高当連結会計年度における売上高は16,511百万円となりました。品目別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 2)経営成績」に記載しております。イ. 売上原価及び売上総利益売上原価は、前連結会計年度と比較して444百万円増加（前連結会計年度比3.1％増）し、14,578百万円となりました。これは主に、原料海苔価格が高騰したことによります。この結果、売上総利益は1,933百万円となりました。ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益販売費及び一般管理費は1,999百万円となり、前連結会計年度と比較して97百万円増加（前連結会計年度比5.1％増）いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料手当617百万円、運賃440百万円、広告宣伝費111百万円であります。この結果、営業損失は66百万円（前連結会計年度は269百万円の営業利益）となり、前連結会計年度と比較して336百万円減少いたしました。エ. 営業外損益及び経常利益営業外収益は前連結会計年度と比較して８百万円増加（前連結会計年度比63.5％増）し20百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較し44百万円増加し、52百万円（前連結会計年度比518.9％増）となりました。この結果、経常損失は98百万円（前連結会計年度は273百万円の経常利益）となり、前連結会計年度と比較して372百万円減少いたしました。オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は投資有価証券売却益を44百万円計上しました。特別損失は固定資産除却損を20百万円計上しました。この結果、税金等調整前当期純損失は73百万円（前連結会計年度は268百万円の税金等調整前当期純利益）となり、前連結会計年度と比較して342百万円減少いたしました。カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して88百万円減少し、０百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は73百万円（前連結会計年度は179百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、前連結会計年度と比較して253百万円減少いたしました。c. キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期自己資本比率（％）77.874.248.9時価ベースの自己資本比率（％）31.728.719.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率△0.4△0.9△1.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△318.0△247.293.6 （注）１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。 自己資本比率 自己資本÷総資産 時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い ２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 2)資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事株式会社3,205,966食品製造販売事業伊藤忠商事株式会社3,401,033食品製造販売事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事株式会社3,308,694食品製造販売事業伊藤忠商事株式会社3,178,467食品製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は、12,662千円であります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載の「企業理念」に基づき、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」としてＳＤＧｓ活動を推進し、「大森屋からできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心とした取り組みを行っております。具体的には、国連ＷＦＰによるレッドカップキャンペーンに参加し、緑黄野菜ふりかけ45ｇ、小魚ふりかけ45ｇ、彩り野菜と鶏そぼろふりかけ45ｇをお買い上げいただくごとに国連ＷＦＰ協会に売り上げの一部が寄付され、支援先の子どもたちに学校給食を届けるために使われています。次に、食品ロス削減への取り組みとして、商品パッケージの傷みなどで、通常の販売に適さない商品をフードバンクに寄贈して食品ロスの削減に取り組んでおります。この取り組みはフードバンクを通じてこども食堂などへの、ごはんのお供になる海苔、ふりかけ製品の支援にもつながっており、利用する多くのお子様に喜んでいただいております。その他には、環境への配慮として、プラスチックごみ削減に取り組み、当社詰め替え用の味付けのり製品は、従来の卓上容器と比較して、プラスチックごみを約90％削減しています。このような取り組みを通じて、当社のブランドメッセージである「つくる人が楽しい、食べる人がうれしい」製品づくり今後も継続し、つくるひとの楽しさや自信、食べるひとの健康と幸福感を当社の製品を通じて感じられるよう貢献してまいります。 （1）ガバナンス当社の取締役会は上記のサステナビリティに関する考え方に基づき、経営会議、コンプライアンス委員会等において、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策について、適宜取り組み状況の報告を受けるとともに必要に応じて対策案を承認しております。 （2）戦略当社は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、生産地の天候や海況を起因とした主要原材料である原料海苔の収穫量への影響など、現時点で認識しているリスク及び機会特定・抽出を行っており、今後においては、サステナビリティ情報開示の充実に取り組むべく、これらの具体的な検証や対策等を検討してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、人材の多様性の確保に向け、取締役および執行役員を含む経営会議及びコンプライアンス委員会、またその他の会議体において、現状の人員配置や社会的情勢等を検討し、中核人材（管理職）の育成に向けた社内啓発を行うなど、管理職の多様性確保について積極的に取り組んでおります。人材育成にかかる方針等はありませんが、育児休業、介護休業、時短勤務、在宅勤務、時差出勤などの施策や、当社の製品の生産拠点である、福岡県、兵庫県の工場では「見やすい構内ディスプレイ」「聴き取りやすい構内音響」「手すり、滑り止め」等安全、衛生面といった作業環境に配慮して、性別や年齢にかかわりなく快適に働ける環境づくりに取り組んでおります。また全社一丸となって法令に準じた「年次有給休暇取得推進」「時間外労働削減」を進めており、ワークライフバランスによって従業員のモチベーションアップと生産性向上につなげております。今後も働きやすい環境整備に努めて、一層の充実を図ってまいります。 （3）リスク管理当社は、取締役および執行役員を含む経営会議及びコンプライアンス委員会、またその他の会議体において、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク（主要原材料である原料海苔の状況など）及び機会の識別、評価及び管理について議論を行っております。 （4）指標及び目標人的資本及び多様性に関する指標と目標当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得者、労働者の男女の賃金の差異とします。管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。具体的な数値は、今後の動向を踏まえ検討してまいります。なお、当事業年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につきましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。当社は監査役制度採用会社であります。ａ．取締役会取締役会は「(2) 役員の状況」に記載の社外取締役２名を含む７名（提出日現在）で構成され、議長は代表取締役社長 稲野達郎が務めております。取締役会は月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。ｂ．監査役会監査役会は、「(2) 役員の状況」に記載の社外監査役２名を含んだ４名の監査役で構成され、議長は常勤監査役の中田勝が務めております。監査役会は毎月１回開催し会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行うほか、子会社の調査も実施し、経営監視に努めております。また、監査役は取締役会や重要会議に出席するほか、さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充実に努めております。ｃ．会計監査人当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。ｄ．経営会議経営会議は、代表取締役社長稲野達郎を議長とし、代表取締役副社長稲野貴之、常務取締役大當敏仁、取締役河田信光、取締役日置純司、常勤監査役中田勝の６名及び適時に各部門長が出席し、経営の円滑な意思決定機能を強化するため、定期的に開催しております。各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告するほか、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由監査役が取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。なお、当社は取締役会の透明性を高めるとともにコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として、社外取締役２名を選任しております。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内部管理及び統制を実施しております。また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、定例的に会合を開催し、コンプライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内に代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。ハ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制子会社における重要事項の決定にあたっては、当社経営会議に付議のうえ決定することとしており、経営状況を明らかにするため、進捗状況を当社経営会議で報告することとしております。また、子会社のリスク予防・管理、その他の業務運営を監査するため、監査室が定期的に監査することとしております。ニ．責任限定契約当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数稲野達郎12回12回稲野貴之12回12回大當敏仁12回10回河田信光12回12回日置純司12回12回叶 裕一12回11回岡井紀代香12回12回 取締役会における具体的な検討内容として、決議事項では予算の編成、設備投資計画、株式戦略等経営の基本方針、新規事業、サステナビリティ戦略に関する決定のほか、その他法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行が審議され、決議を行っております。審議事項では決議事項に属さない業務執行に関わる事項、サステナビリティに関わる事項、決議事項の事前審議等、幅広く経営戦略、業務執行について審議を行っております。報告事項では、予算に関する進捗、決議事項での決定事項の進捗等業務執行に関わる事項について報告を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針決定の内容は次のとおりであります。当社の取締役の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定された額を固定報酬として毎月一定の時期に現金支給される基本報酬としており、株主総会にて決議された報酬限度額内において、世間水準および従業員給与並びに業績を考慮し、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬においても、取締役同様に基本報酬で構成されており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役社長稲野達郎氏および代表取締役副社長製造本部長稲野貴之氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1993年12月21日開催の定時株主総会において、報酬限度額を取締役200百万円以内（定款に定める取締役の員数は10名以内）、監査役30百万円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）と決議を受けております。当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2022年12月20日開催の定時株主総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く)110,399110,399－5監査役(社外監査役を除く)12,56612,566－2社外役員12,43512,435－4 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)食品製造販売事業152(201) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14946.816.55,875(201) セグメントの名称従業員数(人)食品製造販売事業149(201) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全従業員正規従業員非正規従業員5.350.040.073.889.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。４．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー等）を対象に算出しております。６．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千元)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 大森屋(上海）貿易有限公司中国 上海市8,205食品及び食品関連商材の貿易・販売等100海苔・ふりかけ製品の輸出入、資金援助、役員の兼任２名 (注） 特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2025年12月19日開催の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当10円といたしました。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月19日定時株主総会49,80710

６ 【研究開発活動】当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、新製品開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、ふりかけ、お茶漬、スープ製品群のラインアップの充実や、新たなチャレンジとして、焼きおにぎり用のスプレッドの製品化に取り組んでまいりました。当連結会計年度における新製品としましては、2025年２月に、緑黄野菜ふりかけ、小魚ふりかけなどの「おいしく元気ふりかけ」シリーズ品、「鮭と海藻ふりかけ」、ふりかけ新シリーズとして、たまごそぼろとごまがたっぷりと入った手頃価格の「ごまたまふりかけ」２品（濃い口かつお味・韓国風甘辛味）を発売いたしました。同年８月には、家庭で簡単に特別感のある焼きおにぎりを作ることができる「おうちで焼きおに」２品（香ばし醤油味・焼きカレー味）、ふりかけるだけで健康的な海藻を人気の韓国風ごま油の味わいで美味しく手軽に摂ることができる「韓国風ぶっかけ海苔」、健康的な海苔とわかめの素材の美味しさと風味豊かなだしの味わいをお茶漬で手軽に楽しむことができる「海苔わかめ茶漬」、ヘルシーなのにトロッと満足感のあるスープ「やさしいおかゆスープ」を発売いたしました。海苔製品においては、海苔市場でご好評いただいている「バリバリ職人」と異なる“サクフワ”食感の「サクサク職人」を発売いたしました。なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、47百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額福岡工場(福岡県柳川市)食品製造販売事業生産設備18,036.91183,8812,711,470238,297154,9993,288,64828広川工場(福岡県八女郡広川町)食品製造販売事業生産設備9,450.48183,944126,000127,0082,562439,5158本社・大阪支店(大阪市此花区)食品製造販売事業その他の設備840.0660,021439,0371,59219,221519,87255関西物流センター・関西作業所(兵庫県西宮市)食品製造販売事業その他の設備5,341.93231,225396,51389,3242,403719,46714旧東京支店(東京都練馬区)食品製造販売事業その他の設備350.6737,8004,997―042,797―新東京支店(さいたま市南区)食品製造販売事業その他の設備――7,175―8197,99526 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。２ リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 名称台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)摘要車両運搬具45台１～５年21,06442,102所有権移転外ファイナンス・リース (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 在外子会社 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、社外監査役２名（その２名はともに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。）を含む監査役４名が、法令等に従って、当社及びグループ会社に対して行っております。監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などのほか、重要な事業所及びグループ会社への往査等を行っております。監査役会は毎月１回定期的に開催することとしており、当事業年度中は12回開催いたしました。各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。区 分氏 名出席状況監 査 役(常勤) 中田 勝 12回中12回監 査 役(非常勤) 寺川 正敏 12回中12回監 査 役(非常勤・社外) 北村 英嗣 12回中12回監 査 役(非常勤・社外) 野口 均 12回中12回 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行についての確認、内部統制システムの相当性の確認、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。常勤監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧、本社及び重要な事業所への往査・ヒアリング等の訪問調査等を通して監査を実施しております。また、会計監査人(ひびき監査法人)との間で、最低年２回の頻度で、監査方針、監査実施状況等について報告・説明会を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の組織として監査室(１名)を設置し、定期的に業務活動について法令や社内規程等に基づき適切に行われているかどうかをチェックし、被監査部門に対し、改善に向けた指摘・指導を行っております。監査室は、監査役に対して内部監査の状況報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図っております。当社では、内部監査、会計監査人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査については、内部監査部門は監査実施前において監査役及び会計監査人と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、会計監査人による会計監査については、会計監査人、監査役及び内部監査人が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行っております。監査結果については取締役会及び常勤監査役に対しても直接、適切に報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．会計監査人の名称ひびき監査法人ｂ．継続監査期間17年ｃ．監査業務を執行した公認会計士の氏名監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。林 直也宇野 佐世ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 ２名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会社法に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っております。日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。 当社の選定理由としては、当社の事業内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断し選定を行っております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。ひびき監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(円)提出会社17,000―17,000―連結子会社――――計17,000―17,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他重要な報酬の内容 該当事項はありませんｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適切性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 主要な純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持、強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、純投資目的以外の株式を保有します。 個別銘柄の保有株式について、継続的に保有先企業との取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン等を総合的に勘案し保有の適否を確認・検証することとしており、取締役会において最低年１回は実施しております。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した場合は縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式211,880非上場株式以外の株式10565,701 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式311,825取引先持株会買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式211,653 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス83,56382,333主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は持株会への定期拠出によるものであります。無166,375176,769ヤマエグループホールディングス㈱18,72918,465全国の量販店等への製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は持株会への定期拠出によるものであります。無53,19037,540エイチ・ツー・オーリテイリング㈱94,89690,862主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は持株会への定期拠出によるものであります。無206,021186,994㈱ライフコーポレーシヨン5,7962,898主に首都圏及び関西地区での製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は株式分割によるものであります無14,64610,519㈱リテールパートナーズ7,6547,654主に同社傘下の事業会社と中国地区及び九州地区での製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。無10,87610,463キムラユニテイー㈱－24,000主に営業用車両のリース取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度において、持ち合い株を解消したため、全株式を売却しております。無－34,608伊藤忠食品㈱2,0002,000全国の量販店等への製品の販売取引及び原材料の仕入取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。有20,48014,380㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ21,95021,950主に同社傘下の銀行と当社グループの資金調達等の金融取引、証券代行事務委託等の取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。無(注)252,54831,904三菱食品㈱－3,000全国の量販店等への製品の販売取引及び原材料の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度において、公開買付けに応じて全株式を売却しております。無－15,780ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱34,3785,178主に同社傘下の事業会社と関東地区での製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は株式交換によるものであります。無33,1404,390㈱平和堂2,4702,470主に関西地区での製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。無7,1825,903㈱マルヨシセンター300300主に四国地区での製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。無1,2401,152 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱いなげや－20,000事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、株式交換により減少しております。無－24,380 （注）１.定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、個別銘柄毎に取締役会等により定期的に検証しております。２.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1955年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立1955年７月大阪市福島区十六町に新工場並びに原料倉庫を建設1956年９月大阪市福島区十六町に本社を移転（2021年８月廃止）1966年５月同地に本社新社屋建設1970年６月福岡県山門郡大和町（現柳川市）に福岡工場建設1972年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設1973年６月福岡工場第二期工事完成1976年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設1979年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更1980年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始1985年11月福岡工場第三期工事完成1986年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成1992年９月1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併1993年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年６月解散)1994年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始1995年６月日本証券業協会に登録1998年４月大森実業株式会社を吸収合併2000年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(2003年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、2009年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始2008年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年７月関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設2021年８月大阪市此花区西九条に本社新社屋を新築移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2022年４月京都市中京区寺町通におむすび専門店「のり結び 京都寺町店」の営業を開始2025年９月福岡工場隣接地に新工場を建設（2026年３月稼働開始予定）