わらべや日洋ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されております。 当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送などの事業を展開しております。 当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（食品関連事業） 食品関連事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。 わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。 わらべやデリカ株式会社は、関東を中心にコンビニエンスストア向けに調理麺群、焼きたてパン群などを製造・販売しております。 わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。 WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。 WARABEYA NORTH AMERICA,INC.は、米国テキサス州やバージニア州を中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。 北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。 なお、わらべやデリカ株式会社は、2024年３月に株式会社ヒガシヤデリカよりコンビニエンスストア向け調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売の事業を譲受しております。［連結子会社］わらべや日洋食品株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売わらべやデリカ株式会社 調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売わらべや日洋インターナショナル株式会社 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等WARABEYA U.S.A.,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売WPM FOODS,LLC WARABEYA NORTH AMERICA,INC.への出資および事業経営参加WARABEYA NORTH AMERICA,INC. 調理パン群などの製造・販売株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売［持分法適用関連会社］北京旺洋食品有限公司 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売（食材関連事業） 食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。 株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。［連結子会社］株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売 （物流関連事業） 物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。 株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。 株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。［連結子会社］株式会社ベストランス コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送株式会社トラスト・Ｋ・ポーター ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）経営環境 わが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなどに注意が必要であり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。 食品業界では、消費者の多様化するニーズおよび節約志向の高まりへの対応が求められております。 (3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、“食”の安全・安心に対する社会的要請の高まり、少子高齢化による人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。食材関連事業および物流関連事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。 品質管理と食品安全については、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋食品株式会社およびわらべやデリカ株式会社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を国内全工場で取得しています（新工場である入間工場は申請中）。また、当社にグループ全体の品質保証体制に関する管理を担う品質保証部、わらべや日洋食品株式会社およびわらべやデリカ株式会社に生産工場における品質管理運用に関する業務を担う品質管理部を設置しています。今後も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。 人材の活用については、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などに努めています。また、中長期的な人材基盤の一層の強化を目的として2022年3月に多様化推進委員会を設置しています。 コーポレート・ガバナンスの基本としては、経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることとしています。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけております。2028年2月期を最終年度とする中期経営計画において、連結ＲＯＥ10％以上を目標としています。 当連結会計年度の連結ＲＯＥは4.9％（前期比3.3ポイント低下）となりました。国内既存事業における収益力の向上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 以下の記載事項は、当社グループの事業に関するリスク要因と考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。ただし、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。 なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。（１）特定の取引先への依存度が高いことについて 当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の加盟店および直営店であり、同社とは1978年６月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。 当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。 一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円） 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期金額売上比（％）金額売上比（％）金額売上比（％）金額売上比（％）株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への売上高151,26478.6154,98979.7160,73977.6167,03775.1連結売上高192,326100.0194,416100.0207,009100.0222,467100.0 （２）事業環境について 当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認識しています。 当社グループは、「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献し、「食」の喜びを提供していくことで、顧客満足度の向上に努めていきます。 しかしながら、原材料価格や人件費の上昇などに伴う製造コストの増加が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）食の安全性について 食品メーカーとして、食の安全・安心に対する社会的要請への対応は重要課題の一つであると認識しています。 当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、業界独自のHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点／食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ）の手法などに基づき、食材の調達から商品の製造、配送に至るフードチェーン全体で品質・衛生管理を徹底して商品の安全性を確保する体制を構築しています。 しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）法的規制等について 当社グループの食品事業に関する主たる法的規制には、食品の規格、添加物、衛生監視、営業許可などを定めた「食品衛生法」、工場、事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」などがあり、その遵守に万全を期しています。 一方で、現在予期しない法的規制などが実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）自然災害について 当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模地震などの自然災害やそれに伴う電気、水道をはじめとするライフラインの停止、物流網の遮断などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害発生時は人命を第一と考え、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い対応していくこととしております。（６）気候変動リスク 気候変動リスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）気候変動への対応」をご参照ください。（７)感染症リスク 感染症が国内および事業展開している地域で拡大した場合は、外出の制限や経済活動の停滞の影響などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、上記リスクに対して、お客様、取引先および従業員の安全を第一に、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い対応していくこととしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価上昇により個人消費の持ち直しには足踏みが見られます。また、米国の今後の政策動向、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。 食品業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で国内外の新工場が寄与したことにより、2,224億６千７百万円（前期比154億５千７百万円、7.5％増）となりました。 利益面では、2024年３月に稼働を開始した入間工場の初期赤字や工場再編に伴う一時費用の増加などにより、営業利益は45億１千５百万円（前期比18億６千４百万円、29.2％減）、経常利益は48億９千８百万円（前期比19億２千５百万円、28.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千９百万円（前期比15億９千４百万円、37.3％減）となりました。 セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。 ［食品関連事業］ 売上高は、国内外の新工場が寄与したことにより、1,984億３千万円（前期比178億２千２百万円、9.9％増）となりました。一方、営業利益は、海外事業が好調に推移したものの、入間工場の初期赤字や工場再編に伴う一時費用の増加などにより、42億４千５百万円（前期比16億８千４百万円、28.4％減）となりました。［食材関連事業］ おにぎり具材などの取扱高が増加したことにより、売上高は113億７千７百万円（前期比１千４百万円、0.1％増）、営業利益は５億１千万円（前期比１億８千７百万円、57.8％増）となりました。［物流関連事業］ 売上高は、ネットスーパー向け宅配事業の取扱高などが減少したことにより、126億５千８百万円（前期比２億３千６百万円、1.8％減）となりました。営業利益は、減収影響のほか、労働コストの上昇を一部転嫁しきれず、６億８千１百万円（前期比２千３百万円、3.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて３億２千８百万円増加し、84億５千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は124億７千８百万円（前連結会計年度は93億７千２百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益（38億１千３百万円）、減価償却費（75億２百万円）、および減損損失（10億８千４百万円）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は206億７千万円（前連結会計年度は135億４千２百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△177億５千６百万円）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は82億５千５百万円（前連結会計年度は８億４千５百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入（116億２千８百万円）、リース債務の返済による支出（△19億６千７百万円）、および配当金の支払額（△15億８千３百万円）によるものです。 ③生産、受注および販売の実績(イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）食品関連事業191,9807.6食材関連事業1,777△12.0合計193,7587.4（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。 (ロ）受注実績 一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。 (ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）食品関連事業198,4309.9食材関連事業11,3770.1物流関連事業12,658△1.8合計222,4677.5（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店160,73977.6167,03775.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて189億６千４百万円増加し、1,209億２千４百万円となりました。これは、有形固定資産が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて141億４千８百万円増加し、617億９千９百万円となりました。これは、長期借入金およびリース債務が増加したことによるものです。 純資産については前連結会計年度末に比べて48億１千５百万円増加し、591億２千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものです。 ③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 連結売上高は、主力事業である食品関連事業で国内外の新工場が寄与したことにより、2,224億６千７百万円（前期比154億５千７百万円、7.5％増）となりました。（営業利益） 営業利益は、主に食品関連事業における工場再編に伴う一時費用の増加などにより、45億１千５百万円（前期比18億６千４百万円、29.2％減）となりました。（経常利益） 営業外収益は、受取配当金や受取利息が増加したことにより、10億４千７百万円（前期比１億３千８百万円、15.2％増）、営業外費用は、支払利息が増加したことにより、６億６千４百万円（前期比１億９千９百万円、42.9％増）となりました。その結果、経常利益は48億９千８百万円（前期比19億２千５百万円、28.2％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益の計上はございませんでした。特別損失は、減損損失を計上したことにより、10億８千４百万円（前期比１億４千５百万円、15.5％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億７千９百万円（前期比15億９千４百万円、37.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源および資金の流動性についての分析(イ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）53.757.954.552.346.9時価ベースの自己資本比率（％）33.339.035.046.829.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.31.11.71.92.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）84.993.263.957.835.7（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (ロ）資金需要および資金調達 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。 (ハ）資金の流動性 当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。 各事業の概要は下記のとおりです。食品関連事業：米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売物流関連事業：食品関係配送 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 食品関連事業食材関連事業物流関連事業計売上高 外部顧客への売上高180,60811,36212,895204,8652,143207,009－207,009セグメント間の内部売上高又は振替高－3205,2405,560－5,560△5,560－計180,60811,68318,135210,4262,143212,570△5,560207,009セグメント利益又は損失（△）5,9293237046,9581737,131△7516,380セグメント資産83,8884,9276,81395,62991796,5465,413101,960その他の項目 減価償却費4,727133885,12905,130△1604,970持分法適用会社への投資額1,648－－1,648－1,648－1,648有形固定資産および無形固定資産の増加額13,9935313814,184－14,18450614,691（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△751百万円には、セグメント間取引消去179百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。セグメント資産の調整額5,413百万円には、セグメント間取引消去△28,289百万円および報告セグメントに配分していない全社資産33,703百万円が含まれております。減価償却費の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△175百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費15百万円が含まれております。有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額506百万円には、セグメント間取引消去△85百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額592百万円が含まれております。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 食品関連事業食材関連事業物流関連事業計売上高 外部顧客への売上高198,43011,37712,658222,467－222,467セグメント間の内部売上高又は振替高－3255,9336,259△6,259－計198,43011,70218,592228,726△6,259222,467セグメント利益4,2455106815,437△9224,515セグメント資産106,3214,8316,626117,7783,145120,924その他の項目 減価償却費7,236193797,634△1317,502減損損失1,05430－1,084－1,084持分法適用会社への投資額1,643－－1,643－1,643有形固定資産および無形固定資産の増加額22,744208622,850△222,848（注）１．セグメント利益の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去231百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれております。セグメント資産の調整額3,145百万円には、セグメント間取引消去△44,344百万円および報告セグメントに配分していない全社資産47,489百万円が含まれております。減価償却費の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△125百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費△６百万円が含まれております。有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度において「その他」に含まれていた食品製造設備関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国合計43,38917,24260,632 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店160,739食品関連事業 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国合計51,63524,95876,593 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店167,037食品関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 食品関連事業食材関連事業物流関連事業計減損損失3528－360－360578939（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計全社・消去合計 食品関連事業食材関連事業物流関連事業計減損損失1,05430－1,0841,084－1,084 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 重要な事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（サステナビリティ） 当社グループは、グループ理念（私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。）の下、グループの持続的な成長と共に、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指すことを基本方針としており、５つのマテリアリティを特定しました。 ・循環型社会への貢献（脱炭素を推進し、環境負荷の低減を図り、循環型社会の実現を目指す）・食の喜びの提供（お客様の安全・安心で多様な食生活に貢献する）・持続可能なサプライチェーンの実現（気候変動や社会情勢変化に対応した安定的な食料の調達・供給）・働きがい、人権と多様性の尊重（全ての人が活躍できる仕組みの確立）・強固な事業基盤の確立（事業環境の変化に合わせた柔軟かつ迅速な対応力の強化） ５つのマテリアリティは、それぞれにグループ目標（手段・KPI）を設定しており、2030年度までの目標に向けて社内各部署がマテリアリティに取り組んでおります。(1）気候変動への対応 当社グループでは特定した５つのマテリアリティの一つに「循環型社会への貢献」を定めており、気候変動問題は当社グループの事業活動や社会に重大な影響を及ぼすものであると認識しています。そのため、気候変動がもたらす影響を把握するとともに、その対策を講じることにより、持続的な成長と持続可能な社会の実現に貢献できると考えています。この考えのもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って情報開示を進めています。① ガバナンス 当社グループでは、グループとして気候変動を含むサステナビリティ課題に対する取り組みを推進するため、2021年12月より代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は年４回開催し、サステナビリティを巡る各種議論を行い、サステナビリティに関する各種方針や目標、施策などを検討しています。このうち気候変動に関しては、シナリオ分析の手法を用いたリスクや機会の分析、CO2排出量や産業廃棄物排出量削減目標の設定、およびこれら目標の達成に向けた施策の検討、進捗管理などを行っています。本委員会における審議・決定内容は、開催の都度取締役会へ報告されます。取締役会は、気候変動をはじめサステナビリティに関する重要事項の決定を行い、サステナビリティ全体を監督しています。 ② 戦略 当社グループでは、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、シナリオ分析の手法を用いた評価分析を実施しています。「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が公表するシナリオを参考に、「４℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の２つの将来世界観のもと、定量・定性の両面で影響を評価しています。 分析対象については2024年に国内グループ会社全体に範囲を拡大し、2030年および2050年時点の影響について評価しています。 想定シナリオ ４℃シナリオ1.5℃シナリオ世界観経済活動が優先され、物理的な影響が拡大すると予想される世界観・2100年までに世界の平均気温が産業革命期以前と比較して約４℃上昇・政府が気候変動関連の政策や規制には消極的・慢性的な気象変化や異常気象災害などの物理的な影響が拡大脱炭素社会実現に向けた取り組みが積極的に進められる世界観・2100年までに世界の平均気温が産業革命期以前と比較して約1.5℃上昇・脱炭素社会への移行を目指して政府による政策や規制が活発化・政策や規制が強まる一方で、物理的な影響は４℃と比較すると低い参考シナリオIEA WEO（2023）STEPSIEA WEO（2019）STEPSIPCC 第５次評価報告書 RCP 8.5IEA WEO（2023）NZEIEA WEO（2023）APSIEA WEO（2019）SDSIPCC 第５次評価報告書 RCP 2.6 リスク影響分析結果一覧項目当社グループへの影響時間軸影響度分類要因４℃1.5℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシング事業活動に伴うCO2排出に対して炭素税が課され、操業コストが増加する。また、排出規制に対応するための証書やクレジットの購入コストが増加する。中期～小大再エネ／省エネ政策再エネ使用の増加や工場における省エネ設備機器への更新、物流関連事業におけるトラックのHV・EV等への更新に伴い、環境配慮への投資が拡大する。短期～中期大大プラスチック規制の強化石油由来のプラスチック容器包装に対して規制が敷かれ、包材の購入コストや処理コストが増加する。短期～中期小中市場エネルギーコストの変化再エネ電力使用割合の高まりによる電力価格の高騰や、化石燃料需要の変化に伴う価格高騰により、操業コストが増加する。中期～長期小中物理リスク急性異常気象の激甚化本社や工場における直接的な被害や、サプライチェーン寸断による操業停止損失が生じる。短期～長期大中農作物が直接的な被害に遭い、調達コストが増加する。短期～長期大中慢性平均気温上昇主要な原材料である米は収量が増加するものの品質が低下し、海苔は収量が減少することにより、調達コストが増加する。中期～長期中小 ・時間軸の定義短期：０～３年 中期：2030年前後 長期：2050年前後・影響度の評価基準大：５億円以上の影響 中：２億円以上５億円未満 小：２億円未満 （４℃シナリオ分析） ４℃シナリオでは、平均気温上昇がもたらす主要な原材料の生育不良による価格上昇が、長期的に重大な財務的影響となる可能性があります。加えて、当社グループの一部工場では、主に台風や豪雨災害による洪水によって被害を受ける可能性があり、今後こうした異常気象の激甚化と頻発化により、保有する資産の被害や一時的な操業停止による損失が発生・拡大することが想定されます。また、原材料の生産地が異常気象の激甚化の影響を受けることで、調達コストの高騰を引き起こす可能性があります。 （1.5℃シナリオ分析） 1.5℃シナリオでは、炭素税の導入による追加的コストの発生が、重大な財務的影響となる可能性があります。また、炭素税導入への対応や再エネ・省エネに関する政策の強化への対応として、再生可能エネルギーの導入や省エネ性能の高い設備／トラックへの更新が考えられますが、それらの対応にはエネルギーコストおよび設備投資コストの増大が懸念されます。他にも、製品の容器包装にプラスチックを使用しているため、石油由来のプラスチック使用に対する規制の強化が進むと包材の購入コストが増大する可能性があります。 温室効果ガス排出量の削減に向けては、省エネ、創エネ、再エネ調達に取り組むことで2030年度までの基準年（2018年度）に対する50％削減および2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。省エネにおいては、工場の熱、電気、水の利用効率の向上や生産体制の再構築によるエネルギー消費の低減などに取り組んでおります。創エネにおいては、工場への太陽光発電設備の設置に注力しています。また、再エネ調達においては、エネルギー調達における再生エネルギー利用率向上の可能性を検討しております。 他にも、プラスチック規制への対策として、廃プラスチック消滅装置を導入し、排出量の削減を推進しています。 気候変動によって引き起こされる被害に向けては、シミュレーションを行い、被害を最小とする対策や生産体制を構築していきます。また、気候変動の影響を大きく受ける原材料については代替品や代替の産地について調査検討していきます。 ③ リスク管理 サステナビリティ委員会は、当社グループに関するシナリオ分析を通じた気候変動リスクの特定・評価を行い、リスク低減の施策を検討・推進しています。 グループ全体のリスク管理を行っているリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ委員会から気候変動リスクに関して共有を受け、全社的なリスク管理に組み込んでいます。 また、取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動リスクに対する分析結果やリスク低減を図る施策、その進捗状況について報告を受け、リスク管理が適切に行われているか監督しています。 ④ 指標および目標 当社グループでは気候変動の影響を最小限に抑えるための対策として、温室効果ガスや産業廃棄物の排出量削減が持続的な事業運営を行う上での重要課題であると認識しています。 2024年より算定対象範囲を国内グループ全体に拡大し、2030年度を目標とする以下の削減目標を設定しています。今後はこれらの目標達成に向け、引き続き具体的な取り組みを段階的に進めてまいります。 課題目標温室効果ガス排出量の削減2030年度までに50％削減（2018年度比）産業廃棄物排出量の削減2030年度までに50％削減（2018年度比）（注）「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「国内グループ会社」における数値目標です。 2024年度のScope１，２の実績は、以下のとおりであります。項目排出量（t-CO2）2018年度（基準年）2024年度増減率GHG排出量Scope１86,11769,64019.1％減Scope２89,02869,00022.5％減Scope１＋２175,146138,64020.8％減（注）「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「国内グループ会社」の合計値です。 (2）人的資本への対応 当社グループでは、経営理念の一つに「人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。」を掲げています。 また、事業活動を進めていく上で、直接または間接的に人権に影響を与える可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために「人権方針」を定めております。① 戦略 当社グループは、2023年に特定した５つのマテリアリティにおいて、「働きがい、人権と多様性の尊重」を掲げており、全ての人が活躍できる仕組みの確立を目指しております。 「働きがい、人権と多様性の尊重」のマテリアリティでは下記のとおり、取り組みとKPIを設定しており、当グループの人的資本・多様性に関する持続的な成長に取り組んでおります。 （人的資本に関する取り組み）・女性管理職比率の向上・仕事と子育ての両立支援制度の拡充・年次有給休暇取得促進策の継続的な実施・人材育成プログラムの充実・健康的に仕事を継続するための健康管理の意識向上 当社は、多様な人材の活用を通じて会社の競争力を高めていくことを目的として多様化推進委員会を設置し、多様な人材の確保、育成、働きやすい会社づくりに取り組んでおります。 中核人材については、新卒・中途採用によらず有能な人材を登用するようにしておりますが、女性、外国人の登用についてはいまだ不十分であると認識しており、女性の登用については、2030年度までに当社グループにおける管理職社員の女性比率を10％以上とする目標を設定しております。 人材こそが当社の持続的な成長を支える原動力であると考え、人材の多様性確保、育成および社内環境の整備に引き続き努めてまいります。 ② 指標および目標 当社グループにおける人的資本の主な指標は以下のとおりであります。指標2024年度実績2030年度目標わらべや日洋ホールディングス株式会社わらべや日洋食品株式会社わらべや日洋ホールディングス株式会社わらべや日洋食品株式会社女性管理職比率（％）6.54.010.0年次有給休暇取得率（％）87.889.480.0（注）１．「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「わらべや日洋食品株式会社」における実績と数値目標 です。 ２．年次有給休暇取得率は、非正規雇用労働者を含めて算出しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境の変化に的確に対応し、迅速かつ適正な意思決定を図るとともに、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが、経営上の重要課題であると認識しています。 当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社として、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化を図っています。 当社の経営体制は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されています。 会社の主要機関の概要は以下のとおりです。・取締役会 取締役会は、経営上の重要事項について審議し、会社の基本方針の決定および業務執行の管理・監督を行います。取締役会は、月１回定例で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。・監査等委員会 監査等委員会は、経営の客観的、中立的監督を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適正性を監査しています。監査等委員会は、原則として月１回開催されています。・常務会 常務会は、経営上の重要な業務執行課題等を審議し、業務執行機能の迅速化を図ります。常務会は、原則として週１回開催されています。・指名・報酬諮問委員会 指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名および報酬ならびに監査等委員である取締役候補者の指名、後継者計画に関する事項について審議・検証を行い、結果を取締役会に答申することとしております。これにより、意思決定の透明性と客観性を確保しています。 主要機関における構成は、以下のとおりです。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会常務会※指名・報酬諮問委員会代表取締役社長辻 英 男◎ 〇〇取締役会長大 友 啓 行〇 〇 取締役専務執行役員浅 野 直〇 〇〇取締役常務執行役員森 浩 司○ ○ 取締役執行役員繪 畑 将 英〇 〇 取締役執行役員井 上 敦 嗣〇 〇 取締役監査等委員（常勤）長 濱 康 之〇◎ 取締役監査等委員（社外）吉 峯 英 虎〇〇 ◎取締役監査等委員（社外）原 田 史 緒〇〇 〇取締役監査等委員（社外）入 江 千香子〇〇 〇取締役監査等委員（社外）鋤 柄 卓 夫〇〇 〇※常務会の議長は、社長および会長を除く構成員が順番に務めています。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備状況 当社は、下記の通り内部統制システムの基本方針を制定しています。当社は、社会の要請の変化に対応すべく、都度見直しを行い、継続的に内部統制システムの改善を図っています。 当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりです。 １．業務運営の基本方針 当社および当社グループ各社は、すべての役員（取締役、監査役）および使用人（社員、嘱託、派遣社員、契約社員、パートタイム従業員、その他当社および当社グループ各社の業務に従事するすべてのもの）が、職務を執行するにあたっての基本方針として、以下を定める。①当社および当社グループ各社は、中食業界のリーディングカンパニーとして、以下のグループ理念および経営理念の下、社会の要請に的確かつ迅速に対応することで、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指す。②食材のトレーサビリティの確立、衛生管理、品質管理の徹底を最重要経営課題として、おいしく、安全で安心な食品の提供に努める。 ＜グループ理念＞私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 ２．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社および当社グループ各社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ各社により企業集団を形成する。当社においては、監査等委員会設置会社としての経営管理体制の下、また、グループ各社においては、監査役設置会社としての経営管理体制の下、各々の権限に基づく責任を明確にしている。②当社および当社グループ各社は、コンプライアンス体制の基礎として、取締役および使用人に対する企業行動規範およびコンプライアンスマニュアルを定め、これらの遵守を図る。③当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する研修・啓発を行う。当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を設置し、当社グループ各社は委員ないしオブザーバーとして、コンプライアンス委員会に参加する。④当社グループ各社の社長は、定期的に自社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発を行うとともに、その内容を当社の取締役会に報告する。⑤当社および当社グループ各社は、取締役会規程に基づき、月１回開催する取締役会および適宜開催する臨時取締役会により、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令・定款違反を未然に防止する。⑥当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の定める監査方針に従い、監査等委員会は取締役の職務執行に対し監査を実施する。⑦当社は、社外取締役を複数選任し、当社の業務執行に対する監督機能の強化を図る。また、取締役の指名・報酬等の決定に関わる意思決定の透明性と客観性を確保するため、社外取締役４名を含む取締役６名で構成される指名・報酬諮問委員会を設置する。⑧当社および当社グループ各社の取締役会では、コンプライアンスを含むリスク情報に関する報告を受け、その管理・監督等を行う。⑨当社および当社グループ各社は、法令・定款違反およびその他のコンプライアンスに関する重大な事実の社内通報体制として、社内では総務部法務・コンプライアンス室、社外では弁護士事務所を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行う。また、当社および当社グループ各社は、使用人に対して、社内通報制度の周知を継続的に行う。⑩当社の監査等委員および当社グループ各社の監査役は、法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認める場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。⑪当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、取締役および使用人の法令・定款違反を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会および取締役会に報告を行い、当社および当社グループ各社はその是正を行う。⑫当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、反社会的勢力とは一切関係をもたず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然として対応する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、グループ全体のリスクマネジメントを体系的に定めるグループリスクマネジメント規程を制定し、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。②当社の管理部門統括を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会は定期的に上記の体制の整備の進捗状況を評価するとともに、具体的な個別事案の検証を通して全社的体制の適切性に関する評価を行う。当社グループ各社は委員として、リスクマネジメント委員会に参加する。③リスクマネジメント委員長は、当社グループ全社のリスクに関する事項の統括責任者であり、当社の総務部は、リスクマネジメント委員長を補佐する。④リスクカテゴリーを担当する管掌役員は、グループ経営危機対応規程に基づき、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。⑤当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の総務部門と連携し、当社および当社グループ各社の日常的なリスクマネジメントの状況の監査を実施する。⑥上記内部監査および評価の結果は、リスクマネジメントに関する事項として定期的に当社の取締役会に報告される。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社および当社グループ各社は、月１回の定例取締役会および適宜開催する臨時取締役会にて、経営方針および経営上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の管理・監督等を行う。②当社は、取締役社長を補佐する機関として「常務会」（原則週１回開催）を設置し、取締役会の議論・審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を行う。③当社グループ各社は、取締役社長を補佐する機関として「経営会議」（原則週１回開催）を設置し、取締役会の議論・審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を行う。④当社および当社主要子会社は、業務執行に関する意思決定の迅速化および経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入している。⑤当社および当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年とする。⑥当社および当社グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。 ５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①当社の管理部門統括は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する。②当社は、法令および文書管理に関する社内規程（文書保存規程および文書保存に関する基準）に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。③当社の取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。 ６．当社および当社グループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社または当社主要子会社の経営幹部が当社グループ各社の役員を兼務することにより、各社の取締役会を通して、経営に関与し、経営管理およびコンプライアンスを含むリスク情報の管理を強化する。また、関係会社管理規程に則り、当社グループ各社の重要案件は、当社常務会、当社取締役会で協議、審議する体制とする。②当社の常務会および当社グループ各社の経営会議では、業務報告に併せてコンプライアンスを含むリスク情報の報告を行うこととし、その議事録は、当該会社の全取締役および監査役に共有される。また、リスク情報については、当該会社の管理部門責任者に報告される。③当社の経営企画部は、当社グループ全社の統括機能を有し、グループ各社の経営状況を管理するとともに、効率的なグループ経営を推進する。④当社の総務部法務・コンプライアンス室は、当社グループ各社のコンプライアンス推進担当者と連携し、コンプライアンスを含むリスク情報を早期に把握する。⑤当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の業務の適正性について監査を行う。⑥当社の監査等委員会は、会計監査人および当社の内部統制室と連携し、グループの連結経営に対応した、グループ全体の監査・監督を行う。 ７．財務報告の信頼性を確保するための体制①当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行う。②当社および当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況の評価については、内部統制室が統括する。 ８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の指示の実効性に関する事項①当社は、内部統制室に監査等委員会の事務局を設置し、同室のスタッフが監査等委員会の運営に関する事務を行う。②事務局スタッフの人事および変更などについては、事前に監査等委員会の同意を要することとしている。③事務局スタッフへの指示は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立して行われることとしており、その事務局スタッフは監査等委員の指示に基づきその業務を行う。 ９．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制①当社の監査等委員は、取締役会、常務会等に出席し、重要な報告を受ける。②当社および当社グループ各社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項を報告する。③前号にかかわらず、当社の監査等委員はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ各社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。④当社および当社グループ各社は、社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令・定款違反、その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。 １０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査等委員会は、必要に応じて各取締役および重要な使用人からの個別のヒアリングを行う機会を設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施する。②会計監査人または当社の取締役もしくはその他の者から報告を受けた監査等委員は、これを監査等委員会に報告しなければならない。③当社の取締役、当社グループ各社の役員、当社および当社グループ各社の使用人およびこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）基本方針 当社の役員報酬に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向上、持続的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視し、運用することとしております。また、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえながら、より適切な報酬を目指して継続的に検討を進めてまいります。 （ロ）報酬等の構成および内容 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、毎月支給される固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与ならびに株式報酬から構成されます。基本報酬と役員賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬であります。 なお、株式報酬制度は、対象期間中に当社の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）に対して、役員報酬ＢＩＰ信託を通じて当社株式を交付する制度であり、当社の取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。 監査等委員である取締役については、経営に対する独立性を重視し、基本報酬のみの支給となり、役員賞与および株式報酬の支給対象外としております。 （ハ）業績連動報酬の指標 業績連動報酬は、一定の業績時に支給される役員賞与ならびに非金銭報酬等である株式報酬により構成されます。 役員賞与については中期経営計画達成に向けた各期の取組へのインセンティブ性を高めることを目的とした報酬であることから、連結営業利益（業績連動報酬控除前）を指標としており、当事業年度の実績値は4,614百万円であります。 非金銭報酬である株式報酬については中長期の企業価値向上を目指すことを目的とした報酬であることから、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としており、当事業年度の目標値、実績値、業績達成率および業績連動係数は以下のとおりであります。 指標目標値実績値業績達成率業績連動係数株式報酬親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円2,679百万円95.6％0.9 （ニ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬限度額は、2019年５月23日開催の第55回定時株主総会において、年額300百万円以内（取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、同株主総会終結時点の取締役は４名（同株主総会決議時点の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。））であります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員賞与は、2024年５月23日開催の第60回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議しており、同株主総会終結時点の取締役は７名（同株主総会決議時点の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。））であります。また、金銭報酬とは別枠で、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会において、取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は５事業年度からなる対象期間ごとに合計245百万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）の員数は11名であります。 なお、2024年５月23日開催の第60回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度を改定し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）に交付する当社株式の一部を換価処分のうえ、金銭にて支給することにつき決議しており、同株主総会終結時点の対象取締役の員数は７名であります。 監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は、2019年５月23日開催の第55回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。 （ホ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針Ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 上記（イ）の基本方針に基づいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という。）の原案を策定し、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月26日開催の取締役会において決定方針を決議しております。なお、2025年２月期より役員賞与制度を見直し、2024年５月23日開催の取締役会において決定方針を改定しております。 Ⅱ．決定方針の内容の概要ⅰ．基本報酬（金銭報酬） 役位、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、妥当性は、指名・報酬諮問委員会で審議・検証するものとしております。 ⅱ．役員賞与(金銭報酬) 次に定める方法に基づき対象取締役に支給する役員賞与額を算定し、評価対象事業年度にかかる定時株主総会終了後に支給することとしております。（１） 支給対象取締役法人税法第34条第１項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役を対象とします。（２） 総役員賞与額当社における役員賞与の支給限度額は年額200百万円、当社子会社２社（わらべや日洋インターナショナル株式会社およびわらべや日洋食品株式会社）についてはそれぞれ年額150百万円とします。 （３） 個別役員賞与支給額の算定方法各対象取締役に支給する役員賞与額は以下の算定式に基づき決定します。 ＜算定式＞役員賞与支給額（※）＝①役位別標準賞与報酬額×②業績連動係数※10万円未満切り捨て①役位別標準賞与報酬額役位金額（千円）会長・社長20,000副社長16,600専務13,200常務11,000上記以外の取締役9,400子会社Ａ 取締役9,400子会社Ｂ 取締役9,400（注）１. 子会社Ａ：わらべや日洋インターナショナル株式会社子会社Ｂ：わらべや日洋食品株式会社２. ２月末日時点で対象取締役として在任している者に対し、同時点の役位に基づき役員賞与額を算定し支給します。なお、当社の取締役が子会社ＡまたはＢの取締役を兼務している場合は、当社における役位に基づき役員賞与を支給するものとし、子会社ＡまたはＢにおける役員賞与は支給しません。３. 事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合には、当該対象取締役の在任月数に応じて標準賞与報酬額を按分調整します。（一月の在任期間が15日以内の場合は、当該月は含めないものとします。）４. 各役位の名称の変更等があった場合には同等の役位における役位別標準賞与報酬額を適用します。 ②業績連動係数 業績連動係数は連結営業利益（業績連動報酬控除前）に基づき、下表のとおり算定します。なお、算定時の連結営業利益（業績連動報酬控除前）は１億円未満を切捨てた金額とします。連結営業利益（業績連動報酬控除前）業績連動係数100億円以上 1.590億円以上100億円未満1.2 ＋ 0.0000000003 ×（実績値－90億円）80億円以上90億円未満1.0 ＋ 0.0000000002 ×（実績値－80億円）60億円以上80億円未満0.8 ＋ 0.0000000001 ×（実績値－60億円）50億円以上60億円未満0.6 ＋ 0.0000000002 ×（実績値－50億円）10億円以上50億円未満0.2 ＋ 0.0000000001 ×（実績値－10億円） 10億円未満0.0000000002 × 実績値（注） 事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合は業績連動係数を0.7として計算します。 ⅲ．株式報酬(非金銭報酬) 次に定める方法に基づき、対象取締役に付与するポイント数（株式数）を算定しております。原則として対象取締役の退任時に、累積したポイント数の70％（単元未満株式は切捨て）については当社株式の交付を行い、残りについては換価処分の上、金銭を給付することとしております。対象取締役が死亡した場合にはその時点における累積ポイント数に応じた当社株式について、本信託内で換価処分したうえで、その換価処分金相当額の金銭を当該取締役の相続人に給付することとしております。（１） 支給対象取締役 法人税法第34条第１項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役（国内非居住者を除く。）を対象とします。（２） 総株式報酬額 当事業年度において、当社および当社子会社５社（わらべや日洋インターナショナル株式会社、わらべや日洋食品株式会社、株式会社日洋、株式会社ベストランスおよびわらべやデリカ株式会社）が各社の対象取締役に付与するポイントの総数の上限は、57,000ポイント（１ポイントあたり当社株式１株）としております。 2026年２月末日で終了する事業年度から2030年２月末日で終了する事業年度までの５事業年度において、１事業年度あたり、当社および当社子会社４社（わらべや日洋インターナショナル株式会社、わらべや日洋食品株式会社、株式会社日洋および株式会社ベストランス）が各社の対象取締役に付与するポイントの総数の上限は、62,000ポイント（１ポイントあたり当社株式１株）とします。（３） 個別株式報酬額の算定方法 各対象取締役に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。 ＜算定式＞ポイント数（※）＝①役位ポイント×②業績連動係数※小数点以下切り捨て①役位ポイント 役位ポイント会長・社長5,000副社長4,000専務3,000常務2,000上記以外の取締役1,000子会社Ａ 社長2,000子会社Ａ上記以外の取締役1,000子会社Ｂ 社長2,000子会社Ｂ副社長・専務・常務1,000子会社Ｂ上記以外の取締役500（注）１. 子会社Ａ：わらべや日洋インターナショナル株式会社、わらべや日洋食品株式会社子会社Ｂ：株式会社日洋、株式会社ベストランス２. ２月末日時点で対象取締役として在任している者に対し、同時点の役位に基づきポイントを付与します。３. 事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合には、当該対象取締役の在任月数に応じてポイント数を按分調整します。（一月の在任期間が15日以内の場合は、当該月は含めないものとします。）４. 各役位の名称の変更等があった場合には同等の役位における役位ポイントを適用します。５. 本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、本項に定めるポイント数の上限について、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。 ②業績連動係数 業績達成率業績連動係数100％以上1.080％以上～100％未満0.960％以上～80％未満0.860％未満0.7 （注）１. 業績達成率（％）＝親会社株主に帰属する当期純利益（実績値）÷期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×100２. 期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、決算短信において開示しているものを適用します。３. 2026年２月期における期初の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、2025年４月10日公表の決算短信で開示した「2026年２月期の連結業績予想（2025年３月１日～2026年２月28日）」に記載の3,900百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）を適用します。４. 事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合は業績連動係数を0.7として計算します。 Ⅲ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 （ヘ）取締役の個人別の報酬等の決定方法 当事業年度においては、2024年５月23日開催の取締役会にて代表取締役社長辻英男に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をし、受任者は当該委任に基づいて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのに最も適しているからであります。取締役会は、その権限が代表取締役社長によって適切に行使されるようにするため、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて、上記（ニ）に記載の株主総会で決議された報酬の枠内で、個人別の報酬等の額を決定することとしております。当事業年度の基本報酬については、指名・報酬諮問委員会が2024年４月26日に審議・検証し、取締役会が2024年５月23日に審議・決定いたしました。 役員賞与については、上記（ニ）に記載の株主総会において決議された限度額を上限として、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会決議により制定された「役員賞与規程」に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に支給することとしております。 株式報酬については、金銭報酬とは別枠で上記（ニ）に記載の株主総会において決議された限度額を上限として、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会決議により制定された「株式交付規程」に従い、取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）に一定のポイントを付与することとしております。 なお、指名・報酬諮問委員会は当社役員の人事および報酬等を決定するうえで、透明性および客観性を確保するための取締役会の諮問機関であります。基本報酬について2024年４月26日に、指名・報酬諮問委員会（当該委員会開催時の委員長は社外取締役、委員は社内取締役２名、社外取締役３名で構成）を開催し、委員５名全員の出席による審議・検証を行い、全員一致で取締役会への答申を決定しております。 監査等委員である取締役の報酬等の額および個別報酬の額については、上記（ニ）に記載の株主総会で決議された報酬の枠内で、監査等委員の協議において決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる取締役の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる取締役の員数（名）金銭報酬非金銭報酬基本報酬

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況 （2025年２月28日現在）セグメントの名称従業員数（人）食品関連事業1,654［6,878］食材関連事業101［67］物流関連事業182［1,004］全社（共通）87［2］合計2,024［7,951］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 (２）提出会社の状況 （2025年２月28日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）87［2］42.910.47,013（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。２．平均年間給与（当事業年度）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 (３）労働組合の状況 提出会社の従業員は、わらべや日洋食品株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋食品株式会社にはわらべや日洋食品労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。 (４）多様性に関する指標 ①提出会社（2025年２月28日現在）名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者わらべや日洋ホールディングス株式会社6.550.062.560.376.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社（2025年２月28日現在）名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者わらべや日洋食品株式会社4.054.270.071.398.1わらべやデリカ株式会社7.166.679.379.8101.7株式会社ベストランス0.00.080.691.396.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）資金援助等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） わらべや日洋食品株式会社（注）３、６東京都新宿区10［食品関連事業］調理済食品の製造、販売100.0兼任 ２貸付債務保証経営指導工場用地・生産設備を貸与わらべやデリカ株式会社東京都新宿区10［食品関連事業］調理済食品の製造、販売100.0兼任 １貸付経営指導－わらべや日洋インターナショナル株式会社東京都新宿区100［食品関連事業］海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等100.0兼任 ３貸付経営指導－WARABEYA U.S.A.,INC.（注）３、４米国ハワイ州ワイパフ40百万米ドル［食品関連事業］調理済食品の製造、販売100.0(100.0)兼任 １貸付－－WPM FOODS,LLC（注）３、４米国デラウェア州ウィルミントン市47百万米ドル［食品関連事業］WARABEYA NORTH AMERICA,INC.への出資および事業経営参加70.0(70.0)兼任 １貸付－－WARABEYA NORTH AMERICA, INC.（注）４米国テキサス州ルイスビル市1.5米ドル［食品関連事業］調理済食品の製造、販売70.0(70.0)兼任 １－－－株式会社日洋東京都新宿区90［食材関連事業］食品用材料の仕入、販売100.0兼任 １貸付経営指導－株式会社日洋フレッシュ東京都新宿区10［食品関連事業］調理済食品の製造、販売［食材関連事業］食品用材料の加工100.0－貸付経営指導－株式会社ベストランス東京都東大和市50［物流関連事業］食品関係の配送100.0－－経営指導－株式会社トラスト・Ｋ・ポーター（注）４東京都東大和市10［物流関連事業］軽貨物の配送100.0(100.0)兼任 １－－－その他１社 （持分法適用関連会社） 北京旺洋食品有限公司（注）４中国北京市16百万米ドル［食品関連事業］調理済食品の製造、販売50.0(50.0)兼任 ３－－－（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当します。４．「議決権所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であります。５．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社プロシスタスは、2025年２月１日付でわらべや日洋食品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。 ６．わらべや日洋食品株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。わらべや日洋食品株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。（１）売上高157,056百万円（２）経常利益1,271百万円（３）当期純利益780百万円（４）純資産額1,718百万円（５）総資産額50,608百万円

３【配当政策】 当社は、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向40％をめどに安定的・継続的に配当を実施していくことを基本方針としています。 当期については、中間配当45円および期末配当45円の１株当たり年間90円の配当としました。 次期については、中間配当45円および期末配当45円の１株当たり年間90円の配当を予定しています。 なお、当社の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会です。 また、内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素材、新商品の研究開発などに活用していきます。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月８日79245取締役会決議2025年５月22日79245定時株主総会決議（注）1. 2024年10月８日取締役会決議による「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2024年８月31日基準日 148,175株）に対する配当金６百万円が含まれております。2. 2025年５月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2025年２月28日基準日 145,275株）に対する配当金６百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都新宿区） -本社機能1- (-)[1,280]-1387〔2〕（注）１．土地の賃借面積について、子会社であるわらべや日洋食品株式会社を含む一部子会社に賃借しております。 ２．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。 ３．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品等であります。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で表示しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計わらべや日洋食品株式会社 伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）（注）５食品関連事業生産設備8,605488928（41,416）［-］21,05611,08110〔-〕東京工場（東京都武蔵村山市）食品関連事業生産設備（注）４2,397792（注）４3,540（33,057）［-］2425237,49585〔477〕名古屋工場（愛知県日進市）食品関連事業生産設備（注）４2,131407（注）４1,648（25,190）［8,744］263314,48176〔339〕吉川工場（埼玉県吉川市）食品関連事業生産設備（注）４2,408470（注）４663（11,749）［4,109］510394,09161〔273〕相模原工場（相模原市中央区）食品関連事業生産設備（注）４1,024242（注）４1,750（8,264）［2,978］102593,17947〔259〕滋賀工場（滋賀県野洲市）食品関連事業生産設備（注）４1,377143（注）４1,321（16,539）［-］218423,10275〔272〕南アルプス工場（山梨県南アルプス市）食品関連事業生産設備（注）４689164（注）４287（18,933）［-］121611,32467〔265〕堺工場（堺市東区）食品関連事業生産設備（注）４1,06197-（-）［17,079］76221,25750〔236〕デザート工場（相模原市中央区）食品関連事業生産設備（注）４799166-（-）［5,116］159351,16133〔152〕浦和工場（さいたま市桜区）食品関連事業生産設備768249-（-）［6,379］92381,14941〔217〕わらべやデリカ株式会社入間工場（埼玉県入間市）（注）６食品関連事業生産設備6191,798-（-）［16,540］1,0891,0684,57661〔206〕わらべやデリカ株式会社ベーカリー工場（群馬県太田市）（注）７食品関連事業生産設備616179376（12,586）［-］123641,54939〔95〕株式会社ベストランス 入間定温事業所（埼玉県入間市）物流関連事業物流設備1572173（1,603）［14,365］ 1,23531,49213〔89〕吉川共配センター（埼玉県吉川市）物流関連事業物流設備9906-（-）［9,586］ 1231,01414〔98〕 （注）１．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で表示しております。 ４．わらべや日洋食品株式会社の設備のうち、提出会社等から賃借している建物および土地の簿価は下表のとおりです。 ５.伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）は、2025年３月より稼働しております。 ６.入間工場（埼玉県入間市）は2024年３月より稼働しております。 ７.ベーカリー工場（群馬県太田市）は2024年４月より稼働しております。 事業所名帳簿価額（百万円）建物土地東京工場1,2193,540名古屋工場9781,648吉川工場716663相模原工場3401,750滋賀工場5081,321南アルプス工場462287堺工場356-デザート工場322- (3）在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計WARABEYA NORTH AMERICA, INC.バージニア工場（米国バージニア州スタフォード郡）食品関連事業生産設備7,462567-（-）［11,797］11,7539,78521〔127〕オハイオ工場（米国オハイオ州コロンバス市）（注）４食品関連事業生産設備---（-）［13,000］-8,0758,075-〔-〕WARABEYA U.S.A.,INC.ハワイ工場（米国ハワイ州ワイパフ）食品関連事業生産設備4,6443721,136（12,138）［-］381956,38717〔174〕 （注）１．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定、使用権資産であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換 算）を外数で表示しております。 ４.オハイオ工場（米国オハイオ州コロンバス市）は、2026年夏稼働予定です。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名で構成されています。常勤監査等委員は、取締役会のほか、常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等取締役の業務執行状況を監視できる体制となっています。なお、重要性を増してきているサステナビリティの推進に関しても、常勤監査等委員が重要会議であるサステナビリティ委員会に出席しています。 また、社外取締役４名はそれぞれの知見と経験を活かし、経営全般、食品安全、法律、会計の専門家の観点により取締役の業務執行を監視し取締役会等において必要な意見と助言を行っています。監査等委員の中には、金融機関での長年の業務経験があるものもおり、財務および会計に関し十分な知識を有しています。また、61期からは、公認会計士の資格を持つ監査等委員を１名増員しています。 定時監査等委員会を原則月１回、臨時監査等委員会を必要に応じて開催し、取締役等からの報告聴取を行うとともに、常勤監査等委員より重要会議の審議状況や監査結果などについて報告を受け、監査等委員相互間での意見・情報交換および監査方針の決定や会計監査人の再任決議等の審議を行い、監査の実効性確保に努めています。 また、会計監査人および内部監査部門である内部統制室と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。 当事業年度において当社は監査等委員会を12回、取締役会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名取締役会出席状況監査等委員会出席状況取締役（常勤監査等委員）長濱 康之12回／12回12回／12回社外取締役（監査等委員）姫田 尚12回／12回12回／12回社外取締役（監査等委員）吉峯 英虎12回／12回12回／12回社外取締役（監査等委員）原田 史緒12回／12回12回／12回社外取締役（監査等委員）入江 千香子（注）10回／10回10回／10回（注）社外取締役（監査等委員）入江千香子氏は、2024年５月23日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会・監査等委員会を対象としています。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、内部統制室（６名）が当社内部監査規程、内部監査実施要領に基づき、監査等委員会および会計監査人と連携を図りながら、各部およびグループ会社に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果、改善状況等を社長および監査等委員会に報告しています。また、内部統制室の活動状況については、定期的に取締役会で報告しています。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間29年間(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式を店頭登録した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c.業務を執行した公認会計士佐藤 重義鶴田 純一郎 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、公認会計士試験合格者19名、その他16名 e.監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会が監査法人を選定するにあたっては、会計監査人としての独立性および専門性、品質管理体制、監査計画および監査報酬等を総合的に勘案しております。 なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合には、速やかに会計監査人の解任または不再任について協議を行うことといたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づいて、毎期、監査法人の評価を実施しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－39－連結子会社20－21－計59－61－（注）１．前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が７百万円あります。２．当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が４百万円あります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社－－－－計－1－1（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度17百万円、当連結会計年度25百万円であります。 d.監査報酬の決定方針 監査日数、会社の規模および業務の特性等を勘案した上で決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切かどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。 ①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的な取引の継続のためには、相手企業との関係・提携強化が必要であると考えております。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式として保有していく方針としております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。政策保有株式のうち上場株式については、毎年取締役会において中長期的な経済合理性などを勘案し、銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。当該事業年度末に保有している政策保有株式に関しては、2025年４月の取締役会にて個別に検証した結果、全銘柄の継続保有を決定しました。 また、政策保有株式に係る議決権行使については、当該企業の価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査した上で、重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じることとしております。 （ロ）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式3739 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式213取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（注３）311,719102,142〔保有目的〕 当社の食品関連事業における重要な取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。〔定量的な保有効果〕 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。〔株式数が増加した理由〕 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。有668683株式会社中村屋18,07217,535〔保有目的〕 当社の物流関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。〔定量的な保有効果〕 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。〔株式数が増加した理由〕 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無5755 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ケンコーマヨネーズ株式会社7,0007,000〔保有目的〕 当社の食品関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。〔定量的な保有効果〕 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。有1314（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1964年３月東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始1964年10月日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更1966年11月東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始1967年９月東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始1971年７月東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現 株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始1974年６月東京都小平市に本社を移転1975年５月東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始1976年３月東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設1976年10月神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に横浜工場を新設1978年６月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始1979年１月東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社を設立、食品製造設備の販売を開始1981年１月長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始1982年６月米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.（現 WARABEYA U.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始1984年３月株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更1987年８月東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現 株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始1992年１月株式会社穂高を吸収合併1993年６月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始1995年２月茨城県新治郡（現 小美玉市）に茨城工場を新設1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始1996年５月大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始1997年７月わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現 野洲市）に滋賀工場を新設1999年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設2002年３月神奈川県相模原市（現 相模原市中央区）に相模原工場を新設2002年７月愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定2005年３月株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始2005年３月埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ商号変更）を設立、2006年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始2006年10月わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始2007年４月東京都武蔵村山市に東京工場を新設2009年９月山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設2009年12月わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設2010年９月株式会社デリモアを吸収合併2011年３月中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資2013年３月神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二（現 デザート工場）を新設2013年12月わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設2014年６月埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設 年月概要2015年３月わらべや福島株式会社を吸収合併2015年５月2016年９月 2017年11月2017年11月2018年１月2019年５月2020年９月2020年11月2021年５月 2021年６月2021年６月2021年９月 2022年４月2022年９月2023年９月2024年２月2024年３月2024年３月 2025年３月岩手県北上市に岩手工場を新設当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更米国テキサス州Prime Deli Corporation（現 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.)を子会社化株式会社わらべやハートフルを設立東京都新宿区（現 本社所在地）に本社を移転監査等委員会設置会社へ移行株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割（簡易新設分割）により株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを設立人材派遣関連事業から撤退わらべや日洋食品株式会社を設立わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株式会社に変更東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行東京都新宿区に株式会社わらべや（現 わらべやデリカ株式会社）を設立WARABEYA NORTH AMERICA, INC.が米国バージニア州にバージニア工場を新設食品製造設備関連事業から撤退わらべやデリカ株式会社が埼玉県入間市に入間工場を新設わらべやデリカ株式会社が群馬県太田市の焼きたてパンの工場（現 ベーカリー工場）を含む食品製造事業を譲受わらべや日洋食品株式会社が群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設