サトウ食品株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。 食品事業サトウ食品株式会社(当社) 包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。株式会社うさぎもち(連結子会社) 包装餅製品等の製造販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。当社グループの社是は『われわれは 誠実と責任とを以って 日々努力を重ね より品質を高めて 消費者の 信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応えた利便性とおいしさの提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。 （2）目標とする経営指標食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大、包装餅の通年需要の喚起と喫食機会の拡大に努め、期中を通じて安定的に利益を計上することを目標としております。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響で一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響、不安定な為替相場などにより景気の先行きは不透明な状況が続いています。食品業界においても、こうした物価上昇等の影響を受けて商品の値上げの波は収まらず、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題事業概況当社グループが日本で初めて開発した無菌包装米飯（パックごはん）は、その味と利便性が高く評価されています。近年では災害時の非常食としての優秀性も認められ、供給機会の拡大とコアユーザーの着実な獲得により、売上向上に寄与しております。国内のコメ消費量が年々減少する中においても、パックごはん市場は成長を続けており、今後も一層の拡大が予想されます。 今後の取り組み方針当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ収益力を強化することを目的として、以下のブランドを柱とした事業展開を推進します。・パックごはん市場で確固たるブランドを確立した「サトウのごはん」・包装餅におけるトップブランド「サトウの切り餅」・パイオニアブランド「うさぎもち」これらのブランドにおいて、おいしさと利便性を追求した商品の高付加価値化、品質・味・生産量向上のための成長投資に取り組みます。また、継続的な情報発信により需要創造を図り、さらなる企業成長と社会貢献を目指します。 包装米飯事業の展開今後もパックごはんの安定供給を持続していく為、聖籠ファクトリー同敷地内に第二工場の建設を進めておりましたが、2026年４月に建屋が完成し、本格稼働に向けて製造設備の搬入及び据付工事を順次進めております。同工場は2026年12月の生産開始を予定しており、さらなる生産能力向上と生産効率化によるコスト適正化を図ることで、収益力強化に努めてまいります。さらに、「サトウのごはん」シリーズの新商品として「サトウのごはん新定番」を2026年２月23日より販売を開始しました。本商品は、当社がこれまでのパックごはん製造で培ったノウハウを最大限に活かして開発した商品であり、当社独自の「厚釜炊き製法」だからこそできる、「毎日の主食として迷わず選べるサトウのベストブレンド」を提供する新商品となっております。お米の銘柄にこだわらない“パックごはんとしてのおいしさ”を追求した「サトウのごはん」の新しい定番商品として、また供給の安定化とブランドの中長期の成長を支える戦略商品として積極的に販売を進めてまいります。 包装餅事業の展開通年需要の喚起と喫食機会の拡大を目的として、テレビCMや動画配信、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。サトウ食品では、「切り餅いっぽん」や「シングルパックミニ」といったバラエティ商品は、重点的に販売拡大を推進し、販売構成比は大きく伸長しております。今後も、通年需要の喚起と喫食機会を増やしていく仕掛けとして、バラエティ商品の季節を問わないレシピ提案を継続し、販売拡大に取り組んでまいります。うさぎもちでは、お客様の購買動向の変化により、１袋あたり 600g や 800g 入りといった中間容量帯の商品への需要が高まっております。こうした状況を踏まえ、2026年６月１日より、新たな中間容量商品として 700g タイプを発売しました。今後も、お客様のニーズに寄り添った商品展開を進めてまいります。年末に需要が集中する鏡餅については、社会的なSDGsへの関心の高まりを受け、環境に配慮した商品パッケージを継続展開しております。また、受注締日の早期設定により、過剰生産や製造現場の人材不足課題を解消し、環境配慮・フードロス削減・資材廃棄削減に加え、輸送効率や店頭での陳列効率の向上という業界全体の課題解決に取り組みます。これらの取り組みを通じて鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。 市場環境への対応全国的なコメの価格高騰や品薄状態が社会問題化する中、包装米飯・包装餅の商品価値が見直され、その必要性はより高まることが予想されます。当社グループは、コメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制構築に向けて、最適な原材料調達、人材確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現に貢献します。 業績予想について不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況を鑑み、2027年４月期の業績予想については未定とさせていただきます。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、特定したリスクについては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。 (1) 事業に関するリスク№リスク項目リスク内容リスクへの対応①業績の季節的変動リスク・主力製品である包装餅（特に鏡餅）は季節商品であるため、猛暑や暖冬等の異常気象や行事の中止・縮小が需要に影響・短期的な販売不調による値引き圧力や在庫の滞留・年末需要に偏重する傾向に対して、独自の強みを活かした提案販売や、多様な餅の食べ方を提案することにより、通年需要を喚起 なお、当連結会計年度末にいたる１年間の売上高・営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）及び営業利益 又は営業損失（△）は、以下のとおりです。 当社グループの業績 売上高営業費用営業利益又は営業損失（△）金額(千円)百分比(％)金額(千円)百分比(％)金額(千円)当連結会計年度の第１四半期連結会計期間8,941,78317.28,077,14916.7864,633当連結会計年度の第２四半期連結会計期間11,538,24722.310,381,84121.41,156,405当連結会計年度の第３四半期連結会計期間19,965,49038.616,994,69635.12,970,794当連結会計年度の第４四半期連結会計期間11,329,56321.912,984,77326.8△1,655,210合計51,775,084100.048,438,461100.03,336,623 №リスク項目リスク内容リスクへの対応②原材料の価格変動及び調達リスク・天候不順（低温・高温障害・台風・長雨等）や自然災害、農業従事者の高齢化、作付面積の変動等に起因した、原料米の収穫量減少や品質低下等による原材料の調達難や仕入価格の高騰・原油価格や物流費、人件費の高騰による包装資材の価格高騰・過去の米不作時の経験を活かした、適切な情報収集及び在庫管理・原料米仕入先との資本業務提携による柔軟かつ安定的な調達体制の構築③事業環境リスク・少子高齢化に伴う人口減少や、嗜好の多様化等による米や餅の需要減少・競争環境の激化等による市場シェアの低下及び収益性の低下・消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便ニーズの高まりと、コメ価格高騰を背景に拡大したパックごはん、包装餅需要に対応した商品ラインナップの拡充・商品ブランドの価値向上や商品の安定供給、適正価格での販売による市場シェア拡大④製品の安全性リスク・病原性ウイルスの発生並びに野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かす事態の発生・食品表示等の法令違反及び異物混入や衛生管理不良等の品質事故による、信用失墜や損害賠償並びに回収費用の発生・製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題の一つと捉え、ＩＳＯ22000：2018を取得し、運用・各製造工程における社内基準検査、製品一つひとつの検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発・ＤＮＡ分析装置やシンチレーションサーベイメータ（放射性物質測定器）などの自社分析機器等の導入により、品質管理体制を強化⑤ 生産・供給体制 リスク・工場設備の老朽化や故障、電力・ガス供給のひっ迫等による、工場の生産停止・原料米の保管や輸送時の不適切な管理による、酸化やカビ等劣化の発生・販売需要の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合の廃棄処分や評価損・受注量と生産能力及び在庫の適正化を図るため、稼働率等を常に把握する生産管理体制の運用・必要に応じて安全在庫を確保し、欠品を起こさない体制の構築 (2) 経営に関するリスク№リスク項目リスク内容リスクへの対応⑥人材確保・育成リスク・少子高齢化や労働人口の減少等による採用競争の激化・人材の社外流出や、人材育成が計画通りに進まないことによる採用・教育コストの増加及び事業運営への影響・新卒および中途採用において、性別や国籍を問わない選考による優秀な人材の確保・能力のある人材の積極的な登用やキャリアアップ機会の提供・安全や品質を中心とした業務スキル向上を図る社員教育の実施・時差出勤や在宅勤務、地域限定職への転換等、柔軟な勤務制度の導入によるワークライフバランスの推進⑦情報セキュリティリスク・不正アクセス等のサイバー攻撃による受発注システムや在庫管理システムの障害に伴う生産・出荷の停止・取引先情報等の情報漏えいによる信用失墜や損害賠償の発生・情報管理体制の徹底やシステム障害等に備えた保守、ウイルス対策等のセキュリティ対策を通じた社内情報システムの強化・「情報セキュリティ方針」および「情報セキュリティ規程」に基づく、情報資産の適切な保護の徹底⑧自然災害・感染症リスク・地震や台風、感染症の流行等の大規模な災害の発生による、管理部門の機能停止、営業活動の制限、工場の生産停止や物流の停滞・従業員への防災教育や定期的な安全確保訓練の実施・生産拠点、物流拠点の分散や事業所の定期的な点検による、事業継続体制の整備⑨ 保有資産等の 減損リスク・土地、投資有価証券等、保有資産の時価の下落・事業の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損が発生・取締役会や経営会議において設備投資等の判断を十分に審議し、意思決定を行うスキームを厳守・老朽化した設備の更新は、将来的な収益性や環境にも配慮し投資判断を決定・投資後も保有資産の価格変動リスクを最小限に抑えるため、継続的なモニタリングを実施 なお、マテリアリティに関するリスクの詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向が景気を下押しする一方、雇用・所得環境の改善等が下支えとなり緩やかに回復しました。しかしながら、年度末にかけて、緊迫化する中東情勢の影響によりエネルギー価格等が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。食品業界においても、物価上昇等の影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。しかしながら、消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便といったニーズの高まりとコメ価格の高騰を背景に、パックごはんや包装餅といった即食性のある商品の利用機会が拡大するなど、これまでになくコメ製品に対する世間の関心も高まる中、当社は従来通り日本の食文化を大切にし、良質のコメを原料に最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりつつ、包装米飯及び包装餅製品の生産・安定供給・適正価格での販売に努めることを基本に、安全・安心に重点をおいた事業活動を推進してまいりました。生産面においては、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品群の生産と消費者の消費動向を捉え、かつ、拡大する商品需要にも対応しうる生産体制の整備を進めてまいりました。また、時代とともに変化する消費者ニーズにお応えすべく、「プチ贅沢」「健康・機能性」「タイムパフォーマンス（タイパ）志向」などに対応した商品ラインナップを拡充し、商品ブランドのさらなる価値向上に努めながら、継続する原材料費及び物流費の高騰といった事業環境の変化を鑑み、当社は適正な利益確保ならびに製品の安定供給を目的とし、商品価格の改定を適時実施しました。マーケティング面において当社は、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を念頭に、全社一体となった営業活動に取り組むことで持続的な成長の実現を図ってまいりました。具体的には、当社はテレビCMの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移したほか、もち米や餅粉の価格高騰を背景に、比較的価格が安定している包装餅へ消費者の需要がシフトし、包装餅製品の販売が計画を上回る水準で推移したことにより、517億75百万円（前年同期比11.4％増）となりました。利益面につきましては、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響を増収効果で吸収したことに加え、減価償却の進行にともない償却費負担が減少した結果、営業利益は33億36百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益は35億89百万円（前年同期比21.9％増）となりました。また、第１四半期連結会計期間において、政策的に保有していた三菱食品株式について、株式公開買付け(TOB)に応じて売却したことによる特別利益５億46百万円が発生いたしました。この一時的要因に加え、税額控除制度の活用による税負担の軽減効果が、連結業績の押し上げに寄与した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円（前年同期比43.7％増）となりました。なお、次期以降の税負担につきましては、税制改正の動向や各制度の適用可否によって変動する可能性があるため、現時点では未定であります。また、昨今の原料米の急激な高騰及び資材費・人件費・物流費の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯及び包装餅製品は2025年10月１日出荷分より商品価格の改定を実施いたしました。さらに、令和７年産米の調達価格は、概算金の高騰や作付転換による生産量減少に伴い、昨年10月の価格改定で見込んだ以上の高値で推移しており、自助努力だけでは現行価格の維持が難しい状況です。このような背景から、包装米飯及び包装餅製品ともに、2026年３月２日出荷分より、再度商品価格を改定しております。加えて、鏡餅製品につきましても、2026年８月３日出荷分より、商品価格の改定を予定しております。なお、『サトウの鏡餅』は、化粧箱シリーズの商品にて箱サイズの縮小(減容化)を実施し、輸送時のCO₂排出量削減を図るなど、環境に配慮した商品仕様でのリニューアル発売を予定しております。他方で、当社は、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、引き続き受注締日をこれまでよりも早期に設定し、過剰生産や製造現場における人材不足の解消に取り組んでおります。当社は、今後もコメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制の構築に向けて、最適な原材料の調達、人材の確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現のため貢献してまいります。 製品分類別の販売動向当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。 (包装米飯製品)近年の少子高齢化を背景とした消費者のライフスタイルの変容に伴い「タイパ志向」が高まったことで、家庭での炊飯機会は減少し、ご飯は「家庭で炊くもの」から「買うもの」へと変化しております。電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、包装米飯製品は、家庭内での日常の需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはん市場は堅調に推移しております。これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や「食物繊維で始めるおいしい新健康生活」の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し、「おいしさの理由である“厚釜炊き製法”」を紹介するテレビCM『「おいしさは炊き方で決まる」篇』を全国放映しました。さらに、「サトウのごはん」シリーズの新商品として「サトウのごはん新定番」を2026年２月23日より販売を開始し、2026年４月８日より人気アイドルグループ「timelesz」の佐藤勝利さんを起用したテレビCM『「サトウの新定番ばんばん新登場」篇』を全国で放映しました。本商品は、当社がこれまでのパックごはん製造で培ったノウハウを最大限に活かして開発した商品であり、「毎日の主食として迷わず選べるサトウのベストブレンド」を提供する新商品となっております。今後消費者のニーズが、従来の“銘柄志向”から、安定したおいしさを重視する“安定価値志向”へと移り変わっていくことが予想される中で、当社独自の「厚釜炊き製法」だからこそできる、お米の銘柄にこだわらない“パックごはんとしてのおいしさ”を追求した「サトウのごはん」の新しい定番商品として、また供給の安定化とブランドの中長期の成長を支える戦略商品として積極的に販売を進めてまいります。これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がパックごはん市場で確固たるブランドを確立し、より多くの食卓に受け入れられたこと、さらに、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食というポジションに変位してきていることから、売上高が堅調に推移しました。その結果、包装米飯製品の売上高は328億71百万円（前年同期比12.3％増）となり、前年を上回りました。なお、当社は、約80億円を投じて聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）の敷地内に新たな工場（「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」）を建設しております。新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。この新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。 (包装餅製品)年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社は包装餅製品のトップブランドとして、様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでまいりました。切り餅については、従来の３つのライン（「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」）に加え、新たに「プライムライン」を導入しております。プライムラインは、消費者の日常生活や行動範囲内で手軽に購入できる、いわゆる"プチ贅沢"需要に対応することを目的としており、これにより４つのセグメントからなる商品ラインナップを全国展開してまいりました。女優の芦田愛菜さんを起用した「サトウの切り餅」を紹介するテレビCM『「もちもちもちろん」篇』では、長年愛されてきた実績と品質への自信を、「もちもち もちろん サトウの切り餅」という一度聴いたら忘れられないフレーズに凝縮し、「お餅といえば、やっぱりサトウの切り餅」という信頼感を「キャッチ―な楽しさ」をテーマに紹介しております。また、テレビCM『「ちょうどいい！」篇』では、芦田愛菜さんが「サトウの切り餅シングルパックミニ」の"ちょうどいい"サイズという特徴を紹介しております。さらに、発売11周年を迎える「サトウの切り餅いっぽん」では、そのスティック形状を活かした多様な食べ方を提案するウェブCMを放映するとともに、商品パッケージのリニューアルを行い、商品の用途拡大を図ってまいりました。また、従来のマスメディア広告に加え、人気動画クリエイターとのタイアップによる動画配信にも積極的に取り組み、若年層を含む幅広い消費者層への訴求を強化しております。特に「サトウの切り餅いっぽん」、「サトウの切り餅シングルパックミニ」、「うさぎもちの焼いて食べるあんこ餅」を中心としたバラエティ商品群の売上は今後も好調な推移が予想されることから、さらなる売上拡大を目指し、テレビCMや動画配信、キャラクターコラボ、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。鏡餅については、干支マスコットを中心とした商品デザインのリニューアルや最需要期に向けたテレビCMの放映を通じて、販売促進を図ってまいりました。また、フードロスの削減や物流輸送の効率化、環境への配慮等、持続可能な循環型社会の実現に向けた商品デザインを引き続き採用しております。さらに、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単！楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めてまいりました。このような取り組みのほか、コメ価格高騰による代替需要品として包装餅の需要が高まり、好調な売れ行きを見せた結果、包装餅製品の売上高は188億82百万円（前年同期比9.9％増）となり、前年同期を上回りました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(48億67百万円)に比べ10億８百万円減少し、38億59百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は21億29百万円（前年同期比27億86百万円の支出増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費等の非資金項目、売上債権や棚卸資産、未払金及び未払費用等の営業活動に係る資産及び負債の増減、投資有価証券売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は44億82百万円（前年同期比６億36百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、補助金の受取による収入、投資有価証券の売却による収入によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は13億44百万円（前年同期比10億61百万円の収入減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年４月期2023年４月期2024年４月期2025年４月期2026年４月期自己資本比率（％）45.346.547.146.042.9時価ベースの自己資本比率（％）66.864.273.276.162.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.64.77.33.89.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）48.477.330.652.012.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装米飯製品34,789,368119.0包装餅製品 18,363,605112.7その他製品10,464144.2合計53,163,438116.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ 製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装餅製品452,359104.0その他製品7,958113.1合計460,318104.2 (注) 金額は、実際仕入金額によっております。 ハ 商品仕入実績該当事項はありません。 二 受注実績当社グループは、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。 ホ 販売実績当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装米飯製品32,871,313112.3包装餅製品 18,882,487109.9その他製品21,284117.9 合計51,775,084111.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)販売実績(千円)割合(％)販売実績(千円)割合(％)加藤産業㈱16,614,95835.718,706,29236.1三菱食品㈱8,730,15418.810,035,26519.4三井物産㈱6,612,37714.28,158,88615.8伊藤忠商事㈱8,027,95617.37,546,95314.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は280億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億94百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億8百万円減少したものの、商品及び製品が20億75百万円、原材料及び貯蔵品が14億80百万円、売掛金が14億64百万円増加したことによるものであります。固定資産は298億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億17百万円増加いたしました。これは主に、聖籠ファクトリー第二工場の建設に伴い、有形固定資産が43億26百万円増加したことによるものであります。増加した有形固定資産の主なものは建設仮勘定であります。この結果、総資産は579億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億11百万円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は178億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億円増加いたしました。これは主に未払金34億６百万円、流動負債のその他が12億42百万円、１年内返済予定の長期借入金が８億89百万円、未払法人税等が２億14百万円増加したことによるものであります。増加した流動負債のその他の主なものは圧縮未決算特別勘定(短期)、未払費用であります。固定負債は152億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。この結果、負債合計は330億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億27百万円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における株主資本は237億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億47百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益28億円であり、減少要因は、剰余金の配当３億53百万円であります。その他の包括利益累計額は11億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少したことによるものであります。この結果、純資産合計は248億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億84百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は42.9％(前連結会計年度末は46.0％)となりました。 ②経営成績の分析(売上高及び営業利益)当連結会計年度の売上高は517億75百万円となりました。主な内訳は、包装米飯製品が328億71百万円、包装餅製品が188億82百万円であります。なお、売上高の概況につきましては、「４［経営者による財政状

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 包装米飯製品包装餅製品その他製品合計外部顧客への売上高29,277,67817,183,29518,05146,479,026 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)加藤産業㈱16,614,958三菱食品㈱8,730,154伊藤忠商事㈱8,027,956三井物産㈱6,612,377 (注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 包装米飯製品包装餅製品その他製品合計外部顧客への売上高32,871,31318,882,48721,28451,775,084 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)加藤産業㈱18,706,292三菱食品㈱10,035,265三井物産㈱8,158,886伊藤忠商事㈱7,546,953 (注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を、重要なリスク管理の一部であると認識し、これまでに培ったノウハウを継承しつつ安定的な企業価値の向上を目指すため、2021年に「サステナビリティ基本方針」並びに「サステナビリティ基本理念」を制定しました。また、サステナビリティマネジメントを推進するため、2024年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は、常務取締役コーポレート担当兼生産本部長を委員長とし、各事業本部を担当する取締役及び執行役員、関連会社の取締役、並びに委員長が適切と認めて選任したメンバーで構成されております。「サステナビリティ推進委員会」は原則として年に１回以上開催し、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への識別、評価等の審議・検討を行い、その内容を取締役会に報告しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、「サステナビリティ推進委員会」で審議・検討した内容の報告を受け、サステナビリティ全般におけるリスク及び機会への対応方針及び戦略等の承認と監督を行うものとしております。サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。 組織役割取締役会・サステナビリティ全般のリスク及び機会に関する対応方針の承認と監督・サステナビリティ全般のリスク及び機会に関する戦略の承認と監督・開示する指標・目標の決定・評価サスティナビリティ推進委員会・サステナビリティ全般のリスク及び機会の識別・評価・検証・マテリアリティの特定及び戦略立案・開示する指標・目標の検討・サステナビリティ全般に関する取締役会への報告・各主管部署に対する取締役会承認事項の展開各主管部署・サステナビリティ推進委員会に対するサステナビリティ全般のリスク及び機会の報告 (2)戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針である「安全・安心な食生活がもたらす持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全に積極的に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指す。」ことを念頭に、グループ全体でサステナビリティの推進に取り組んでおります。社会環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題が多様化・複雑化していることから、サステナビリティ推進委員会において当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と特に関連性が高い６つの重点課題（マテリアリティ）を特定し、重点課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。また、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。 ＜６つの重点課題（マテリアリティ）＞１：地球環境への配慮２：食の安全・安心の確保３：多様な人材の活躍推進４：働きやすい職場環境の実現５：社会・地域貢献活動６：コーポレート・ガバナンスの充実 各マテリアリティのリスク及び機会 マテリアリティリスク機会環境地球環境への配慮・省資源、省エネ化等への対応の遅れによる風評リスク及び企業イメージの悪化・気候変動による原料米の調達価格の高騰や調達難・自然災害の激甚化等による工場等への物理的損害や物流の停滞・環境配慮型商品の開発等による企業価値・イメージの向上・エネルギー供給源の見直しや省エネ設備によるコスト減少社会食の安全・安心の確保・商品の品質や安全性に関する問題の発生による信頼喪失・食品表示等の法令違反による信用低下・高品質で安全な商品の安定供給による信頼獲得・消費者の健康志向ニーズに応える商品開発による販売機会の拡大多様な人材の活躍推進・人権問題発生に伴う企業イメージの毀損・採用競争力の低下や採用コストの増加・様々な知見や価値観を持つ人材の採用、確保・多様な人材の成長、活躍によるイノベーション創出働きやすい職場環境の実現・労働災害の発生による企業活動の停止及び企業イメージの低下・労働環境の悪化に伴う従業員エンゲージメントの低下・人材の社外流出・従業員の健康やモチベーションの向上等による生産性向上・働きやすい職場環境の整備による優秀な人材の獲得社会・地域貢献活動・社会貢献活動の不足による地域社会からの信頼喪失・社会的なつながりの希薄化によるステークホルダーとの接点の減少・社会、地域との信頼関係の構築・企業の認知度、好感度の向上・貢献活動を通じた自治体や協賛企業との連携強化ガバナンスコーポレート・ガバナンスの充実・情報漏洩等につながる法令違反またはセキュリティ事故の発生による信用低下・管理不足によるハラスメント事案の発生・企業理念の浸透による企業全体の一体感の醸成と経営力の強化・健全経営によるステークホルダーからの信頼獲得 なお、事業活動や経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの詳細は、「３事業等のリスク」をご参照ください。また、当社グループでは、特定したマテリアリティに関するリスクと機会を踏まえ、課題解決に向けて下記の取り組みを進めております。なお、各マテリアリティに対する取り組み内容については随時見直しを行っており、今後は更なる取り組み内容の充実を図ってまいります。 各マテリアリティに対する具体的な取り組み内容 マテリアリティ取り組み内容関連するSDGs環境地球環境への配慮・食品ロスの削減に向けた取り組み －工場の製造工程における生産ロス削減 －フードバンクの活用－長期保存が可能な食品の開発(賞味期限の延長)・CO₂排出量削減に向けた取り組み －全工場、事業所でLED照明を導入－太陽光発電による再生可能エネルギーの活用 －工場の製造工程における廃棄物等の分別 －環境に適した包装資材の開発(バイオマスインキの活用やプラスチック使用量の削減) －次世代型コメの研究開発への支援、相互連携 社会食の安全・安心の確保・全工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」を取得 多様な人材の活躍推進・人材育成に向けた教育研修体制の整備・人事考課制度の整備・能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施・女性の活躍推進に向けた積極的な管理職登用・多様な人材の確保に向けた中途・キャリア採用の実施・地域限定職への転換制度の導入 働きやすい職場環境の実現・安心、安全な職場づくりに向けた労災撲滅会議の開催・従業員の心身の健康の維持、増進に向けたストレスチェックの実施・メンタルケア体制の整備や周知・ワークライフバランスへの取り組み －時差出勤制度、在宅勤務制度、時間単位有給休暇制度等 社会・地域貢献活動・フードバンクへの寄付・ピンクリボン運動への支援・各種協賛を通じたスポーツ支援活動・学生への給付型奨学金支援など、公益財団法人の事業活動 ガバナンスコーポレート・ガバナンスの充実・「行動規範」の徹底によるコンプライアンス意識の強化・内部通報制度の整備や周知 また、各種方針は以下のとおりです。 (気候変動対応に関する方針) 気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、当社グループの主要原材料である原料米(もち米、うるち米)の作況へ関与することにより、原料米の調達価格や調達量へ大きく影響することから、当社グループが取り組む重要な課題として捉えております。当社グループでは、安全・安心かつ高品質でありながらおいしさと利便性を追求した商品を消費者へ提供し続けることを目的に、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献していきます。 (人材の育成に関する方針)従業員一人ひとりの性別、国籍等の属性にかかわらず、多様な価値観及び人権を尊重するとともに、自ら仕事に責任をもち、能力を最大限に発揮しながら持続的に成長することを目的として人材を育成することで、「人材の人財化」の実現に取り組みます。 (社内環境整備に関する方針)自己の能力を最大限に発揮するための人事制度や教育研修体制を整備し、性別のみならず、属性や個々の価値観など、多様な従業員がやりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に取り組みます。 (3)リスク管理当社グループのリスク管理は「サステナビリティ推進委員会」が行います。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程は次のとおりであります。 ①リスクと機会を識別・評価するプロセスサステナビリティ推進委員会は、各主管部署と連携してサステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価しております。具体的には、「発生可能性」「影響度」等の観点から検証を行い、評価結果に基づいて対処すべきリスクと機会の優先順位付けを行います。 ②リスクと機会を管理するプロセスサステナビリティ推進委員会で審議を行い、事業継続に影響を与えかねない優先順位の高いリスクと機会については、本部長連絡会、監査役会にて情報を共有するとともに、リスクに関する対応策を検討し、年１回以上は取締役会に報告を行います。 (4)指標及び目標当社グループは、「（2）戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取り組みを実施しており、以下の指標及び目標を掲げています。なお、連結グループに属する会社で一律に取り組みが行われていない指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。 マテリアリティ指標範囲目標（2030年４月期）実績（2026年４月期）地球環境への配慮CO₂排出量(Scope1,2）単体 当社グループは、事業成長と環境負荷低減の両立を重要な経営課題と認識し、CO₂排出量の把握及び削減に取り組んでいます。 今後の工場増設等に伴いCO₂排出量が短期的に増加する可能性があるものの、省エネルギー設備の導入や生産プロセスの効率化を通じ、排出量の抑制に努めてまいります。 将来的な定量目標の設定及び開示の充実に向け、継続的なモニタリングと管理指標の整備を進めてまいります。多様な人材の活躍推進教育研修体制の整備単体 業務スキル向上を目的に、安全や品質を中心に社員教育を実施しました。また、新入社員研修、フォロー研修、管理職研修等の階層別研修を実施しました。引き続き、社員の役割に応じた階層別教育体系を計画し、持続的な育成に取り組みます。 人事考課制度の整備単体 役割に応じた職務定義を明確にするとともに、職務能力(スキル)に応じた人事考課制度を導入し運用しております。今後も運用課題の識別を行いながら、制度の構築を進めてまいります。 能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施単体 人材育成の観点から定期的なジョブローテーションを実施しております。人材の能力やニーズが多様化する中、機動的なジョブローテーションを行い、従業員体験(EX)の向上に取り組みます。働きやすい職場環境の実現安全、安心な職場づくりグループ 労災撲滅専任チームを編成し、各工場の視察や外部コンサルタントの巡視監査を通じて、全工場のゼロ災活動を推進しております。また、定期的に労災撲滅会議を開催し、労災撲滅に向けた対策等の議論を行っています。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合グループ15.0％1.1％ 中途採用比率グループ－ 81.1％ 労働者の男女の賃金の額の差異グループ85.0％55.2％ 男性労働者の育児休業取得率グループ35.0％46.2％ 障がい者雇用比率グループ3.0%2.6% (注) 当社グループにおける管理職とは、事業目標の達成に向けて管理監督を行う者を対象としており、女性活躍推進法における「課長級」相当を示しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、日本の食文化を大切にし、「食」を通じて社会に貢献する企業を目指すことを基本理念とするとともに、当社が経営理念として掲げている『われわれは、誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是に則り、株主や消費者の皆様から信頼される安全・安心な「食」の提供者として、当社の持続的な成長と安定的な企業価値の向上、並びに株主をはじめとした全てのステークホルダーとの信頼関係を構築するための最善のコーポレート・ガバナンスを実現することを経営の基本方針としております。なお、当社の持続的な成長及び安定的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが最善のコーポレート・ガバナンスの実現に重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。 １．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 ３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ４．重要な業務執行については独立社外役員にその執行状況を説明するとともに、的確な助言を得る ことで、業務執行の監督機能を強化する。 ５．安定的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 また、当社は現状規模において競争力のある健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、それを前提に迅速かつ正確な情報開示に努め、経営に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は前記に示すとおり、監査役制度を採用するとともに、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務執行機能の役割を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。当社の会社機関の概要は次のとおりであります。 (取締役会)取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年７月21日)現在、当社の規模と機動性を勘案し、代表取締役社長佐藤元が議長を務め、取締役である、頼田武幸、加藤仁、佐藤浩一、赤塚昌一、渡辺今日子、佐藤大裕、齋藤貴介(社外取締役)、浅妻信(社外取締役)の９名(うち社外取締役は２名)で構成されております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。なお、当社は、2026年７月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は、引き続き取締役９名(うち社外取締役は２名)となる予定です。 ・取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を毎月原則１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数 代表取締役社長佐藤 元13回13回 専務取締役頼田 武幸13回13回 常務取締役加藤 仁13回13回 常務取締役佐藤 浩一13回13回 取締役赤塚 昌一13回13回 取締役渡辺 今日子13回13回 取締役佐藤 大裕13回13回 取締役齋藤 貴介13回13回 取締役浅妻 信13回13回 （注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。 取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。・取締役に関する事項・重要な業務執行に関する事項・組織、人事に関する事項・株主総会に関する事項・開示に関する事項・経理に関する事項・報告事項の報告 (常務会及び経営戦略会議、本部長連絡会、部課長会議)経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議・決定については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに本部長連絡会・部課長会議を毎週開催し、事業計画及び重要な業務執行に関する審議・連絡及び調整を行っております。 (監査役及び監査役会)監査役会は、有価証券報告書提出日(2026年７月21日)現在、常勤監査役である伊藤正紀、非常勤監査役である近藤充、社外監査役である古俣敏隆及び出口和浩の４名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査しております。社外監査役２名は、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行っており、また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席しております。 (会計監査人)会計監査人につきましては、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 (内部統制監査室)内部監査部門である代表取締役社長直属の内部統制監査室は、各部門・工場等の監査を定期的に実施し、業務遂行が各種法令や社内規程及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか等についてチェック・指導する体制をとっております。代表取締役社長、監査役会、会計監査人及び内部統制監査室は、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ロ 企業統治の体制を採用する理由現在当社の取締役会は９名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確になっており、企業経営に必要なスピーディで正確な意思決定及び業務執行は十分実行できていると考えております。また、社外からの経営監視機能という観点では、2022年度の改選により社外取締役を１名増員し、独立社外取締役が２名の体制となったことから、社外監査役の２名とあわせ、社外役員を通じた企業経営の客観性及び中立性が確保されていると考えております。コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む中で、今後も独立社外取締役が２名以上になるよう、幅広く適任者を検討してまいります。 会社の機関と内部統制システムの関係を示すと、以下の模式図のとおりであります。 模式図 ③企業統治に関するその他の事項等イ 内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、会社法の施行にともない、代表取締役社長により具体的に実行されるべき当社の「内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針」を次のとおり定めております。また、当社では「誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう」という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業理念・法令順守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めております。 (取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。 (取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。 (取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。 (損失の危険の管理に関する規程その他の体制)当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれらがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在について全使用人に周知徹底する。 (当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)関係会社に関する業務の適正を確保するため各主管部署において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社各主管部署に対し報告を行うこととする。内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失の危険(おそれのある場合を含む)を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。 (監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項)監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行いその補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。 (監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制)当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。 (財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制)当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。 ロ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)整備の状況当社は模式図のとおり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部統制監査室等を中心とした内部統制システムの整備を図っており、監査に係る各種規程等に基づく、監査役と内部統制監査室及び会計監査人の連携強化等による監査役監査の機能強化に重点を置いております。また、当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズからは監査の都度コーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制に係る評価及び改善するための指導を受けております。なお、「内部統制システムの構築に関する基本方針」で示した“コンプライアンス体制”、“情報管理体制”及び“リスク管理体制”“関係会社管理体制”の構築に向けた基本規程については整備を完了し、適切な運用がなされております。 ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。 （基本方針）当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 （報酬構成）当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」、「退職慰労金」で構成されております。 「基本報酬」役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 「賞与」取締役の賞与はグループの会社業績と連動することを重視しており、連結営業利益を指標としております。支給額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出され、毎年、一定の時期に支給するものとしております。2026年４月期における連結営業利益は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 「退職慰労金」在任期間における各職責に応じた一定額を毎年引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金額報酬の額は、2024年７月23日開催の第64期定時株主総会において年間400百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)、と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は９名です。監査役の金額報酬の額は、2024年７月23日開催の第64期定時株主総会において年間100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における監査役の員数は４名です。③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤元が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。また、退職慰労金は在任期間及び在任中の功労の程度を勘案した額としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)281,550222,00055,5004,0507監査役(社外監査役を除く。)40,80032,4007,5009002社外役員18,10013,2003,3001,6004 （注）当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりません。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年４月30日現在事業部門の名称従業員数(名)販売部門 77(４)製造部門 554(345)管理部門及び研究開発部門 86(７)合計717(356) (注) １ 従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。２ 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ② 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)586(293)40.413.06,618,4070.3 事業部門の名称従業員数(名)販売部門63(０)製造部門444(287)管理部門及び研究開発部門79(６)合計586(293) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。２ 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.346.254.171.183.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱うさぎもち――65.075.079.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社うさぎもち新潟県燕市50,000食品事業100.0製品の仕入、同社の銀行借入金に対する債務保証、役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高6,846,853千円 ② 経常利益486,961千円 ③ 当期純利益338,059千円 ④ 純資産額2,365,247千円 ⑤ 総資産額5,259,782千円

３ 【配当政策】当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期会計期間の割合が高く、第２四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を勘案し、株主の皆様への長期的な利益還元を充実させるため、１株当たり75円を、2026年７月22日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年７月22日定時株主総会決議(予定)378,27075.00

６ 【研究開発活動】（1）研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、品質保証・商品開発本部商品開発部門及び生産本部技術開発部門を中心に展開しています。主な活動内容は、包装米飯・包装餅等の新製品開発、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、及び製品の安全性・生産効率向上を目的とした技術開発です。 （2）新製品開発の成果パックごはん「サトウのごはん」シリーズより、新商品「サトウのごはん 新定番」を開発いたしました。「サトウのごはん 新定番」は、銘柄の名前で選ばれるごはんではなく、「パックごはん」としての完成度を高めた商品です。サトウのごはんは、1パックずつ独自開発の厚釜で炊き上げています。日本古来の炊き方の基本である「はじめチョロチョロ中パッパ」の火加減を再現し、一粒一粒をふっくらと丁寧に仕上げます。「サトウのごはん 新定番」は、その厚釜炊き製法に最も適したお米を選び、持ち味を活かすことで、粒立ち、ツヤ、粘り、そして旨みのバランスを整えています。鏡餅では、一部商品（「サトウのサッと鏡餅切り餅入り150g,350g,500g」と「サトウのサッと鏡餅まる餅入り165g,330g,528g」）の６品の化粧箱サイズを減容化し、１ケースあたりの商品入数を増やすことで、輸送中のCO₂排出量を削減しました。これらの商品仕様変更により、環境配慮やフードロスに対応し、持続可能な循環型社会の実現に向けたCSR活動を推進しています。 （3）技術開発の取り組み技術開発においては、包装米飯製造工場、包装餅製造工場ともに、既存生産ラインにおける生産技術の改良に努めました。安全・品質・生産効率を向上させる生産設備の更新・導入を積極的に推進しています。 （4）生産拠点の拡充計画近年の社会構造や生活様式の変化に伴い、パックごはんは「日常食」としての需要を拡大しています。当社主力商品である「サトウのごはん」についても売上が堅調に推移していることから、今後の需要増加に対応するため、パックごはん専用工場である聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）の敷地内に新工場を建設し、2026年12月からの稼働を計画しています。今回の設備投資により、さらなる生産効率の向上と作業負荷の軽減を図り、安定的に安心・安全な商品を市場に供給する持続可能な生産拠点の実現のため、数々の技術開発を行っています。 （5）基礎・応用研究の実施内容基礎・応用研究として、以下の研究を実施しています。 ①包装餅の調理機能を追求した研究 ②包装米飯の健康訴求における研究 ③生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究 ④微生物の挙動調査や除菌・殺菌技術の研究など、食品の安全性に関わる研究 ⑤米飯及び餅の食味特性の基礎研究また、包装米飯及び包装餅の様々な食シーンに対応するメニューや調理方法の提案、それに適した応用研究も継続して実施しています。その結果、当連結会計年度における研究開発費は179百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年４月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(新潟市東区)管理業務及び研究開発施設633,55740,74568,760(5,882)－6,683,1357,426,199143［20］北海道工場(北海道岩見沢市)包装餅及び包装米飯製造設備694,4621,105,588284,214(33,726)11,83328,3422,124,44177［38］佐賀工場(佐賀県杵島郡)包装餅製造及び太陽光発電設備413,371969,01860,915(33,509)5,58416,3781,465,26857［95］新発田工場(新潟県新発田市)包装餅及び包装米飯製造設備416,1401,155,949102,547(28,750)－103,8251,778,46248［82］東港工場・東港配送センター(新潟県北蒲原郡)包装米飯製造及び太陽光発電設備等670,5021,299,400650,982(53,344)－21,6522,642,538133［58］聖籠ファクトリー(新潟県北蒲原郡)包装米飯製造設備等2,724,7462,895,266493,864(92,583)－32,1766,146,05265［－］東京支店(東京都大田区)販売業務施設144,8626,580175,634(151)－1,316328,39429［－］大阪支店(大阪府吹田市)販売業務施設4,9002,018－－8147,73212［－］名古屋支店(名古屋市西区)販売業務施設9482,255－－3963,6005［－］九州支店他５営業所(福岡市博多区他)販売業務施設9,2339,850－－87319,95617［－］その他(新潟市東区他)社宅等11,802－110,368(5,479)[17,683]－－122,171－賃貸用不動産333,054[333,054]02,042,010(25,885){13,043}[2,042,010]－02,375,065－合計6,057,582[333,054]7,486,6723,989,299(279,314){13,043}[2,059,694]17,4186,888,91124,439,883586［293］ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。土地面積の〈 〉は賃貸中のものであり、内数で表示しております。土地面積の｛ ｝は賃借中のものであり、外数で表示しております。従業員数の［ ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示しております。２ ソフトウエアを含んでおりません。 (2) 国内子会社2026年４月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱うさぎもち本社(新潟県燕市)管理業務及び研究開発施設34,8555,29411,326(1,010.21)― 4,47055,9467［1］本社工場(新潟県燕市)包装餅製造設備263,438527,514225,283(19,337.01)―22,1521,038,389110［58］東京支店(東京都豊島区)販売業務施設0439――1,3691,8086［0］大阪支店(大阪府吹田市)販売業務施設2,286293――4092,9895［0］札幌営業所他３営業所(札幌市白石区他)販売業務施設5211,175―――1,6973［4］合計301,102543,717236,610 (20,347.22) ―28,4021,100,831131［63］ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。従業員数の［ ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。２ ソフトウエアを含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 監査役監査の組織・人員及び手続当社は、監査役及び監査役会を設置しており、監査役会は社内常勤監査役１名、社内非常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名の計４名で構成されております。当社の監査役のうち最低１名は財務・会計・法務に関する十分な知見を有し、かつ、多様性に配慮して選定することを定めております。常勤監査役伊藤正紀氏は当社技術開発部を経て内部統制監査室長を歴任し、非常勤監査役近藤充氏は当社経理部長及び管理本部長を歴任しております。また、社外監査役古俣敏隆氏は税理士事務所を経営しており企業財務・会計・法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役出口和浩氏は会社経営者としての豊富な知識と経験から幅広い見識を有しております。監査の実施にあたっては、取締役会その他重要な会議に出席して議事の内容を把握し議案審議等に必要な発言を行い、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行い、当社の各事業所において業務及び財産の状況を調査するとともに事業状況等の報告を受けております。 ロ 最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況監査役会は毎月開催し、当事業年度は13回開催いたしました。監査役会では、年間の監査方針及び監査計画に従い監査状況について検討協議のうえ、必要と認められた場合は取締役に対し提言を行っております。 当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数伊藤 正紀13回13回近藤 充13回13回古俣 敏隆13回13回出口 和浩13回11回 監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・取締役の職務執行に関する監査・月次決算の監査（単体、連結、業績概況等）・年度決算の監査・法令及び定款に定める事項の監査・内部監査結果及び内部統制結果の審議・その他取締役会上程議案の審議・各監査役との情報共有・社外取締役との情報共有 ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携相互連携については、監査役は会計監査人へ年間監査計画を提示し、年度重点監査項目、監査実施状況、監査結果の意見及び情報交換等を実施しております。また、会計監査人の監査にあたって、監査役及び内部統制監査室が会計監査人の往査に立会い、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、内部統制監査室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長に直属する部署としての内部統制監査室により、全ての部署を毎年１回以上定期または臨時に会計・財務及びその他の業務活動の妥当性、有効性の監査を実施しております。監査役と内部統制監査室(内部監査)は同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監査項目、監査実施状況及び監査結果等の情報交換が日々行える環境となっており、原則年１回、その他必要に応じて取締役会に報告を行い、監査の実効性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称監査法人Ａ＆Ａパートナーズ ロ 継続監査期間４年間 ハ 業務を執行した公認会計士吉村 仁士伊藤 宏美 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他７名の計13名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。現在の会計監査人である「監査法人Ａ＆Ａパートナーズ」においては、独立性及び専門性を有していること、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。 （会計監査人の解任または不再任の決定の方針）当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性及び専門性の保持、品質管理体制の適切性、監査費用の合理性・妥当性、経営者等との有効なコミュニケーション状況等を総合的に評価した結果、同評価水準を十分満たしていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,900―25,900―連結子会社――――計25,900―25,900― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人である「監査法人Ａ＆Ａパートナーズ」から提示された監査項目別監査時間及び監査報酬の推移、並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に係る配当による利益獲得を目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株主としての権利獲得、提携又は良好な協力関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 株式の政策保有に関する方針 当社は、当社の企業価値の向上、かつ事業上の重要性、取引先との戦略的な関係強化等を総合的に勘案のうえ、政策的に必要と考えられる上場株式については、継続して保有することを基本方針としております。 ロ 保有の合理性を検証する方法 当社の保有する政策保有株式については、個別銘柄の業績や財務状況等の精査を行い、保有方針に沿って保有目的が適切であるか、継続保有することの便益がリスクに見合ったものか等、保有の合理性について検証しております。 ハ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 戦略的な重要性等の定性的評価を勘案し保有を継続・拡充・縮減することで、当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するかについて本部長連絡会で審議を行い、毎年、取締役会に報告し個別銘柄の保有の適否を総合的に検証しております。 ニ 政策保有株式に係る議決権行使基準 議決権の行使にあたっては、原則として、すべての議案に関して議決権を行使するものとしております。 また、各議案の賛否については、保有先企業の経営状況等を総合的に勘案して賛否を判断しております。 ホ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式719,705非上場株式以外の株式112,316,684 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式195,781取引関係の維持及び強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式1655,556 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 へ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） 東洋製罐グループホールディングス㈱ 320,500292,500・当社の製品の原材料の仕入先であり、取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・市場競争力のある包材品質や新技術の提案、実需者への長期安定的な販売の拡大等、双方の持つ技術、知見を最大限に活用し、市場の発展と、より競争力のある事業展開を目的とし、業務提携を締結しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・株式持合い関係を築いており、当事業年度において、保有株数が増加しております。有1,038,099728,910一正蒲鉾㈱516,800516,800・地元企業との関係維持のため、継続して保有しております。また、相互の成長・発展に資する有益な意見交換が可能と考え、関係の強化を図るものであります。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有392,251394,835㈱BSNメディアホールディングス136,000136,000・広告宣伝関連等の取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有378,352265,200加藤産業㈱36,33636,336・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有223,466181,680㈱第四北越フィナンシャルグループ65,44221,814・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度において保有株数が増加しております。有128,13592,136㈱トーエル114,500114,500・異業種の情報収集等を図るため同社との安定的な関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有98,01288,165㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,72010,720・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有30,19819,333 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エイチ・ツーオーリテイリング㈱6,3006,300・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。無14,55912,291王子ホールディングス㈱7,0007,000・当社の製品の原材料の仕入先であり、取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有5,7574,723㈱三井住友フィナンシャルグループ948948・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。無5,2253,223ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱3,2123,212・主に同社傘下の事業会社と関東地区での製品の販売取引を行っており、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 無2,6272,951三菱食品㈱―103,400・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しておりましたが、本有価証券報告書提出日現在は、株式公開買付け（TOB）に応じ、全株式を売却しております。無―552,156 ・みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所（現 サトウ食品株式会社）を設立いたしました。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1961年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立1961年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転1966年10月株式会社佐藤食品工業所に改組1975年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする1975年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出1977年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設1979年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設1980年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更1983年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始1988年４月新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始1990年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設1998年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡1998年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡1999年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設2001年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月新潟工場を閉鎖2007年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退2008年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2009年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2014年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社 株式会社きむら食品(現 株式会社うさぎもち)に商号を変更2019年６月新潟県北蒲原郡に聖籠ファクトリーを新設2020年８月サトウ食品株式会社に商号を変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行