株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社23社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社21社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品・化粧品の製造・販売②健康食品・化粧品の研究開発③健康・美容情報の発信、広告代理店業④医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売⑤百貨店事業⑥飲食事業⑦観光事業⑧不動産・建託事業⑨健康食品・化粧品・医薬品の海外事業 なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業、不動産・建託事業及びその他事業の６つのセグメントに分類しております。 以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。 セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業杭州永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売、原材料調達上海永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売等愛福喜（重慶）生物科技有限公司健康食品の販売医薬品事業本草製薬㈱医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売百貨店事業㈱さいか屋百貨店業アルファトレンド㈱時計・宝石・貴金属製品卸売業㈱さいか屋友の会前払式特定取引業飲食事業㈱なすび飲食店の経営・企画運営フジタカ＆パートナーズ㈱各種イベントの企画、外食事業のコンサルティングＦＳＣ㈱飲食店の経営不動産・建託事業㈱ＡＦＣスマイル不動産不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業㈱ＡＦＣスマイルプラス不動産業㈱ＡＦＣ建託建託業その他事業㈱ニューワールドエンターテイメント観光事業、旅行業、ホテル業ラビット急行㈱貸切バス事業ラビットトラベル㈱旅行業ＡＦＣ観光㈱旅行業5SPRO Joint Stock Company給食事業 （注）㈱けんこうＴＶは、2025年９月１日より商号を㈱ＡＦＣネクストに変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。 消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。 (3）中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。 健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。具体的には次のとおりであります。①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発⑧ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。 (差別化の推進) 仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。 (海外事業の強化) 将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。 (人材・組織の形成) 当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。 （グループのシナジー） 2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 ① 市場競争力に関するリスク健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。 また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ② 原材料、商品の調達に関するリスク昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③ 安全性に関するリスク製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、生産部門においてはオリジナル製品やＯＥＭ受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品ＧＭＰの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ④ 薬機法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬機法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 技術革新に関するリスク近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑥ 知的財産権保護に関するリスク当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑦ 漢方業界のリスク漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。 穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑧ 薬価改定に関するリスク子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。医療用医薬品の販売価格は、我が国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑨ 顧客情報に関するリスク当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新製品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、「個人情報」という。）については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑩ 人材の確保について健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第43条により、消費者庁長官の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ Ｍ＆Ａについて当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、慎重に進めております。しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まない場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 また、Ｍ＆Ａにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑫ 自然災害等に関するリスク地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、販売・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当社企業集団は、当社の主体事業である健康食品・化粧品及び医薬品の製造販売事業の収益性・生産性の向上に努めるとともに、新規事業として、不動産・建託事業に加え、観光事業（飲食事業を含む）を積極的に推進することで、これらの事業を当社企業集団の三本の柱に育てて行きたいと考えております。このような方針の下、当社は、2024年７月29日付「ラビット急行株式会社の株式取得（グループ会社化）に関するお知らせ」において公表したとおり、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を展開しているラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化するに至っております。ラビット急行株式会社をグループ会社化することにより、当社企業集団は、バスの運転手が人員に加わるとともに32台のバスを保有することとなり、これらの経営資源を活かし、観光事業を展開して参ります。また、観光事業をより発展させるべく、当社は、2025年５月30日付「ＡＦＣ観光株式会社設立のお知らせ」において公表したとおり、ＡＦＣ観光株式会社を新設致しました。同社設立の目的は、当社企業集団創業者である浅山永世名誉会長の「せっかく作られた富士山静岡空港を、日本の中心にある特性を活かして、多くの人々に利用される国際空港にしたい。羽田・セントレア空港に並ぶ国際便が行き交う空港にしたい。」という熱意を形にすることにあります。具体的には、富士山静岡空港の真下を新幹線が通っていることから、静岡空港新幹線駅を誘致すべく、関係各所に働きかけをして参りたいと考えております。また、富士山静岡空港の利便性を良くするため、上記のとおりM&Aで取得したバス事業会社を活用し、東日本・西日本の観光地を各１週間かけて観光する、日本一周夢のバスの旅を計画しております。今までご苦労なさったご高齢者の終の思い出を作らせて頂きたいと心から願っております。連結業績につきましては、引き続きヘルスケア事業における海外部門が好調だったことにより、売上高は32,655百万円（前期比108.2％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は2,409百万円（前期比125.8％）、経常利益は2,443百万円（前期比127.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,448百万円（前期比115.7％）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （ヘルスケア事業）・ＯＥＭ部門メタボ対策、ロコモ、アイケア関連商材の受注が好調を維持致しました。また、インバウンド需要増も加わりドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注も引き続き好調に推移致しました。営業体制においては、人材の採用・育成を中心に強化を図っており、若手営業担当に成果が表れてきております。１月設立の健康食品受託製造分野の業界団体「一般社団法人日本健康食品工業会」に際し、当社は発起人となり、監事に就きました。今後、連携による、品質管理の高度化、安全性向上を推進し、更なる健康産業の発展に努めて参ります。・自社製品販売部門海外販売は、既存顧客における美容商材の受注が好調に推移致しました。また、外国人営業スタッフによる母国等での新規開拓に注力しております。国内店舗販売は、外商企画催事への出店や測定会の実施等が売上に貢献致しました。通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、新商品投入や積極的な広告出稿により受注が増加するとともに、インターネット受注においての定期購入顧客数も順調に拡大しております。生産面においては、イスラム圏での売上拡大を図るため、千葉工場において、2024年11月に３製品のハラル認証を取得し、順調に販売を開始致しました。以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高18,903百万円（前期比104.4％）、営業利益2,452百万円（前期比109.4％）となりました。 （医薬品事業）医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられ、好調に推移いたしました。特に、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品についても、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を牽引致しました。また、2024年４月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高2,471百万円（前期比107.0％）、営業利益230百万円（前期比107.0％）となりました。 （百貨店事業）さいか屋において、2024年９月25日「ファッションプラザ パシオス」(横須賀店３階)、2024年10月16日「食品スーパー ライフ」(藤沢店地下１階)が開店、2024年11月１日には藤沢店8階レストラン街の一部区画を取得したことに加え、2025年5月23日に「ポンパドウル」(藤沢店１階)が開店、更に2025年7月18日「ローカスト オフプライスショップ」（横須賀店3階）が開店し、新たなお客様の来店促進に寄与するとともに、継続的なテナント賃料収入もさらに増加いたしました。百貨店ゾーンの活性化として、横須賀店１階に全国の名菓等を厳選した自主運営ショップ「彩華庵」を開店、土用の丑の日では自主運営している飲食店舗である「うなぎの佳川」（横須賀店）、「静岡うなぎ」（藤沢店）のお持ち帰り用うなぎがご好評をいただきました。また、不動産事業では引き続きアパート事業などにより、着実に収益を上げております。経費面につきましては、賃貸スペース増加に伴うコスト削減が効果を発揮しており、委託業務の見直し等の推進も含め継続的なローコストオペレーションを実行してきております。以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高4,614百万円（前期比93.3％）、営業利益61百万円（前期比185.0％）となりました。 （飲食事業）なすび各店舗において回復基調が継続し、中でも主力分野である宴会・観光等の団体客や法事等の個室会食の増加が売上増に結び付きました。さらに、会席膳や高級弁当等のケータリング事業も好調に推移致しました。2023年９月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて、ジャンボ海老フライ御膳等が紹介されて以来、「なすび総本店」は各メディア出演が増加し、ブランド力向上と集客につながっております。利益面においても、業務効率化やメニューの見直し、新商品開発等により原価率の適正化に注力しております。FSCにおいては、２月に富士山静岡空港ターミナルビル２階に、丼物・定食「食彩房 あさふじ厨’s」を新規出店致しました。しかしながら、のれん（なすび61百万円・FSC22百万円）の償却が重く、飲食事業の業績は、売上高2,364百万円（前期比109.3％）、営業損失74百万円（前期に比べ３百万円の損失増加）となりました。 （不動産・建託事業）2021年３月に㈱エーエフシー不動産（現：㈱AFCスマイル不動産）を、2021年10月に㈱AFC建設（現：㈱AFC建託）を新設し、2023年10月に不動産事業、建設事業を展開する県内企業をグループ化し、新たな体制を築きました。自社に設計部門・特定建設業を構え、千葉工場の倉庫兼作業棟を建設したほか、アパート建設、注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注致しました。また、中古住宅の需要増の流れにより中古戸建て・マンションの買取り、販売が好調に推移致し、併せて、財務体質改善のための在庫物件の積極的な売却を進めました。今後は、建託事業にも注力し、お客様の土地活用・アパート賃貸経営を支援して参ります。以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高2,662百万円（前期比139.6％）、営業利益16百万円（前期に比べ284百万円の改善）となりました。 ｂ.財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、22,325百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が869百万円減少した反面、販売用不動産が926百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、26,401百万円となりました。この増加要因は主として、無形固定資産が497百万円減少した反面、有形固定資産が1,919百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,370百万円増加し、25,992百万円となりました。この増加要因は主として、1年以内返済予定の長期借入金が8,444百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,916百万円減少し、7,533百万円となりました。この減少要因は主として、長期借入金が7,818百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、15,200百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,012百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ870百万円減少し、当連結会計年度末は11,199百万円となりました。 その内容は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,786百万円（前期比246百万円の収入増）となりました。 これは主として、棚卸資産の増加額890百万円、法人税等の支払額798百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益2,200百万円、減価償却費1,105百万円、のれん償却額291百万円などにより資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,326百万円（前期比565百万円の支出増）となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入501百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出3,538百万円などにより資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は666百万円（前期比1,565百万円の収入減）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出1,176百万円、配当金の支払額434百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額1,065百万円、長期借入れによる収入1,357百万円などより資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ｂ.受注実績当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称事業部門当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)項目金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業ＯＥＭ部門受注高11,019,732107.2受注残高1,014,396108.7 (注) ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっております。なお、他の事業・部門でも一部、受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業18,903,255104.4医薬品事業2,471,470107.0百貨店事業4,614,82493.3飲食事業2,364,799109.3不動産・建託事業2,662,691139.6その他事業1,637,980216.2合計32,655,022108.2 (注) 当連結会計年度における、その他事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。これは、ラビット急行㈱及びラビットトラベル㈱を2024年８月31日に連結の範囲に含めたことによる販売増であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、32,655百万円（前期比108.2％）となりました。これは引き続きヘルスケア事業における海外部門が好調だったことによるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、11,261百万円（前期比107.3％）となりました。これは増収効果によるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,851百万円（前期比103.2％）となりました。これは人件費の増加によるものであります。 以上の結果、連結会計年度の営業利益は、2,409百万円（前期比125.8％）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、315百万円（前期比165.1％）となりました。これは固定資産受贈益等によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、280百万円（前期比151.2％）となりました。これは支払利息の増加等によるものであります。以上の結果、連結会計年度の経常利益は、2,443百万円（前期比127.2％）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は271百万円となりました。これは債務免除益が影響しております。また、当連結会計年度の特別損失は514百万円となりました。これは減損損失が影響したものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,448百万円（前期比115.7％）となりました。 ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は23,912百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,199百万円となっております。 d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は7.5％と前連結会計年度から1.1ポイント増となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」そして前連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」を量的な重要性が増したことから報告セグメントとしており、合わせた６つを報告セグメントとしております。「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びＯＥＭ供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「不動産・建託事業」は、不動産、建設そして顧客の土地活用、アパート賃貸経営支援を進めております。「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計売上高 外部顧客への 売上高18,099,2002,310,4754,945,9492,164,5641,907,549757,71130,185,451―30,185,451 セグメント間の 内部売上高又は 振替高101,420―4,19313,41244,49014,562178,080△178,080―計18,200,6212,310,4754,950,1432,177,9771,952,039772,27430,363,531△178,08030,185,451のれん償却額――91,41178,31542,07011,116222,914―222,914セグメント利益又は損失(△)2,241,906215,65133,397△70,977△267,824△221,5531,930,601△14,4121,916,188セグメント資産19,999,4231,843,18211,985,5292,915,2386,613,5801,848,91745,205,8721,824,81247,030,684その他の項目 減価償却費 304,30578,451319,39160,50467,04727,180856,8805,765862,646 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額335,891151,722305,094241,4311,393,8903,5102,431,540510,6992,942,240 (注) １. セグメント利益の調整額△14,412千円は当社グループの広告宣伝費であります。セグメント資産の調整額1,824,812千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額510,699千円はそれぞれ全社に係るものであります。２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントの変更等に関する事項報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計売上高 外部顧客への 売上高18,903,2552,471,4704,614,8242,364,7992,662,6911,637,98032,655,022―32,655,022 セグメント間の 内部売上高又は 振替高134,86712,0899,13843,49048,71626,912275,215△275,215―計19,038,1232,483,5604,623,9632,408,2902,711,4081,664,89232,930,238△275,21532,655,022のれん償却額――91,41183,89456,09459,913291,313―291,313セグメント利益又は損失(△)2,452,542230,76961,801△74,87116,571△210,8062,476,007△66,3872,409,620セグメント資産20,521,6702,270,28111,791,1262,596,6917,637,1191,988,90546,805,7961,921,11648,726,913その他の項目 減価償却費 402,35072,552335,56680,327119,91590,4891,101,2024,7291,105,931 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額1,766,49520,243734,981135,710659,969282,7933,600,195－3,600,195 (注) １. セグメント利益の調整額△66,387千円につきまして、現在、当社グループのＴＶＣＭを流しています。これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。セグメント資産の調整額1,921,116千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額4,729千円は全社に係るものであります。２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております３．報告セグメントの変更等に関する事項報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本アジア（日本を除く。）その他合計26,350,1383,828,9786,33430,185,451 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本アジア（日本を除く。）その他合計28,028,7294,618,6367,65632,655,022 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計減損損失――――――――― 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計減損損失―――174,262―44,037218,299―218,299 (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計のれんの減損損失―――184,096――184,096―184,096 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計当期償却額――91,41178,31542,07011,116222,914―222,914当期末残高――617,027622,074518,870591,2402,349,212―2,349,212 （注）飲食事業のうち、415,662千円は株式会社なすびののれん残高であります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計当期償却額――91,41183,89456,09459,913291,313―291,313当期末残高――525,616354,083462,776527,6751,870,151―1,870,151 （注）飲食事業のうち、354,083千円は株式会社なすびののれん残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)ラビットトラベル株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これによって、負ののれん発生益が10,356千円発生しております。なお、当連結会計期間において、特別利益として一括計上しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実践し、迅速な意思決定を行うため、取締役会を月１回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取締役も出席し、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。特に事業継続にもたらす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用を行うとともに、人材の育成・確保に伴うサステナビリティ課題についてのリスク及び機会を把握し、それらに適切に対応できるよう体制強化を図っております。 （２）戦略当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合20％以上を維持することを目標としており、2025年８月末現在の女性管理職割合は24.4％と目標を達成しております。今後もこの水準が維持できるよう努めてまいります。 （３）リスク管理当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。また、担当取締役はグループ会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。その運用評価及び問題点などは取締役会等に定期的に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。 （４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。指標目標当期実績女性管理職割合20%以上24.4%（2025年８月31日現在）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性、公正性、効率性を高い次元で確保し、企業価値の最大化を図れるように企業統治を行うことであります。すなわち、株主を始めとする利害関係者の皆様に対して、投資判断に有用な情報を積極的に提供すること等により、会社経営に参加しやすい環境を整えることが最も重要と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は2020年11月25日に開催の第40期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）９名（全て社内取締役）、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成されております。また、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名が常勤であります。※当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役２名）となります。また、承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおりです。 （取締役会の構成員：2025年11月26日現在）議 長：代表取締役会長淺山雄彦構成員：取締役社長松永康裕、専務取締役福地重範、取締役海野直也、取締役笹原俊二、取締役南方茂穂 取締役高田和典、取締役濱邉信江、取締役前川延之 社外取締役三浦正博、社外取締役髙橋正樹、社外取締役相川洋介（監査等委員会の構成員）議 長：社外取締役三浦正博構成員：社外取締役髙橋正樹、社外取締役相川洋介 ●取締役会出席回数及び出席率役職名氏名出席状況出席率代表取締役会長淺山雄彦30回／30回100%取締役社長松永康裕30回／30回100%専務取締役福地重範30回／30回100%取締役海野直也30回／30回100%取締役笹原俊二30回／30回100%取締役南方茂穂30回／30回100%取締役高田和典30回／30回100% 取締役濱邉信江30回／30回100%取締役前川延之29回／30回97%社外取締役三浦正博18回／19回95%社外取締役髙橋正樹26回／30回87%社外取締役相川洋介27回／30回90% （注）三浦正博の出席状況につきましては、2024年11月26日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。 当社の取締役会は、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会をその都度開催しております。また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議（グループ総会）を、月１回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。その他の事項についても、担当取締役出席の定例会議を行い、タイムリーな情報収集に努めております。当社では上記の体制により、経営の意思決定・業務執行が適正に行われ、経営に対する監視が十分に機能していると考えており、当該体制を採用しております。取締役会における主な検討事項は、取締役会規程に従い、経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項や法令及び定款に定められた事項等としております。具体的には株主総会に関する事項、決算承認に関する事項、経営計画に関する事項、重要人事に関する事項、重要な組織の設置・変更及び廃止に関する事項、重要な資産・土地・建物の購入及び売却に関する事項、株主還元（自己株式取得・配当）に関する事項等であります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。 （2025年11月26日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムの基本方針を次のとおり決定し、内部統制システムの整備を図っております。(イ) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制代表取締役は、当社グループの基本理念・行動指針に基づき、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観の浸透を当社及び子会社の役員・従業員に率先垂範して行い、必要な教育を実施させる。企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対して一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として拒否する。内部監査室は、当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会に報告する。法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを整備する。財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。(ロ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、当社及び子会社の取締役の職務遂行に係る文書その他の情報について、文書管理規程を整備させ、当該規程に従って適切に保存及び管理させ、法務担当者が代表取締役を補佐し、保管などについて指導を行う。当社及び子会社の取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理または、閲覧できるものとする。(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、リスク管理を徹底するために、当社グループの各部に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行わせ、必要に応じて所要の損害保険を付保すること等によりリスクを極小化させる。(ニ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、職務分掌規程に関連する規程に基づき、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、必要に応じてこれらを見直す。また、定例のグループ会社合同の取締役会の他、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議（グループ総会）においても月次業績のレビューと業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関して、議論し具体策を機動的に立案、実行する。(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制代表取締役は、当社にグループ各社全体の内部統制に関し、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。(ヘ) 当社の監査等委員及び子会社の監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の当社及び子会社の取締役からの独立性に関する事項当社の監査等委員及び子会社の監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当社の監査等委員及び子会社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、監査室の長等の指揮命令を受けないものとする。(ト) 当社及び子会社の取締役または使用人が監査等委員または監査役に報告するための体制、その他の監査等委員または監査役への報告に関する体制当社及び子会社の取締役または従業員は、監査等委員または監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。また、監査等委員または監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底する。(チ) その他監査等委員または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに当社の監査等委員及び子会社の監査役に報告する。また、当社の監査等委員及び子会社の監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、従業員にその説明を求めることとする。当社は、監査等委員または監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合は、当該監査等委員または監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法的な面では管理本部及び会長室が主体となり、必要に応じ顧問弁護士に指導を受けております。 c．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ④ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．取締役、会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することができることを目的とするものであります。ｃ．中間配当これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年11月25日開催第40期定時株主総会において、年額２億円以内とすることで決議いただいております。決議時点において、決議の対象とされた人員は６名であります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年11月25日開催第40期定時株主総会において、年額３千万円以内とすることで決議いただいております。決議時点において、決議の対象とされた人員は３名であります。b. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項ⅰ．当該方針の決定方法 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。ⅱ．当該方針の内容の概要 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、業績、役位、任期、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。 個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、代表取締役会長に一任することとしております。代表取締役会長は、定時株主総会において決議された上限額（年額２億円以内）の範囲内で、業績、役位、任期、貢献度等を総合的に勘案して、個人別の取締役の報酬額を決定することとします。 当社の監査等委員である取締役の報酬等については、定時株主総会において決議された上限額（年額３千万円以内）の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。ⅲ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役会長が業績、役位、任期、貢献度等を勘案し原案を策定しており、方針との整合性は確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。c．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項 当事業年度におきましては、2024年11月26日開催の取締役会において代表取締役会長淺山雄彦に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。 代表取締役会長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。 当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役会が個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に沿ったものであるかを判断する等の措置を講じております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬役員退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)95,17883,383―11,795―9監査等委員(社外取締役を除く。)――――――社外役員4,5494,314―235―3 (注) １. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬限度額：年額２億円（2020年11月25日定時株主総会決議）２．監査等委員である取締役の報酬限度額：年額３千万円（2020年11月25日定時株主総会決議）３．役員退職慰労金は、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数ヘルスケア事業480名(114)医薬品事業65名(22)百貨店事業129名(84)飲食事業111名(144)不動産・建託事業53名(7)その他事業140名(4)全社（共通）30名(6)合計1,008名(381) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（各社正社員１日当たりの就業時間換算）であります。３．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。４．全社（共通）は、親会社の総務及び経理等管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与360名40歳2ヶ月9年9ヶ月4,315,975円(75) セグメントの名称従業員数ヘルスケア事業322名(68)その他事業8名(1)全社（共通）30名(6)合計360名(75) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（正社員１日当たりの就業時間換算）であります。４．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 (3) 労働組合の状況連結子会社の株式会社さいか屋には労働組合が組織されており、全さいか屋労働組合と称し、2025年８月末現在の組合員数は72名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。当社及び上記以外のグループ会社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあります。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める男性労働者の労働者の男女の賃金の差異（％）女性労働者の割合育児休業取得率（注）１．３．（％）（注）１（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者24.460.068.780.659.9 （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める男性労働者の労働者の男女の賃金の差異（％）女性労働者の割合育児休業取得率（注）３（％）（注）１（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社さいか屋24.1－－－－ （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率は、取得実績がないため算出しておりません。３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エーエフシー(注)２,４静岡県静岡市駿河区200,000ヘルスケア事業 100.0当社製・商品の販売当社より不動産を賃借当社へ不動産を賃貸役員の兼任３名株式会社日本予防医学研究所静岡県静岡市駿河区100,000ヘルスケア事業100.0当社製品の研究開発当社より不動産を賃借役員の兼任４名株式会社けんこうＴＶ(注)２静岡県静岡市駿河区330,000ヘルスケア事業100.0(66.6)当社テレビコマーシャル・販促物等の制作委託当社より不動産を賃借当社へ不動産を賃貸役員の兼任３名本草製薬株式会社 愛知県名古屋市天白区100,000医薬品事業100.0当社製・商品の販売当社より借入金融機関からの借入に対し当社が債務保証役員の兼任３名株式会社さいか屋(注)２,３,４神奈川県川崎市川崎区2,195,768百貨店事業50.8(0.2)〔13.4〕当社製・商品の販売当社より借入当社の金融機関から借入に対し不動産を担保提供役員の兼任１名アルファトレンド株式会社神奈川県横須賀市大滝町20,000百貨店事業50.8(37.4)〔13.4〕―株式会社さいか屋友の会神奈川県川崎市川崎区20,000百貨店事業50.8(37.4)〔13.4〕―株式会社なすび静岡県静岡市清水区15,000飲食事業100.0役員の兼任１名フジタカ＆パートナーズ株式会社静岡県静岡市清水区5,000飲食事業100.0(100.0)―ＦＳＣ株式会社静岡県静岡市駿河区99,000飲食事業100.0(10.1)役員の兼任１名株式会社ニューワールドエンターテイメント静岡県静岡市葵区90,000その他事業100.0(88.9)役員の兼任１名ラビット急行株式会社(注)２静岡県浜松市中央区277,500その他事業100.0役員の兼任３名ラビットトラベル株式会社静岡県浜松市中央区10,000その他事業100.0―ＡＦＣ観光株式会社静岡県静岡市駿河区99,000その他事業100.0(100.0)役員の兼任３名株式会社ＡＦＣスマイル不動産静岡県静岡市駿河区99,000不動産・建託事業100.0役員の兼任２名株式会社ＡＦＣスマイルプラス静岡県静岡市駿河区99,000不動産・建託事業100.0(30.3)役員の兼任１名株式会社ＡＦＣ建託(注)２静岡県静岡市駿河区352,000不動産・建託事業100.0役員の兼任２名杭州永遠愛生物科技有限公司中国浙江省杭州市千人民元6,381ヘルスケア事業100.0当社へ資材を販売役員の兼任２名上海永遠愛生物科技有限公司中国上海市千人民元1,000ヘルスケア事業100.0(100.0)当社へ資材を販売役員の兼任２名 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容愛福喜（重慶）生物科技有限公司中国重慶市60,000ヘルスケア事業100.0役員の兼任２名5SPRO Joint Stock Companyベトナム国ハノイ市億VND355その他事業51.0役員の兼任２名その他２社 ――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．株式会社エーエフシー、株式会社けんこうＴＶ、株式会社さいか屋、ラビット急行株式会社及び株式会社ＡＦＣ建託は特定子会社に該当します。３．株式会社けんこうＴＶは、2025年９月１日より商号を株式会社ＡＦＣネクストに変更しております。４．株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社であります。５．株式会社エーエフシー及び株式会社さいか屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。株式会社エーエフシー主要な損益情報等①売上高7,523,089千円(2025年８月期)②経常利益844,087千円 ③当期純利益587,816千円 ④純資産額3,776,953千円 ⑤総資産額6,296,162千円 ６．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であり、〔内書〕は緊密な者等の所有割合であります。

３ 【配当政策】当社は、株主への安定的な利益還元を経営上の重要課題と認識しており、将来の事業展開や経営環境の変化に必要な内部留保を確保しつつ、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末の配当につきましては、将来の積極的な投資のための内部留保を確保しつつ、できる限り、株主の皆様に利益還元をさせて頂きたいとの考えから、１株につき普通配当18円を2025年11月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間配当金16円と合わせた年間配当は１株につき34円となる予定です。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のための研究開発活動に資金を投入していく所存であります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月14日取締役会決議224,95316.002025年11月27日定時株主総会決議（予定）253,63918.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は143,122千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。 当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。 (2）健康食品の開発状況製剤技術開発において、新型ダイロール及び水系フィルムコーティングを検討するとともに、静菌剤の効果確認試験を実施しました。新型ダイロールは、被膜重量の減量による消費ゼラチンの削減を目的とした新型（T型）ダイロールでオーバル5に引き続き、オーバル4型、オーバル6型において被膜重量及び消費ゼラチンは10～25％削減の結果が得られました。水系フィルムコーティングは、HPMCのフィルムコーティングにおける使用溶媒であるエタノールを水に置き換える事でコストダウンを実現し、水溶性着色料が使用可能となることからカラーリングも可能となる。ラボスケールで桃色の着色コーティングを検討し、白色及び、黄色コーティングの製品を製造しました。静菌剤の効果確認試験については、防腐剤不使用のドリンク製剤のニーズが増加傾向にあり、品質管理部門と連携しブランク品と静菌剤使用品の比較試験を実施しました。 （3）化粧品の開発状況製品開発において、OEM製品12品目を製品化しました。中でも、輸出向けとして、フリーズドライ製品やカード式の少量容器など、現地ニーズに合わせた形状や仕様にも工夫を重ねました。海外、特にアジア圏では、以前から根強い人気のある美白系のニーズが引き続き高く、ヒトや植物由来のエクソソームに加え、韓国発のPDRNといった成分への関心も高まっています。国内は、保湿や肌荒れ、抗酸化など、肌質の改善をテーマにしたニーズが多く見られ、基本に立ち返った、幅広い方に寄り添うスキンケア製品の開発を進めました。今後も新しい成分の探索を続け、より高機能な製品開発に取り組んでまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・工場(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業生産設備356,568363,219672,884(3,976)17,9921,410,664189(29)第二工場(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業生産設備364,933172,315421,864(3,911)24,865983,97728(19)国吉田工場(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業生産設備604,815196,5631,004,965(13,420)28,2801,834,624103(11)千葉工場 (千葉県長生郡長南町)ヘルスケア事業生産設備173,28068,965179,601(11,597)68,965426,57932 (16) (注) １. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員（正社員１日当たりの就業時間換算）であります。 (2) 国内子会社2025年８月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エーエフシー東京支店(東京都港区赤坂)ヘルスケア事業販売業務82,8400234,857(210)4,399322,09713(1)㈱けんこうＴＶ本社・スタジオ(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業制作スタジオ326,625―201,927(1,377)1,622530,1748本草製薬㈱天白本社・工場(愛知県名古屋市天白区)医薬品事業健康食品製造設備医薬品製造設備38,369166,731124,845(955)725330,67225(8)本草製薬㈱犬山工場(愛知県犬山市)医薬品事業健康食品製造設備医薬品製造設備出荷設備123,86952,72493,843(4,181)10,497280,93519(11)㈱さいか屋横須賀店(横須賀市大滝町)百貨店事業店舗1,080,542―934,000(4,459)1,6892,016,23235(41)㈱さいか屋藤沢店(藤沢市藤沢)百貨店事業店舗932,1727683,820,000(5,170)4734,753,41553(26) (注) １. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員（各社正社員１日当たりの就業時間換算）であります。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置しており、監査等委員である取締役及び会計監査人と協力し、１名体制で独立した立場から各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。内部監査におきましては、内部監査計画に基づき、当社及び子会社において定期監査及び臨時監査を適時実施し、代表取締役に報告を行っております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（３名とも社外取締役）で構成されております。社外取締役１名が弁護士、２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、専門的見地から監査を行っております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況の報告や、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の業務執行について監視しております。また、会社法及び金融商品取引法に定める内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証しております。 なお、監査等委員である取締役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を通じ連携を図り、監査機能の向上に努めております。当社は監査等委員会を１か月に１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数海野浩４回４回三浦正博10回10回髙橋正樹14回13回相川洋介14回14回 監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画、業務分担の策定、会計監査人監査の相当性の評価、会計監査人の報酬の適切性等であります。また、常勤監査等委員会の活動として、取締役会をはじめ重要な会議への出席、取締役等からその職務の執行状況を確認するほか、重要な決裁書類の閲覧、重要拠点への往査を実施しております。これらの活動で得た情報については、監査等委員会にて他の監査等委員に定期的に報告し、情報の共有を図っております。 ② 会計監査の状況a. 監査法人の名称あおい監査法人 b. 継続監査期間2025年８月期以降の１年間 c. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 惠 良 健太郎指定社員 業務執行社員 角 田 康 郎 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制に問題のないこと、監査報酬を総合的に考慮して判断しております。あおい監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるあおい監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。 g. 監査法人の異動当社の監査法人は次の通り異動しております 第44期 監査法人アヴァンティア 第45期 あおい監査法人 なお、臨時報告書（2024年11月21日提出）に記載した事項は次のとおりです。 （1）異動に係る会計監査人の名称 ①選任する会計監査人の名称 あおい監査法人 ②退任する会計監査人の名称 監査法人アヴァンティア （2）異動年月日 2024年11月26日 （3）退任する会計監査人の就任年月日 2021年11月25日 （4）退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアは、2024年11月26日開催予定の第44期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、当社及び㈱さいか屋の業務内容や事業規模を踏まえ、監査報酬並びに包括的な監査による品質管理体制や合理性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、あおい監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。 （6)上記（5）の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ③ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,100―26,000―連結子会社26,800―23,000―計57,900―49,000― （注）当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額には合計額を記載しております。前連結会計年度は、連結子会社において、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬700千円が発生しております。当連結会計年度は、上記以外に提出会社の監査に係る追加報酬800千円が発生しております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し、決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 なお、保有する投資株式については、その保有目的が適切か、保有に伴うリスク・リターンが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会で保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却し縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式159,130 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)しずおかフィナンシャルグループ30,00030,000取引金融機関との取引関係等の円滑化のため保有しており、取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。有59,13038,925 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1096,06011159,641 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式3,22251,057△5,349△42,508 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。 あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1975年９月あさやま商事（個人事業）を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社（現当社 資本金10,200千円）を設立。1980年12月静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社（現当社 資本金20,000千円）を設立。1982年２月あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業、健康食品の通信販売事業を開始。1982年12月静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。1983年９月エモリエ化粧品株式会社（現連結子会社 株式会社日本予防医学研究所）を設立、化粧品・健康食品の製品開発・研究を開始。1993年８月社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー（現連結子会社）に変更。1994年12月味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にＯＥＭメーカーとなる。1997年１月社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。2000年７月味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。2000年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。2001年１月味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。2004年９月株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立、健康情報の発信・宣伝広告代理店業を開始。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。本社工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認定を受ける。2007年２月ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業譲受の受け入れ会社とする。2007年６月社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。2007年12月健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。2008年12月健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）を連結子会社化。株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。2010年３月社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに変更。2011年８月静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。2011年９月株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを吸収合併。2013年７月証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年５月中国浙江省に杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。2021年３月株式会社エーエフシー不動産（現連結子会社）を設立。2021年５月百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さいか屋友の会を連結子会社化。2021年６月飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ＆パートナーズ株式会社を連結子会社化。2021年10月株式会社ＡＦＣ建設（現連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。2022年11月株式会社ニューワールドエンターテイメント（現連結子会社）を設立。2023年１月ベトナム国ハノイ市の5SPRO Joint Stock Companyの発行済株式のうち51%を取得し連結子会社化。（みなし取得日：2022年12月31日）2023年８月中国重慶市に愛福喜（重慶）生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。 年月概要2023年10月クレアライズ株式会社及びその子会社１社並びにその孫会社６社を連結子会社化。（みなし取得日：2023年11月30日）2024年３月クレアライズ株式会社及びその子会社１社並びにその孫会社６社を４社に再編。2024年５月中国上海市に連結子会社の杭州永遠愛生物科技有限公司が上海永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。2024年７月貸切バス事業のラビット急行株式会社及び旅行業のラビットトラベル株式会社を連結子会社化。（みなし取得日：2024年８月31日）2025年６月静岡市駿河区に連結子会社の株式会社エーエフシーがＡＦＣ観光株式会社（現連結子会社）を設立。