株式会社ファーマフーズ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社７社及び関連会社２社によって構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (１) BtoB事業 当社及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。 主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」「睡眠の質の向上」「肌弾力の改善」「認知機能の改善」の６つの機能性表示に対応するファーマギャバをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップ、発毛・育毛を促す成分であるHGP等を販売しております。 また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、自社ブランド製品（NB※1）等の企画・販売及びOEM事業を、国内及び海外において進めております。 明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「CMO※2事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」を行っております。※１ NB （National Brand）：自社ブランド製品※２ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関※３ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売 (２) BtoC事業 当社、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品並びに化粧品等の商品を、消費者へ通信販売しております。 当社はサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。 また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社グループから広告制作を受託しております。 主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び「ラクトロン錠」等を販売しております。機能性表示食品では「シボラナイト２」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。 (３) バイオメディカル事業 当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。 創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品の研究開発を行っております。 ペプチド医薬品指の研究開発では、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を行っております。 これらの創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。 研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスを、国内の研究機関、製薬企業向けに行っております。 (４) その他の事業 その他の事業として、子会社の㈱PF Capitalではベンチャーキャピタル事業、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合は投資事業を行っております。 関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。また、オンキヨー㈱では、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指し、以下のＭＶＶを定めております。Mission：医食の研究で貢献Vision ：ヘルスケアのリーディングカンパニーValues ：誠実、挑戦意欲 (２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な成長を達成するため「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げ、研究開発投資を継続してまいりました。当社グループのビジョン「ヘルスケアのリーディングカンパニー」の実現に向けて、300億円規模の挑戦的な投資を開始しております。投資の原資は、BtoB事業及びBtoC事業で得られる営業キャッシュ・フロー、事業リスクに応じた資金調達並びに保有資産を活用した手元流動性により確保いたします。 これらのキャッシュを原資に、総額50億円超の「卵殻膜バイオものづくりプロジェクト」、約125億円の「医薬品新工場建設」、米国での「FDA GRAS」認証に向けたGABAの開発などの成長投資に加え、非連続的な成長を狙ったM&Aに約100億円を投じてまいります。 さらに、各事業を担う人材がそのポテンシャルを最大限に発揮する人的資本投資を行うことで、成長投資の成果を最大化し、将来の営業キャッシュ・フローのさらなる増加を図ります。 これらの成果により、株主還元の拡大を実行いたします。 中長期的な企業価値向上に向けた投資の基本方針 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高1,000億円を目標とし、その目標達成後には収益性指標としての営業利益率も重視してまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。このような中、当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 市場環境及び事業環境の現状において、当社グループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。 （BtoB事業）① 機能性素材の開発 「ファーマギャバ」の米国「FDA GRAS」認証に向けた開発を行ってまいります。また、「ファーマギャバ」に続く新たな機能性素材の開発にも注力し、特に、身近な未利用資源を活用した付加価値の創出と製品化に取り組みます。② 自社ブランド最終製品の開発及び販売 消費者ニーズに応える自社ブランド製品を開発し、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの国内市場及び海外市場へ新たな販路を開拓し、売上拡大を図ります。③ 営業人材の育成及び即戦力人材の獲得 販売体制構築のため、流通営業、サプライチェーンや海外市場に精通した人材の増強を図り、国内営業の拡充に加え、海外では北米・中国を中心に、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での拡販に注力してまいります。 （BtoC事業）① 顧客ニーズに応える新製品開発 当社独自の研究成果をお客様のニーズに紐付け、科学的根拠をもとにした付加価値の高い機能性表示食品、化粧品及び医薬品等を拡充してまいります。② 顧客満足度の向上 お客様に選ばれ続ける存在となるため、他にはない研究開発力及び機能性の訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。また、コールセンターの応対品質をさらに高め、顧客満足度の向上と継続的な信頼関係の構築を目指します。③ システムによる効率化及びセキュリティの強化 コールセンター、ＥＣサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。また、お客様が安心して利用できるように、システムの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。 （バイオメディカル事業）① 創薬パイプラインの拡充 創薬パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、製薬会社へライセンスアウトすることにより、将来の成長を目指してまいります。② 企業及び公的研究機関との連携強化 創薬分野において、自社開発を進めつつ、外部の企業及び公的研究機関と共同で創薬開発を行うことで、創薬シーズの探索及び開発のスピードを加速させてまいります。③ 次世代抗体の創出 「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」を改良し、AI・バイオインフォマティクスを活用することで、有効な治療薬がない病態や薬効が限定的な疾患を標的とした次世代抗体の創出を目指します。 （全社的事項）① 成長を支える財務基盤の構築及び収益力の向上 中長期的な成長を目指した投資の原資として、財務状況に応じた資金調達を柔軟に行ってまいります。投資に際しては、将来の成長性を重視しながらも、財務会計とファイナンスの視点を交えて適切な判断を行ってまいります。② 成長を支える人事制度及び新組織体制の構築 年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、実行力や成果を重視した採用、評価及び育成を行う人事制度の構築を行ってまいります。さらにＭ＆Ａ等による当社グループの拡大を支えるための、強固な組織体制の構築を目指します。③ Ｍ＆Ａ及びアライアンスによる成長 機能性食品、化粧品及び医薬品等の既存事業の拡大並びにアグリ、化成品等の新規事業の成長を加速させるため、Ｍ＆Ａ及びアライアンスを積極的に活用し、さらなる企業価値の拡大を目指してまいります。④ ＳＤＧｓへの取り組み 当社の研究・商品開発力及び販売力を活かし、卵殻膜等の未利用資源のアップサイクルを、社会実装まで見据え取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクをすべて網羅するものでなく、これらに限定されるものではありません。なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末（2025年７月31日）現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 組織体制に関する事項① 特定人物への依存 当社の代表取締役社長である金武祚は、当社設立時からの事業推進者として中心的な役割を担っております。同氏は、1999年11月に当社代表取締役社長に就任しておりますが、当社設立以前は食品会社研究所長や韓国・高麗大学教授等を歴任するなど20年以上に亘り機能性食品業界での経験を有しております。 同氏は現在、当社グループにおきましても経営方針や事業戦略全般の策定、学会・食品業界・医薬品業界等との人脈とそれらに付随した営業力などで、取引関係の維持や構築に関して重要な役割を果たしております。 当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、会社組織として、組織的な対応の強化をすすめ、権限委譲や人員の拡充をはかっておりますが、何らかの理由により同氏の業務の遂行が困難となった場合には、事業運営等の一部に支障が生じる可能性があります。② 人員の確保について 当社グループの事業拡大にあたっては、当社グループ事業に関する食品・化成品等の専門的な知識・技能を有する研究員を確保することが不可欠であります。当社グループは今後も事業拡大のため、共同研究を実施している各大学との人事交流面での連携、人材募集のフォーラム等への参加や社内教育の充実、また、様々なインセンティブプランを設けるなどにより、積極的に優秀な人材確保のための努力をいたしますが、人員計画が予定通りに進むとは限りません。人材の確保が順調に進まない場合には、研究開発に遅れが生じるなど当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 (２) 営業展開に関する事項① ビジネスモデル上のリスクについて 当社グループでは会社設立以来、研究開発に主軸をおいた経営形態を実践してまいりましたが、国内・海外のいずれの市場とも、目標とする可能性の一端を達成しているに過ぎません。そのため、販売実績・販売期間とも限られたものがあり、技術開発の進捗状況、事業展開の拡がりといった内部要因だけでなく、食品衛生法等の法令の改正や機能性食品業界の市場情勢等の外部要因によっても当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは今後の事業展開として、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業として強化していくことを打ち出しております。これらの事業の更なる強化に伴い、過年度の経営成績が今後の当社グループの経営成績等を判断する材料としては不十分である可能性があるほか、以下の可能性があるものと考えております。ａ．バイオメディカル事業に関するリスク バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合には、研究開発費として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先（ライセンスアウト先）が見つけられない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。・当社グループのニワトリモノクローナル抗体作製技術：「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」により開発した抗体が、これまでに新薬として承認された実績はなく、将来において、新薬開発実績が生み出せない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。・競争環境等の変動により、当初期待していた通りに開発、販売が進捗せず、計画通りのマイルストーン収入、ロイヤリティ収入が得られない場合や、得られたとしても必要な採算性を確保できない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ｂ．BtoC事業に関するリスク BtoC事業の強化のために、今後積極的に販売促進活動を行ってまいりますが、当社グループが行うBtoC事業に関し、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。・広告媒体の費用対効果の検証や、広告宣伝費等の経費の効率的な使用に努めてまいりますが、想定外に経費がかさむことや支払った広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、計画通りの収益性を確保できず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。・BtoC事業で取り扱う製品については、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品医療機器等法（薬機法）」の規制を受け、製品の表示・広告においては、主に「薬機法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「健康増進法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、不当（虚偽・誇大）な表示や広告等が禁止されております。また、販売においては、禁止行為や解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」や「消費者契約法」等の規制を受けます。当社グループでは、関係諸法令への適合状況のチェック体制を整備しておりますが、上記法令等に抵触する事象の発生や、今後予期せぬ法律規制強化等があった場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。・BtoC事業で取り扱う製品については、細心の注意を払い製造委託・販売を行っておりますが、予期せぬ事態の発生等により安全性に問題が生じた場合には、損害賠償請求の発生、リコール（販売した製品の回収等）の実施、当社グループ製品への信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また事実とは異なる根拠のない風評等が起こった場合においても、当社グループ製品への信用力の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。・BtoC事業において、一部インターネットを通じて製品を販売しておりますが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令により当社グループの業務の一部が規制を受けるような場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。・BtoC事業において、インターネット及びコンピューターシステムを使用しておりますが、何らかの原因により当社グループサーバーへの一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるアクセス、担当者の過誤によるシステム障害等が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合には、一時的に受注業務及び配送業務を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 売上高における特定製品への依存度が高いことについて 当社グループの主力製品である「ニューモ育毛剤」の売上高は、2025年７月期の当社グループ売上高のうち24.0％を占めております。今後何らかの理由により「ニューモ育毛剤」の仕入又は販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 新製品販売動向の業績への影響について 当社グループで販売しております、機能性食品、健康食品、化粧品等は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは会社設立以来、安定的・継続的な経営を維持すべく研究開発に主軸をおきながら機能性素材製品の開発と販売を進めてまいりました。その結果、「ファーマギャバ」、「カテキン」、「ボーンペップ」、「ランペップ」の既存製品に続きまして、近年では「Cerepron（セレプロン）」、「HGP」等を発売し、製品ラインナップの拡充に努めてまいりました。また、BtoC事業において販売する製品についても当社グループが開発した素材を採用することで、製品ラインナップの拡充に努めております。当社グループでは今後も新製品の開発と、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、計画通りに新製品の開発及び製品応用分野への拡大が進まなかった場合、あるいは新製品の販売動向が期待通りに進まなかった場合、機能性素材市場での販売拡大が計画通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があるほか、ビジネスモデルにも変更が生じる可能性があります。 ④ 競合について 当社グループでは製品の開発・発売に関しては、製品の品質・価格、生産方法の知的財産権などで他社製品に対して優位性をもった製品を開発することを方針とし、今後の成長性と高い収益性を実現するべく事業展開をすすめてまいりましたが、食品メーカー、製薬メーカーや化学品メーカー等がその一部門または子会社を通じて機能性食品分野での事業展開を拡大することや、新たに事業展開を開始するなどにより、一層、競合関係が激化することが推測されます。当社グループでは今後も明確に他社との差別化が図られる分野、収益性の高い分野、競合が少ない分野などにターゲットを絞った戦略的な経営を進める方針でありますが、競合他社が同様の製品を当社グループよりも先に開発・販売した場合、あるいは当社グループよりも優れた製品を開発・販売した場合等には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新規事業について 当社グループは、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業としており、積極的に事業を拡大してまいりました。今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、戦略的に新規事業を立ち上げる可能性があります。しかし、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、新規事業費用として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３) 生産体制及び生産管理に関する事項① 委託生産に伴うリスクについて 当社グループは機能性食品の新しいビジネス形態を構築すべく、研究開発部門とマーケティング・営業部門で社内体制の整備・拡充を図りつつ、生産方法に関する知的財産権の確保、製造方法・生産工程の確立や衛生管理面の確認等は当社グループが行う一方で、取扱製品の生産は社外の協力工場に委託をする経営体制を敷いております。そのため安定供給できる生産委託先の確保が当社グループにとって主要な経営課題のひとつであり、当社グループでは、生産の外部委託により生じ得る製品の安定供給や製品の品質確保といった様々なリスクを回避するため、当該協力工場の生産能力や生産管理体制の整備等に関する事前調査、秘密保持に関する契約の締結、継続的な情報交換による状況確認や、複数の委託協力工場の選定等により、万が一に備えた体制の整備を図っております。また、製品毎にその製品に最適な当該協力工場を選定しているほか、新製品の発売及び既存製品の増産に対しては、十分な対応ができるように事前に当該協力工場の調査・確認を実施しておりますが、計画通りに取引先の需要に応じた製品を適時安定供給できるという保証はありません。何らかの理由で既存の生産委託先での生産が中止された場合、速やかに代替先を確保できるという保証もありません。 当社グループでは今後もかかるビジネス形態による経営体制を継続する方針であり、外部委託生産会社との関係変化あるいは協力工場を起因とする問題等が発生した場合には、製品の製造遅延・停止などが生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 衛生管理上の問題発生の可能性について 当社グループの事業分野である食品、健康食品等は、食品衛生法に基づいた衛生管理が求められており、当社グループ及び外部の生産委託工場でもそれら法令等を遵守した施設の整備、器具・容器包装資材の管理や製造工程等の管理運営を行っております。近年、「食の安全性」に関する消費者の視点が一層厳しくなっているため、当社グループでも衛生管理を経営の重要課題の１つとしております。当社グループでは衛生管理上の問題発生を防ぐべく、生産委託工場との情報・連絡の徹底、製造工場への立ち入り検査の実施、製造工程途中での抜き取り検査の実施、完成製品の規格化と安全性試験の徹底などにより衛生管理面の強化を図っておりますが、予見できない衛生管理上のトラブル等が発生した場合には、当該製品の販売が不能となる等により、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (４) 研究開発に関する事項① 技術革新について 近年バイオ関連業界の技術進歩はめざましいものがあります。また、国立大学等の独立行政法人化やＴＬＯ(技術移転機関（Technology Licensing Organization）)を通じた大学等の知的財産権の活用などの動きも見られ、それに併せて技術開発力のある大学発のバイオベンチャー企業も多数輩出されています。当社グループでは、開発初期の段階からマーケティング・開発の両面に亘った検討を行い、また、外部協力者との積極的な共同研究や、事業の選択と集中を実践することで、開発の企画段階から製品の上市までの時間短縮を進めることにより事業成功の確率の向上を図っております。また、現状製品のリニューアルや新製品の開発から次世代の研究開発用範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、製品の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対して、リスク分散を図ることを実践しております。 しかし、今後、必ずしも本戦略が予定通り進む保証はなく、他社の技術革新の進捗状況によって当社の研究成果が陳腐化することなどが発生した場合には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 医薬品の開発について 当社グループでは、会社設立以来、研究開発主導型の企業経営を行い、食品分野を中心に機能性素材の開発を実施してまいりました。また、当社グループでは、それら機能性素材の開発で培った技術をベースとして、10年以上の期間にわたり、医薬品開発等の研究を継続しております。医薬品開発等の創薬事業は、薬機法に基づく臨床試験の実施や、医薬品としての効果・効能や安全性も含めた試験等が必要となることから、食品関連の素材開発に比べて長期に亘る開発期間と多額の研究開発投資が必要となります。一般に創薬事業及び医療関連事業は成否リスクが高く、また、現在のところ当社グループにはそれら事業についてのノウハウ・開発実績が少ないことから、事業推進にあたっては研究内容が実用化した際の市場性、実用化までの期間、実用化の可能性、投下資金等について多面的な検討を行い、かかるリスクの回避に努めますが、研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、必ずしも期待通りの効果を得られるという保証もないため、全ての研究内容が当社グループの経営成績に対して寄与するものではありません。 (５) 関連会社に係る減損処理等について 当社グループは、今後の事業展開次第では、関連会社の数は増減する可能性があります。共同出資による会社設立や出資等に際しては、事業性及び将来性について十分に検討した上で、出資・投資判断を行っておりますが、当該関連会社が必ずしも想定通りに収益を計上できるとは限りません。当該関連会社が想定通りに収益を計上できない状況が続いた場合には、関連会社への投融資資金やのれん等について減損処理等の損失を計上することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (６) M&A等（買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資）による事業拡大に関する事項 当社グループは、企業価値拡大を目指し、成長路線の一環として積極的にM&A等を活用して企業価値の拡大化を図ることを経営方針の一つとしておりますが、当該M&A等の施策により当初期待した効果が得られない場合には、のれん及び無形資産について減損処理等の損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (７) 社外要因に関する事項① 鳥インフルエンザ等の被害を受ける可能性について 近年になり国内では鳥インフルエンザの発生等の病原体による人身への被害が報告されております。当社グループでは現在、食品及び健康食品に関わる分野を主軸にした国内・海外への事業展開を行っておりますが、新種の病原体の蔓延等により販売・製造の両面で事業遂行上支障が発生した場合には、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 海外の経済、法制、政策等の影響を受けることについて 当社グループでは、会社設立当初より、営業・開発の両面にわたり海外提携先・取引先の開拓及び関係強化に努めてまいりました。その結果、韓国・台湾・中国・北米（米国、メキシコ）・東南アジア（タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム等）での継続的な取引関係の構築を進めております。海外進出の際には、当該国の市場性、取引先の選定等だけでなく、経済・政治情勢、法制面などを検討した上で、営業戦略を推進しておりますが、当該国の経済、法律、政策等により取引関係の中断などが発生した場合には、計画通り

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、独自のバイオ技術を主軸とした持続可能な健康社会の実現を目指しております。科学的根拠に基づいて、機能性と安全性を両立した食品、化粧品、医薬品の開発を目指し、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を展開しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響が懸念されています。国内においても人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、人生100年時代及び超高齢化社会の到来といった社会課題が顕在化する中、健康寿命の延伸が社会的なニーズとなり、その重要性がますます高まっております。 こうした社会的背景において、当社グループはヘルスケア業界のリーディングカンパニーとなるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げております。この新価値創造の実現に向けて、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。 研究開発においては、複数の分野で「卵殻膜素材」の社会実装を加速させる開発プロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択されました。この事業支援を受けて、繊維、農業及び電子材料素材など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」を開発・量産化するために、積極的な投資を行ってまいります。 特に、卵殻膜繊維「オボヴェール」は、繊維、アパレル及び小売等業界向けに営業活動にも注力いたしました。2025年４月に開幕した大阪・関西万博では、「オボヴェール」を次世代繊維として展示しております。当社ブースには、すでに30万人以上が来場し、国内外に向けた認知拡大の舞台となりました。さらに、万博会場内の大手コンビニ店舗において「オボヴェール」を採用した世界初の製品(ハンドタオル・靴下)が発売され、営業活動にも大きな進展が示されました。 新製品の開発では、医薬品製造で培った品質及び製品開発のリソースを最大限活用し、育毛、整腸、耳鳴りのお悩みなど、深い健康ニーズに対する新製品の販売に注力いたしました。なかでも、「ラクトロン錠」は、整腸・消化へのお悩みを解決する製品として多くのお客様にご愛用され、新規顧客の獲得及び売上に大きく寄与しました。 新たな販売チャネルの開拓では、当社の主力素材であるGABAを配合した「睡眠ラボ」をはじめとする機能性飲料が大型スーパーに採用されるなど、自社ブランド製品の店舗販売網が拡大いたしました。 これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は1,399百万円（前期比43.1％増）となりました。好調な新製品への広告宣伝を強化すると同時に、通期で獲得効率の改善や媒体予算の最適化に取り組み、当連結会計年度における広告宣伝費は36,692百万円（前期比19.2％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,260百万円（前期比5.0％増）、営業利益は2,367百万円（前期比53.7％減）、経常利益は2,553百万円（前期比51.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は368百万円（前期比88.5％減）となりました。 各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。 前期当期2024年７月期連結会計年度当第１四半期連結会計期間当第２四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間当第４四半期連結会計期間2025年７月期連結会計年度売上高（百万円）62,14714,59615,26016,95918,44365,260営業損益（百万円）5,113882△258△8402,5842,367経常損益（百万円）5,249888△243△8762,7852,553 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ＜バイオメディカル事業＞①創薬事業 創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。ａ．抗体医薬品 抗体医薬品開発の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった疾患に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。 当社は、本技術を用い、自己免疫疾患を対象として開発した抗体医薬品候補に関して、2021年に田辺三菱製薬㈱とライセンス契約を締結しておりました。当連結会計年度において、本抗体医薬品候補を用いて健康成人男性志願者を対象に安全性、忍容性及び薬物動態の検討を目的として、田辺三菱製薬㈱が実施した第Ⅰ相臨床試験（臨床試験ID：jRCT2031240187）は、2025年７月に完了となりました。 また、当連結会計年度において、当社の「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」によって取得した抗体配列情報に関して、武田薬品工業㈱が買取オプションを行使いたしました。これにより、当社は当該抗体の配列情報及び当該抗体に係る特許を受ける権利を譲渡し、所定の対価を受け取りました。 さらに、本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。５年間のプロジェクトの最終年度である令和７年度においては、これまで磨き上げてきた抗体作製技術を結集した統合プラットフォームを構築し、そのプラットフォームの実証試験を進めております。 「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。 「がん」や「炎症性疾患」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。 この他、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでおります。抗体作製におけるヒト化やアフィニティマチュレーションなどの工程をAI等のIT技術を活用することで、大幅に開発の効率化を図っております。ｂ．ペプチド医薬品 当社は、当連結会計年度において国立循環器病研究センターと、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を開始いたしました。カダシルは、ある遺伝子の異常により脳梗塞や認知症などの重篤な症状を引き起こしますが、いまだ根本的な治療方法はありません。 当社は、国立循環器病研究センターと共同でカダシル治療薬開発を推進し、難病に苦しむ患者様に有効な治療薬を届けることで、人々の健康に貢献いたします。②研究支援事業 研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。最新機種を用いた「DIAプロテオーム解析」により、高精度・短納期なサービスを実現しております。 また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。 以上の結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は、331百万円（前期比30.8％減）、セグメント損失は378百万円（前期は272百万円のセグメント損失）となりました。 ＜BtoB事業＞ BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売しております。当事業が属するヘルスケア市場のうち、とりわけ機能性表示食品市場は、健康維持、増進への高い消費者意識を背景に市場拡大が続いております。 機能性素材の売上高は、3,128百万円（前期比20.8％増）となりました。当社の主力素材である「ファーマギャバ」は、国内では大手飲料・食品メーカーを中心に採用され、海外では北米地域のサプリメントメーカー向け販売が好調を維持するなど、海外販路の進展がBotB事業の売上成長を牽引しました。北米地域においては、三菱商事㈱グループと共同で「ファーマギャバ」ブランドの認知拡大に注力しており、重点的な市場開拓を進めております。国内でも新たな販路として、大手コンビニチェーン向けのデイリー食品へ機能性素材が継続採用されるなど、消費サイクルが早く物流量の多い日配品での取引が拡大しました。 機能性製品の売上高は、744百万円（前期比0.3％増）となりました。国内販売では、自社ブランド製品（NB※2）である「睡眠ラボ」「血圧ラボ」「肌力ラボ」が会員制大型スーパーでの採用が決まるなど、コンビニ、ドラッグストアなど流通事業者向け販路拡大に注力いたしました。資本業務提携先である伊藤忠商事グループの流通ネットワークを活用し、さらなる販路開拓に向けて商談を重ねております。 明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※3事業」の売上高は、採算性を考慮した受託先の見直し及び自社通信販売向け製品の増産へと方針転換したことにより、3,219百万円（前期比30.7％減）となりました。新工場建設による生産能力の増強に備えて、収益性に寄与する医薬品受託案件の拡充を見据えた営業活動を強化しております。 また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC※4事業」の売上高は、1,091百万円（前期比3.5％減）となりました。ドラッグストアでの販売強化を目的として上市した「ニューモ育毛剤」の店舗専売品は、大手チェーンでの配荷拡大に貢献しました。 以上の結果、BtoB事業の当連結会計年度の売上高は、8,182百万円（前期比10.2％減）、セグメント利益は1,248百万円（前期比20.7％減）となりました。 ＜BtoC事業＞ BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、消費者へ通信販売しております。 魅力的な新製品の開発に注力するとともに、その便益を適切に訴求するプロモーションを展開しています。顧客獲得効率指標のCPO※5及び収益性指標のLTV※6をモニタリングしながら広告宣伝費の適正化を図り、積極的かつ効果的な広告投資を行ってまいりました。その結果、広告効率を維持しながら新製品に対する顧客獲得の拡大に成功し、2025年７月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、773,009件（前期比3.5％増）となりました。 「医薬品・医薬部外品」の売上高は、43,266百万円（前期比18.0％増）となりました。明治薬品㈱が販売する「ラクトロン錠」、「てんらい清流錠」、「シボラナイト」、「ヘルスパンＣ錠」など、医薬品の新製品を中心に新規顧客獲得が好調に推移し、同社の定期顧客件数は前期末と比べ2.7倍となりました。また、累計出荷件数3,000万本を突破した「ニューモ育毛剤」及び医薬品「ニューＺ」をあわせ、当セグメントの増収に大きく寄与いたしました。 その他製品群につきましては、収益性を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は6,532百万円（前期比16.1％減）、「化粧品」の売上高は6,248百万円（前期比17.6％減）となりました。 以上の結果、BtoC事業の当連結会計年度の売上高は、56,730百万円（前期比8.0％増）となりました。既存製品については広告費を抑制し、利益性を重視する一方で、新製品については医薬品・医薬部外品を中心に積極的に定期顧客の獲得を目指した結果、広告宣伝費は36,496百万円（前期比19.3％増）を計上し、セグメント利益は3,703百万円（前期比30.5％減）となりました。 ※１ PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。※２ NB （National Brand）：自社ブランド製品※３ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関※４ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売※５ CPO（Cost Per Order） ：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費※６ LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値 ② 財政状態の状況ａ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,923百万円減少し、32,649百万円（前期比10.7％減）となりました。これは流動資産で主に現金及び預金が6,509百万円減少し、商品及び製品が1,019百万円、受取手形及び売掛金が999百万円、その他が980百万円それぞれ増加し、固定資産では有形固定資産が86百万円増加し、投資その他の資産が548百万円減少したことによるものであります。 ｂ．負債 負債は、前連結会計年度末に比べ3,885百万円減少し、21,101百万円（前期比15.6％減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が673百万円増加し、短期借入金が3,500百万円、未払金が519百万円、長期借入金が560百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ｃ．純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、11,547百万円（前期比0.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加368百万円及び利益剰余金の配当による減少784百万円、自己株式の取得及び処分による増加999百万円、その他有価証券評価差額金の減少372百万円によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は31.7％）となりました。自己資本比率が前連結会計年度末に比べ3.7ポイント上昇したのは、借入金の返済による負債の減少によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,509百万円減少し、9,057百万円（前期比41.8％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,434百万円、売上債権の増減額△988百万円、棚卸資産の増減額△1,133百万円、仕入債務の増減額673百万円、未払金の増減額△394百万円、未払消費税等の増減額187百万円、法人税等の支払額△2,247百万円の計上等により、1,092百万円の支出（前年同期は5,486百万円の収入）となりました。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△891百万円、投資有価証券の取得による支出△64百万円等により、950百万円の支出（前年同期は1,390百万円の支出）となりました。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△3,500百万円、長期借入金の返済による支出△760百万円、自己株式の取得による支出△175百万円、自己株式の処分による収入761百万円、配当金の支払額△784百万円等により、4,467百万円の支出（前年同期は4,842百万円の支出）となりました。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）自己資本比率（％）31.735.4時価ベースの自己資本比率（％）84.578.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.1－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）87.7－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。３．当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）前年同期比（％）ＢtoＢ事業（百万円）3,89777.5ＢtoＣ事業（百万円）5,68379.6バイオメディカル事業（百万円）－－合計（百万円）9,58178.7（注）１．金額は生産価格によっております。２．当社グループは、製品の製造にあたっては外部委託での生産を行っており、上記の金額には外部委託先に支給した原材料の仕入額が含まれております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＢtoＢ事業3,04669.560059.3ＢtoＣ事業－－－－バイオメディカル事業－－－－合計3,04669.560059.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．当社グループは、主に見込生産を行っており、上記の金額はＢtoＢ事業におけるＯＥＭ製品、医薬品製造受託のＣＭＯ事業製品の受注実績であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）前年同期比（％）ＢtoＢ事業（百万円）8,18289.8ＢtoＣ事業（百万円）56,730108.0バイオメディカル事業（百万円）33169.2その他（百万円）1595.1合計（百万円）65,260105.0（注）１．総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。２．「その他」の区分は、ファンド運営事業を含んで

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の報告セグメントは「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。報告セグメント事業内容BtoB事業食品・医薬品メーカー、卸売業者（越境EC代理店を含む）等の事業者へ機能性素材、健康食品及び医薬品の販売を行っております。BtoC事業健康食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品について、自社の広告活動を行うことにより、一般消費者に対して直接販売を行っております。バイオメディカル事業当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology」を用いた抗体医薬の研究開発事業及びプロテオーム解析を受託する研究支援事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計売上高 外部顧客への売上高9,10852,54347862,1301662,147－62,147セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計9,10852,54347862,1301662,147－62,147セグメント利益又は損失（△）1,5735,325△2726,626△166,609△1,4955,113その他の項目 減価償却費55625138720－72088808のれんの償却額－－－－－－9999（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,396百万円及びのれん償却額△99百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(２) その他の項目の減価償却費の調整額88百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。(３) その他の項目ののれんの償却額の調整額99百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計売上高 外部顧客への売上高8,18256,73033165,2441565,260－65,260セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計8,18256,73033165,2441565,260－65,260セグメント利益又は損失（△）1,2483,703△3784,573△104,563△2,1952,367その他の項目 減価償却費3462392463－463269732のれんの償却額－－－－－－5353（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,141百万円及びのれん償却額△53百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(２) その他の項目の減価償却費の調整額269百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。(３) その他の項目ののれんの償却額の調整額53百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており ます。（２）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており ます。（２）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計当期償却額－－－－9999当期末残高－－－－124124(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計当期償却額－－－－5353当期末残高－－－－7171(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 当社は「ヘルスケアのリーディングカンパニー」を目指し、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げております。長寿社会を迎えつつある現代において、健康という側面から人々の持続的な幸せへ貢献していくことで、持続可能で豊かな社会の実現を目指しております。 このビジョン達成に向け、当社は生命活動と健康維持に重要な３つの要素である「免疫」「老化」「神経」を開発コンセプトに据えた研究活動を行っております。そして、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）については、事業の中核で追求していくものであるとの考えのもと、経営判断から現場での実践に至るまで社会課題の認識と取組みの実践を浸透させることで、自社の事業成長が持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めていく方針です。 (１）ガバナンス 当社は、代表取締役社長をサステナビリティ推進の最高責任者としております。取締役及び部長以上の幹部社員が出席する幹部会において、自社の気候変動を含む中長期的なＥＳＧ課題についてリスクと機会への対応方針や取組計画等を審議・策定するとともに、様々な活動のモニタリングを行っております。検討した内容等は、取締役会にて適宜審議・報告がなされ、取締役会による適切な監督体制を整えています。経営企画部は各部門長を取りまとめる等の事務局を担い、自社の気候変動を含むＥＳＧ課題に係る対応を取りまとめております。 今後、各部門での主体的な管理・推進体制を強化していくほか、社外への周知浸透を図るため、各ＫＰＩやその達成状況について当社ウェブサイトで公表を行う予定です。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability これらを含めた当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 (２）戦略①未利用資源のアップサイクル 当社は、サステナビリティ基本方針の重点課題のひとつに、「未利用資源のアップサイクル」を掲げ、様々な未利用資源から高付加価値素材を開発し、食品、アグリ、化成品へのアップサイクルに取り組むビジネス展開を実践しております。 アップサイクル事業の詳細な取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/upcycle ②気候変動 当社は、サステナビリティビジョンの達成と同時に、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成と脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、気候変動に起因する当社事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。分析にあたり、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表するRCPシナリオを用いて、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成に向け、厳しい環境政策・法規制等の進展を想定した1.5℃シナリオと、気候変動に対し必要な施策や追加の対策が施されず、現状に近い状況で温室効果ガス(GHG)排出量が増え続け、異常気象の激甚化が顕著に表れる4℃シナリオの複数のシナリオを用いて分析を実施いたしました。 分析の結果、当社グループの各事業内容における影響として、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発・製造の段階や、当社製品の食品・医薬品メーカー、流通事業者等への販売の段階において多くの化石燃料や電力を使用すること、製品の包装・梱包材にプラスチック等を使用していることから、カーボンプライシングに関する政策・規制の導入・強化や、再エネの市場普及に伴う電力価格の上昇、使い捨てプラスチックに関する規制を移行リスクとして特定しています。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化や、平均気温上昇による原材料の生育不良に関して、当社のサプライチェーンに係る物流の寸断や当社グループ各拠点の被災による影響、原材料の調達に係るコストの上昇を与えることから物理リスクとして特定しております。 一方で、脱炭素社会が進展することで、顧客や消費者において環境配慮に関する当社の取り組みが評価され、気候変動を起因とした感染症拡大の予防として、免疫を維持する製品需要の増加を機会として特定しております。 TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/tcfd ③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン 当社は、創業当時からの企業理念として「ここには夢がある 笑がある」を掲げております。これは“夢と笑は自由な発想を生む”という考えに基づいたものです。そして、共通の目標を達成できる人材であれば国籍や男女の違いなどにはこだわらない「宇宙人以外は誰でも応募可能」をテーマとしたダイバーシティ経営を実践しており、重要な経営戦略の一つとして位置付けています。 その推進にあたっては、従業員の多様性を高めることや福利厚生の充実などを直接的な目的とするのではなく、事業戦略やサステナビリティを実現するために不可欠な多様な人材を確保し、そうした人材が意欲的に業務に取り組める職場風土や職場環境を整備することを通じて、その能力（発想力）を最大限発揮させることを目的としています。 ダイバーシティ＆インクルージョンについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/diversity ｂ．健康経営の推進 当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。そのためには、当社グループで働く従業員が健康であり、価値のある豊かさを持てることが不可欠であると考えており、従業員の心身の健康保持・増進に向けて取り組む方針です。 健康経営への取組みについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/corporate/kenko-keiei (３）リスク管理 当社は、気候変動関連リスクを含めた全社的なリスク管理を実施する組織として、独立社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 気候変動関連リスクの抽出・評価に関しては、経営企画部が中心となり、事業に係る気候変動関連リスクと機会を抽出し、発生可能性及び当社グループに与える財務影響度から評価付けを実施し、当社グループにとって重要なリスクと機会を特定し対応方針を検討しています。 特定した重要リスク及び対応方針は、管理部法務課よりリスク・コンプライアンス委員会に報告され、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会に適宜上程されます。取締役会では、当該報告に関して検討・審議をし、気候変動への対応を適切に指示・監督を行っております。 (４）指標及び目標①気候変動 気候変動に対する当社グループのサステナビリティ推進の進捗を測る評価指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を選定しております。当社拠点においては、Scope1及びScope2のGHG排出量を定期的に測定しております。今後、サプライチェーン全体の排出量の把握をするべく、Scope3の排出量算定の実施を検討してまいります。 なお、当社グループの事業内容や売上規模から考えて、製造業と比較してGHG排出量は限定的であると認識しておりますが、今後削減目標を決定してまいります。 ②人的資本 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。 名称指標目標実績（当連結会計年度）㈱ファーマフーズ管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに50％33.3％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％50.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％61.7％㈱ファーマフーズコミュニケーション管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに70％75.0％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％75.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに80％83.2％明治薬品㈱管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに35％21.2％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに50％50.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％64.6％（注）その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】以下の文中の内容は、本書提出日現在における当社グループの状況を記載しております。① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化が、経営活動の基本となるものであり、企業価値の向上の根底になるものと認識しております。このため、経営の透明性向上とコンプライアンス重視を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努め、株主、顧客、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーにとって、価値ある企業になることを目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、変化の激しい経営環境下において経営の迅速性と機動性を確保することができ、経営に対する監視・監督機能の客観性並びに中立性を十分に確保することができると判断しているため、監査役会設置会社制度を採用しております。 また、当社グループでは、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有する組織の構築、維持のため、以下に示す体制を採用しております。 ａ．取締役会 取締役会は、提出日（2025年10月21日）現在、８名（内、社外取締役３名）の取締役で構成されております。定期的な取締役会は毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。 当該機関の長は、金武祚（代表取締役社長）であります。 その他の構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況①ａ.」をご参照願います。 当事業年度における臨時取締役会を含めた取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容は、経営戦略及び事業計画・方針に関する事項や資金調達に関する事項、組織変更や規程改訂に関する事項、アライアンス等に関する事項等であります。役職名氏名出席回数/開催回数代表取締役社長金 武祚20回/20回専務取締役益田 和二行17回/20回取締役堀江 典子５回/５回取締役井上 泰範19回/20回取締役金 英一20回/20回取締役東山 寛尚20回/20回社外取締役佐村 信哉20回/20回社外取締役山根 哲郎19回/20回社外取締役上田 太郎19回/20回社外取締役林 由佳子13回/15回（注）堀江典子氏は、2024年10月24日に退任するまでの取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。また、林由佳子氏は、2024年10月24日に就任以降の取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。 ｂ．監査役会 当社は、監査役会を設置しております。監査役会は提出日（2025年10月21日）現在、４名（内、社外監査役２名）で構成し、定期的な監査役会は毎月１回開催しており、透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視、監査機能を果たしております。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び各部部長等から営業・開発等の報告を受け、また、各部での実地調査、重要書類の閲覧等を行い、業務監査並びに会計監査について取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。 当該機関の長は、伊井野貴史（常勤監査役）であります。 その他の構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照願います。 ｃ．幹部会 取締役及び部長以上の幹部社員が出席し、毎月１回幹部会を開催しております。業務遂行の円滑化と経営の迅速化を図るとともに、各部の運営状況等の確認や相互牽制が実施できる体制を整えております。 幹部会は提出日（2025年10月21日）現在、金武祚（代表取締役社長）を当該機関の長としており、その他の構成員は、益田和二行（専務取締役）、井上泰範（取締役）、金英一（取締役）、東山寛尚（取締役）のほか、役員でない部長８名及び主要な連結子会社の取締役５名であります。 ｄ．指名報酬委員会 取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しております。 指名報酬委員会は提出日（2025年10月21日）現在、佐村信哉（社外取締役）を当該機関の長としており、その他の構成員は、金武祚（代表取締役社長）、山根哲郎（社外取締役）であります。 当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計４回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数/開催回数委員長佐村 信哉４回/４回委員金 武祚４回/４回委員山根 哲郎４回/４回 指名報酬委員会における具体的な検討内容は、下記の項目に関する審議であり、取締役会へ答申しました。・退職慰労金支給についての検討・定時株主総会における役員選任議案・取締役の個人別報酬に関する検討・譲渡制限付株式の業績連動の指標に関する検討・子会社役員の選解任関する事項 ｅ．リスク・コンプライアンス委員会 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会又は監査役会に上程いたします。 リスク・コンプライアンス委員会は提出日（2025年10月21日）現在、山根哲郎（社外取締役）を当該機関の長としており、その他の構成員は、佐村信哉（社外取締役）、林由佳子（社外取締役）、東山寛尚（取締役）、伊井野貴史（常勤監査役）、西脇大輔（常勤監査役）であります。 当事業年度において当社はリスク・コンプライアンス委員会を合計３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数/開催回数委員長山根 哲郎３回/３回委員佐村 信哉３回/３回委員林 由佳子３回/３回委員東山 寛尚３回/３回委員伊井野 貴史３回/３回委員西脇 大輔３回/３回 リスク・コンプライアンス委員会における具体的な検討内容は、下記の項目に関する審議であり、取締役会へ答申しました。・当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制についての協議・当社グループ役職員のコンプライアンス案件についての確認及び協議 ｆ．内部監査 当社では、当社及び関係会社の全部門に対して内部監査を実施しており、各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。 なお、内部監査が策定した計画に基づき、管理部による支援体制により実施し、監査の結果については代表取締役社長に報告されております。 ｇ．会計監査 会計監査は、海南監査法人に依頼しており、定期的な監査の他、会計上の論点については随時確認を行い適正な会計処理に務めるとともに、適正な会計監査を受けております。 ※当社は、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）となります。取締役会の構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況①ｂ.」をご参照願います。また、幹部会の構成員は、金武祚（代表取締役）、益田和二行（専務取締役）、金英一（取締役）、東山寛尚（取締役）、鳥尾公助（取締役）、縄野雅夫（取締役）のほか、役員でない部長６名及び主な連結子会社の取締役５名となります。さらに、リスク・コンプライアンス委員会の構成員は、佐村信哉（社外取締役）、林由佳子（社外取締役）、川端さとみ（社外取締役）、東山寛尚（取締役）、伊井野貴史（常勤監査役）、西脇大輔（常勤監査役）となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況 当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。その体制の概要は以下のとおりであります。(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 当社は、法令遵守（コンプライアンス）を業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づけております。コンプライアンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、独立社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会又は監査役会に上程いたします。・ 当社のコンプライアンスに関する通報窓口は、社内窓口を管理部法務課及び常勤監査役とし、社外窓口を顧問弁護士以外の弁護士としております。・ 社外監査役を選任し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査しております。・ 内部監査担当は、当社及び関係会社の全部門に対して各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを検証し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。・ 取締役会は、取締役会等重要な会議を通して各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。・ 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を確保しております。・ 反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めております。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程により適切に作成・保存しております。・ 取締役、監査役より閲覧の請求があれば、管理担当部署を通じてこれに応じております。(c) 損失の危機の管理に関する規定その他の体制・ 資金の投資・運用による損失に対しては、「資金運用管理規程」を整備し、危機の管理に努めております。・ 研究開発による損失に対しては、「研究開発管理規程」を整備し、危機の管理に努めております。(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しております。・ 定時取締役会を毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。・ 取締役及び部長以上の幹部社員が出席し、毎月１回幹部会を開催し、業務執行の円滑化と経営の迅速化を図るとともに、各部の運営状況等の確認や相互牽制を図っております。 (e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 当社は、法令遵守（コンプライアンス）を業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づけております。コンプライアンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、独立社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会又は監査役会に上程いたします。・ 当社のコンプライアンスに関する通報窓口は、社内窓口を管理部法務課及び常勤監査役とし、社外窓口を顧問弁護士以外の弁護士としております。・ 内部監査担当は、当社及び関係会社の全部門に対して、各部門の業務執行が法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを検証し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。(f) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 当社の内部統制に関する体制は、子会社等も含めたグループ全体を対象としております。・ 当社は子会社の経営の自主性を尊重するとともに、グループ全体の業績向上に寄与するように「関係会社管理規程」を整備し、これに基づき子会社に対し報告を求め、損失の危険の管理及び子会社の取締役等の職務執行について、適法性と効率性の管理を行っております。・ 子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求め、協議を行っております。(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・ 取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことができます。なお、監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、その指揮・命令等は監査役の下にあり、その人事上の取扱は監査役の同意を得て行い、取締役からの独立性を確保しております。・ 取締役は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査役の職務を補助するために必要な時間を確保しております。(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・ 取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及びグループ全体に重大な影響を及ぼす事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、あるいは取締役又は使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、速やかにこれを監査役に報告いたします。・ 監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受けております。・ 当社は、監査役が取

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する委員会として、指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、その過半数が社外取締役で構成される委員による計３名で構成されております。 当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2024年10月24日に当該方針を改訂しております。当該方針の決議及び改訂に際しては、指名報酬委員会への諮問、同委員会からの答申を経ることとしております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。 また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。ｃ．業績連動型株式報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、次の二種類の譲渡制限株式を付与する。ⅰ．直前事業年度の業績目標の達成時のみ、付与決定され、一定期間継続して当社又は当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長のいずれかの地位にあることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される譲渡制限付株式（譲渡制限期間を３年以上とする）を、毎年、当該事業年度の終了後の一定の時期に付与する。ⅱ．中期経営計画の業績目標の達成度合等によって譲渡制限を解除する株式の数が決定される譲渡制限株式（譲渡制限期間を３年以上とする）を、当該中期経営計画の初年度開始後の一定の時期に付与する。業績目標の達成率が80％～120％の範囲内であった場合に解除される譲渡制限付株式の数が変動するものとし、達成率が120％以上のときは、全部の譲渡制限を解除し、達成率が80％以上120％未満のときは、達成率に応じた割合の譲渡制限を解除し、達成率が80％未満のときは、譲渡制限が解除されず本割当株式の全部を無償取得する。 これら二種類の譲渡制限株式として付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定し、目標値とする業績指標等は中期経営計画と整合するよう設定するものとする。ｄ．基本報酬の額及び業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を60％、業績連動型株式報酬を40％とする。ｅ．取締役の個人別の報酬等の具体的配分方法の決定手続に関する事項 全ての取締役報酬の具体的配分方法は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。 当社は取締役の報酬の決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、役員報酬に関する取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役 佐村信哉を委員長とし、代表取締役社長 金武祚、社外取締役 山根哲郎で構成されております。なお、各委員は、自己の報酬額の決定については、当事者に該当するため議決権を行使しておりません。 取締役各個人に支給する報酬等の額は、指名報酬委員会を構成する各委員の評価を経て、指名報酬委員会が報酬額案として取締役会に答申、取締役会で決議し決定いたします。 なお、監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定する方針としております。また、監査役については、独立性の確保の観点から、基本報酬のみとする方針としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動型株式報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)24915990106監査役（社外監査役を除く）1818－－2社外役員2222－－6（注）１ 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 上記の報酬等の総額及び役員の員数には、2024年10月24日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び2025年８月27日をもって辞任により退任した取締役１名が含まれております。３ 業績連動型株式報酬の内容は、譲渡制限付株式であり、決定方針等は「① ｃ．業績連動型株式報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針」の通りであります。４ 取締役の基本報酬限度額は、2024年10月24日開催の第27期定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は４名）です。５ 取締役(社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2024年10月24日開催の第27期定時株主総会において年額200百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は200,000株と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。）の員数は、５名です。６ 監査役の報酬限度額は、2005年10月27日開催の第８期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。７ 役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

５【従業員の状況】(１) 連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）BtoB事業320（31）BtoC事業239（109）バイオメディカル事業31（4）報告セグメント計590（144）全社（共通）23（11）合計613（155）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (２) 提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）136（28）39.35.05.5 セグメントの名称従業員数（人）BtoB事業66（8）BtoC事業17（6）バイオメディカル事業31（3）報告セグメント計114（17）全社（共通）22（11）合計136（28）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況 明治薬品㈱の2025年７月31日現在における労働組合員数は247人であり、その他当社グループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.350.061.768.794.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ファーマフーズコミュニケーション75.075.083.298.4118.5明治薬品㈱21.250.064.665.8106.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ファーマフーズコミュニケーション福岡市中央区12コールセンター業務の受託100.0当社グループのBtoC事業のコールセンター業務及び広告制作業務を委託しております。当社より資金貸付を行っております。当社が経理業務の業務受託を行っております。役員１名の兼任あり。㈱フューチャーラボ （注）２東京都港区100化粧品の販売100.0当社のBtoC事業の広告制作業務を一部委託しております。当社より資金貸付を行っております。役員１名の兼任あり。 ㈱メディラボ 東京都港区10化粧品の販売100.0（100.0）役員１名の兼任あり。明治薬品㈱（注）３、７富山県富山市98医薬品、医薬部外品及び健康食品などの製造及び販売100.0当社より資金貸付を行っております。役員１名の兼任あり。㈱PF Capital京都市西京区35投資ファンド（組合）の運営100.0役員１名の兼任あり。PF Visionary Fund投資事業有限責任組合（注）４京都市西京区1,010投資事業100.0（1.0）－（持分法適用関連会社）ベナート㈱（注）６京都市伏見区90自然エネルギー事業50.0当社が経理業務の業務受託を行っております。オンキヨー㈱大阪市中央区100音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計36.3－（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．㈱フューチャーラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (１）売上高 7,527百万円(２）経常利益 655百万円(３）当期純利益 476百万円(４）純資産額 1,257百万円(５）総資産額 3,229百万円３．明治薬品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (１）売上高 16,824百万円(２）経常損失 △5,046百万円(３）当期損失 △4,876百万円(４）純資産額 △4,413百万円(５）総資産額 12,089百万円４．特定子会社に該当しております。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．ベナート㈱については、当連結会計年度における同社の子会社１社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸諸表に重要な影響を与えるため、当該１社の損益をベナート㈱の損益に含めて計算しております。なお、持分法適用会社数はベナート㈱グループ全体を１社として表示しております。７．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年７月31日時点で4,413百万円です。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しております。配当政策につきましては、企業の成長性と収益性を両立させる事業方針の下、研究開発、広告宣伝及びM&A等に対する積極的な投資を拡大させながら、株主の皆様に対する還元策として安定した配当等を積極的に充実していくことを基本方針としております。 この方針の下、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20％を株主還元策の目安としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当（うち中間配当12.5円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は26.3％となる予定です。 内部留保資金につきましては、研究開発、製品開発、マーケティング及びM&Aに対する積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年２月17日36312.50取締役会決議2025年10月24日36012.50定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、従業員613人中、23名の博士を含めた研究開発スタッフ89名で実施しております（2025年７月31日現在）。当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、1,399百万円となっており、この中には各セグメントに配分できない基礎研究費用387百万円が含まれております。 組織としては、事業、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる体制を構築しております。さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。 (１）特許出願等 特許権は研究成果を事業化する上で重要な位置を占めること、更には市場独占を果たす上で極めて重要であり、戦略的に優位性を持った特許出願を行っております。 (２）研究補助金 当社グループでは、各省庁や京都府、政府機関系の各種公益団体などより、多数の研究補助金（助成金、委託事業を含む）を受けております。研究補助金により研究開発に対する投資額の一部を補うことは、投資リスクの低減とともに、主催機関・大学その他組織等の第三者判断を経ることで、研究テーマの市場性・社会性を判断する基準としても重要であります。 (３）研究開発事業 各セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。① BtoB事業 BtoB事業においては、研究開発担当部署を開発部とし、開発部長以下58名の研究開発スタッフで、「医食の研究で貢献」することを目指して、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性食品素材及び機能性化粧品素材の新規開発を行っております。 機能性素材として求められるものは、エビデンスを有した独自性のある素材であり、本事業の根幹は研究開発にあります。当社グループの研究開発の優位性は、創業以来培ってきた当社独自の技術、発想による他社が有しない独自の製品の開発及びエビデンスの取得にあると考えております。また、顧客に対する商品開発の提案や機能性表示食品の届出支援など、サポート・アフターサービス体制を整えております。 主な研究開発の成果は次のとおりであります。ａ．ファーマギャバ GABAは、非タンパク系のアミノ酸の一つで、脳内で抑制系の神経伝達物質として働き、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」といった機能が知られております。これに加え、「筋肉量増加」及び「認知機能改善」等の効果を見出すなど、ファーマギャバのエビデンス強化を行っております。これらの効果を謳った機能性表示食品として食品・飲料大手メーカーに採用され、消費者庁に受理されております。 ｂ．ボーンペップ ボーンペップは、卵黄のタンパク質を食品用の酵素で分解することで、タンパク質が分解されたペプチドです。タマゴから生まれたヒヨコはすぐに歩き出す、つまり、タマゴの中には骨を作り出す成分があるのではということに着目して研究開発を開始いたしました。この酵素で処理する加工技術は、当社の特許技術です。 ｃ．ランペップ 卵白はコレステロールを含まず、優良なたんぱく質源です。スポーツ選手は卵白を筋肉増強のため、あるいは運動前などに摂取する習慣があることから、当社では運動と卵白の関連性に注目いたしました。卵白タンパクを酵素分解することにより、消化吸収の良い、血流改善素材ランペップを開発しました。ランペップは血管拡張因子である一酸化窒素(NO)の産生を促進し、血流を改善させます。 ｄ．HGPHGPは、卵黄由来のペプチド成分で、経口摂取による育毛・発毛促進作用を有しております。HGPのメカニズム及びヒトへの効果を明らかにし、論文化しております。 当セグメントにおける研究開発費は、523百万円であります。 ② BtoC事業 通信販売事業においては、当社グループの開発部が開発した機能性素材を配合したサプリメント及び化粧品等を、外部委託で生産し販売しております。通信販売事業部の研究開発は、開発部が行っており、当社の機能性食品素材のエビデンス取得試験等を行っております。 当社グループが販売しております「タマゴサミン」は、当社独自の成分であるヒアルロン酸産生成分「iHA（アイハ）」を配合することで、他社との差別化に成功し、主力商品となっております。「タマゴサミン」に代表されるように、当社グループの特性は、確かな研究力を基礎とした商品開発力であり、研究により取得したエビデンスが非常に重要であると考えております。 このように、確かなエビデンスを備えた主力となり得る商品開発を継続することが必要不可欠です。研究開発素材である「ファーマギャバ」「HGP」「モリンガ」等の独自成分を配合した新規商品の開発を行っております。 当セグメントにおける研究開発費は、13百万円であります。 ③ バイオメディカル事業 バイオメディカル事業においては、創薬事業及び研究支援事業を行っております。担当部署はバイオメディカル部であり、部長以下31名のスタッフが研究開発に従事しております。創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。 創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品の研究開発を行っております。 ペプチド医薬品指の研究開発では、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を行っております。 これらの創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。 研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスを、国内の研究機関、製薬企業向けに行っております。 当セグメントにおける研究開発費は、475百万円であります。

２【主要な設備の状況】(１）提出会社 各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。なお、当社は本社にて開発、営業及び管理を運営しております。2025年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社、総合研究所（京都市西京区）BtoBBtoCバイオメディカル全社（共通）本社事務所及び研究開発施設7033208726(28,491.76)171,657117（23） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．上記の他、レストラン事業の店舗及び駐車場は、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は、５百万円であります。３．土地の一部を賃貸しております。 (２）国内子会社2025年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計明治薬品㈱富山工場南工場（富山県富山市）BtoBBtoC全社（共通）工場、事務所コールセンター1,44270262407(39,225.72)42,620286（30）（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。２．土地には、遊休資産（帳簿価額35百万円、面積3,924.00㎡）が含まれております。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定した監査計画に基づき、常勤監査役の伊井野貴史及び西脇大輔は取締役会、その他重要会議への出席、役員との意見交換、重要書類の閲覧、各事業部・子会社への往査並びに期末決算監査等を担っております。社外監査役の辻本真也、八田信男は、取締役会等限定的な重要会議への出席、役員との意見交換を担っております。 各監査役の経験及び能力については、以下のとおりであります。氏名経験及び能力常勤監査役伊井野 貴史主に研究開発部門での業務を経験し、当社の取締役をはじめ各要職を経験しております。医学博士の資格を有し、研究開発に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役西脇 大輔当社の経理、経営企画等の管理業務全般に携わったほか、内部監査部門の責任者を経験しております。公認内部監査人、公認不正検査士の資格を有し、財務、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役辻本 真也税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役八田 信男ローム株式会社において、長年にわたり海外事業を統括する取締役を経験しております。財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。 ｂ．監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催（他に１回開催）しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数伊井野 貴史13回13回(100％)西脇 大輔13回13回(100％)辻本 真也13回13回(100％)八田 信男13回13回(100％) 監査役会の具体的な検討事項として、監査の方針、職務分担および監査計画、取締役の職務執行の適法性・適正性、内部統制システムの整備・運用状況、協業取引・利益相反の有無、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性等を検討しております。 ｃ．常勤監査役の活動状況常勤監査役の具体的な監査については、（ⅰ）取締役、（ⅱ）業務執行、（ⅲ）内部統制、（ⅳ）子会社等、（ⅴ）会計監査人との連携、の５つの領域についてリスクや重要性を検討し、年間監査計画にしたがって監査活動を実施いたしました。その概要と具体的な検討内容は次のとおりであります。 （ⅰ）取締役 取締役会への出席取締役との面談・意見交換具体的な検討内容・取締役会の報告、決議内容の確認・取締役の職務執行状況の確認・経営方針、経営計画の進捗状況の確認、経営上の重要事項の確認 （ⅱ）業務執行 営業会議、通販会議その他会議への出席会議議事録、稟議書、契約書等の重要書類の閲覧調査本社各事業部門の監査具体的な検討内容・各事業部における業務遂行状況の確認・重要会議議事録、稟議書、契約書等の適法性・適正性の確認・取締役や使用人等からの各事業部における業務執行状況の聴取・サステナビリティ課題への取り組み状況の確認 （ⅲ）内部統制 リスク・コンプライアンス委員会、その他の各種委員会への出席内部監査部門との連携・意見交換具体的な検討内容・リスク管理体制、コンプライアンス体制の確認・内部監査機能の有効性の確認 （ⅳ）子会社等 子会社の監査子会社社長・取締役との面談・意見聴取具体的な検討内容・子会社における経営計画の進捗状況や経営課題の確認・子会社における業務の適法性・適正性の確認・親会社との連携状況の確認 （ⅴ）会計監査人との連携 会計監査における重要なリスクの確認会計監査人による監査計画、四半期レビュー報告、監査結果報告の聴取具体的な検討内容・会計監査上の主要な検討事項（KAM）についての状況確認と意見交換・会計監査人の職務遂行体制の通知の受領、監査の相当性の確認 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続 当社グループにおける内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として設置した社長室を所管部署とし、管理部門等が補助する体制で行っております。内部監査は、策定した計画に基づき、原則として当社及び関係会社の全部門に対して実施しており、各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。その結果については、代表取締役社長、取締役会並びに監査役及び監査役会に報告しており、それを受けて代表取締役社長が、勧告等を行っております。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係ⅰ．内部監査と監査役監査との連携状況 内部監査部門は、定例の監査役会終了後、常勤監査役及び社外監査役と内部監査結果及び内部統制についての意見交換を行っており、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。ⅱ．内部監査と会計監査との連携状況 内部監査部門は、内部監査計画及び内部監査の進捗状況について、期末監査及び期中レビュー時に会計監査人に報告し、意見交換を実施しております。ⅲ．監査役監査と会計監査の連携状況 監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。常勤監査役は、期中レビュー時に会計監査人との定期会合を開催し（当事業年度は６回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行っております。ⅳ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係 当社では、内部監査部門、会計監査人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査については、内部監査部門は監査実施前において監査役及び会計監査人と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、会計監査人による会計監査については、会計監査人、監査役及び内部監査部門が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行っております。 期末及び必要に応じて報告の場を設け、監査役、会計監査人、内部監査部門は監査結果及び内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、社外取締役及び社外監査役についても、必要に応じ報告会への出席を要請しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 海南監査法人 ｂ．継続監査期間 10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 松井勝裕指定社員 業務執行社員 山田 亮 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士９名、その他２名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定にあたっては、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性等を考慮し、決定する方針としております。 当社が、会計監査人として、海南監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制、専門性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は、監査役会で定めている「会計監査人の（再任・選任）についての検討事項」に基づき、会社法への適格性、金融庁・日本公認会計士協会等からの処分の有無、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク、監査の方法と結果の相当性、執行部の考え方等の観点から検討した結果、会計監査人として相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社30－30－連結子会社－－－－計30－30－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、前連結会計年度における監査の実施状況を踏まえ、監査の品質面と効率面の両面から監査時間の妥当性を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、取締役及び管理部並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて、会計監査人の職務の執行状況、監査計画の内容、報酬の見積根拠等を検討し、総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 高齢化社会の進展による人口構造の変化で、健康及び美容市場は拡大を続けております。これらの市場において、当社は、研究・開発した機能性食品素材を食品メーカー等の取引先へ販売しております。さらに、当社の素材を配合した健康食品及び化粧品等を、通信販売チャネルを通じて消費者の方に直接販売しております。 当社は、これら食品、化粧品等の販売による事業拡大に加え、新たな健康関連領域での新規事業を育成することで、中長期的な収益基盤を構築することができるものと考えております。 そのため、次に定める事項を踏まえ、株式に保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。・ナショナルブランドとの取引を行うことで、当社製品の認知度及び信頼度の向上につながるものであるか・販売網の強化、製造設備の共同利用、技術力の活用など事業上のシナジーがあり、中長期的に企業価値の向上につながるものであるか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものでないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、３ヶ月毎に保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴うリターンやリスクを踏まえて、定期的に検討を行っております。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4472非上場株式以外の株式41,175 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 当社では、下記銘柄全てについて上記の通り経済合理性を評価・検証しておりますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えております。 また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ロート製薬株式会社406,000406,000当社主力の機能性食品素材「ボーンペップ」の取引拡大及び同社との取引による当社製品の認知度及び信頼度の向上を目的に保有しております。また、ヘルス＆ビューティーケア及び食分野の研究開発に関するパートナー企業であり、相互のリソースを活用して企業価値向上を図るべく、資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。有8821,435三洋化成工業株式会社67,40067,400化粧品・医薬品・化成品及びアグリ・ニュートリション分野での研究開発に関するパートナー企業であります。相互のリソースを活用して共同研究を行い、互いの企業価値向上を図るべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。有267277江崎グリコ株式会社5,0005,000当社主力の機能性食品素材「ファーマギャバ」の取引拡大及び同社との取引による当社製品の認知度及び信頼度の向上を目的に保有しております。有2323日本ハム株式会社500500当社主力の機能性食品素材「ファーマギャバ」の取引拡大及び同社との取引による当社製品の認知度及び信頼度の向上並びに同社展示会への参加による情報収集を目的に株式を保有しております。無22 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1997年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。1999年４月京都市下京区に本社移転。1999年11月京都市南区に本社移転。2001年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン」を発売。2001年９月ギャバ含有素材「ファーマギャバ」を発売。2003年10月カテキン含有素材「ファーマフーズおいしいカテキン」を発売。2004年10月商号を㈱ファーマフーズに変更。2006年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年９月京都市西京区に本社移転。2006年10月卵白ペプチド素材「ランペップ」を発売。2007年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。2012年２月通信販売事業を開始。2012年７月ヒアルロン酸産生促進成分「iHA」を発売。2012年７月再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱へ出資し関連会社化（当社持株割合33.3％）。2012年８月通信販売ブランド「タマゴ基地」を開始し、「iHA」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。2012年10月ベナート㈱の株式を一部譲受（当社持株割合50％、現・持分法適用関連会社）。2013年９月創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。2014年９月2015年５月通信販売ブランド「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。2015年８月健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。2016年11月通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。2016年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年３月日本農芸化学会「2018年度 農芸化学技術賞」を受賞（GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）。2018年８月通信販売事業の主力商品「タマゴサミンEX」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。2018年11月「HGP」配合の医薬部外品「ニューモ育毛剤」を発売。2018年12月連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。2021年１月田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結。2021年２月東京証券取引所の市場第一部に指定。2021年８月機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月創薬ターゲットの探索と同定の強化を目的として、㈱アンテグラルと締結した吸収分割契約に基づき、同社のバイオサイエンス事業の吸収分割を実施。 年月事項2022年５月バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいCVC㈱（現・㈱PF Capital）の株式を取得し子会社化（当社持株割合90％、現・連結子会社）。2022年５月健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるAIを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化（当社持株割合36.3％、現・持分法適用関連会社）。2023年１月バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合の株式を取得し子会社化（当社持株割合99％、現・連結子会社）。2023年７月連結子会社の㈱PF Capitalの全株式を買い取り、完全子会社化。2023年９月株式会社ダイセルのヘルスケア通信販売事業を承継。2024年６月田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬品候補に関する独占的ライセンス契約に基づくマイルストンを達成。2024年10月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結。